大洋正銘発行 2020年10月上期「銘・精選」
NEWS1 2020年中日（大連）博覧会が閉幕、会場での売上2億元以上
来場者でにぎわう「2020年中日（大連）博覧会・日本商品展覧会」会場の様子（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）。
遼寧省大連市の大連世界博覧広場で開催されていた「2020年中日（大連）博覧会・日本商品展覧会」が9月27日、閉幕した。3日間の会期中に、来場者延べ10万3千人が訪れ、会場での売上は2億4千万元（1元は約15.5円）以上となった。登録して商談に臨んだ企業数は980社に上り、北京、上海、江蘇、浙江、山東、東北3省などの23都市から訪れた取引業者との間で2600回以上の商談が行われた。取り交わされた買い入れ契約や代理販売意向契約は1083件、契約額は4億7千万元に達した。
NEWS2 北京モーターショー開幕 今年世界で唯一のトップクラス自動車展
26日朝、北京市順義区にある中国国際展覧センターは黒山の人だかりだった。この日、当初の予定より半年遅れて2020年（第16回）北京国際モーターショーがついに開幕した。新型コロナウイルス感染症の影響により、デトロイト、ジュネーブ、パリなどで開催される世界トップクラスのモーターショーが次々中止になる中、北京モーターショーは20年に開催された唯一のトップクラスの国際的なモーターショーになった。業界内外から広く注目されるだけでなく、自動車産業の復活の鐘が鳴ることにもなった。「北京日報」が伝えた。
今回の北京モーターショーは9月26日から10月5日まで開催され、うち26日と27日はプレスデー、28-30日はビジネスデー、1-5日は一般公開デーとなっている。
今回のテーマは「スマートが未来を牽引」で、総展示面積は20万平方メートルに達し、自動車785台が展示される。世界初公開が82台あり、うち14台は多国籍メーカーの車だ。コンセプトカーは36台、新エネ車は160台で、うち中国メーカーのものは147台に上る。
世界初公開82台が登場
初日のプレスデーには、どのメーカーも貴重な発表のチャンスを逃したくないと考え、製品発表の綿密なスケジュールを立てた。統計によると、初日には各メーカーやブランドの予定がびっしりで70回の発表会が行われた。この中には初公開の新車が数多く含まれていた。
主催者側の発表によると、今年は82台が世界で初めて公開された。初公開車の特徴は何か。その中にはクールでSFチックなコンセプトカーもあれば、市場で広く人気を集める有名ブランドの新モデルもあり、最高級のデラックスカーの最新車種もあれば、後発組として市場に参入したさまざまな新エネ車の新車もある。
未来の自動車の無限に広がる想像を乗せるコンセプトカーは、これまでずっとモーターショーで注目を集めてきた。今回は、レクサスがコンセプトカー「LF-30」を出展した。「手綱」をコンセプトに、拡張現実（AR）などの機能を融合させたコックピットには、未来感が強く漂う。流線型のボディに比べて巨大に見えるタイヤを装着したシトロエンのコンセプトカー「19_19」も非常に目を引いた。同車は、完全電動システムを採用し、航続距離は800キロメートルに達する。
よく知られたブランドでは、中・高級車市場で人気のドイツBBA（ベンツ、BMW、アウディ）が新車をひっさげて出展し、メルセデス・ベンツは「ベンツEクラスロングホイールベース版」を初めて発表し、BMWは「M3」、「M4」の新モデルを初めて発表し、アウディは中国国産版の「アウディQ5Lスポーツバック」、「次世代アウディA3」などを発表する。同時に、フォルクスワーゲン（VW）やヒュンダイなどのブランドもそれぞれ人気車種の「ゴルフ」や「エラントラ」などの次世代モデルを出展した。
また最高級車では、マセラティ、ランボルギーニ、ロールスロイスなどがいずれも新車を打ち出した。新エネ 車分野では、テスラだけでなく、蔚来汽車、北汽新エネルギー汽車、比亜迪汽車なども出展し、小鵬汽車、華人運通傘下の高合汽車といった新興勢力も初めてモーターショーに出展した。
NEWS3 中日企業のイノベーション分野協力 感染症でも止まらず
オフラインとオンラインが結合した中日イノベーション企業交流会が25日、上海市で開催された。ブロックチェーン、新エネルギー自動車、バイオ医薬が注目の議題だった。新華網が25日に伝えた。
中国側主催者の上海市外国投資促進センターの説明によると、長年にわたり、日本は上海にとって非常に重要な外資供給国だ。これまで上海市に設立された外資系企業・多国籍企業の地域本部750ヶ所あまりと外資系研究開発センター470ヶ所あまりのうち、日本企業のものが約12％を占める。上海の対日輸出額は市全体の輸出総額の約1割を占め、日本からの輸入額は市全体の輸入総額の約12％を占める。双方の大規模で緊密な経済貿易往来にともなって、中日企業はイノベーション分野の協力を絶えず開拓し、ブロックチェーンを基礎とするソフトウェア産業、新エネ車、バイオ医薬が最もポテンシャルを秘める協力分野になったという。
新型コロナウイルス感染症がもたらした断絶を打破するため、今年に入ってから、同センターは日本の関連機関と「共に難局を克服し、共に新たなチャンスを創造しよう」、「上海・クラウドで会おう」などをテーマにしたオンライン投資促進交流イベントを数回開催してきた。今月25日の交流会には、日本の複数の機関や企業が東京、札幌、福岡など各地の会場からオンラインで参加した。
日本側主催者の日中経済協会の説明によると、ここ数年来、両国政府の支援の後押しを受けて、イノベーション・ベンチャー分野での協力が日中企業間協力の新たな特色となり、今では日中協力の流れを引っ張る存在になった。2018年以降、同協会は広東省深セン市、浙江省杭州市、北京市中関村にて中国の協力パートナーと共にイノベーション・ベンチャー企業交流イベントを開催してきた。今年は感染症に見舞われながらも、イノベーション関連の交流活動を上海市で行ったのは、双方の協力への強い意欲、上海の常態化した感染症予防・抑制の優れた環境を示すものにほかならないという。
上海市商務委員会の情報によると、現在、上海では各種主要経済指標が安定的に回復上昇する傾向が続いている。製造業をみると、1-8月の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額は2兆1千億元15.4円に上り、前年同期比2.2％減少したが、減少幅は1-7月より1.4ポイント縮小した。商品の消費が急速に回復し、1-8月の社会消費財小売売上高の減少幅は第1四半期（1-3月）に比べて14ポイント縮小した。固定資産投資が急速に伸びており、1-8月に行われた固定資産投資は5001億8千万元に上り、同9.9％増加した。物品輸出入額はプラス成長を達成し、1-8月は2兆1900億元で同0.5％増加した。導入された外資が緩やかに増加し、1-8月の外資系企業による直接投資の実行ベース外資導入額は138億8千万ドル（1ドルは約105.3円）に上り、同5.9％増加した。
NEWS4 中国国債が世界国債インデックス指数に採用
中国国債はブルームバーグ・バークレイズ指数とJPモルガンGBI-EMグローバルディバーシファイドに採用されたのに続き、今月25日には指数算出会社FTSEラッセルが、世界国債インデックス（WGBI）に組み入れると発表した。市場の推計によると、WGBIに追随している世界の資金は2兆ドル（1ドルは約105.3円）から4兆ドルに上り、中国国債が指数に完全に組み入れられれば、中国の債券市場に約1500億ドルの資金が流れ込む可能性があるという。人民日報海外版が伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）の関係責任者は、「このたびFTSE社が中国国債を中心的指数であるWGBIに組み入れるタイムテーブルを明確にしたことは、中国がグローバル資本市場と国際金融システムに融合する上での重要な出来事の1つだ。これは、グローバル金融市場における中国の地位が絶えず向上していることを示し、また世界の投資家が中国市場に寄せる信頼感を反映するものであり、この指数の代表的役割と魅力を増強する上でプラスで、世界の投資家が債権資産をより合理的に配置する上でもプラスだ」と述べた。
NEWS5 タニシ麺がついに月餅の餡に！
中秋節（旧暦8月15日、今年は10月1日）が近づき、広西壮（チワン）族自治区柳州市では名物「タニシ麺」のメーカーがなんと「タニシ麺入り月餅」を売り出した。
この新たな月餅は見た目は普通の月餅とあまり変わらず、広州式の薄皮で包まれているが、中身の餡はなんとタニシ麺で、タケノコの漬物、ビーフン、ササゲ、春雨など具材は一通り入っている。まるでタニシ麺が携行食になったかのようだ。
現在、市販されている月餅の多くは、五仁（五種類の種入り）、小豆、ハス餡、卵の黄身といった伝統的な餡のもので、変わったものとしては南方で販売されているハムの月餅、チョコレート月餅、カプチーノ月餅などいろいろあるが、どれも庶民の味で、食べたことがなくても挑戦してみようという気になる。ただ、このタニシ麺月餅に本当にタニシ麺ならではの風味があるかどうか、そしてタニシ麺の風味と月餅の皮のほのかな甘みが味的にぶつからないかについては、消費者と市場の評価を待つことになりそうだ。
NEWS6 日本独自の細部までこだわった感染症対策製品 中国市場進出目指す
日本では新型コロナウイルス感染症がいまだに効果的に抑制されていない。中国や東アジアの多くの国で行われている効果的な濃厚接触者の追跡や全国民を対象とした大規模な検査、外出時の健康コード利用といった措置は、さまざまな原因により、日本では実施が難しいとされている。
ワクチンの飛躍的進展はまだこれからという現在の状況の中、日本では、「新型コロナウイルスとの共存が、社会の新しい常態になる」という共通認識が形成されている。細部までこだわった設計を得意とする日本企業は、この流れに乗って、一連の日本式感染対策の「ハイテク」を打ち出している。
たとえば感染予防のための「非接触ボタン」が搭載されたエレベーターが挙げられる。
感染流行期間中、多くの人は、たとえばエレベーターで行き先の階のボタンを押したり、エレベーターの壁に寄りかかるといったこれまで普通にしていた「接触」に対し、異常なまでに敏感になった。中国の一部の都市の集合住宅などでは、エレベーターに爪楊枝やティッシュを置いて、手で直接ボタンに触れないようにしているところさえあった。
日本の日立ビルシステムが開発した「非接触型エレベーター」は、エレベーターのセンサーに向かって手を上下させるだけで、エレベーターが上からまたは下から移動してきて、自分の行きたい階を告げればそこまで運んでくれる。エレベーターが正確に認識できないのではと心配する人は、対応するアプリを利用してエレベーターを呼び、行き先階を告げることもできる。日常的に利用している人なら、エレベーターが顔認証でその人を識別し、自動的にいつも降りる階まで運んでくれる。
細部までこだわる日本のエレベーター設計者は、ボタンと内部の壁に抗菌の金属素材を使用し、より安心して乗れるようにデザインしている。また停止中には、天井部分に取り付けられた殺菌灯が自動的に稼働して、エレベーダー内を消毒し、内部に設置されている換気装置もエレベーター内の空気を換気し続ける。
このほかに日本の感染対策「ハイテク」で面白いのは、抗菌効果があるとされる「銀イオン携帯電話保護フィルム」だ。
銀イオンは環境中の微生物を吸着する作用があり、微生物は銀イオンに吸着されると呼吸鎖酵素の活動が阻害されて不活化する。そのため銀イオンの殺菌力は非常に高いとされている。
あまり知られていないことだが、かつてのフィルム写真は「銀塩写真」と呼ばれ、銀塩（ハロゲン化銀）の粒子が感光剤になっていた。日本の富士フイルムはかつて世界最大のフィルムメーカーだったこともあり、銀イオン関連商品の開発では豊富な経験を備えている。
感染流行期間中、富士フイルムはその情勢を受けて、「抗菌効果銀イオン携帯電話保護フィルム」や「抗菌効果銀イオンスプレー」を打ち出した。スマホに貼ったり、1回スプレーしておくだけで、抗菌効果が長時間持続するという。
日本企業はこうした感染症対策の「ハイテク」を日常生活に溶け込ませるとともに、中国市場へ売り出すことも計画している。
「非接触型エレベーター」はすでに上海のクリエイティブパークとオフィスビルで採用され、古いエレベーターに新機能を搭載するサービスも提供している。
日立ビルの責任者は、「中国市場が世界最大の市場であることに疑問の余地はなく、将来はより多くの最新の設計が中国で真っ先に打ち出されるようになる。私たちは中国の『新インフラ整備』がもたらす巨大な市場チャンスを非常に重視している。一線都市と沿海地域だけでなく、西部の都市の発展のポテンシャルも高く評価しており、たとえばこれから空港が2つになる成都市にとても注目している」と述べた。
NEWS7 人民網「TikTok取引」三評（三） できもしない相談で、これ以上退きようがない
強盗のような行為に対して、譲歩し続けて妥協の道を探るか、それとも一歩一歩慎重に進み、断固として闘うのか。これは現在における原則的な問題であり、長期の視点に立った戦略的な問題でもある。「TikTok取引」は今、このような選択に直面している。
米国が私利のために信義に背き、横暴にも市場を独占しようとしていることは、すでに多くの事実によって証明されている。フランスのアルカテル事件、日本の東芝事件から、現在における中国の中興（ZTE）や華為（ファーウェイ）の事件に至るまで、米国の他国企業叩きは何度も繰り返されてきた。そこには、次のような霸権主義的なロジックが容易に見て取れる。米国がリードしている場合は、「俺に着いて来い」と、子分になることを要求する。そして米国のリードが脅威にさらされるようになった途端、「俺のところでまだビジネスを続けたいんだろう？」と手のひらを返したように叩き始めるというロジックだ。
「TikTok取引」事件に話を戻そう。米国政府は鼻息も荒く、目的を達せないと分かるとTikTokを閉鎖しようとした。しかしそれでも米国政府が見かけ倒しであることは覆い隠せなかった。それはともかくとして、閉鎖はどのような法律法規を根拠としているのか？誰が、どのように執行するのか？閉鎖した後、数千人の米国人従業員が失業したらどうするのか？数十万のTikTok上のアクティブなライブ配信者たちが仕事を失い、収入源を失ったらどうするのか？これらは米国の政治屋には担うことのできない結果だ。
それでも独断専行しようとする道理は単純だ。米国はおおもとから市場を独占するために、米国企業だけが独占する局面を形成し、世界市場を米国化させることでライバルの命脈を支配し、他国企業を搾取し、さらなる利益を独占する目的を達しようとしているのだ。
米国は虎視眈々と狙っているが、そんなできもしない相談をする訳がない。これ以上退きようがない場合、粘り強く闘うことで自分の正当な権利と利益を守ることは、最後に守るべき一線であり、唯一の原則と方法でもある。
米国のTikTokに対する囲い込み猟のようなやり方とファーウェイに対する世界規模の抑圧は、実質上、世界各国のハイテク企業が世界一流の技術を有し、独自に発展していく希望を奪おうとするものだ。もしTikTokが米国のコントロール下での再編というテンプレートになったら、自社でコア競争力を持つ成功した世界の企業でも、米国に進出すれば窮地に追い込まれることを意味する。米国はあらゆる極端なやり方を使ってつぶしにかかり、それらの企業を米側の支配下にある企業に変え、その勢いに乗じてそれらの企業が世界で切り開いた市場を米国の利益に変えてしまおうとするだろう。「TikTok取引」はこのシナリオに沿って進んでいるように見える。
もしこのような横暴なロジックがまかり通るのであれば、米国は世界の科学技術の霸権を永遠に握り、しかもこの霸権を徹底的にルール化して、濡れ手に粟のように利益を得られることになる。これによってダメージを受けるのが決して中国企業だけでないことは明らかだ。
このような霸権主義の「悪性腫瘍」に対しては、ノーと言うしかない。中国は決して譲歩しない。これは中国企業の合法的利益を断固として守ることであるばかりか、人類の公平な取引という商業倫理を断固として実行することでもある。わがままででたらめな行為には必ず代価が伴うということを米国に思い知らせなければならない。中国は決して、自身の核心的利益が損なわれた時に黙って怒りをこらえてじっと我慢することはないし、中国企業も米側にやりたい放題に搾取される子羊ではない。
闘争を以て平和を求めれば平和が残り、妥協を以て平和を求めれば平和が失われる。70年前、中国人民志願軍は朝鮮の戦場で肩を並べる者がいないと言われた米軍に勝利し、中国のために長期にわたる平和の建設環境を勝ち取った。今もまた、我々は勝利へと敢然と進み、しかもまた勝利を手にすることだろう。
一撃を加えることで、さらなる攻撃を回避できる。次々と迫り来る霸権主義を前にして、我々は正義の闘いを繰り広げ、相手にきちんとした道理を示すべきだ。さもなければ相手は図に乗り、いっそうひどくなっていくだろう。これこそが我々が「TikTok取引」に対して示す鮮明な態度だ。
NEWS8 ＜企画＞1-8月の経済情勢に関するデータを発表 中国
▷1-8月の消費市場の運営状況
中国8月の社会消費財小売総額が3兆3571億元で前年同期比0.5％増となり、今年初めてマイナスからプラスに転じたと発表した。前月比では1.25％増だった。1～8月の社会消費財小売総額は23兆8029億元で前年同期比8.6％減。下げ幅は1～7月と比べ1.3ポイント縮小した。
▷1-8月の対外貿易の状況
今年1-8月には、中国の物品貿易の輸出入額が20兆500億元（1元は約15.6円）となり、前年同期比0.6％減少し、減少幅は1-7月に比べて1.1ポイント縮小した。うち輸出は11兆500億元で同0.8％増加し、輸入は9兆元で同2.3％減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆500億元の黒字で、黒字額は同17.2％増加した。
8月の輸出入額が2兆8800億元で同6％増加した。うち輸出は1兆6500億元で同11.6％増加、輸入は1兆2300億元で同0.5％減少、貿易収支は4165億9千万元の黒字で、黒字額は同74.4％増加した。
▷1-8月の外資誘致の状況
2020年1-8月には、全国の実行ベース外資導入額が6197億8千万元（1元は約15.5円）に達し、前年同期比2.6％増加した（米ドル換算では890億ドル＜1ドルは約106.1円＞、同0.3％減少。銀行、証券、保険分野を含まない、以下同）。このうち8月の同外資導入額は841億3千万元で同18.7％増加した（米ドル換算では120億3千万ドル、同15％増加）。中国は5ヶ月連続で単月の外資導入額がプラスになった。
▷1-8月の対外投資の状況
今年1-8月に、中国国内の投資家が非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は4804億5千万元に達し、前年同期比2.6％低下した。1-8月に、中国企業が『一帯一路』（the Belt and Road）沿線国に非金融分野の直接投資を行い、投資額は合計1182億ドルに上り、同31.5％増加した。
NEWS9 人民網「TikTok取引」三評（二） どさくさ紛れに利益を得ようなどど考えるなかれ
中国のショート動画共有アプリ「抖音」の海外版である「TikTok（ティックトック）」の「取引合意」に関連して、各方面から最も注目されているのはソースコード審査に関する問題だ。
ソースコードとは、TikTokのようなインターネット企業にとってコアとなる企業秘密であり、またコアとなる資産でもある。特に注目されるのは、TikTokのような超大型SNSプラットフォームのソースコードには、大量の個人情報が含まれていることで、これが不正に利用されれば、個人のプライバシーが漏洩するだけでなく、公共の利益や国家安全保障にとって即座に現実的脅威になりさえする。
CNNなどの米国メディアの報道によると、オラクルとウォルマートは声明を出し、「合意」が調印されれば、米国企業とその背後にいる米国政府は、ソースコードを「審査」するという形で、TikTokのソースコードをすべて入手することになるという。米国政府には「前科」があるため、今回の「取引」を通じて、TikTokとは経営を別にする抖音のソースコードまで直接的または間接的に入手するのではないかと疑わざるを得ない。抖音が中国のユーザーの大量のデータを通じて学習させた人工知能（AI）のプッシュ（アルゴリズム）、モジュール、コードなどが、なんらかのリスクにさらされる可能性もある。
「データ分析に基づく個別化情報プッシュサービス技術」、「AIインタラクティブインターフェース技術」が、TikTokの親会社であるバイトダンスのコア資産だ。このようなコア技術の裏打ちがあるからこそ、2020年1月5日の時点で、抖音の1日あたりアクティブユーザー数は4億人を突破。サービスのリリースからすでに3年以上経っているにもかかわらず、抖音は今も驚異的なスピードで成長し続けている。
米メディアが報じた情報が本当であるなら、中国のユーザーの大量の個人情報が漏洩するリスクがあり、中国の国家安全保障も脅威にさらされるということだ。
事は国家安全保障に関わり、どのような脅威の可能性も絶対に見逃せない。中国国民が中国の国家安全保障という利益に関心を寄せ、中国企業の海外での正当な権利が有効に保障されるかどうかに関心を寄せることは、ごく当たり前のことであり、米国に動機を問いただすだけの十分な理由があると言える。
2016年、米国では大統領選挙の後、外国政府がSNSを利用して選挙に干渉したとの疑いについて調査が行われた。その結果、フェイスブックのユーザーデータ管理に明らかな問題があり、「ケンブリッジ・アナリティカ」という企業が大量のユーザーデータを取得して、データマイニングによってユーザーの政治的態度・立場を割り出し、ターゲットを絞って政治広告を送り、最終的にユーザーの投票行為に影響を与えていたことがわかった。米国自身のケースからわかるように、主権国家で、自国の政治的安全をこのようなリスクの前にさらすところはない。ソースコードのセキュリティについては、問題を未然に防ぎ、管理を強化し、リスクを回避するのが当然のことだ。
より重要なのは、「TikTok取引」の安全性に疑問や懸念を抱くべきなのは、米国政府が関連分野においてこれまでしてきたことに問題があるからという点だ。最も典型的なネット覇権国家である米国政府は、極めて単純かつ雑なやり方で、世界中のネット空間で自国の主権を拡大しようと際限なく追求し、他国の核心的利益を尊重しないどころか、欲しいままに何らはばかることなくダブルスタンダードを押し通し、他国に対しては対等な処置を行ってはならないと横暴な要求をすることに慣れてしまっている。
米国政府の通信傍受システム「エシュロン」と「プリズム」による盗聴や、マイクロソフトがアイルランドデータサーバーに保存するデータを引き渡すよう強制するといった行動に対して人々が抱く嫌悪と憤怒、そして米国がこれまで少しも実質的な証拠がない中で国家安全保障を口実にTikTokに対して行ってきた数々の恫喝行為、さらにはこれまでに述べてきたような一線を越えた強奪行為に基づいて考えると、「TikTok取引」は信頼度が限りなくゼロに近い劣悪な環境の中で行われていると信ずるに足る十分な理由がある。これまでに明らかになった情報からも、「TikTok取引」の合意は不平等な土台の上に築かれたものだということがはっきりとわかる。
「TikTok取引」の成立を強要すれば、米国の各方面の潜在的な利益は1千億ドル（1ドルは約105.5円）に達する。これほど「儲けやすい商売」があるなら、米国は起業やベンチャー投資などしなくていいではないか。中国企業の前に立ちはだかって「追い剥ぎ」をすればそれで十分ではないか。
しかし、それでも米国政府と米国企業に対しては、しらばくれて何も気づかないように装ういつものやり方で吸うべきでない甘い汁を吸おうなどと考えないよう、懇ろに忠告する。中国企業には強大な国家という後ろ盾があり、「不平等条約」は米国が調印しようとすればすぐに調印できるわけではない。
NEWS10 米国がTikTokに取引迫る背景に「現代の海賊」の論理
米国の一部の政治屋に強く迫られて、米国の関連企業はこのほど、中国企業バイトダンス傘下のインターネットプラットフォーム「TikTok」（ティックトック）との間でいわゆる「合意」に達したと発表した。この強制による取引が最終的にどんな結果になるかはまだわからない。だが、欲しいままに経済的覇権を振るい、手段を選ばずに私利私欲をむさぼるという米国の「現代の海賊」的論理が、世の人々の前にはっきり示されたといえる。新華社が伝えた。
米国の「海賊の論理」は、「『国家安全保障』の看板を掲げさえすれば、『狩猟』のターゲットをあらゆる手を使って追い詰めてよく、たとえその非難に真実の確かな証拠が存在せず、そのやり方が外部で広く反対されたとしても、追求をやめる必要はない」というものだ。米国はティックトックに取引を迫る過程で、こうした横暴で理不尽、かつ我を押し通そうとする政治的操作ばかりしていた。
米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」をはじめ複数のメディアが指摘したところによると、米国はティックトックが米国国民の情報を盗み取り、国家安全保障に脅威を与えたと繰り返し非難しながら、いかなる証拠も見つけられていない。米誌「ワイアード」のルイーズ・マツァキス記者は踏み込んだ調査の後、「ティックトックのデータ収集行為は広告をベースとする企業としては特別なものではない」との結論を出した。米国の見方は荒唐無稽に過ぎるため、米国の伝統的盟友たちでさえこれに同調していない。ブルームバーグ社が伝えたドイツの政府関係者の話によると、ティックトックのアプリには国家安全保障に対して脅威になるような形跡は何もみられないという。
そして米国の「海賊の論理」は、「業界でトップを走り優位性を獲得した米国以外の国の企業は、必ず米国の手によってコントロールされなければならず、この目的を達成するためなら、米国は公認のルールを無視し、国家機構を濫用し、ターゲットに好きなように圧力をかけても構わない」というものだ。米国企業とティックトックがいわゆる「合意」に達した後、米国の少数の政治屋が、「米国企業はティックトックを完全に掌握しなければならない。そうでなければ合意の承認を拒否する」と騒ぎ始めた。こうした言論はまさに「海賊の論理」の典型的な表れだ。
このような論理は、米国が一貫して標榜してきた公平な競争の原則と市場経済の原則を否定し、国際経済貿易ルールに背き、米国の投資環境に対する世界の投資者の信頼感を損なうものだ。米国がこうした論理に従って取ってきた卑劣な行動は、人のものを無理矢理奪い取ることに他ならず、結局のところ他人を損ない自分をも損なうだけだ。グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（CEO）は以前、取材に答える中で、「米国のティックトックに対する非難行為は、他国が米国の科学技術企業に対して同様の行動を取る場合の先例となってしまった」と警告した。
米国の「海賊の論理」をしっかり見てみれば、米国の強制下で展開されるティックトックをめぐる取引が決して純粋なビジネス協力ではないことがすぐにわかるだろう。ティックトックと米企業が達したいわゆる「合意」は、中国の国家安全保障と国家の利益、中国企業の長期的発展に損害を与えないことを保証するものでなければならない。米国が取り得る可能性のあるトラップ、扇動的行為、じりじりと追い詰めていくやり方に対し、警戒感を高めなければならない。
どの国も発展の優位性を独占する権力をもたないし、世界の中で独断専行し、覇権を握り、いじめ行為をし、横暴な振る舞いをすることはなおさらやってはならない。共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うのが世界の発展の正しい方向性であって、米国の「現代の海賊」的論理の本質は弱肉強食のジャングルの法則であり、人心を得ることは決してない。このような論理に基づいて一方的にいじめのような行為をしても、決してうまくいくことはない。
