大洋正銘発行 2022年10月上期 「銘・精選」
NEWS1 中医薬は今や世界196ヶ国・地域に広がる
中医薬は今や世界196ヶ国・地域に広がり、中国は外国の政府、地域の主管機関、国際組織など40ヶ所との間で専門的な中医薬協力合意を締結しており、質の高い中医薬海外センター30ヶ所の建設作業を進めている……国家衛生健康委員会が23日に行なった記者会見で明らかにされたところによると、中国共産党第18回全国代表大会の開催以降、中国では中医薬事業が着実に発展し、中医薬の海外進出の歩みが加速し、一連の目に見える成果を上げたという。
国家中医薬管理局国際協力司の呉振斗司長は、「中医薬に関する内容が16件の自由貿易協定に含まれている。西蔵（チベット）医学薬浴療法は国連教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産の代表リストに登録された。同時に、中国は国際標準化機構（ISO）が中医薬技術委員会を設立し、中医薬の国際標準89件を相次いで制定公布することを推進した」と説明した。
中医薬は世界の新型コロナウイルス感染症の予防・抑制を積極的に支援している。多言語版の新型コロナウイルス感染症中医薬診療プランを公開し、感染症対策の専門家のオンライン交流やライブ配信活動など100回以上の実施をサポートし、150を超える国と地域に中医薬診療プランを紹介し、ニーズがある一部の国と地域に中医薬製品を提供し、中医薬の専門家を関連国・地域に派遣して感染症対策を応援し指導している。
NEWS2 月収4万元でも人手不足の職業とは？「家具配達組立担当者」ニーズ増大
最近、「家具配達組立担当者」に対するニーズが突然、爆発的に増加している。企業の中には2万元（約40万8千円、1元約20.4円で換算）から4万元（約81万6千円）の高い給与で求人をするところもある。
「家具配達組立担当者」の主な仕事は、消費者が購入した家具を家まで配達して組み立てることだ。「運ぶ」と「組み立てる」の2つのプロセスを同じ人が担当することで、「物流企業が家具を送り届けてくれても、消費者は組み立てる人を別に手配しなければならない」というこれまでの問題を解決できる。
一部の物流企業がここに商機を見いだし、家具の配達・組立一体化でいろいろなアイディアを打ち出し、高給を提示して担当者を募集するようになった。
家具配達組立担当者の1人は、「うちでは現在、配達車1台あたりの1ヶ月の収入は3万5千元（約71万4千円）から4万5千元（約91万8千円）に達する」と話す。しかし、家具配達組立担当者は車の運転だけでなく、各種の家具を組み立てる技能も必要とされる。家具は標準化の程度が低く、さらにメーカーが数多くあるため、商品は千差万別で、担当者が組立方法や家具ごとの多様な要求を全面的に把握することは容易ではない。そのため、この仕事に就きたい人はたくさんいるものの、すぐに仕事を任せられる人は少なく、結果として人手が不足するという状況になっている。
NEWS3 天安門広場や長安街沿道を花で飾り、国慶節の祝賀ムード演出へ
北京市園林緑化局は22日、国慶節(建国記念日、10月1日)に合わせた天安門広場と長安街沿道の花飾りの配置案を発表した。天安門広場の中心には、「祖国を祝福」をテーマにした巨大な花かごのモニュメントが設置される。また、長安街の沿道には、立体花壇14組が設置されるという。
今年の「祖国を祝福」をテーマにした巨大な花かごの高さは18メートルで、底部の直径は48メートル、祝賀ムードが演出される。かごの南側には「祖国を祝福」、「1949-2022」といった文字がデザインされており、北側には「喜迎二十大（中国共産党第20回全国代表大会開催を歓迎）」という文字がデザインされている。同大会開催期間中は、それが「喜慶二十大（中国共産党第20回全国代表大会開催を祝賀）」という文字に替えられるという。
花飾りの設置は今月15日から始まっており、25日ごろには完了する予定という。
北京市園林緑化局城鎮緑化処の劉明星処長によると、今年の国慶節期間中には、北京市全域で花壇50ヶ所が設置されるほか、約10万平方メートルの土地に草花が地植えされ、小型の植木鉢を組み合わせた花飾りが約2000ヶ所に設置され、プランターも約1万個、観賞植物1900万株以上を使って市内を飾ることになるという。
NEWS4 「秋分」期間中の季節の分布図が発表 一気に秋が深まる地域は？
今月23日、二十四節気の16番目の「秋分」を迎えた。ビッグデータをまとめると、秋分の期間中、中国北方エリアの最低気温が急降下し、多くの地域で昼と夜の気温差が10度以上となる見込みだ。そして、初霜の範囲が急拡大し、秋が一気に深まりそうだ。
そのうち、華北から長江中・下流沿い一帯は、爽やかな秋晴れの日が多くなり、東北エリアなどでは初霜が降り、冷たい風が吹き始め、西南エリアなどでは秋雨前線が活発になり、長江流域では秋分の期間に夏から秋へと季節が変わりそうだ。
今年の秋入りは中国のほとんどの地域で例年通りとなっているが、東北エリアではこのところ頻繁に発生していた寒気の影響を受けたため、例年に比べて10日早く秋入りした。一方、北京や天津、石家荘などは例年に比べて1週間ほど遅い秋入りとなっている。
中国天気網の首席気象分析士の胡嘯氏によると、北方エリアの昼と夜の気温差が大きくなり、気温が日を追うごとに下がるというのが、「秋分」期間中の特徴で、特に最低気温が急降下するという。
これまでの「秋分」期間中の大都市の昼と夜の気温差ランキングを見ると、上位に入っているのは全て北方エリアの都市だ。うち、1位は銀川で13度、瀋陽、呼和浩特(フフホト)、西寧、太原が12度以上、哈爾浜(ハルビン)、長春、蘭州、天津、北京などが10度以上となっている。
夜間の気温が0度以下になると、冷やされた大気中の水蒸気が植物などの表面に昇華して霜となる。「秋分」の頃になると、気温が下がり、北方エリアの初霜の範囲が急速に拡大する。これまでの「初霜マップ」を見ると、黒竜江省や吉林省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区北部、内蒙古(内モンゴル)北東部、華北北部、東北中・北部、及び寧夏回族自治区、青海省東部一帯の標高の高い地域で、「秋分」期間中に初霜が降りる。10月に入ると、初霜の範囲が南下し、北京、天津、河北省といった地域でも初霜が観測されるようになる。そして、10月下旬になると、「初霜」ラインは淮河流域から秦嶺山脈一帯まで伸びる。
「春は慌てて薄着にせず、秋は慌てて厚着をしない」とよく言われるように、秋入りした地域では、気候の変化に合わせて着る服を増やす必要はあるものの、あまりに急いで厚着をするのは控え、適度に運動するように心がけると、寒さに耐える能力や免疫力を強化することができる。
NEWS5 「おいしさとうれしさを共有したい」 北京で日本企業食品展示商談会開催
日本の食品を中国の食卓へ。北京市で9月22日に開催された「日本企業食品展示商談会」には、計27社が出展。試食やマグロの解体ショーなども行われ、会場は熱気に包まれた。多くの来場者が日本の食品に舌鼓を打ち、「一番庶民に近いところにある食」を通じた中日友好イベントとなった。
■計27社が出展、約700人が来場
北京市のフォーシーズンズホテルで9月22日、中日国交正常化50周年記念イベント「第8回日本企業食品展示商談会」が開催された。このイベントは、日本貿易振興機構（JETRO）、北京日企食品協会（北京フード会）が主催し、在中国日本国大使館が後援。日系食品関連企業計27社が出展し、商品の紹介や調理方法の説明、日本の食品を使ったメニュー紹介、試食などのほか、マグロの解体ショーなども行われた。来場者は約700人に及び、会場は大いに賑わった。
会場には在中国日本国大使館の垂秀夫大使も足を運んだ。イベントの盛況を受け、「食文化は日本の象徴。これをこんなにたくさんの中国の方が喜んでくれている。日中関係を後押しする大きな力をもらったと感じている」と語った。
■日系食品関連企業の共同イベント
「日本企業食品展示商談会」は、北京の日系食品関連企業の団体である北京フード会が、日本の食品を中国の消費者に広く紹介することを目的に2019年から開催。一企業の単独イベントではなく、数社の共同イベントとしてスタートし、今回が8回目となる。
北京フード会の会長を務める食研食品（中国）有限公司の木村誠営業総監は、日本企業食品展示商談会について、「当初は6社で始まった。石家荘、保定、張家口、鄭州、西安、天津、呼和浩特（フフホト）で開催し、そして今回は北京市での開催となった。今回はこれまで最多の27社が来てくれて、どんどん規模が大きくなっている。盛大になってうれしく思う」と感慨を込めて語る。
タートし、今回が8回目となる。
北京フード会の会長を務める食研食品（中国）有限公司の木村誠営業総監は、日本企業食品展示商談会について、「当初は6社で始まった。石家荘、保定、張家口、鄭州、西安、天津、呼和浩特（フフホト）で開催し、そして今回は北京市での開催となった。今回はこれまで最多の27社が来てくれて、どんどん規模が大きくなっている。盛大になってうれしく思う」と感慨を込めて語る。
このイベントは、各企業がそれぞれの商品を単独で紹介するだけでなく、数社が協力してメニューを紹介し、試食を提供するなど、企業どうしが協力して出展していることが大きな特徴の一つだ。例えば、ラーメンのコーナーでは、麺、タレ、スープ、チャーシュー、漬物、海苔、食器などの企業が協力し、海苔巻きでは米、酢、具材、海苔などの企業が連携した。
北京フード会は、2011年の東日本大震災後、食品商社やメーカー、物流関係者が発起し、設立された。以来、中国の発展と共に食の多様性が進み、それに関係する食品関係者も増え、会の規模も拡大。在中国日本大使館の協力も得て、現在では北京最大の食品関連の組織となっている。日本企業の関わる安全で質の高い、おいしい食品を中国全土に届け、中国の食シーンをより豊かにすることを目指して活動している。
■中国は日本の最大の食品輸出先に
2021年、日本から中国大陸部への食品輸出額は2224億円となり、香港特別行政区を抜いて、世界の国・地域の中で最多となった。在中国日本国大使館経済部の三上善之参事官は、「そういう意味では、日本産食品が受け入れられているという状況にある」とする。JETRO北京代表処対外業務部の唐澤和之副部長によると、品目として伸びているのはアルコール製品で、金額的にはウィスキーの伸びが目立つが、やはり日本酒が多いという。
日本酒の中国での広がり方には、日本や日本企業のPR効果だけでなく、中国の消費者が自ら日本の食品の普及に貢献するという新しい流れも見えてきている。唐澤副部長は、「中国の方が日本からも自分で情報を得るなどして、SNSを活用してその情報をシェアし、口コミで広めている。日本人よりも詳しい方も増え、北京にも日本酒専門バーなどが増えている。嗜好品として楽しむだけでなく、『文化と一緒に日本酒を知る』というように、教養という形で周りの人にもシェアしたいという人もいる。日本酒に関するイベントも多く、『今日は日本酒とチョコレートを一緒に楽しんでみよう』など、テーマをいろいろ作って会を催している。個人レベルや民間レベルでも熱が高まっていると感じる」とする。
さらに、健康意識の高まりを受け、日本産の食品、例えば菓子類では、砂糖抑え目のビスケットや無添加のものなど、品質にこだわりをもった消費者が増え、そうした消費者の声を受けた輸入業者からの問い合わせが増えている状況だという。実際、「3月に行われた別のイベントの際も、子供に安心して食べさせられる無糖や無添加のビスケットを要望する声が特に多かった」と唐澤副部長は言う。
■草の根の中日友好イベント
今回のイベントは、中日国交正常化50周年記念イベントとして開催された。食品の展示商談会が果たす役割について三上参事官は、「食を通じた交流というのは、文化交流の中でもとても象徴的な価値を持っていると思う。いろいろな食品を提供する企業が集まったところで、中国の方たちに本物の日本食に触れていただく機会を提供できるということは、非常に意義が大きい。それが日中の交流が深まっていく契機になればと思っている」と語った。
北京フード会の木村会長も、「食は一番庶民に近いところにあり、こうしたイベントは草の根運動と言えると思う。まずは、中国の皆さんにこんな商品があるということを知ってもらえたらうれしい」とする。イベントに出展した井村屋(北京)食品有限公司・時山晃一営業部長も、「日本の食べ物を中国の方に知ってもらって、『おいしくてうれしい』という状況を共有できる機会がもっと増えればいいと思う」とした。
イベントを訪れ、カレーを試食していた北京市の方さんは、東京医科歯科大学の博士課程に留学経験がある医師。新型コロナが流行する以前は、学会などで頻繁に日本を訪れており、日本でよくカレーライスを食べていたという。方さんは、「90年代初めの頃は、中国国内で作っているカレーのルーは売っていなかった。あっても輸入品だけで、なかなか買えなかった」と振り返る。90年代には、中国ではカレーを食べる人が多くなかったが、今ではかなり普及し、フードデリバリーサービスでもおなじみの料理になった。日本の食品や料理の中国での普及を示すエピソードだ。
方さんは今回のイベントについて、「これも中日交流イベントの一つ。イベントで中国の人に今年は中日国交正常化50周年だということを知ってもらえる。文化交流の一環だと思う。食品もその一つ。とてもいいことだと思う」と語った。
NEWS6 折りたたみスマホ、あなたは買う？中国の上半期出荷量110万台超に
インターネットデータセンター（IDC）が発表した報告書によると、2022年上半期には、中国の折りたたみスマートフォン製品の出荷量が前年同期比約70％増の110万台を超えた。スマホ市場の出荷量が前年同期に比べて減少傾向にある中、折りたたみスマホという細分化された分野は急増傾向が続いており、一部の製品は供給が需要に追いつかない状況だという。
折りたたみスマホとは、柔らかいディスプレーなどを用いてディスプレーが曲がるようになっているスマホのことで、大画面の視覚効果と折りたたんだ時の携帯性の2つの利点を兼ね備える。折りたたみ方を見ると、現在は横折りでディスプレーが内側になるタイプ、横折りでディスプレーが外側になるタイプ、縦折りでディスプレーが内側になるタイプなどいろいろなものがある。
折りたたみスマホのもたらす新鮮な感じは、折りたたむというスタイルそのものだけにとどまらない。折りたたむことから派生した「新しい楽しみ方」が、ユーザーにこれまでの平面ディスプレーのスマホとは完全に異なる使用体験をもたらし、スマホの概念を押し広げた。
折りたたみディスプレーはユーザーに「ドラマ視聴の新スタイル」をもたらした。ユーザーの周さんは、「今使っている折りたたみスマホをひっくり返して『テント型』にして置くと、画面が外側のディスプレーにロックされるので、それでドラマや動画を見ることができる。スマホスタンドはもう要らなくなった」と話した。
自撮りが好きな楊さんは、「縦折りのスマホは自撮り好きな女の子にとってはまるで次世代の『自撮りの神グッズ』のような存在。ディスプレーを折りたたんで自撮りに最適な角度を見つければ、ディスプレーの下半分がスタンドに、上半分がリアルタイムのモニターになって、両手が完全に自由になる」と話した。
動画アプリを見る際には、マルチウィンドウ（分割画面）機能があれば、ユーザーは1つのアプリで複数のコンテンツを同時に見ることができる。スポーツが大好きなユーザーは、「今使っている折りたたみスマホでは、咪咕視頻などのようなスポーツ系動画アプリで複数の動画に対応できる。マルチ画面で2つの試合を見比べながら同時に見ることができ、大事な瞬間を見逃さないし、どちらを見ようかと悩む必要もなくなった」と話した。
ここ数年、折りたたみスマホ産業が急速に発展した。華為技術（ファーウェイ）、vivo、OPPO、小米（シャオミ）などのメーカーが引き続き折りたたみスマホを打ち出し、製品はバージョンアップと最適化を繰り返して、さまざまなタイプの新製品が続々と発売された。
専門家は「折りたたみスマホは、スマホ産業の中ではまだ細分化された分野に過ぎず、市場での動きを長期にわたって見る必要がある。折りたたみスマホのビジネスエコシステムの構築と改善は一日にして達成できるものではない」との見方を示した。
実際、折りたたみスマホの使用中に起こったさまざまな不具合の体験を発信するネットユーザーも多い。スマホのハード面の指標を見ると、本体の構造的な制約により、折りたたみスマホは重さ、バッテリー、放熱性能、ディスプレーの耐衝撃性などで、平面ディスプレーのスマホにまだかなわないという。
価格を見ると、折りたたみのスマホは同レベルのスペックのフラットデザインスマホに比べて価格がかなり高く、これが多くの消費者に「様子見の態度」を取らせる主な原因にもなっているという。
折りたたみスマホという細分化された分野には今後も大きな課題が横たわる。折りたたみスマホを話題のコンセプトから多くのユーザーの日常的な選択へと発展させるには、折りたたみスマホ産業関係者が歩むべき道のりはまだ遠そうだ。
NEWS7 中国独自開発ゲームの海外売上が2026億円に
ゲーム研究機関の伽馬数據（CNG）がこのほど発表したところによると、2022年8月には、中国独自開発ゲームの海外市場での実際の売上高が前月比1.76％増の14億2500万ドル（約2026億5千万円）に達した。主に「原神」や「和平精英（ゲーム・フォー・ピース）」などのトップレベル作品の売上高が全体の額を押し上げた。「北京商報」が23日に伝えた。
同時に、同月にはiOSルートを通じた海外ダウンロード予測ランキングの中で、新たに海外でリリースされた「弾殻特攻隊」がトップに踊り出たほか、「幻塔（タワーオブファンタジー）」も2位になった。同ランキングのベスト10には、暇つぶし型ゲームが3種類入っている。
NEWS8 人民元が世界4位の決済通貨に 実体経済での越境決済が急増
中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した「2022年人民元国際化報告」によると、2021年以降、人民元の越境決済の金額が前年の高い基数をベースに増加し続けた。21年に銀行が顧客の代わりに行なった人民元建て越境受払の金額は前年同期比29.0％増の36兆6千億元（1元は約20.1円）に上り、過去最高額を更新した。人民元の越境収支は全体としてバランスが取れ、通年で累計4044億7千万元の純流入となった。国際銀行間通信協会（SWIFT）のデータによれば、人民元建て国際決済のシェアが21年12月に2.7％に向上し、人民元は日本円を抜いて世界4位の決済通貨になり、22年1月はさらにシェアが上昇して3.2％に達し、過去最高を更新した。
国際通貨基金（IMF）が発表した公的外貨準備の通貨別構成（COFER）のデータを見ると、22年第1四半期（1-3月）には、世界の外貨準備における人民元の割合は2.88％で、16年に人民元が特別引出権（SDR）のバスケット構成通貨に採用された当初より1.8ポイント上昇し、主要準備通貨の中で5位になった。
これと同時に、実体経済に関わる越境人民元建て決済の量が急速な増加傾向を保ち、コモディティや越境ECなどの分野が新たな成長源になり、国境を越えた双方向の投資が引き続き活発だった。人民元相場は全体として双方向に変動し、人民元を使用して為替リスクを回避するというマーケットエンティティの内生的なニーズが徐々に拡大した。人民元建ての越境投融資や取引決済をめぐる基礎的制度が持続的に改善され、実体経済に寄与する人民元の能力が絶えず増強された。
NEWS9 世界初の「スマート＋5G」コネクテッド食洗機工場が重慶で稼働開始
設計年間生産能力が100万台に達する重慶海爾（ハイアール）コネクテッド食洗機工場が25日、正式に稼働開始した。重慶市江北区港城工業パークに位置する同工場は、総建築面積は4万2千平方メートルに達する。これは世界の食洗機業界で初めての「スマート＋5G」コネクテッド工場であり、5Gやインダストリアル・インターネットなどの先端技術をバックに、生産プロセスのデジタル化とスマート化を実現し、製品の品質を保証すると同時に、生産効率を効果的に引き上げている。生産能力は最大で年間100万台に達し、予測年間売上高は20億元（約402億円）になるという。新華社が伝えた。
NEWS10 中日経済貿易関係の発展へ 学者がアプローチ・プランを提起
全国日本経済学会2022年年次総会並びに中日経済交流50年シンポジウムが25日に開催され、オンラインとオフラインが融合したスタイルによって複数の学者が出席した。学者らは中日経済交流の過去・現在・未来を回顧・予想するとともに、その中に含まれる理論的意義と実践の価値という課題を検討し、中日経済貿易関係の発展にとって価値あるアプローチとプランを提供することを目指した。中国新聞網が伝えた。
今回のシンポは全国日本経済学会が主催し、中国社会科学院日本研究所が実施した。同研究所党委員会の閆坤書記が開幕式の司会を務めた。そして、「目下の中日関係は一部の複雑で厳しい試練に直面しているが、平和、発展、協力が引き続き中日関係の時代的流れで、互恵協力が引き続き中日関係の持続的に前進するための中核的な原動力だ。中日経済貿易協力は中日両国の経済発展にとって重要な意義があるだけでなく、地域のサプライチェーンの安定維持、世界経済の回復促進などの面においても重要な役割を発揮している」と指摘した。
同研究所の楊伯江所長があいさつを行った。その中で、「この50年間に、中日経済の各分野における交流と協力は量・質ともに飛躍的発展を実現し、着実な現実的利益という紐帯が両国を緊密に結びつけ、中日の平和協力という基調と大きな方向性を維持し、両国国民に幸福をもたらしただけでなく、地域さらには世界の平和・繁栄に非常に大きく寄与した」と述べた。
また楊氏は、「2022年に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効したことが、中日両国の企業が貿易投資協力を展開する上でプラスになり、両国の産業チェーン・サプライチェーンの深い融合を促進し、中日経済協力に新たな活力を注ぎ込んだ。錯綜する複雑な世界の変局に直面して、日本経済の研究をさらに強化し、中日経済貿易協力におけるしかるべき役割を発揮する必要がある」と指摘した。
中日友好協会の常務副会長を務める前駐日本中国大使の程永華氏は特別講演を行った。その中で、「50年に及ぶ経済交流協力を経て、中日は今ではお互いに密接不可分の協力パートナーになっている。産業チェーンとサプライチェーンも密接に結びつき、双方は共に努力して経済の連携をさらに深めるべきだ」と述べた。
程氏はさらに、「日本は経済発展の過程で経済成長ペースの転換、エネルギー危機、為替相場の変動、環境破壊、大気汚染、高齢化と農村の過疎化、日米貿易摩擦と米国の日本半導体産業への抑圧など多くの問題をくぐり抜けてきた。その中には多くの経験と教訓があり、考察と研究に値するものだ」と強調した。
