大洋正銘発行 2016年1月上期「銘・精選」
NEWS1 中韓貿易は「ゼロ関税時代」へ FTA発効
中国と韓国の自由貿易協定（中韓FTA）が20日に発効した。2012年5月の交渉スタートから14回に及んだ交渉を経て、中韓FTAがついに実を結んだことになる。中韓自由貿易区は中国がこれまでに設立した海外との自由貿易区の中で、貿易額が最も多く、カバー領域が最も広い。人民日報が伝えた。
▽両国国民に実質的なメリット
韓国の伝統的グルメについて語れば、サムゲタンが必ず話題に上る。サムゲタンは今では中国に輸出され、韓国旅行で必ず注文する料理から、中国人の食卓に上る料理へと変わりつつある。中韓FTAの枠組の中で、韓国の関連業界はあれこれ試そうと手ぐすねを引いている。韓国の肉加工品メーカー・夏林（ハリム）グループの輸出事業部の崔章淳部長は、「韓国市場で販売されているサムゲタン製品は主に冷凍パッケージと常温パッケージの2種類があり、中国への輸出、販売、食用はどれも非常に便利だ。鶏肉製品は畜産品で、両国が締結したFTAに基づき、関税がすぐにはゼロにはならないが、今後10年から20年で段階的に下がる見込みだ」と述べた。
また崔部長は、「現在、中国市場への進出を計画し、その意向を明らかにする同類製品のメーカーは5社あり、この数字はさらに増加を続けるとみられる」とした上で、「中国市場は体積が大きく、中国市場への進出がまだ準備中だったとしても、中韓FTAの枠組の中で長期的な経済効果は十分に期待できる」と述べた。
中韓FTAにより「まだのもの」はより多様になり、「すでにあるもの」にはさらに実質的な恩恵が及ぶようになる。中韓FTAの役割が大きくなれば、両国国民には実質的なメリットがもたらされる。具体的に言うと、韓国の対中輸出では、ヘアケア製品、バス製品、スキンケア製品の関税が今後5年で20～35％引き下げられる。冷蔵庫、炊飯器、マッサージ器の一部、美容機器などは10年で現在15％の関税が撤廃され、歯磨き粉などの口腔衛生製品は10年で現在10％の関税が撤廃される。中国の対韓輸出では、現在の関税が10～20％の魚、冷水エビ・むきエビなどの一部の水産品が、今後5～20年でゼロ関税になる。セロリ、豆類などの一部の野菜とパイナップル、梨などの一部の果物の関税は、15～20年で現在の30％前後がゼロになる。衣類・靴類の一部製品は10～20年でゼロ関税が実現する。冷蔵庫、暖房設備の関税は10～20年で8％からゼロになる。
▽11兆ドルの共同市場を形成
ここ数年、中韓経済は深いレベルで交流と融合が進み、お互いにとってお互いが欠かせない存在になっている。14年の二国間貿易額は2905億6千万ドル（1ドルは約121.2円）に上り、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出市場であり、また最大の輸入元国で、韓国は中国にとって3番目の貿易相手国だ。中韓FTAがカバーする分野は貨物貿易、サービス貿易、投資、ルールなど17分野に及び、電子商取引（eコマース）、政府調達といった「21世紀の経済貿易テーマ」が含まれる。双方の間では、国内総生産が11兆ドル規模の共同市場が形成されるとの予測が出ている。
韓国貿易協会の李鳳傑チーフ研究委員は、「韓中FTAの発効で最も重要なことは、これが中韓両国の貿易量を大幅に増加させるということだ。韓中FTAにより両国の優れた製品が関税を減免した後の価格で相手国に輸出されるようになる。こうした枠組の中で、関税と非関税障壁が徐々に撤廃され、貿易と投資に便益が提供され、貿易コストが削減され、貿易と投資の利益が生み出され、韓中企業が直接利益を受けることになる。特に韓国は韓中FTAの発効の1年目に、製造業の輸出が13億5千万ドル増加する見込みで、これは低迷する韓国の輸出にエネルギーを与えることになる」と話す。
また李チーフ研究委員は、「これまでの韓中経済協力が川上と川下が分業した垂直型の相互補完協力モデルだったとすれば、韓中FTAの発効によりこの関係が水平方向の協力へと転換し、競争が発展をもたらし、二国間の経済貿易関係がさらに強固なものになることが予想される」と話す。
韓国国立外交院の金漢権教授は取材に答える中で、「韓中FTAだけでなく、韓国国会が11月30日に批准した内容にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）も含まれる。同じ日に、国際通貨基金（IMF）は特別引出権（SDR）を構成する通貨（通貨バスケット）に人民元を組み込むことを決定した。ここから言えることは、この3者の結びつきは強く、二国間協力を深化させると同時に、中韓が共同で第3国市場を開拓するのを後押しすることになる」と述べた。
NEWS2 中韓FTAと中豪FTA 20日に発効
中国・韓国自由貿易協定（中韓FTA）と中国・オーストラリア自由貿易協定（中豪FTA）が20日に発効し、1回目の関税引き下げが行われた。2回目の引き下げは2016年1月1日に行われる予定。新華網が伝えた。
中韓FTAの関税引き下げプランに基づき、12年のデータを基準として、中国は最終的に91％の品目の関税を撤廃する予定で、これは韓国からの輸入額の85％に相当する。韓国は92％の品目の関税を撤廃する予定で、中国からの輸入額の91％に相当する。
中豪FTAが発効すると、オーストラリア製品の86％が関税ゼロで中国に輸出されるようになる。FTAの全面的執行後はこの割合が96％になる。関税の撤廃にともない、電子製品、衣類、その他の日用品を含む中国製品もオーストラリアの消費者にメリットをもたらすようになる。
NEWS3 中韓FTA・中豪FTAが発効、中国人消費者に人気の韓国製家電、オーストラリア産粉ミルクも関税ゼロに―中国紙
2015年12月21日、信息時報は、中国が韓国、オーストラリアと結んだ自由貿易協定（FTA）がいずれも20日に発効したと報じた。
中韓FTAで、中国は20年以内に品目ベースで91％、韓国は同92％の関税を撤廃する計画。中豪FTAではオーストラリアが5年以内に全ての関税を撤廃し、中国は最長15年をめどに96．8％の品目でゼロ関税を実施する。
中国国内で人気の高い韓国の家電製品は10年以内に現行15％の関税がなくなる見通し。また、オーストラリアは中国にとって最大の牛肉輸入先であるほか、豪州産粉ミルクを支持する消費者も多い。それぞれ10年、4年以内に関税がなくなり、消費者にとっては「価格面だけでなく、商品選択上のメリットもある」とされている。
NEWS4 税制改革は日本経済を牽引できるか
日本がまた減税政策を取ろうとしている。減税は、安倍晋三首相が打ち出す「新3本の矢」の重要措置の一つとしても位置付けられている。国際商報が伝えた。
日本メディアによると、与党の自民・公明両党はこのほど、2016年度の税制改正大綱の草案をそれぞれ了承した。今回の税制改革の中心は法人税改革であり、企業収入のうち税金として納める比率である法人税の実質税率を現在の32.11％から2016年度には29.97％に下げ、2018年にはさらに29.74％に下げるとしている。
その目的は、草案に書かれている通り、企業が収益力を高め、国内投資や賃金引き上げにより積極的に取り組んでいくよう促すことである。だが安倍首相の提唱する「新3本の矢」や「一億総活躍社会」を促進する戦略の一つとしても、かつての「3本の矢」の措置の一つとしても、「古い酒を新しい瓶に入れ替える」ような企業減税は、果たして日本経済の牽引につながるのだろうか。
▽核心的問題は解決できず
減税案が採択されれば、最大の受益者は間違いなく企業である。日本の試算によると、法人税率を2018年までに段階的に29.74％にまで引き下げることができれば、2013年度の37％に比べれば、7ポイントを上回る減税となる。
日本政府はこのほか、生き残りに苦しんでいる中小企業に配慮し、設備投資に対して固定資産税の減税措置を導入し、法人税の実質税率の引き下げと連携し、新たに調達した機械などに対する固定資産税を3年で半減させることとしている。
これらの一連の措置は一見、多くの中小企業にも配慮したもののように見える。だが南開大学日本研究院の劉雲・客員研究員は、「税率改革で一番に配慮されているのは政治だ。改革の背後には、与党としての地位と来年の選挙がある。与党は、税率引き下げという概念と措置とによって票集めをする必要に迫られている」と指摘する。
劉氏によると、一般的に、国家経済にとっては、企業減税が正しい改革の方向であることは否定できない。また企業負担を減らし、企業の活力を高め、企業により大きな利益を生み出すことも評価できる。だがこのような減税措置が日本経済の振興という短期的な効果を生むかは定かではない。経済モデルの転換の成功を左右するのは、根本的には税制ではないからだ。
「海外と比較すると、日本の税率は実際にはそれほど高いとは言えない」と劉氏は指摘する。日本経済低迷の原因の核心は、社会全体のコストの増加にあり、人口の高齢化によってもたらされる企業の活力の低下にあり、近年の体制の硬直によって形成された企業の革新不足などの問題にある。減税は根本的な問題を解決できない。
固定資産の減税に、国内投資を引っ張る働きが一定程度あることは確かだが、これは効果を上げるのだろうか。
劉氏によると、より長期的に考えれば、日本企業による外国に対する投資の収益率は、日本国内に対する投資の収益率をはるかに上回ると見られる。日本の国内金利は長期にわたってゼロに据え置かれ、資本収益率もかなり低い。この状況の下では、国外の市場も国外の収益率も日本より有利ということになり、企業は当然、外国市場という「バスケット」の方により多くの資本を投じようとすることになる。そのため減税をしても、日本企業は、国内市場ではなく海外市場により多く投資をし続けるものと考えられる。
▽減税で誰が得するか
さらに注意すべきなのは、安倍首相があいまいにし続けている減税をめぐる最大の問題、財源の問題である。
安倍首相によれば、減税は、より多くの企業に利益を与えるためであり、2017年4月に消費税率が10％に引き上げられる際、より多くの人々の収入が増加しているようにするためである。税制改革にはこのための措置として、環境保護性能に基づく徴税の仕組みも盛り込まれた。環境負荷の低い自動車に対する税率は0％となる。
しかし企業への税は減らし、消費税は引き上げるという安倍首相のやり方では、誰が利益を受けるかという関係が「本末転倒」しているようにも見える。
劉氏は、安倍首相の財政政策は、大多数を占める庶民から消費税で金を巻き上げ、減税によってこれを金持ちに移すものではないかと指摘する。貧者から財産を奪って富者を助けるというこのようなやり方は、長期的に見れば、社会全体の構造にマイナス影響を及ぼしかねない。
商務部（省）研究院アジア研究所の徐長文研究員も、消費税率引き上げは民衆の金を剥奪することにほかならず、企業税率の引き下げは大企業に便宜をはかることそのものだと指摘する。また円安は、輸出型大企業にはメリットをもたらしているが、日本の内需型企業や中小企業にとってはさらなる苦境に陥る原因となっている。こうした政策で誰が得をするかは明らかである。
「アベノミクス」は実際、矛盾に満ちたものである。
劉氏によると、日本の財政は全体として窮地にあり、国家債務の対GDP比は240％に達している。こうした状況の下、財政資金を持ちだして減税する能力には限りがある。減税をすること自体、財政負担を増加させることを意味している。また減税が、消費税率引き上げの当初のねらいと逆行するものであることも忘れてはならない。
NEWS5 国家質検総局 自動車リコール台数、2015年は過去最多に
国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）は21日午前に記者会見を開き、2015年の欠陥製品リコール業務について報告した。質検総局法執行監督査察司の厳馮敏司長によると、2015年にリコール対象となった自動車は554万8500台、リコール回数は前年同期比29％増、リコール台数は17％増で、過去最高を記録した。人民網が伝えた。
厳司長は「自動車のリコール台数は過去最高となった。2015年1月1日から12月18日までに、計76社が226回のリコールを実施し、554万8500台がリコール対象となった。リコール回数は前年同期比29％増、リコール台数は17％増で、過去最高を記録した。質検総局の欠陥調査を受けて自動車メーカーが実施したリコールは前年同期比170％増の81回、リコール台数は18％増の352万2300台で、リコール台数全体の64％を占めた」と紹介した。
2004年10月に欠陥自動車のリコール制度が実施されて以来、中国で実施された自動車のリコールは1079回、リコール台数は2533万8500台。うち、質検総局の欠陥調査を受けて実施されたリコールは186回、リコール台数は1111万100台で、全体の44％を占めている。11年間で行われたリコールの内容を見ると、エンジンの不具合によるリコールが最も多く、リコール回数は268回、リコール台数は809万7900台。次に多かったのがエアバッグとシートベルトの不具合で、リコール回数は134回、リコール台数441万800台。電気設備の不具合によるリコール回数は181回、リコール台数は279万4800台だった。
NEWS6 タイで史上最大の交通プロジェクト始動 中国の技術と設備を採用
中国とタイの鉄道協力プロジェクトの始動式が19日午後3時、タイのアユタヤ県バンパインにある鉄道駅で行われた。タイの10県をつなぐ、全長845キロの同鉄道プロジェクトは、中国・ラオス鉄道プロジェクトに続き、中国の鉄道産業・技術標準が全面的な海外進出を果たした新たな重要成果と見られている。中国鉄道総公司の責任者は取材に対し、「同プロジェクトは将来的に中国・ラオス鉄道と連結し、中国とタイの鉄道の相互連結を実現、さらにアジア横断鉄道中央ルートの貫通を促進する」と述べた。環球時報が伝えた。
中国・タイ鉄道協力プロジェクトは、▽バンコク～ケーンコイ線▽ケーンコイ～マプタプット線▽ケーンコイ～ナコンラチャシマ線▽ナコンラチャシマ～ノンカイ線の4段階に分かれ、線路の幅は1.435メートル、設計時速は180キロ（将来的には250キロまでスピードアップが可能）。建設においては中国の技術・標準・設備を全面的に使用する。タイの華字紙「泰国世界日報」の報道によると、中国とタイは昨年12月、両首脳の立ち合いの下、協力了解覚書に調印した。以来、中国・タイ鉄道協力合同委員会は9回の会議を開き、今年12月3日に政府間鉄道協力枠組み文書に署名した。タイ国有鉄道の総裁は「来年5月の正式な着工を望んでいる」としている。タイ紙「バンコクポスト」によれば、これはタイ史上最大規模の交通プロジェクトで、工期は4年とされている。
タイ運輸省の副大臣は取材に対し、「航空運輸と比べ、中国・タイ鉄道協力プロジェクトの最大のメリットは効率的で安価な貨物運輸を実現できる点にある。将来は中国南西部からラオスを通り、タイに直通する輸送ラインが完成し、中国・タイ・ラオス、さらにはASEAN諸国の相互連結が促進される。これは中国とタイだけでなく、ほかの国にも利益をもたらす」と述べた。
ボイス・オブ・アメリカは「中国・タイ鉄道が予定通り着工すれば、画期的な意義のある大きな出来事となるだろう。これは、長らく計画されてきたアジア横断鉄道が正式な建設段階に入ることを意味するばかりでなく、周辺国家にとっても模範となる。各国の鉄道網を連結する技術標準が確立され、中国鉄道技術の東南アジア普及のモデルとしての役割を果たす」と指摘したほか、「中国・タイ鉄道の建設が、中国と東南アジア諸国間の貿易および観光業発展にとって意義を持つのは言うまでもない。より重要なのは、このプロジェクトが中国の鉄道建設・輸出、産業アップグレード戦略の突破口となった点だ」と指摘した。
NEWS7 中国とタイの鉄道建設事業に問題発生、タイが中国に増資を求める―中国メディア
2015年12月25日、タイメディア・バンコクポストは、2014年12月に中国とタイの間で契約が交わされたタイ北東部国境のノーンカーイからバンコクを経由してラヨーンまで伸びる鉄道建設事業について、タイ政府が中国に投資を増額するよう求めていると報じた。環球時報が伝えた。
契約では中国の出資額は5000億バーツ（約1兆6600億円）となっているが、タイのソムキット・チャトゥシーピタック副首相は、タイ運輸省が中国側に投資の明細を明らかにするよう求めた。ソムキット副首相は、「中国の豊かな資金力を考え、タイ政府としては中国が鉄道建設工事や列車、オペレーションシステムについて、出資を増額することを希望している」と述べた。
タイ政府が11月17日に批准したプロジェクトの草案では、中国とタイが共同で交通会社を設立して管理するとされている。中国はそのうち、トンネルや鉄橋など技術レベルの高い部分の施工とオペレーションシステムを担当する。同プロジェクトの資金は、タイの政府予算やタイの金融機関、国外からの融資からなるが、そのうち国外からの融資は主に中国輸出入銀行によるものだ。しかし、金利はタイ国内の利率を上回らないことが条件となっている。
NEWS8 FRBの利上げ、中国への影響は？
米国連邦準備制度理事会（FRB）は、予定通り現地時間12月17日より政策金利を0.25ポイント引き上げることを発表した。新たな政策金利の誘導目標は0.25％～0.5％となる。FRBの利上げは2006年6月以来となり、世界最大のエコノミーがついに利上げ周期に入った。京華時報が伝えた。
米利上げの新興市場経済に対する影響は、西側の先進国への影響をはるかに上回る。新興市場大国である中国への影響は最も大きくなるだろう。これには、主に以下のいくつかの方面があげられる。
・人民元相場への影響。米利上げの予想により、ここしばらくの間ドル高が続いていた。一方人民元は大幅に下落している。米利上げが実施された木曜日にはオンショア人民元が1ドル＝6.48元に達し、4年半ぶりの最低値を更新、オフショア人民元は約300ポイント下落した。こうした影響は長い間続くとみられる。ただ、元安は中国にとって必ずしも悪いことではなく、中国の輸出を促進できる。これは経済の下振れ圧力に対応するうえで必要なものだ。
・中国の域内資本の流出加速。これは予想されていたことであり、中国への第２の影響と言える。11月、米の利上げ予想を受けて、中国では外貨準備と外国為替資金残高の大幅減少が引き起こされた。利上げが実施されれば、この状況は引き続き拡大するだろう。中国人民銀行は対応策を講じ、相場の下落と資本流出が交代で現れる悪循環を防止するべきだ。
・中国の外貨準備への影響。元安と資本流出は外貨準備の大幅な減少を招くだろう。
これら3つの要素が、中国の金融政策に影響をもたらすことは間違いない。金融政策は必ず成果を上げなければならず、必要ならば預金準備率の引き下げも実施しなければならない。
米利上げは大口商品市場に対する影響も大きい。石油価格は引き続き低下し、中国の原油価格調整に難題がもたらされるだろう。金銀の価格も大きな上昇は見られず、その他大口商品価格の低迷は中国経済にとって不利な情報となるだろう。
米利上げは株式市場、不動産市場にとっても不利な情報だ。特に資本流出は市場の流動性を狭め、両市場に悪影響をもたらす。木曜にはA株が高値で始まり、高値で終わり、上海総合指数は1.81％上昇した。これは主に、株式市場がすでに米利上げによる不利な要素を消化し、利上げが実施されたことが逆に好材料になったとみられる。しかし、これは利上げのA株への悪影響が無くなったことを意味するわけではなく、引き続き相場・資本流出および経済金融市場への影響を観察する必要がある。
NEWS9 中国の対外貿易、国際市場シェアが拡大
中国商務部（省）が17日発表したデータによると、2015年1～11月、中国の輸出入総額は前年同期比で8.5％減少し、総額は3兆5655億3千万ドルとなった。うち、輸出は3％減の2兆523億2千万ドル、輸入は15.1％減の1兆5132億1千万ドル。人民日報海外版が伝えた。
データによると、中国の主な輸出品のうち、機械・電気製品の輸出が増加を維持し、労働集約型製品の輸出は減少した。1～11月、中国の機械・電気製品の輸出は0.2％増の1兆1815億ドル、輸出全体の57.6％を占めた。うち、携帯電話、船舶、照明器具は2ケタ成長を遂げた。一方、紡績品、アパレル、靴などの労働集約型製品の輸出は減少した。
商務部の沈丹陽報道官は、以下のように指摘した。
中国の対外貿易の状況は全体的に見て力にあふれている。世界的に貨物貿易額が減少し、世界の主要エコノミーと新興国家の対外貿易がいずれも大幅に減少する中、中国の国際市場シェアは2014年末の12.4％から13％前後にまで向上し、世界最大の貿易大国の地位を守った。輸入の「量増加・価格低下」も国家と企業に利益をもたらし、企業のコストが削減された。
対外貿易において、中国の一般貿易、民間企業、機械・電気製品、新興市場への輸出はいずれもプラスの成長を見せ、輸出をけん引する主な力となった。クロスボーダーEC、サービス貿易なども大幅に成長した。
NEWS10 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙
2015年12月16日、英紙フィナンシャル・タイムズは、同紙のアジア編集長を務めるデビッド・ピリング氏による、「中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた」とする記事を掲載した。18日付で環球時報が伝えた。
私（ピリング氏）が14年前に初めてアジアに来た時、日本の経済規模は中国の3倍を誇っており、多くの日本人が「中国の体制は内部矛盾により確実に崩壊する」と予言していた。彼らは「中国経済は国が管理しているため、不合理な資本分配や浪費性の投資への依存が起きやすい」「中国経済は驚くべき成長を遂げたものの、水や空気を汚染してきた」などと分析した。これらは正しいが、「内在するストレスが中国社会の不安定化を招き、体制が崩壊する」という結論は“片思い”に過ぎなかった。
彼らは中国共産党を甘く見過ぎていた。中国は崩壊しないどころか、ある方面ではますますその力を強めている。中国の経済規模は、今や日本の2倍以上。購買力平価から見ると、米国をも凌駕する。中国の台頭は、世界の重心を西側から東側へと移した。経済や政治において大きな変化をもたらし、米国の外交官らは日本や台湾などに無条件の安全保障を提供することについて、その実現性を考慮しなければならなくなった。英国は米国の反対を顧みずに、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加を決めた。
中国の発展にはリスクが付きまとうが、それでも祝福しなければならない。戦後の日本は世界に対して、繁栄と現代化は白人の専売特許でないことを証明したが、中国は世界に対して日本の成功をより大規模に実践できると示して見せた。実際は、中国はここまでうまくやらずとも世界を変えることができた。中国は人口が多いため、国民の生活水準が米国の半分に達しさえすれば、米国の2倍の経済体になるのだ。イェール大学のポール・ケネディ教授は自身の著書「大国の興亡」の中で、「軍事力と外交力は後から付いてくるものだ」としている。
NEWS11 中国の企業設立数増加率は世界一、1分間に8社誕生―中国紙
2015年12月17日、中国の起業ブームが世界の注目を集めている。ブルームバーグ社がこのほど発表した論考によると、「2010年以降、中国の企業設立数は毎年100％近いペースで増加しており、14年には161万社に達した。このペースは世界一で、2位の英国のほぼ2倍にあたり、米国をはるかに上回る。中国経済の成長ペースは目下、鈍化しつつあるが、それでも1分間に8社誕生というのが、今年第1〜3四半期（1〜9月）の中国の起業ペースだ。同期の起業により国内総生産（GDP）が約0．5ポイント引き上げられており、中国経済に対する貢献は大きい。人民日報が伝えた。
クラウドコンピューティング、ビッグデータ、産業のインターネット（インダストリアル・インターネット）、人口知能といったハイテク技術が起業の主要コンテンツの一部となっている。国家発展改革委員会の李朴民（リー・プーミン）事務局長は、「イノベーションは産業構造の調整を推進し、従来型企業のモデル転換とバージョンアップを推進するとともに、新技術の発展をもたらす上でプラスになる」と話す。各地で雨後の竹の子のように次々誕生したコワーキングスペースに、「インターネットプラス」の羽根が生えれば、プロジェクト、人材、資本がオンラインとオフラインで連結するプラットフォームができあがる。これと同時に、ベンチャーファンド、エンジェル投資、クラウドファンディングなどさまざまな方式が登場したことで、「中小企業の資金調達難問題」が解決されつつある。
過去1年ほどの間に、中国国務院は「大衆による起業・万人によるイノベーションを強力に推進するための若干の政策・措置に関する意見」をはじめとした20件あまりの政策を相次いで打ち出し、地方政府もこれらに対応する政策を2000件以上打ち出してきた。
NEWS12 中国企業が先進国の先端技術企業を買収する！＝EU内に最近4年間に設立された中国系企業、1000社超に―中国メディア
2015年12月23日、参考消息網は「中国企業が先進国の先端技術企業を買収する」と題する記事を掲載した。
中国化学メーカー・中国化工集団（ケムチャイナ）が海外進出を加速させている。スイスメディアによると、スイスを拠点とする農薬世界最大手・シンジェンダ株は最近、中国化工に買収されるとの報道を受けて急上昇した。ブルームバーグ通信によると、中国化工はシンジェンダ株の70％を取得する見通しだ。
かつて中国企業の海外投資は原材料が豊富な新興国に向けられていたが、今では狙いは先進国の先端技術企業だ。欧州連合（EU）内に14年までの4年間に設立された中国系企業は1000社に達した。
中国化工も視線を海外に向けている。11年には世界最大のジェネリック農薬メーカーのイスラエルのアダマ社の株式60％を24億ドル（約2900億円）取得した。中国化工幹部は、買収相手を尊重し、彼らから学ぶ方針だ。アダマの本社もイスラエルのテルアビブに据え置き、管理部門も継続させる方針だ。
