大洋正銘発行 2020年1月上期「銘・精選」
NEWS1 中国中央銀が預金準備率を引き下げ 8000億元以上の資金を放出
中国人民銀行（中央銀行）は1日、実体経済の発展を支え、社会の資金調達コストを低減させるべく、金融機関から資金を預かる預金準備率を6日から0.5ポイント引き下げると発表した（財務、金融リース、自動車金融に携わる企業は対象外）。新華社が伝えた。
人民銀行の関係責任者は、今回の預金準備率引き下げについて、「今回は全面的な引き下げ。この反循環的調整により市場に8000億元（1元は約15.6円）以上の長期的資金を放出し、金融機関が実体経済を支える安定した資金源を効果的に増やし、金融機関が実体経済を支えるための資金コストを低減し、実体経済を直接支えることができる」と説明している。
業界関係者は、「今回の預金準備率引き下げは、十分で合理的な流動性が保たれ、現金貸付や社会融資の規模の拡大と経済発展のバランスを取ることにプラスで、質の高い発展や供給側の構造改革に適した通貨・金融的環境を作り出し、市場化改革を通して金融政策の効果を拡大させ、市場の主体の活力を喚起し、市場が資源配置における決定的役割を一層果たし、実体経済を支えることにプラスだろう」との見方を示した。
NEWS2 中日韓がFTA交渉の加速に同意 各方面が注目
第8回中日韓サミットがこのほど四川省成都市で行われた。3カ国の指導者は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の成果を基礎として、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させ、全面的、高い品質、互恵、それ自体が価値をもったFTAの妥結に向けて努力することに同意した。新華網が伝えた。
この情報が伝わると各方面から広く注目が集まった。専門家は、「中日韓は世界の貿易大国であり、3カ国が実際の行動によって多国間主義システムと自由貿易を断固守ることは、地域と世界の経済に積極的な影響を及ぼす」との見方を示した。
中日韓三国協力事務局の李鍾憲・前事務局長は、「中日韓3カ国が手を取り合って自由貿易を守り、保護主義への対応に力を入れるための方法の1つは、中日韓FTA交渉の推進に力を入れることにほかならない。交渉が終了してFTAが署名されれば、この地域の経済協力水準をさらに押し上げ、3カ国協力を新たなステージへ進ませ、この地域と世界の安定・繁栄にとっても重要な意義をもつことになる」との見方を示した。
今から20年前、中日韓の指導者は高い視点に立ち、長期的な視野をもって、アジア通貨危機の寒風が吹きすさぶ中で中日韓協力をスタートした。それからの20年間で、中日韓はお互いがお互いにとって重要な経済貿易パートナーとなり、3カ国間の貿易額は1999年の1300億ドル（1ドルは約109.4円）から2018年は7200億ドルを突破するまで増加し、3カ国を合わせた経済規模は世界の17％から24％へと増大した。
日本経済界の関係者の間では、「中日韓FTA交渉を加速的に推進することは3カ国の共同利益に合致するのであり、3カ国は関税の減免、ECルールの共同制定などを通じて経済成長率を引き上げたいと考えている」との見方が一般的だ。
現在、グローバル経済の成長率が鈍化し、自由貿易システムはかつてない挑戦を受けている。東アジア地域の重要なエコノミーとして、中日韓3カ国は経済的な相互のつながりが密接であり、これまでに相当なレベルの産業分業システムと高効率で互恵の産業チェーン関係を構築してきた。専門家は、「中日韓FTA交渉を加速的に推進すれば、地域の競争力を共同で向上させる上でプラスになる」との見方を示した。
NEWS3 商務部、3方面の努力で輸入を引き続き積極的に拡大
商務部（省）の高峰報道官は26日、「中国市場は対外開放を引き続き拡大し、より多くの海外の優良製品・サービスが中国に進出し、中国国内の消費者の消費高度化ニーズをよりよく満たしてくれることを歓迎する」と述べた。
国務院関税税則委員会はこのほど通知を通達し、2020年1月1日から、一部の商品の輸入関税を調整することを明らかにした。高報道官は、「輸入関税をさらに引き下げ調整して、輸入にかかるコストを引き下げ、輸入のポテンシャルを喚起する」と述べた。
高報道官によると、商務部は次の3方面で努力して輸入を積極的に拡大することに重点を置くという。
（１）一連の輸入貿易イノベーション促進モデル区を育成する。商務部は政策の優位性を発揮し、監督管理制度とサービス機能と取引モデルのイノベーションを奨励し、輸入貿易集散地の育成を通じ、点での成功を面へと拡大し、輸入貿易イノベーションプラットフォームの建設を推進し、モデル区の波及効果と牽引効果を高め続けていく。
（２）貿易の円滑化水準をさらに高める。商務部は世界貿易機関（WTO）の「貿易の円滑化に関する協定」（貿易円滑化協定）の全面実施を積極的に推進する。現在の「協定」実施率はすでに96.2％に達しており、未実施の措置は2020年2月22日までにすべて実施される見込みで、貿易円滑化水準がさらに高まることになる。
（３）中国国際輸入博覧会のプラットフォーム促進効果をさらに拡大する。現在、第3回輸入博の準備作業がきびきびと秩序よく進められており、これまでに企業300社あまりから出展の申込みがあり、展示面積は10万平方メートルを超えた。
NEWS4 小都市や農村市場、Z世代……新成長源にみる来年の中国消費市場
第一財経データはこのほど、30社を超えるデータ協力パートナーとともに「2019年中国インターネット消費生態系ビッグデータ報告」を発表した。ビッグデータの視点から切り込んだ、20年の中国消費市場の成長源が示されている。中国新聞網が伝えた。
20年の成長源には次のようなものがある。
小都市や農村市場：評価が低いが実は宝の山でブルーオーシャン
阿里影業のプラットフォーム「灯塔」がまとめたデータによると、四線以下の都市で映画観賞が急速に浸透しており、コメディに最も人気があるという。細切れの休息時間に、小都市や農村の人々はショート動画やライブ配信を見ることを娯楽とする。これと同時に第一財経商業データセンター（CBNData）の「報告」では、小都市や農村の市場では人口に対する動画配信数の割合がその他のユーザーを上回り、ここから小都市や農村の人々は作品を見るだけでなく、自ら創り出すことにも非常に熱心だということがわかる。またネット有名人と達人は小都市や農村の人々がトレンドに触れるときの窓口であり、ネット有名人と「おそろい」は都市の規模が小さくなるほど市場に占める割合が高くなる。
Z世代：心でふれあう「純度」の高い交友関係
消費では「顔面偏差値」を重んじるが、交友関係では「気が合う」ことをより重視するZ世代は、自分を「ラベル化」して、ネットで見知らぬ人々と交流することを好む。Z世代は情熱あふれる猫好きでもあり、「報告」によれば、「猫をかわいがる」ことに夢中だという。「クラウド・ペット見守り」の積極的な参加者であり、ペット動画コンテンツの制作者でもある。
ミレニアル世代のパパ・ママ：「子どもをかわいがる」ためならどこまでも追求する
「報告」によれば、ミレニアル世代のパパやママは子育てで細かい点まで追求することから、「ベビー・子ども専用」の新製品がたくさん出回って流行しているという。ミレニアル世代の親たちは成熟した、全面的なリスク管理意識をもっている。企業社員向け保険サービスプラットフォーム・保険極客のデータでは、ここ2年間に子どもを対象にした保険商品を購入するミレニアル世代の親の割合と平均支出額がどちらも上昇している。また「報告」は、ミレニアル世代の親の約6割が「1歳未満の子どもを連れて海外旅行に出かけ、本当に小さい時から世界を見せたい」と考えていると伝える。目に映る世界を広げるだけでなく、ミレニアル世代の親は子どもの理系的思考能力の育成も非常に重視しており、子ども向けプログラミング教室が徐々に人気を集めているという。
シルバー族：生きることを楽しみ、いつまでも「若々しく」
モバイル決済は暮らしを非常に便利にした一方で、モバイル決済になじめない人には多くの不便をもたらした。これは「テンポが半拍遅れる」シルバー族がインターネット時代になって遭遇した「世間の厳しさ」だ。しかし状況は改善されつつある。データによれば、ここ4年ほどの間に、ネット利用者に占めるシルバー族の割合は6.7％から13.6％に増加した。同時に、オンライン消費者のうちシルバー族は1.6倍のペースで増加している。またオンラインソーシャルコミュニケーションを行うシルバー族は今や少数派ではなく、データによれば、ここ1年でショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」で活躍するシルバー族のネット有名人は増加率が400％を超えたという。
キャラクターのコラボ：勢いに乗り、新しい魅力を
オンラインデータによると、過去約1年間に業界の枠を超えたコラボ商品の数が爆発的に増加し、18年の2.7倍に達し、消費額の増加率はオンライン消費の増加率全体の8.5倍になったという。コラボする商品の種類もますます多様化し、主流の衣類、服飾品、靴、バッグのほか、化粧品、文房具、小型家電、食品なども新たな成長分野で、猛烈な勢いで伸びている。ブランドとブランドのコラボ、ブランドとデザイナー・ネット有名人のコラボ、ブランドとキャラクターのコラボなど、何もかもがコラボの対象になり、各ブランドの華やかで目を引き、勢いよく新たな魅力を引き出す万能薬になっている。伝統文化のキャラクターといえる故宮の宮廷文化を例にすると、茶器ブランドとのコラボ商品では、「千里江山図」の詩情と中国の茶文化の禅の思想が融合し、相乗効果により、消費者の共感を呼ぶことに成功し、消費者はプレミア価格のこの商品を喜んで買い求めた。
小規模ニーズ：ニーズが支点、製品がてこ
おひとり様経済が盛んになる中、一人で食事をするのは気まずいことではなくなったが、いかにかっこよく、楽しく食事をするかが求められるようになった。インスタント食品をみると、自■（口へんに海）鍋をはじめとするインスタント火鍋が「一人メシ」のシーンで急速に売上を伸ばす新品目になった。「健康な暮らし」と「美しいボディ」のニーズがぶつかり合う中、代替食品が機運に乗じて誕生し、世界中に広がった「糖質制限」の概念が代替食品のつかむべき市場のチャンスになった。糖質ゼロの代替食品ブランド・超級零の場合、製品開発では効率、便利さ、おいしさを重視し、消費者が短期間で製品の性能を着実に確認できるようにし、この業界で成長のダークホースになっている。
NEWS5 中国は一部商品の輸入関税を調整 1月1日から
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）、中国共産党第19期中央委員会第2回・第3回・第4回全体会議及び中央経済政策会議の精神を貫徹・実施し、貿易の質の高い発展を推進するために、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会はこのほど通達を行い、2020年1月1日より、一部商品の輸入関税を調整することにした。
輸入を積極的に拡大し、輸入のポテンシャルを喚起し、輸入構造を最適化するために、2020年1月1日から、中国は850品目あまりの商品に対して最恵国待遇税率を下回る辞入暫定税率を実施する。そのうち、人々の生活ニーズをよりよく満たすために、中国内で相対的に不足する日用消費財または海外製品に特色がある日用消費財の輸入を適宜増やし、冷凍豚肉、冷凍アボガド、非冷凍のオレンジジュースなどの商品に対する輸入暫定税率を新たに引き上げまたは引き下げる。医薬品の製造コストを引き下げ、新薬の製造を促進するため、喘息治療に利用されるアルカロイド類薬品と新型の糖尿病治療薬の製造に利用される原料に対してゼロ関税を実施する。先進技術、先進設備・部品の輸入を拡大し、ハイテク産業の発展を支援するため、半導体検査ソーティング・テーピング装置、高圧蒸気タービン制御バルブ、自動変速装置用のトルクコンバーターとアルミニウム材バルブボディ、フェロニオブ、マルチエレメント集積回路メモリ、太巻きフィルムの原料、フォトレジスト用分散液、培養器などの商品は輸入暫定税率を新たに引き上げまたは引き下げる。中国で需要のある資源性製品の輸入を奨励するため、一部の木材と紙製品の輸入暫定税率を新たに引き上げまたは引き下げる。
貿易と環境の協調発展を推進するため、国務院の環境への被害が大きく、人々の反響が大きい固形廃棄物の全面的輸入禁止の精神に基づき、廃棄物輸入管理リストの調整時間と連動して、2020年1月1日より、タングステン含有スラグとニオビウム含有スラグの2品目について輸入暫定税率を撤廃し、最恵国待遇税率の適用を再開する。
「一帯一路」（the Belt and Road）の共同建設の質の高い発展を推進し、世界に向けた高い標準の自由貿易区ネットワークを構築し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実施するために、中国と関係国・地域との間で調印された自由貿易協定または優遇貿易計画に基づき、2020年にも中国は23ヶ国・地域原産の一部商品に対して引き続き協定税率を実施する。このうち、さらに税率を引き下げる商品には、中国とニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、シンガポール、オーストラリア、韓国、ジョージア、チリ、パキスタンとの自由貿易協定およびアジア太平洋貿易協定の対象商品が含まれる。2020年にも、中国と国交を樹立し文書の交換手続きが終わっている後発開発途上国に対しては引き続き特恵税率を実施し、国連連合の後発開発途上国のリストと中国の過渡期における計画に基づいて、特恵税率の適用対象国を調整する。
2020年7月1日より、中国は情報技術製品176品目に対する最恵国税率について5回目の引き下げを実施すると同時に、これに合わせて、そのうちの一部情報技術製品の輸入暫定税率を適宜調整する。
同委弁公室によると、こうした調整措置は輸入コストを引き下げ、海外と中国国内の要素の秩序ある自由な流動を促進し、より高水準かつ開放型の経済新体制の建設推進にプラスになる。対外開放レベルを引き上げ、貿易発展の新たな可能性を絶えず開拓し、高い標準の自由貿易区建設を加速するのにプラスになる。また他国・地域と発展の成果を共有し、開放的・協力的、包摂的であまねく恩恵があり、共有・ウィンウィンの国際貿易の新たな局面を切り開く上でプラスになるという。
NEWS6 国務院関税税則委、対米追加関税商品の第2次除外リスト発表
「国務院関税税則委員会の対米追加関税を試験的に展開する商品の除外作業に関する公告」（税委会公告＜2019＞２号）に基づき、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会は19日に対米追加関税商品第1弾における第2次除外リストを発表し、この第1弾の対米追加関税商品に対して、一部商品の第2次の除外作業を行う。2019年12月26日から2020年12月25日まで、米国の通商法301条に基づく措置に対抗して中国が打ち出した追加関税を徴収せず、すでに徴収した追加関税の払い戻しはしないことを明らかにした。第1弾の対米追加関税商品で除外リストに含まれていない商品については、しばらく除外の対象とはしない。新華社が伝えた。
今後、同委は引き続き対米追加関税商品の除外作業を展開し、対米追加関税商品の除外リスト第2弾を適時発表するとしている。
NEWS7 中国人は何にお金を使っているか ペットと化粧品が急増
京東数字科技集団（JDD）が17日に発表した「京東ビッグデータに基づく中国消費市場研究報告」によると、消費品目の大部分が2019年1-10月の消費増加率が18年を上回り、中でもペットのいる暮らしとメイクアップ・スキンケアに関する消費の増加率が最高だった。中国新聞網が伝えた。
この報告は京東のビッグデータに基づき、16年から19年にかけての全国および各規模の都市の消費構造を分析したものだ。
同報告は京東プラットフォームが扱う商品を必需品消費財（家電、食品・飲料品、ベビー・マタニティ用品など7種類）と非必需品消費財（携帯電話・通信、旅行・移動など13種類）の2大項目に分類した。
同報告によれば、消費財の大半は19年1-10月の消費増加率が18年を上回り、下回ったのは食品・飲料品、ローカルな暮らし/移動・旅行、文化・娯楽だけだった。
個別にみると、19年にはペットのいる暮らしとメイクアップ・スキンケアの増加率がともに50％を上回り、家具・インテリア・日用品、書籍、ベビー・マタニティ、医薬・保健、服飾品・アンダーウェアなどは増加率20-40％で、いずれも18年を上回った。
一方で文化・娯楽、ローカルな暮らし/移動・旅行は経済下ぶれ圧力の影響を大きく受けた。このうち文化・娯楽は10％のマイナス成長、ローカルな暮らし/移動・旅行は14％のマイナス成長だった。自動車用品、スーツケース・皮革製品、靴は19年にマイナス成長からプラス成長に転じ、増加率は0-20％だった。
同報告書は、「県エリア地域の消費は注目に値し、19年は非常に好調だった。規模が小さい都市の消費額が規模が大きい都市の増加率を上回り、四線都市と五線都市の消費額の増加率がそれより規模の大きい都市を抜いてトップに立った。京東プラットフォームにおける県エリア地域の消費額はずっとプラットフォーム全体の消費額を上回るスピードで増加し、19年には両者のスピードの開きが徐々に拡大した」と指摘した。
県エリアの具体的な状況をみると、贈答品、書籍、ペットのいる暮らし、ローカルな暮らし/移動・旅行の4品目は19年の増加率が18年を上回ったが、これらの消費が占める割合は京東プラットフォーム全体の水準をなお下回った。服飾品・アンダーウェア、メイクアップ・スキンケア、医薬・保健などの品目の割合はプラットフォーム全体を上回っただけでなく、高度成長の勢いも保った。
同報告書によれば、女性と高齢者が県エリアにおける消費の伸びを後押しする重要な原因である可能性を際立たせている。また県エリア地域は文化・娯楽、おもちゃ・楽器、ジュエリー・アクセサリーなどの消費の増加率が相対的に低く、こうした品目が引き続き県エリアの消費における「泣き所」であることを物語るという。
NEWS8 中国、4億5000万人が春節連休中に旅行か
中国の旅行サイト・携程が発表した、今年の春節(旧正月、今年は1月25日) を旅行先で過ごす中国人に関する最新のトレンド予測報告書によると、今年の春節連休中、延べ4億5000万人が旅行に出かける予定で、旅行先で春節を過ごすことが帰省したり、家で過ごしたりすることに取って代わり、中国人の現在のトレンドになっている。北京日報が伝えた。
消費が高度化し、お金を払ってサービスを楽しむというのが、バケーションの主な過ごし方となっている。旅行に出かける人のうち、54％が「親子旅行」で、子供を連れて旅行に出かけるのが最も多いのは「80後（1980年代生まれ）」で、一人旅に出かけて春節を迎えるとい人も7％いる。一般的な物質の消費と比べても、「バケーションを旅行先で」が今年、中国人の「生活必需品」で真っ先に選択される消費スタイルの一つなると分析されている。
統計によると、19年の春節期間中、中国の国内旅行に出かけた人は前年同期比7.6％増の延べ4億1500万人で、観光収入は前年同期比8.2％増の5139億元（1元は約15.6円）に達した。19年1－9月期、中国で国内旅行に出かけた人の数は前年同期比8.8％増だった。この増加ペースからすると、今年の春節に旅行に出かける人の数は4億5000万人に達すると見込まれている。
旅行に出かける人はどのような日程を計画しているのだろう？報告によると、出発日がより早まる傾向にある。19年12月31日時点の携程のツアー旅行と自由旅行の予約ビッグデータによると、春節前にツアーで旅行に出発する商品が大人気で、以前のように大晦日を家で過ごしてから旅行に出かけるというパターンにこだわらない人が増加している。春節期間中に旅行に出かける人の30％以上が大晦日の1月24日より前に出発し、旅行先で中国風のおせち料理を食べる計画だ。旅行に出かける人が最も多くなるピークは春節当日の25日になりそうだ。
NEWS9 「外商投資法実施条例」公布 投資家の権利をよりよく保障
中国は12月31日、「外商投資法実施条例」（以下は「条例」）を公布した。「外商投資法」に対応した法規として、「条例」の規定はより具体的であり、外資系企業の中国における権利をよりよく保障できるものとなる。中国新聞社が伝えた。
国務院発展研究センターがこのほど発表したフォーチュン・グローバル500の45社に対する調査報告によると、「多国籍企業が現在、非常に懸念しているのは、外商投資法の条文数には限りがあり、内容がそれほど具体的ではないことで、外資系企業の合法的権利を守る役割を十分に果たせないのではないかと不安を感じている。こうした状況の中、『条例』は外資系企業の懸念を踏まえてより細分化された規定を打ち出し、外資系企業の中国における投資経営への信頼感を高め、世界の投資家に対する中国の誘致力を高めることを助けるものになる」という。
「条例」は外資系企業20数社、関わりのある弁護士、専門学者の意見を基に作成され、外資系企業が中国における生産経営でぶつかる実際の問題を十分に考慮した上で定められた規定が多い。
一部の外資系企業がこのほど、「中国の新規定の一部は実施までの『予備時間』が非常に短く、困惑している」と述べた。これについて「条例」は、外資系企業の投資に関わる法律、法規、ルール、規範的文書を起草する場合は外資系企業、関わりのある商業団体、協会など各方面の意見と提案を聴取する必要がある。外資系企業の生産経営活動と密接に関わる規範的文書は、実際の状況に合わせ、公布から施行までの時間を合理的に確定しなければならないとしている。
NEWS10 商務部報告「新エネルギー自動車輸出は急成長を維持する見込み」
商務部（省）対外貿易司は30日に「中国自動車貿易の質の高い発展報告（2019年版」を発表した。その中で、「今後数年間の中国自動車貿易の発展ついては、▽中国ブランド自動車メーカーによる海外市場への展開が強化される。▽外資ブランド自動車の輸出規模が引き続き拡大する。▽新エネルギー自動車分野で海外進出の歩みが加速する。▽中古自動車の輸出のポテンシャルがさらに発揮され、輸入自動車が高品質化・新エネルギー化の方向へと発展する」と予測した。「北京商報」が伝えた。
同報告は中国ブランド自動車の海外展開について、「自動車産業が対外開放を持続的に拡大し、市場が低迷を続けるのにともない、中国ブランド自動車の主要メーカーは輸出・国際化発展戦略の制定と実施を加速させている。大まかな統計によれば、中国自動車メーカーの海外工場の生産能力はすでに150万台を超えた。上海汽車集団は20年に自動車の輸出量と海外販売量を合わせて35万台以上にする計画だ」との見方を示した。
同報告は外資ブランド自動車の輸出について、「中国の対外開放の水準がさらに上昇し、完成車の合弁会社の出資比率が次第に緩和されるのにともない、主要外資ブランド自動車メーカーはグローバル市場の戦略的展開の準備調整を進めており、既存の合弁会社の株式を保有したり独資で工場を建設したりするなどの方法を通じて、中国での自動車の生産・輸出の規模を拡大したい考えだ」との見方を示した。
たとえば東風悦達起亜汽車の場合、同社は新エネルギー車分野への研究開発投資を引き続き増やし、輸出製品のラインナップを拡大し、販売の多様化を促進し、「一帯一路」（the Belt and Road）諸国と新興市場を重点的に開拓する計画だ。19年の輸出計画は2万台以上で、25年は10万台を突破する見込み。
同報告は新エネ車の海外進出について、「主要国の省エネ・汚染物質排出削減の法規制が日に日に厳格になる中、新エネ車は次第に未来の自動車市場の主要な成長分野になっていく。これからの数年間、中国の新エネ車輸出は急成長を維持して、中国自動車貿易の安定した成長を牽引する新興パワーになることが見込まれる」との見方を示した。
中国自動車工業協会が発表したデータによると、19年上半期の中国の新エネ車輸出は前年同期比99.3％増加した。このうち比亜迪（BYD）をはじめとする新エネバスが欧米などの先進国及びチリ、ペルー、ブラジルなどの新興市場に大量に進出しており、18年には欧州市場での新エネバス占有率は20％を超え、英国市場では60％を超えた。
同報告は中古車の輸出について、「中国自動車製品の品質が向上を続けるのにともない、中古車をめぐる状況も目に見えて改善し、中央アジア、アフリカ、東南アジアなどの地域の発展途上国にとっては価格が安く、品質が確かな中古車へのニーズは大きい。中国の中古車は新興市場への輸出で大きなポテンシャルを秘めており、中古車輸出によって自動車部品とメンテナンスサービスの輸出も牽引されるとみられる」との見方を示した。
