大洋正銘発行 2019年2月下期「銘・精選」
NEWS1 発展する「ペット経済」 オンラインでもオフラインでも
大手SNSではペット動画が人気の高いコンテンツの1つになっている。ネットがもたらしたペットブームは一大ブームとなり、若いネットユーザーが次々に波に乗っている。一方で、ペットに関する情報フローが巨大な商業的価値を生み出し、ペット消費がもたらす「ペット経済」が新消費時代の特徴の1つになっている。人民日報海外版が伝えた。
▽オンラインとオフラインで人々を引きつける
90後（1990年代生まれ）のホワイトカラーの小霏さんは普段は仕事が忙しいが、夜寝る前にはいつも30分ほど、微博（ウェイボー）や抖音（ティックトック）などのプラットフォームでペットの写真や動画を見ている。
小霏さんは、「ペットの動画を見ていると楽しくて、癒やされたような気持ちになる」と話す。ここ数年、SNSやショート動画プラットフォームにはペットを主要コンテンツとしたアカウントが多数登場し、大勢のフォロワーを集めている。ペット好きの中で多いのは小霏さんのような自分でペットを飼う余裕はないが、ネットで猫や犬に親しむ若い人々だ。
同じくペット好きの80後（1980年代生まれ）のメディア関係者・涛涛さんは、3年前から猫を3匹買っている。2018年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）には、キャットフードや猫砂などペットのための食品や雑貨をたくさん買い込み、2千元（1元は約16.2円）以上使った。「自分のものよりペットのものの方が多かった」という。
ネット上のペットにしても、実際に飼っているペットにしても、中国人はますますペットをかわいがるようになっている。データによれば、中国のペット数は10年の9601万匹から17年の1億6800万匹に増え、ペットのいる世帯は17％に達した。また猫好きは5千万人に達し、消費者の規模は3千万人に迫るという。
ペットはオンラインで、オフラインで、なぜこれほど多くの人を虜にするのだろうか。専門家は、「所得水準の向上がペット経済、ペット消費の急速発展の基礎固めをした。これと同時に、ますます増加する単身者と進行する高齢化が間接的にペット経済の発展を後押ししている。犬や猫などのペットを飼うことで心を癒やすのが、新たな消費習慣、生活習慣になっており、ペットは飼い主にとって付属品からパートナーへと意味合いを変えた」との見方を示す。
▽1千億元規模の市場が生まれる
ペットブームをめぐり、一連の生産、販売、サービスを含むビジネス活動が1千億元を超える規模の市場を生み出した。データをみると、18年の中国ペット消費市場規模は1708億元で、前年比27％増加した。20年には2千億元に達する見込みだ。「2018年中国ペット産業白書」によれば、猫・犬の飼い主が1年間にペットに使う金額は平均5016元に上り、毎月400元以上使っていることになる。
ペット消費の伸びがネットのペット産業の発展をうながした。同白書によると、犬・猫の買い主のペット消費の中心は商品消費で、ペットフード、ペットの医療サービス、ペット用品、その他の消費（トリミングやホテルサービスなど）に主に集中する。
データでは、18年の「ダブル12」（12月12日のネット通販イベント）には、ペット産業に400万件近い注文があった。ペット経済は単なる商品を棚に並べる方式の飼育モデルにとどまらず、買い主個々人の個性を反映した消費ニーズに基づくペット生態圏を生み出した。ここ数年、たくさんのペット用品が雨後の竹の子のようにECプラットフォームに登場した。オフラインのトリミングやペット衣料サービスなどの産業も急速な伸びを達成し、ペット経済は徐々にオンラインとオフラインが結びついた消費の成長源になっている。
ペット産業の見通しは良好だが、発展が直面する問題は多い。業界関係者は、「先進国に比べ、中国のペット産業はまだ発展の初期段階にあり、ペットのいる世帯の割合でも一人あたりペット飼育数でも大きな開きがある。また川上の産業でも川下の産業でも、特に医療サービスやトリミングなどの分野では、サービスにプロとしての規範がなく、水準がまちまちで、法外な料金徴収などの問題がよくみられるので、早急に監督管理を強化し、関連の標準を設定する必要がある」と指摘する。
▽産業の新モデルを開拓
ネットの急速な発展にともない、ペット経済がより多くの新たなブレークスルーをもたらし、ビジネスモデルもますます豊富になり多様化している。
ここ数年、ペットのイメージから発生した作品や意匠が次々に登場し、若い消費者の人気を集めている。ペットのスタンプや映画、漫画、アニメ、書籍、ゲームなどの派生商品が持続的な伸びを示す。
ペット保険も新興のサービス産業の注目点だ。医療保険から損害賠償保険まで、ペット市場の成熟や消費者の保険への意識向上にともなって、ペット保険産業は成長の大きな潜在力を秘めている。
ペットと外食産業の結びつきもペット経済の注目点の1つだ。猫カフェ、ペットレストランなどがペットモチーフの外食業態と融合し、ここ数年は大都市の標準装備となり、若い観光客が必ず行く撮影スポットになっている。
またペット商品・サービスの充実が新たにさまざまなイメージを喚起し、スマートペット用品、ペット写真撮影、ペット用オリジナルブランド、ペット用家具のオーダーなどの新商品がペット経済モデルを開拓し、ペット経済がこれまでのような「お供＋相互交流」モデルから、より豊富なワンストップ式でシンプルな飼育モデルへと代わりつつあることを示している。
NEWS2 上海税関における日本製化粧品・コスメ商品の輸入がほぼ倍増に
上海税関の統計によると、2018年に同税関エリアで輸入された日本製の美容・化粧品・コスメ商品は前年比98.4％増の62億9000万元（1元は約16.2円）だった。その増加幅は、日本から輸入された主な商品の上昇幅でトップだった。新華網が伝えた。
日本からの化粧品・コスメ商品の輸入が倍増していることは、中国の消費者がますます「顔面偏差値」を重視するようになり、そこに新たな需要が生じていることを示している。上海市商務委員会の統計によると、2018年の上海市場の化粧品の売上高は前年比15％増以上となり、化粧品が中国人の近年の消費高度化を象徴する商品となっている。
中国市場の動向を注視し、その膨大で急速に発展する市場からイノベーションの原動力を得ようと、日本の化粧品大手・資生堂は今年初め、上海に「中国事業イノベーション投資室」を設けた。この本社直轄の機関は、中国の関係イノベーション企業との提携推進に重点的に力を注ぎ、中国の消費者の動向を注視し、現有事業のイノベーション・開発を加速させていく計画という。
2018年に上海税関エリアで輸入された日本製の集積回路の総額は前年比10.5％増の378億3000万元と、同税関エリアにおいて日本から輸入された製品分野の中でトップだった。計測・分析・検査機器の輸入総額は前年比7.5％増の151億8000万元、プラスチック原料は同2.2％増の122億5000万元だった。一方で鋼材は前年比3.4％減の119億3000万元だった。
2018年に上海税関エリアで輸入された自動車の台数と金額は減少していたにもかかわらず、日本から輸入された自動車は前年比6.6％増の105億6000万元だった点は注目に値する。
上海は中国最大の対外貿易通関地の一つで、現在、日本は上海税関エリアの4番目に大きな貿易パートナー、4番目に大きな輸出相手、2番目に大きな輸入先となっている。
NEWS3 「自分を喜ばせる消費」がネット通販の新トレンドに
現代の社会では、経済力と社会的地位の向上にともない、「自分を喜ばせる」という考え方が徐々に一つのトレンドになっている。こうした考え方をする人は、知識が絶えず深化し、消費が急速に高度化する大きな流れの最先端にいて、消費能力をできる限り自分のために使いたいと思っており、「自分を喜ばせる経済」市場にはビジネスチャンスがたくさん潜んでいることといえる。「工人日報」が伝えた。
▽「自分を喜ばせる消費」が正月用品のネット通販の新トレンドに
春節（旧正月、今年は2月5日）が近づき、生活サービスプラットフォーム・京東到家が1月16日に発表した「2019年中国正月用品消費報告」によると、今年の京東到家の正月用品イベントでは、消費者が商品を選ぶ時に最も重視する要因が価格から品質に変わり、食べることを大切にする中国国民の日常の消費の中に、「自分を喜ばせる」ための体験をより重視する消費高度化の特徴がみられるようになったという。濃い味のおやつが主流になり、80後（1980年代生まれ）や90後（1990年代生まれ）は、「暮らしに味わいを」という鮮明な主張を自らの舌で貫き通している。
ポテトチップスの販売量はクッキー、ナッツ類、干し肉類、チョコレートを超え、塩味のおやつは今、甘いおやつがずっとキープしてきたセンターの座を脅かしている。
同報告によると、正月用品イベント期間の果物の消費では、「貴族派」のチェリーと「庶民派」のみかんが販売量でほぼ半々を占め、今年も新年の人気果物の外見の魅力とおいしさを代表する存在になっている。消費頻度の高い消費財である果物は、消費者の価格に対する敏感度が低下しており、それよりも味や栄養価をより重んじ、品質やブランドを重視するようになっている。値段は関係ない、新鮮でおいしければ高くてもいい、ということだ。
正月ムードが薄れてきたと嘆かれる現代にあって、ますます多くの人は自分なりの方法で新旧が融合した団らんムードを演出するようになった。外に出れば家族と旅行をし、自然の美しさを堪能する。うちにいれば細心に飾り付けをし、中国結び、対聯（家の玄関などに貼る縁起の良い対句が書かれた赤い紙）、福の字といった伝統的な春節の風習を受け継ぎ、儀式ムードを盛り上げる。
ネットの人気商品チェリーの場合、今年の京東到家の正月用品イベント期間には、重慶市と成都市が一線都市の広州市を押しのけて、購買力トップ5都市番付に入った。昆明市や武漢市といった中西部地域の重点都市も目を見張る購買実績を上げた。ますます多くの二線都市、三線都市が高品質の果物に対して消費の潜在力を発揮しており、高価格の果物は今や沿海地域の一線都市だけのものではなくなった。
お腹がいっぱいになれば、今度はおいしいものを食べたいと考えるようになる。そんな今、米は食卓の脇役ではなくなり、京東到家の正月用品消費データによれば、米の品質に対する消費者のこだわりはますます強くなり、東北地域の厳選米やタイ米が一番の売れ筋だという。野菜や果物、おやつに飲料品が90後の最も好む正月用品で、このうち女性の購買ニーズの増大が目立つ。
90後の劉さんは、「母たちの世代は機能に注目してきたが、私たちの世代は製品の付加価値に注目し、自分がうれしいかどうかが買い物の最大の原動力になる。90後の特徴は個性重視と認められたい気持ちが強いことで、勇気を出してトライするが流されやすい一面もある」と話す。
▽スキンケア美容市場が急成長
このほど発表された「2018年中国消費トレンド報告」は、「中国の消費者には自分を変えてみたいという強いニーズがあり、レジャーを楽しんだり見聞を広めたりすること、趣味や興味を追求すること、新しい技能を身につけること、健康への投資、精神世界の充実といった『自分を喜ばせる消費』が大きな比重を占めている」と指摘する。
現在の化粧品類をちょっと見てみると、美白やUVなどのこれまでもあった機能はもちろんのこと、多くのブランドは今や、仕事と生活のリズムがますます加速する現代人に向けて、リラックス効果のあるアロマ・フレグランスやバス製品を打ち出すようになった。基本的な機能を満たすだけの普及品と従来のブランドの商品のほかにも、「小規模生産で質の高い」商品が次々に登場し、一部の消費者に非常に喜ばれている。
また消費者の世代交代も見た目を重視する消費の人気を押し上げた。80後と90後が徐々に消費の中心になり、消費の平均増加率は14％で、上の世代の消費力の2倍にもなる。
統計によると、一線都市の男性は毎日平均24分間を身づくろいに充て、うち88％はネットで美容情報やファッション情報を仕入れるといい、割合は10年前に比べ大幅に上昇している。
英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが発表したデータでは、中国の化粧品市場の規模は07年の1400億元（1元は16.2円）から16年は3332億元になり、10年間で138％増加した。中国は今や世界2位の化粧品消費国だ。予測によると、19〜29年、中国は引き続き世界で最も成長ペースの速い化粧品市場になるという。
調査によると、仕事での競争力を高めるため、ホワイトカラーの80％が見た目への投資をしている。体作りや整形から美容、ファッションまで、硬直的需要に基づく1本の産業チェーンが形成されている。見た目を重視する経済が美容、ファッション、化粧品から、画像修正ソフト、カメラ機器などへと拡大を続け、新しい商品・品目と個性重視の消費トレンドを生み出している。ファッション産業全体で供給側がさらに多く、さらに多様になっている。
またオンラインフラワーショップの花加（フラワープラス）が1億元ほどの融資を獲得すると、生花をめぐる経済が話題を集め、自分のために花を買うのはもはや珍しいことではなくなった。朗盛投資集団有限公司の周霊・管理パートナーは、「女性は自分の喜びのためにお金を使う。それだけでなく、若い女性はクレジット消費を好む。現代の女性の経済力向上が『自分を喜ばせる消費』を生み出した。記念日や特別な日でなくても、自分がうれしくなるなら彼女たちは花を買う」と指摘した。
ボストン・コンサルティング・グループの顧客インサイト・センター（CCI）が2018年に行った女性の消費トレンドの分析研究によると、中国の62％の家庭では女性が消費の主導権を握り、女性全体の消費市場規模は3兆ドル（1ドルは約108.9円）に達する。女性消費市場では2タイプの女性が中心におり、1つは25〜35歳の中産階級の上層の女性、もう1つは若い母親だという。
NEWS4 日本企業の対中投資増加中 その原因は？
中国経済の急速な発展や市場のさらなる開放にともない、日本企業の対中投資意欲が一層の高まりをみせている。中国日本商会と日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表したところによると、日本企業の対中投資は2017年に連続減少の流れを転換させ、18年は再び力強さをみせて中国市場開拓の取り組みが強化されるとともに、「一帯一路」（the Belt and Road）関連政策に高い関心が集まり、関連プロジェクトへの投資も増加したという。「経済日報」が伝えた。
ジェトロがまとめた最新の統計によると、18年上半期に対中投資が最も多かった日本の産業は自動車、機械、医薬品などで、投資件数でみると新エネルギー自動車分野が最も多かった。
では、日本企業の対中投資の拡大を促進した原因は何だろうか。
（１）日本企業の中国での営業利益が増加したこと。ジェトロが18年に対中投資を行った企業を対象に調査を行った結果、42％が「営業利益が増加した」と答え、35.3％「営業利益は17年と横ばい」と答えた。この割合をみると、中国で営業活動をする日本企業の大部分が経営状態は好調だということがわかる。安定した利益により、多くの日本企業は対中投資をさらに拡大したいと考えている。
（２）中国のビジネス環境がより改善されたこと。中国政府は開放拡大の方針を堅持し、外資系企業の投資に関する政策を打ち出し、日本企業に政策面での強い支援を与え、投資への信頼感をもたらしてきた。現在、外資系企業が参入できる投資分野はますます増加し、関連政策は緩和が進んでいる。こうした流れが対中投資をしてみたい、対中投資を引き続き拡大したいと考える日本企業にとって、非常に大きな誘致力を発揮している。
（３）中国新エネルギー自動車市場が幅広く評価されていること。中国自動車市場は非常に規模が大きく、自動車産業も日本企業の対中投資における重点分野だ。中国政府の新エネ車関連の政策の方向性は、日本の自動車産業にとって対中投資拡大の方向性を明確に指し示すものであり、実際に18年の対中投資は目立って増加した。
（４）中国消費市場の不断の高度化がビジネスチャンスをもたらしたこと。中国経済の急速発展と一般の人々の収入の持続的増加にともない、品質がよくデザインが重視される製品への需要がますます拡大している。日本企業もこれを踏まえて対中投資の方向性を調整し始めた。日本の日用消費財、家電、日用化学品などの各産業は中国市場開拓に力を入れており、投資が急速に伸びている。
（５）日本企業の「一帯一路」関連プロジェクトへの投資意欲が上昇したこと。ここ2年ほどの間に、日本企業は中国の「一帯一路」プロジェクトにますます注目するようになり、投資も増加した。現在、日本企業のプロジェクト投資は中国国内に限定されず、第三国市場へと拡大している。18年10月には、第1回中日第三国市場協力フォーラムが北京で開幕し、会期中に50件以上の協力プロジェクト合意が結ばれた。中日の第三国市場協力は第三国のインフラ投資分野に集中し、特に交通・物流、産業高度化、金融による支援などの分野に集中する。これは日本の「一帯一路」への参加が絶えず深まりをみせるということでもある。
結局のところ、中国市場を評価し、中国経済に熱い期待を寄せ、中国市場の優位性の力を借りながら、企業自身がより高く、よりよい方向へ進むのを願うというのが、日本企業による対中投資拡大の根本的原因だ。
NEWS5 中国の春節観光消費額TOP10の都市が発表
銀聯商務と中国観光研究院観光消費ビッグデータ聯合実験室が10日に共同発表した「2019年春節観光消費ビッグデータ報告」によると、今年の春節（旧正月、今年は2月5日）連休中、一線都市と二線都市の市民は観光消費の中心になり、消費額は全体の63.6％を占めた。一方で、可処分所得の緩やかな増加に伴って、三線以下の都市の観光消費ニーズが急速に発展し、消費額増加率では安慶、六安、台州が全国の1〜3位を占めた。人民網が伝えた。
同報告のデータは銀聯商務が現在サービスを提供する約800万軒の事業者と約260のサービス業界および全国規模の消費データに基づいており、省都都市、直轄市、計画単列市、二級地級市、県エリア、農村などあらゆる地域をカバーしている。
春節連休中の人気観光都市は広範囲に分布し、三亜、厦門（アモイ）、麗江といった南方の昔からの人気観光都市が引き続き人気だったほか、成都、杭州、重慶といった新興観光都市も徐々に人気が高まった。
商業施設が休みに入ったため、春節連休2日目の5日の観光消費は減少したが、3日目の6日から増加し始め、8日に消費額と消費件数のピークを迎えた。
国民の所得構造が全体として向上したため、国内の休日観光が高い品質へのモデル転換を遂げつつある。ここ3年間で、春節の観光消費力指数は増加を続け、115.4％に達した。一人あたり平均観光消費額をみると、上海、杭州、北京、広州、合肥、寧波（ニンポー）、南京、無錫、蘇州、天津が上位10位に並んだ。
観光客の質の高い消費への要求がますますはっきり現れるようになり、高品質の宿泊施設ののべ消費者数の年間増加率は35％を超え、19年の春節には前年同期比45.3％増加した。
高品質の宿泊施設の消費者層をみると、35〜44歳の男性が最多で28.1％を占めた。中年男性消費者は収入が安定し、一定の資産を蓄えている人が多く、ホテルの居心地の良さにお金を払いたいと考えている。
連休の観光客はグルメを目当てに出かける人が多く、外食産業の消費が大幅に伸びた。連休中、観光客の一日あたり平均外食消費件数は春節前の1ヶ月に比べて43.7％増加し、中でも消費の中心は80後（1980年代生まれ）で、消費額でも1位になった。
NEWS6 中国春節の出費大 年末ボーナス吹き飛び、借金する人も
「1年間がんばって働いてきて、春節（旧正月、今年は2月5日）を楽しく過ごしたのだが、左手にあったもらったばかりの年末ボーナスは、あっという間に右手から春節の正月用品や衣服の新調、お年玉などに消えていった」。ネットユーザーが自嘲気味にこう話していた。春節の出費を数え上げると、1年間のがんばりがほぼ飛んでしまう。春節連休が終わった今、あなたの銀行カードにはいくら残っているだろうか。中国新聞網が伝えた。
▽就職したばかりの95後：お年玉だけで6千元以上
春節の出費はどれくらいだろうか。大学を卒業したばかりの95後（1995年から1999年生まれ）の周仕華さんは、1ヶ月前には春節の出費について本当のところよくわかっていなかった。入社から半年で初めてもらった5けたのボーナスについて、「どうやって使うか悩んでいる」と冗談で話していた。
春節が近づくと、このような理解できない「悩み」は吹き飛んでしまった。
周さんの小都市で公務員をしている幼なじみは両親に2千元（1元は約16.2円）ずつお年玉を贈り、社会人になった子どもが長年育ててくれた両親に対する初めての形ある恩返しになった。周さんは両親だけでなく、姪や甥、両方の祖父母にもお年玉を贈り、お年玉だけで6千元の出費になった。
騰訊（テンセント）の資産運用プラットフォームの調査では、回答者の70％近くが「春節には年長者にお年玉を贈る」といい、このうち26.81％は「これが春節の最大の出費になる」と答えた。80後（1980年代生まれ）ではこの割合が32.28％にも達した。
就職したばかりの95後の消費能力が突出しており、11.86％が「春節の消費は1万元を超える」とし、「5万元を超える」とした人も3.39％いた。
周さんの場合、春節の会計は1万元弱、出費は約9900元で、そのうちお年玉が6千元あまり、パーティの支出が1800元、帰省費用が2100元だった。
▽出費が多い保護者 会計は複雑、年越し出費3万元以上
お年玉の金額は各自の事情で決めるもので、周さんのケースに比べ、2歳の子をもつ母親の朱■（女へんに亭）さんの春節の会計はより複雑だ。
「お年玉に3千元プラスアルファ、正月用品に2700元、春節でインテリアを新しくしたので1千元、家族の健康診断に3千元……」。朱さんは銀行の引き落としショートメッセージを次々表示させた。
わかりやすいお年玉に比べ、世間のつきあいは考えることが多く煩雑でもあり、毎回細やかに心配りをしなければならない。
朱さんの春節の会計は3万4700元あまりで、前出の予定されていた9700元の出費のほか、ホームパーティに1万2千元、親戚への贈り物に1万1千元、そのほか諸々の出費に2千元ほどかかった。
騰訊のデータによると、回答者の37.06％が「春節の消費は1万元を超える」と答えた。70後（1970年代生まれ）が春節消費の中心で、うち45.55％が「1万元を超える」と予想し、「5万を超える」とした人も5.48％いた。
人材情報サイト・智聯招聘のまとめた「2018年ホワイトカラー年末ボーナス調査報告」によると、18年にホワイトカラーが受け取った年末ボーナスの平均額は7100元で、周さんと朱さんの春節の会計はどちらもこの平均額を上回り、特に朱さんは数倍にも達した。
▽会計が超過になった人 借金して年越し、ECプラットフォームに2万元以上「つけ」も
お年玉でもおつきあいでも、お金があれば出し、どれくらい出すかは気持ちの問題だ。だが一部の人にとっては使えるお金がないことが非常に頭の痛い問題になっている。
深セン市のメディアで編集の仕事をしている楊怡さんは、連休1週間前に会社から、「今年の年末ボーナスはなし」と知らされた。
クレジットカードさえ持っていない楊さんは初めて支付宝（アリペイ）のローンサービス・借唄にアクセスし、限度額は1万2千元となった。連休が始まる前日、楊さんはおそるおそる1万元を借り入れ、12回に分けて返済することにした。「春節を過ごすために、1年間の負債を背負ってしまった」と嘆く。
同じように「借金して年越し」をした鍾碩さんは、後払いで家の正月用品を購入した。両親へのマッサージ器、妹への新しい携帯電話、親戚へのプレゼントを買い、総額2万元ほどの春節出費は、すべてECプラットフォームに「つけ」にしたことになる。
支出超過の消費であれ、借金をしての年越しであれ、家に帰って楽しく年越しをしたいという願いは共通だ。これが多くの人の気持ちだ。
調査によると、回答者の41.42％が「春節消費は1ヶ月分の手取り収入を上回る」と答え、2.48％が「半年分の手取り収入を上回る」と答えた。
NEWS7 中米通商ハイレベル協議が終了
中米通商ハイレベル協議が1月30日と31日に、米ワシントンで開催された。中国側の責任者を務める劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理率いる中国側チームは、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表率いる米国側チームと協議を行った。新華社が伝えた。
双方は、習近平主席とトランプ大統領がアルゼンチンで行った首脳会談で達成した重要な共通認識をもとに、貿易のバランス、技術の移転、知的財産権の保護、非課税障壁、サービス業、農業、実施メカニズム、中国側の関心事項などについて議論した。また双方の責任者は特に貿易のバランス、技術の移転、知的財産権の保護、実施メカニズムなど、共に関心を抱く議題や、中国側の関心事項を中心に、率直で、具体的、かつ建設的な議論を行い、重要な段階的進展があった。双方は次回の協議の日程やロードマップも取り決めた。
双方が特に重視している知的財産権の保護と技術の移転をめぐっては協力を強化することで合意した。また、市場の公平な競争環境を作り出すことは中国改革開放の方向性とも一致しており、中国側は米国側の関心事項に積極的に応じる姿勢だ。
双方は、効果的な対策を講じることで、中米貿易をバランスよく発展させることで合意した。中国側は米国産の農産品やエネルギー製品、工業製品、サービス製品などの輸入の拡大に力を入れ、中国経済の高い品質の発展や国民のより良い生活などの面の需要を満たしていく。
双方は中国側の具体的な関心事項について交流し、米国側はそれに真剣に対応するとした。
双方は、双方向の効果的な実施メカニズムを構築することは非常に重要で、協議で合意した各措置を確実に実施して効果を得る助けになるとの見方で一致した。また、実施メカニズムの枠組みや基本的な要点の面で原則的コンセンサスが達成され、今後はそれをさらに細かく議論することになっている。
NEWS8 中米元首のコンセンサスを実行、協議のさらなる前進を
中米通商ハイレベル協議が1月30日と31日に、米ワシントンで開催され、中国側の責任者を務める劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理率いる中国側チームは、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表率いる米国側チームと貿易問題をめぐり協議を行った。双方は、率直で、具体的、かつ建設的な議論を行い、重要な段階的進展がみられた。双方は次回の協議の日程やロードマップも取り決めた。この進展は、中米貿易チームが、両国の元首が達成した重要なコンセンサスを真剣に実行した結果で、中米双方が合意に達するという目標に向かってまた一歩前進したことを意味している。新華網が伝えた。
中米通商協議は現在、重要な段階に入っている。習近平主席とトランプ大統領は、2ヶ月前にアルゼンチンで首脳会談を行って以降、電話で意思疎通を図り、さらに、次官級協議が開催され、今回はハイレベル協議が開催された。協議のテーブルに再び戻るという、中米双方の意欲は増しており、相互信頼は向上し、共通認識は増え、外部は慎重ながらも、双方が最終的に平等な協議により貿易摩擦を解決するのではとの期待も高まりつつある。
中米貿易摩擦がエスカレートしてからの約10ヶ月間、双方は「貿易戦争に勝者はいない」ということを一層深く実感するようになっている。貿易戦争は、中米貿易・交流を含め、世界の貿易関係に傷をもたらし、世界のバリューチェーンやグローバル分業システムに打撃を与え、国際金融、大口商品市場の大幅な変動を引き起こし、世界の経済成長の不確定要素を増加させてきた。中米が協議を進め、前進することは、両国の国民や業界の利益に合致しており、それは国際社会の共通の願いで、世界の経済成長維持、金融市場の安定において重要な意義を持っている。
世界最大の2つのエコノミーである中米間に、貿易をめぐる溝や摩擦が存在するというのは当然のことと言える。問題があること自体は何も怖いことではなく、そのカギとなるのは双方が誠意をもって、共に努力し問題を解決することで、問題に振り回されてはならない。
今回ワシントンで行われた協議で、双方は貿易のバランス、技術の移転、知的財産権の保護、非課税障壁、サービス業、農業、実施メカニズム、中国側の関心事項などについて議論した。このような難しい問題に直面しながら、胸襟を開いて行われた協議は、「率直で、一歩踏み込んだ話し合いをするほど、溝が埋まる期待が高まる」という積極的なシグナルを発信している。
中国にとって、中米通商協議がどのような結末になったとしても、自分たちがすべきことをきちんとし、国内には力を求め、国外にはウィンウィンを求めるというのが、各種不確定要素に対応するベストな方法だ。現在、中国の経済発展は依然としてリスクと課題に直面しており、高い品質の発展を実現するカギは、既定のリズムに合わせてさらにハイレベルの対外開放を推進し、改革深化にさらに力を注がなければならない。
今回の協議で中国側が米国産の農産品やエネルギー製品、工業製品、サービス製品などの輸入の拡大に力を入れる姿勢を示したこと、さらに、最高人民法院(最高裁判所)知的財産権法廷が最近発足したこと、外商投資法（案）が人民代表大会常務委員会第二回審議を通過したことなどは、中国経済の質の高い発展や国民のより良い生活などの面の需要を満たすためでもあり、中国の「チャンス」を世界と共有するためでもある。
3月1日の協議締め切りまで1ヶ月を切った。ここまでの進展は段階的な成果にすぎず、今後、さらに重要な協議展開が待っている。中米は、和すれば共に利し、闘えば共に傷つく。両国元首が達成したコンセンサスを実行し、貿易の溝を埋めることは、中米にとって「ウィンウィン」を意味し、世界全体にとってもプラスになる。
今後、中米は機会を捉えて波に乗り、両国の指導者が築いたコンセンサスを導きとして、相互尊重、協力・ウィンウィンの精神に基づき、互いに歩み寄り、協議を急ぎ、互いの利益の最大公約数を最大限求めなければならない。そして、さらなる誠意をもって、さらなる行動を起こして、信頼の増進、コンセンサスの拡大、溝の管理・コントロール、協力の促進を行い、できるだけ早く双方にとって有利な合意に達し、中米両国の国民と世界の人々に幸せをもたらさなければならない。
NEWS9 春節連休の中国小売外食産業売り上げが1兆元突破
このほど終了した旧暦の亥年（中国ではブタ、日本ではイノシシ）の春節（旧正月、今年は2月5日）の連休期間には、さまざまな消費の注目点がみられた。中国商務部（省）が10日に発表したデータによると、連休期間中、全国の小売・外食産業企業の売上高は1兆元（1元は約16.2円）を超え、オンライン消費、オーダーメイド消費、体験型消費、スマート消費などの新しい消費の注目点が次々に登場した。新華社が伝えた。
同部のモニタリングによると、大晦日にあたる4日から10日までの間、全国の小売・外食産業企業の売上高は約1兆50億元に達し、昨年の春節連休より8.5％増加した。
商品の消費では品質がさらに重視されるようになった。同部のモニタリングでは、連休中に伝統的な正月用品、グリーン食品、スマート家電、新型デジタル製品、地方の特色ある製品などの売り上げが急速な伸びを維持した。安徽省と雲南省の重点モニタリング企業の家電売上高は同約15％増加し、河北省保定市、湖北省潜江市の重点モニタリング企業のグリーン有機食品売上高は同40％と18.6％、それぞれ増加した。ショッピング、外食、娯楽の機能を集めたショッピングセンターやアウトレットモールなどの新興業態が消費者の人気を集めた。大手ECプラットフォームは連休中は休むことなく、消費者が休日にも便利なネット通販サービスを利用できるようにした。連休中の売上高が前年同期比約40％増加したところもある。
外食消費はより正月ムードに満ちていた。おせち料理や一家団らんの食事、親戚や友人たちとの宴会が春節外食市場の主役で、大衆化し特色を備えた外食が人気を集めた。同部のモニタリングでは、各地の外食産業企業はおせち料理の予約が大幅に伸び、江蘇省揚州市の重点外食産業企業のおせち料理宴会は予約件数が4千件を超え、約4万人が大晦日にレストランで食事をした。連休中、北京市の重点モニタリング外食産業企業の売上高は同10％以上増加した。外食産業とオンラインプラットフォームの多くが完成品や半完成品のテイクアウトおせち料理、派遣シェフによる家庭でのおせち料理作りサービスなどを打ち出し、デリバリープラットフォームのおせち料理注文量は同107％増加した。
体験型消費が特に人気だった。レジャー・観光、映画・美術館・博物館、民俗イベントなど、体験型消費がますます人気を集めた。連休の最初の6日間に、海南省三亜市の8大人気スポットが受け入れた観光客はのべ80万人を超えた。内蒙古（内モンゴル）自治区の受け入れ観光客数はのべ476万2千人で同14.6％増加。全国の映画興行収入は50億元を超え、一連の国産映画が好評を博し人気となった。故宮博物院のイベント「紫禁城でお正月を」は、連休中に約50万人の観光客を受け入れた。北京の地壇と竜潭の縁日にはどちらも一日あたり平均のべ28万人が訪れ、上海市の豫園の新春民俗芸術灯会には一日平均のべ20万人以上が訪れた。
NEWS10 「正月初日は家で」が多く80年代と90年代生まれでは6割以上 中国
中国の春節（旧正月、今年は2月5日）連休期間はおつきあい、スポーツ、充電のためのよい機会だと考える人は多い。SNSの微信（WeChat）は10日、2019年春節データ報告を発表した。
同データによると、大晦日にあたる4日から9日までの間に、スポーツアプリ・微信運動を利用するユーザーは合計9億6300万歩歩き、前年同期比50％増加した。1歩あたり平均50センチメートルとして計算すると、全体で地球を1周したことになり、1万歩以上歩いた人は1億3千万人いた。正月初日の国民の運動量は二極化している。1万歩以上歩いた人は最多となった一方で、100歩も歩かなかったという人も一番多く、このうち80後（1980年代生まれ）と90後（1990年代生まれ）が60.7％を占め、国慶節（建国記念日、10月1日）の連休の56％を上回った。「100歩も歩かない組」は春節には国慶節より徹底して家から出なかったことになる。
微信で読書やミニゲームをして休みの時間を過ごす人が多かった。同期間の微信読書のユーザーの読書時間は1510万時間になり、このうち90後が最も長かった。国産SF映画「流浪宇宙」（さまよえる地球）が人気になって原作を読みたいという人が多く、同データでは春節に最も人気を集めた書籍は「流浪地球」だった。
