大洋正銘発行 2016年2月上期「銘・精選」
NEWS1 中日韓FTA交渉の第９回交渉会合が東京で開催
中日韓自由貿易協定(FTA)交渉の第9回交渉会合(首席代表会合)が18日、東京で開催された。中国側からは商務部（省）の高燕副部長をはじめとする代表団が出席した。2日間にわたる今回の会合では、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野について議論が行われる。人民日報が伝えた。
中日韓FTA交渉は2012年11月に開始され、今回が第9回交渉会合となる。3カ国はいずれも、中日韓FTAの構築は3カ国間の産業の相互補完性を充分に発揮し、3カ国の貿易・投資水準を引き上げる潜在力を発掘し、地域のバリューチェーンのさらなる融合を促進するのに役立つばかりでなく、3カ国全体の利益に合致し、地域の反映と発展に資すると認識している。
2015年11月、3カ国の首脳は共同宣言を発表し、「包括的、高水準かつ互恵的な中日韓FTAを実現するため、中日韓FTA交渉の加速に向け一層努力する」と表明した。
NEWS2 海南島の離島免税政策さらに緩和 ネットからの購入も可能に
財政部（財務省）、海南省財政庁、中国免税品（集団）有限責任公司はこのほど、2月1日より、海南島の離島免税政策をさらに緩和して、同島の非居住者の旅客の免税ショッピングのべ回数に対する制限を撤廃するとともに、1人の1年間の免税ショッピング額の上限を1万6千元（約29万4千円）とすることを明らかにした。同省の免税店の実店舗2カ所にはインターネットによるネットショッピングの窓口も開設するという。
現在の規定では、免税ショッピング額の上限は半分の8千元で、同島の非居住者の旅客の免税ショッピングのべ回数は2回、居住者はのべ1回にそれぞれ制限されている。政策の調整後は、非居住者の回数制限が撤廃され、金額の上限も1万6千元に引き上げられる。新政策はこれまでよりさらに柔軟なもので、旅客は免税ショッピング政策の恩恵をより受けやすくなるといえる。
既存の免税店である三亜の海棠湾免税ショッピングセンターと海口美蘭空港免税店にネットショッピングの窓口が開設される予定だ。同島を出発する旅客が窓口を通じて買い物をした場合、身分証明書や飛行機の搭乗券を提示すれば空港の隔離エリアの商品引き取り場所で購入した商品を引き取り、島外に持ち出すことができる。
NEWS3 北京の税還付政策が活力注入 売上2千万元
北京市観光発展委員会は26日、外国人観光客が中国国内で購入した商品について出国時に税金を還付する政策を実施したことが、観光消費の伸びに新たな活力を注入したことを明らかにした。2015年末までに、同市は税還付の書類1109件を処理し、税金が還付された商品の売上高は約2229万元（約4億59万円）に達したという。「京華時報」が伝えた。
15年1月1日より、財政部（財務省）、国家税務総局、税関総署の認可を受けて、同市は全国に先駆けて外国人観光客の買い物についての出国時税還付政策を実施した。具体的には、中国国内に連続して183日以上滞在していない外国人および香港、澳門（マカオ）、台湾地区の同胞を対象に、同一人が一日の間に一つの店で購入した税還付対象商品の総額が500元（約9千円）を超えた場合には、税還付を申請することができ、還付率は11％で、出国日と商品を購入した日の間は90日以上空いていてはならないというものだ。同委がまとめた最新の統計によると、同市では税還付ビジネスの規模が徐々に拡大しており、政策スタートからの半年間で、371の商店が税還付サービス取扱店として審査を経て登録された、。第1期取扱店には、華聯新光などの大手デパート、同仁堂や瑞蚨祥などの老舗企業、「北京礼物」ブランドのお土産を扱うフランチャイズ店、故宮博物院、明の十三陵、万里の長城などの観光地にある商店などが並んだ。
NEWS4 2015年の税収が11兆元超え
中国国家税務総局が17日に公表した2015年度の公共財政収支状況によると、2015年全国の税収入は、前年比6.6％増の11兆604億元（1元は約17.7円）に達した。中国国際放送局日本語版が伝えた。
税収データによると、2015年は第三次産業の景気好調が持続した結果、第三次産業による税収は全体の税収割合の54.8％を占め、前年比1.3ポイント増加し、第二次産業税収を9.7ポイント上回った。第三次産業の税収増加率は7.6％となり、第二次産業の税収増加率より5.5ポイント高くなった。税収の貢献率からみると、第三次産業の税収増加額は全税収増加額の80％を占め、前年度比13ポイント増となった。そのうち、インターネット関連サービス業の税収増加額が19％だった。
NEWS5 輸出入減少の4つの原因 商務部
20日午前、商務部（省）は定例記者会見を開催し、2015年の中国の商務活動の運営状況をメディアに報告した。沈丹陽・商務部報道官は、「2015年の輸出入減少」に関する記者の質問に答え、輸出入の成長率は下がっているが、国際的に比較すれば、中国の輸出の成長率は世界の主要エコノミーや新興市場国を依然として上回っており、世界市場のシェアも安定の中で高まりを見せ、対外貿易の発展の質と効果は一段と高まっていると語った。中国経済網が伝えた。
税関の初期段階の統計によると、2015年、全国の輸出入総額は24兆5800億元で、前年比（以下同様）7％下がった。このうち輸出は14兆1400億元で1.8％減、輸入は10兆4500億元で13.2％減だった。ドルで計算すると、全国の輸出入総額は3兆9600億ドルで8％減、このうち輸出は2兆2800億ドルで2.8％減、輸入は1兆6800億ドルで14.1％減だった。
2015年に輸出入が減少した原因について、沈報道官は次の4つの面からの説明を行った。
第一に、貿易方式から見ると、加工貿易の輸出入の減少が比較的大きく、昨年の加工貿易の輸出は7978億ドルで10％近く減少した。対外輸出に占める加工貿易の割合はこれまで非常に高く、40％余りだった。かつては50％を上回ったこともあったが、2015年には35％にまで縮小した。もし10％の減少がなければ、この割合はより高かったとみられる。
第二に、商品から見ると、従来型の労働集約型製品の輸出の減少が比較的大きい。電気機械製品や資本財の輸出はほぼ減少していないものの、軽工業製品や紡績製品など従来型の集約型製品は消費類に属するが、こうした製品は、国際市場の変化に伴い、成長させるのが難しくなっており、輸出が減少することとなった。
第三に、経営主体から見ると、民間企業の輸出は実際には成長している。その他の非民間企業に分けられる各種の主体、国有企業や外資企業、各種の混合所有制企業の輸出入はいくらか減少した。昨年、国有企業の輸出は前年から5.5％減少し、外資企業の輸出も0.5％減少した。外資企業の輸出が減った大きな原因としては、これまでのほとんどの加工貿易が外資企業によって生産・経営され、輸出されてきたことが考えられる。また商務部が発表しているここ数年の外資利用の状況を見ると、外資が投じられるのは製造業よりもサービス業が多い。この2つの原因によって外資企業の輸出は減ったと考えられる。
第四に、市場から見ると、ロシア、ブラジルへの輸出の下げ幅が大きい。対ロシアの輸出は35.2％減少し、対ブラジルの輸出は21.4％減少した。なぜか。これらの国の市場の需要は明らかに下落している。市場の需要の下落が際立っている原因は、これらの国の経済発展にいくつかの困難が生じていることにある。またEUや日本、香港に対する輸出もいくらか下がっている。国内の地域別に見ると、沿海地域の輸出はいくらか下がり、西部地域もいくらか下がっているが、中部地域は成長が比較的速いことがわかる。
NEWS6 ジーパン1本に見る中国の輸出危機―香港紙
2016年1月20日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「ジーパン1本に見る中国の輸出危機」と題した記事を掲載した。21日付で環球時報が伝えた。
広東省広州市郊外にある市場には、ジーンズを中心に衣類を扱う販売店がひしめき合っている。中東から来た2人のブローカーに、中国人店主が「ジーンズ、いくらなら買う？」と声をかける。市場ではジーンズ1本の最低取引額は38元（約680円）だが、2人は取引を焦らず、そのまま歩き去ってしまう。
市場を訪れた外国人ブローカーはこの2人だけ。買い手よりも売り手の方が圧倒的に多く、完全に「買い手市場」となっている。中国は安価な労働力と外国の資本を背景に成長してきたが、生産コストの上昇と価格競争力の低下で、低価格帯商品の受注は減少を続け、輸出型経済は行き詰まりを見せている。
現状を打開するには高度な技術や管理を習熟する必要があるが、一朝一夕に成し遂げられるものではない。バリューチェーンの上位につける必要性は異論のないところだが、成長モデルを一変させる必要もあり、実行は難しいのが実態だ。
NEWS7 外資系企業の利益送金への制限はない 外貨管理局
国家外貨管理局は28日にコメントを出し、メディアが「中国は今後、外資系企業が中国で得た利益を送金することに制限を加える」と報じたことについて、この情報は事実ではなく、同局の関連の政策にはいささかの変化もないと伝えた。
同局関連部門の責任者は、「現在、規定に基づいて外債登記手続きを行った外資系企業が利益を送金する場合、銀行が規定を踏まえ、同社が提出した当該の利益送金に関する理事会の利益分配決議や税務登録表などの資料について真実性と合法性を審査し、審査に通過すれば、すぐに送金手続きを行える」と話す。
NEWS8 中国初の企業信用プラットフォームが運営開始
中国初の「全国企業信用ビッグデータ公共サービスプラットフォーム」の試験運用が、16日に開始した。試験地になっているのは江蘇省泰州市や、黒竜江省安達市、湖北省黄梅県など8つの都市である。中国国際放送局日本語版が伝えた。
このプラットフォームは、各省市の政府と連携したビッグデータの運用を行い、各企業の財務、管理、技術、社会的責任、管理制度、価値観や理念などのデータを収集し、その信用評価を総合的に行って、政府や市場を構成する企業による意思決定の参考とする。
中国工業情報化部（中国工業・情報化省）工業文化発展センターの羅民センター長は、「プラットフォームの設立は企業活動を規範化させ、社会の『信用システム』構築を推進するためだが、これは長期的で複雑なプロジェクトで、社会各界が共に推進する必要がある」と述べた。
NEWS9 過剰生産能力の淘汰を進める中国、失業者300万人の痛みに耐えられるか―中国メディア
2016年1月26日、新華網は記事「中国の過剰生産能力淘汰、一つの業界で40万人が失業か」を掲載した。
先週開催された国務院常務会議では鉄鋼業界の過剰生産能力の淘汰が協議された。過去数年で9000万トン以上の製鉄能力を淘汰してきたが、さらに1億〜1億5000万トンの粗鋼生産能力を淘汰する。新規建設は原則的には認めない方針も決まった。
昨年末に開催された中央経済会議で、過剰生産能力の淘汰は2016年の5大課題の一つに位置づけられている。取り組みが続くなか失業問題に注目が集まっている。中国冶金工業計画研究員の李新創（リー・シンチュワン）院長は製鉄業界の減産で40万人が失業するとの見方を示した。関連産業の影響を含めれば影響はもっと大きく、社会の安定に影響しかねないと危惧している。
一方、影響は軽微との見方もある。中金公司のレポートによると、今後2〜3年で製鉄、炭鉱、セメント、造船、アルミ、ガラスの各業界で30％の減産を実施した場合、300万人が失業するという。この数は都市就労者の0．3％に過ぎず、大きな影響はないと結論づけている。
NEWS10 世界経済と内需が中国経済に影響を及ぼす要因
第9回アジア金融フォーラムが18日に香港で開幕した。多くの出席者は、世界経済と内需の動向が今年の中国経済に影響を及ぼす重要な要因になるとみている。中国国際放送局日本語版が伝えた。
中国銀行香港支店の岳毅支店長は、「世界経済が危機に晒された時、中国の経済だけが好調でいられるはずがない。アメリカの利上げが人民元の利率変動に影響を及ぼすことは確実であり、中東情勢による石油価格の変動も人民元レートに対して圧力となる。欧米の経済状況は大陸の輸出貿易に影響を与えることになる」とするとともに、「大陸部では積極的な財政政策が実施中で、『一帯一路』（1ベルト、1ロード）構想によって投資の需要が促され、中国と沿線各国のために互恵的な機会がもたらされた」と述べた。
また、大連万達グループの王健林代表取締役は、「大陸部の経済が直面する最大の試練は、内需の拡大にある。経済成長は、投資主導型から消費ニーズ主導型へと転換している。大陸部の人々が海外でのショッピングに使った数千億ドルのうち、半分が大陸に移れば、大陸部の経済成長が2ポイント増えるだろう」との考えを示した。
