大洋正銘発行 2018年11月下期「銘・精選」
NEWS1 「並大抵ではない」中国国際輸入博覧会
第1回中国国際輸入博覧会の会場に一歩足を踏み入れると、これが中国と世界がともに未来を享受するための「並大抵ではない」プラットフォームであることを肌身に感じる。
先端設備から日用品まで、いくつかのブロックに分かれた会場をざっと一巡すると、万歩計の数字は2万歩を超えていた。博覧会には、172ヶ国・地域・国際機関が参加し、企業3600社あまりが出展し、展示面積は30万平方メートルに達し、国内外のバイヤー40万人以上が商談や買い付けに訪れるという。このように規模が大きいため、会場となった上海国家エキシビションセンターの2階に設けられた契約調印ホールは予約でいっぱいになり、担当者は残業を余儀なくされ、この貿易の一大イベントの熱気を物語るエピソードの一つとなっている。
博覧会は活気のあるビジネス貿易プラットフォームだ。海外の専門家の中には、「企業が中国市場に進出せず、最新のトレンドを追わず、新しい問題や挑戦を受け止めようとしなければ、世界の中でも、自国においてさえ、競争することは難しくなる。中国に進出しなければ『グローバルプレイヤー』にはなれない」との見方を示す人もいる。こうした考えに基づき、来年に行われる第2回輸入博覧会に注目し、早くも展示ブースを予約した企業は少なくない。
博覧会は開放的な交流のプラットフォームでもある。プレスセンターの入り口にある展示ブースには、中国語、英語、アラビア語、ロシア語、日本語など異なる言語で書かれた本が置かれている。医療機器のブースには肌の色が違う数人がいて、身振り手振りを交えて盛んに交流しており、近づいて耳を澄ますと3種類の言語が飛び交っていた。ビジネスは博覧会に参加する唯一の目的ではなく、お互いの経験を参考にし、お互いにヒントを与え合うことで、参加者は「達成感」をより多く得ることになるかもしれない。
また博覧会は誰もが恩恵を受ける包摂のプラットフォームでもある。消費者は誰しも、博覧会で心を動かす商品に出会い、「買いたい」という消費意欲がわき起こる可能性がある。博覧会での「一目惚れ」が、「長く連れ添うパートナー」に発展する可能性もある。今年10月11日、ドイツのBMWグループと中国の華晨汽車集団は新たな合弁合意に調印して、新工場プロジェクトが始まり、BMWは中国が自動車産業の持ち株比率制限を緩和して利益を受けた一番目の企業になった。
自動車から日用品まで、農産品から医療・健康機器まで、博覧会に集まった豊富な商品に対応するのは、中国の消費者の拡大を続ける素晴らしい生活へのニーズだ。博覧会は6日間のオフラインのイベントだが、終了後は365日間のオンライン取引プラットフォームへと発展し、世界中の優れた商品が引き続き手の届くものになる。
NEWS2 小口貨物の日常的消費財260品目の関税率を引き下げ
税関総署の公式微博（ウェイボー）によると、今月1日から、個人が手荷物として携行した輸入品、または個人が郵送した輸入品などの小口貨物の69.7％に対する関税を引き下げ、スーツケース、化粧品、抗がん剤など260の対象品目の輸入関税の税率がそれぞれ引き下げられた。中国新聞網が伝えた。
税関総署によると、今回の税率調整で関税が引き下げられた物品は260品目に上り、課税対象の373品目の69.7％にあたる。また新たに12品目が加わり、101品目の税率は据え置かれたという。
具体的な内容をみると、アルコール、タバコ、繊維製品、スーツケース、靴類、時計、化粧品、家電、カメラ機器、音響・映像製品など259品目に及ぶ日常的によく使用される消費財が対象で、税率は30％ないし60％から25％ないし50％に引き下げられた。このほか薬品は30％から15％に、中国薬用酒は60％から15％に、抗がん剤は30％から3％になる。税関総署は、「『抗がん剤の付加価値税政策に関する通知』に基づくと、抗がん剤とは国の薬品監督管理当局の認可を受けて登録された抗がん剤および抗がん剤の原料を指す」と強調した。
NEWS3 日本物流大手・日通 中国とのウィンウィンに期待
日本の物流大手・日本通運株式会社（日通）の杉山龍雄常務執行役員はこのほど、「弊社は中国市場の発展の可能性を高く評価しており、中国のパートナーと提携して『ウィンウィン』を実現できるものと期待している」と述べた。新華社が伝えた。
杉山氏は第1回中国国際輸入博覧会の開催を間近に控えるタイミングで取材に答え、「日通は中国の物流市場を高く評価している。弊社にとって中国は最も重要な市場だ。博覧会に参加することで急速に成長する中国市場のニーズをつかまえたい」と述べた。
日通は日本最大の総合的物流企業で、日本の物流企業では唯一、陸海空の輸送手段を全面的に提供できる企業でもある。世界37ヶ国・地域の約200都市で事業を展開し、「世界の日通」と呼ばれる。
杉山氏は、「中国の市場規模は巨大で、中国の消費の伸びにともなって、輸入も急速に増加する。中国は生産大国であるだけでなく、消費大国にもなるとみられ、弊社はこれによってもたらされる中国の貨物フローの増加に期待している」と述べた。
杉山氏は、「弊社は1981年に北京に事務所を開設し、中国で30年以上事業を展開してきた。中国の内需拡大が海外企業を誘致して中国市場に進出させただけでなく、中国企業も海外に進出し、こうして双方向のモノの流れが生まれた。弊社にとっては新たなチャンスだ。鉄道輸送も大きなチャンスで、弊社はこのチャンスをつかまえるために努力する」と述べた。
杉山氏は「一帯一路」（the Belt and Road）構想について「今年5月から日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用して日本・欧州間の中継輸送サービスを提供している。弊社の統計では、日本から中国の鉄路を経由して欧州に至る輸送の潜在的ニーズは年間でコンテナ4千本になる」と述べた。
また杉山氏は、「さきに日通と中国の関連企業は協力覚書に調印し、今後は中央アジアやアフリカなどの第三国市場において物流分野の協力を展開する」と述べた。
NEWS4 輸入博覧会は中国の新たなチャンス共有のための効果的措置
第1回中国国際輸入博覧会が開幕まで秒読み段階に入り、多くの海外企業が期待を寄せ、はやる気持ちを抑えきれずにいる。
ここ数年、中国は輸入を主体的に拡大し、より多くの国・地域の企業に中国の発展の「急行列車」に乗ること、「ヒッチハイク」のように便乗することを促してきた。グローバル経済に実態的な輸出市場、発展のチャンス、雇用機会を提供し、経済発展の波及効果を増強してきた。
新しいスマート車載空気清浄機、ホルムアルデヒド除去機能のある車用フロアマット、子ども用PM2.5対応マスクなどは、いずれも米国の科学技術イノベーション企業3Mの製品で、今回の博覧会で中国初お目見えとなる。3Mは1984年に中国で外資系独資企業を設立し、これまでの対中投資額は累計10億ドル（約1132億円）を超え、生産拠点9ヶ所、技術センター4ヶ所、研究開発センター2ヶ所を設立した。
ドイツのロバート・ボッシュ社の家電事業責任者は、「中国が主体的に市場を開放し、輸入博覧会を開催することは、世界各国の経済貿易交流の強化を促進し、グローバル貿易と世界経済の成長を促進する上でプラスになる。ボッシュの家電は中国の市場開放や貿易自由化促進に向けた一連の措置を揺るぎなく支持し、今後も中国で投資を行い、現地の生産能力や研究開発能力の開拓を進める」と話す。
中国市場は個人所得の伸びと消費の高度化にともない、目を見張るような購買力を示すようになった。世界で販売される自動車の3台に1台は中国人が買っている。都市部世帯の生鮮食品の平均客単価は15ドル（約1698円）、購入回数は年121回に上る。中国は日本に取って代わってアジア最大の生命保険市場となり、昨年の世界の新規保険料収入の約80％は中国市場で発生した。
中国は消費者の日常生活に関わるさまざまな商品の関税を引き下げた。国際的な教育サービス、医療サービス、金融サービスなども中国市場進出のペースを加速し、中国の消費者は家にいながら国際化された高い品質のサービスを受けられるようになった。
NEWS5 「ダブル11」 開始1時間の取引額が9年で6千倍に
午前0時前に選び抜いた商品をカートに入れ、0時を過ぎるやいなや先を争って注文を確定し、支払いを済ませるとまた買い物を続け、お気に入りリストに入った商品をすべて購入するまで買い物は続く。天猫（Tmall）の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の夜を、ほとんどの「手切族」（ネット通販で過剰な衝動買いをしてしまう人々）は毎年このように過ごしている。「武漢晩報」が伝えた。
10回目の「ダブル11」を目前にして、阿里巴巴（アリババ）傘下の阿里データは歴代の取引状況の変化を示すデータを発表した。それによると、「ダブル11」当日、大量買いをする人の「戦闘力」は0時以降爆発的に続くという。
2012年以降の一時間あたりの累計注文数をみると、午前0〜1時の注文数が一日で最も多く、気に入った商品をいち早く手に入れようとする消費者がますます増えていることがわかる。
これに対応するように、「ダブル11」の最初の1時間の取引額も飛躍的に増加した。
17年の「ダブル11」当日には、わずか1時間49秒で取引額が571億元（1元は約16.4円）に達し、14年の一日の累計を上回り、初年度の09年の6千倍に達するという驚異的な伸びをみせた。
朝まで寝ないで盛んに買い物をしているのは誰か。データによると、「ダブル11」の「手切族」の中心は35歳以下のユーザーだ。この10年間、最も安定的な手切族は25〜35歳の年齢層に集中し、毎年の「ダブル11」には取引を行った人の中でこの年齢層の割合が最も高かった。
25歳以下の若年層も年々増加している。17年の場合、取引した人のうち26〜35歳は40％を占め、25歳以下は約32％を占めた。
「ダブル11」でますます多くのブランドが売られるようになったことの背景には、中国の消費高度化の安定した歩みがある。データによれば、女性用衣類、美容・スキンケア製品、携帯電話などの商品が長年にわたり取引額の上位番付にどっしりと座り、「売上1億元」を達成したブランドは往々にしてこうした分野から生まれている。時間の流れとともに、10年前には消費者にとても歓迎されていたネットワークゲームや携帯電話のプリペイドカードが、番付の上位10位から少しずつ姿を消していった。今やますます多くの人が安いから買うという消費理念を卒業し、「ダブル11」でも高い品質のブランドをより多く買うという消費理念への変化がみられる。
NEWS6 日本企業復活の道 「中国からスピード・効率を学ぶべき」
日本企業はどうやったら復活できるか。日本企業はどこから復活してどこへ行くか。苦境から抜け出る道筋という難題をめぐり、パナソニック株式会社の津賀一宏代表取締役社長、日本トップクラスの資産家でユニクロブランドを成長させた柳井正氏、アリババ株式会社（アリババジャパン）の香山誠代表取締役社長CEO（最高経営責任者）、サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史代表取締役ら、ビジネス界の大物たちが一堂に会し、激しい討論を繰り広げた。世界の記者に向けて行われたフォーラムだったが、登壇者が言及した海外市場は中国に集中した。彼らは、「日本企業は中国企業から効率とスピードを学ぶべき。中国市場の急速にバージョンアップを繰り返すニーズが、翻って日本企業のイノベーションを喚起することになる」との見方を示した。環球網が伝えた。
▽保守的な文化の縛りから脱却を 生き残るには変革必要
「日本企業号」という大きな船の上で、大勢の社員がパソコンに向かって熱心に業務を処理している。外は風が吹き荒れ激しい波が逆巻き、船はもうじき沈みそうだが、社員たちは一向に頓着せず業務を続けている。一方で、舳先に立つ社長は、ヘリコプターが助けに来てくれるのをずっと待っており、船を捨てて逃げようとしている。パナソニックの専務役員を務めるコネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長はフォーラムで、聴衆に向かってこのような絵を示し、「日本企業はこんな状況に直面している。外部では激しい競争が行われているのに、社員たちは環境の悪化に少しも関心を払わないし、社長も何らかの措置を執って沈んでいくのを食い止めようとしない」と歯に衣着せずに指摘した。樋口氏はこの絵によって、保守的な経営状況の中にとどまり続ける日本企業に警告を発した。
コンビニ大手ローソンの社長を務めたことがあり、サントリーの創業以来120年あまりの歴史の中で唯一、外部から代表取締役に就任した「プロ経営者」の新浪氏も、日本企業の保守的な文化の根源を分析して、「日本は島国で、国内のことしか考えない。企業は規模が大きくなっても、外を見る習慣が身についていない」との見方を示した。
日本国内の規制を突破するために、日本企業が直視しなければならない現実の環境とはどのようなものだろうか。津賀氏はスピーチの中で、何回も「自問自答」の語を用い、「企業は時代に合わせて変わらなければいかないが、より必要なのは堅い意思と信念であり、これまでよりも大胆に国境のカベを越える必要がある」と述べた。柳井氏も、「企業のすべての社員が変わらなければならない。自分が変わらなければ会社を変えることはできない。成長しなければ会社は死んだも同然」と応じた。
▽多様な人材を育成し、中国企業から失敗への寛容さを学ぶ
サッカーの試合が終われば集団でゴミ拾いをするサポーター。地震が起きると給水所に整然と並ぶ被災者。日本では珍しくない現象だが、樋口氏は、「秩序の背後で個性が押し殺されている」と指摘し、「現代の多様化する社会では多様な人材の育成に重きを置くべきで、これは未来の100年間に企業が必要とする人材でもある。これまでの日本企業の文化はガチガチで重荷になるものが多く、従順な社員を必要としていた。ルールを守ることは確かに大切だが、企業には自ら現状を変えようとする社員がより必要だ。企業は性別、年齢、キャリアの制限を取り払い、組織の壁を打ち破らなければ、競争力をもてなくなる」と述べた。
新浪氏は「スピードが現在の市場競争のポイント」とした上で、「中国企業にも失敗はあるが、失敗に対して寛容で、やってみること、それからどのようにやってみるかを重視する。日本企業も失敗してもよいからやってみることが必要だ。急いては事をし損じるなどとよく言われてきたし、今でも慌てないことが強調されるが、必要なのはスピードアップだ」と述べた。
日本の一橋大学の楠木建教授は、「安倍首相の中国訪問が成功して、中日の政治的関係は改善した。日本企業はこれから中国市場によりシフトし、お互いの優位性によって相互に補完し合うべきだ。日本企業は良好なチャンスをつかまえるべきだ。ほとんどの日本企業には質の高い製品がありながら、経営スピードは三流だ」との見方を示しつつ、「だが日本企業は自身の優位性を保ち続けなければならない。中国企業のまねをして、スピードと効率が向上しても、自身の特徴が失われ、アウトソーシング企業に成り下がるだけだ」とも指摘した。
▽中小企業を孵化し連携させる 力を合わせて消費者個々人のニーズに対応
津賀氏はパナソニックが中国で模索するイノベーションにたびたび言及し、たとえば建設現場で提供するプレハブ住宅は、繰り返し使用できて快適だと述べた。また火鍋で有名な中国の外食産業・海底撈と協力して打ち出したロボットが料理を運ぶスマートレストランは、食品の安全性を保証し、メニューのトレサビリティ（追跡可能性）も保証するとともに、人工知能（AI）技術を利用して、顧客の好みに合ったスープを提供することもできるという。
津賀氏は、「人々のニーズも多様化している。たとえば若い時にはホットな刺激を好むが、年齢が上がると実用性に傾くようになる。こうした多様性は技術と供給側のイノベーションを通じてこそ発揮できる。今は暮らしに必要なものが余る時代で、企業はハードウェアからソフトウェアにシフトチェンジし、大量生産を減らして個性に応じて選択肢を広げるべきだ。パナソニックは業務と開発を絶えずモデル転換させると同時に、さまざまなアイディアを中国市場で実践している。パナソニックは自社の製品に自信をもっているが、学び続ける必要がある。私たちは顧客から学ぶこと、中国の企業家から学ぶこと、そして成長を遂げることを最も願っている」と述べた。
NEWS7 シングル経済の人気商品の小型化進む 火鍋も一人分
家電製品でも、家具・インテリア製品でも、さらには日用品やメーク・スキンケア製品でも、日常の暮らしの中で使用する製品がこぞって「小型化」しており、この現象から「シングル経済」のかつてない繁栄ぶりがうかがえる。天猫（Tmall）がこのほど発表した「ミニ報告」によると、過去10年間に、「一人分」の新製品がブームとなり、「つきあいはグレードダウン、消費はグレードアップ」が現在の消費市場の縮図の一つだという。「北京晨報」が伝えた。
▽ミニ電子レンジ 購入者は年約10倍増加
コンビニで売られている2枚入りのパン、あちこちで見かけるようになった「お一人様向け」レストラン、ミニサイズ口紅の自動販売機が、一気に売り場に進出し、暮らしの隅々のごく小さな部分が時代の移り変わりを映し出している。
シングル経済は元々、経済学者のカラム・マッカーシー氏が英「エコノミスト」誌で初めて提起した概念で、当初は「シングル女性の経済」として打ち出された。独身でそれなりの収入があるシングル女性は広告産業や娯楽産業にとって最も理想的なターゲットと考えられていた。だが今ではこの集団は「シングル女性」だけを意味しない。
淘宝（タオバオ）が2017年に発表したシングル社会情勢データによると、中国では一人で食事を取り、一人で眠り、一人で映画を見るシングル層が5千万人いて、住む場所は深セン、北京、上海などの一線都市に集中し、90後（1990年代生まれ）が6割以上を占めるという。
天猫の報告では、天猫の過去10年間の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）における単品ベース売上増加データをみると、「一人分」製品が消費市場で徐々に人気を集めていることがわかる。中でもミニサイズ電子レンジやミニサイズ洗濯機は購買者の伸びが最も大きく、過去1年間だけでもレンジは973％、洗濯機は630％、それぞれ増加した。ミニ洗濯機の増加率は普通の洗濯機を15ポイント上回った。
500グラム入りの米、200ミリリットル入りの赤ワインが、同類製品の中で最も急速に売上を伸ばしている。また200ミリリットル瓶6本入りで1セット568元（1元は約16.4円）のモエヘネシーは、今年の天猫「ダブル11」で予約をスタートしたところ、わずか数秒で数百セットが売り切れた。
▽冷蔵庫を寝室に 高い品質のシングルライフ
独身族のシングルライフの定義が修正された。シングルたちはインターネットや人工知能（AI）などの技術が急速に発展する時代の中、より自由な生活を謳歌し、より多くの楽しみを享受し、独身暮らしを続けたいと願っている。
一人で暮らし、人とつきあう必要が低下し、社交的属性が最も高いとされる火鍋ですら、一人で食べるのが流行しつつある。手軽なミニ火鍋、ミックスナッツが17年のインスタント食品の売上2トップで、購買者は火鍋が同208％増加し、ナッツが同60.8％増加した。
だが天猫によると、「低欲望社会」や「無縁社会」といったコンテンツで紹介された「無欲で求めず、孤独のうちに生涯を終える」日本のシングル社会に比べ、中国のシングル層は暮らしの質に対しますます高い要求を打ち出すようになった。
ここ2年ほどの間に、機能が細分化されたミニ家電新製品が次々登場し、特に目立つのは音声認識を行うスマートスピーカーで、売上は160倍も増加した。また生ごみ処理機、体脂肪が測れる体重計、マッサージチェアの過去9月間の売上増加率は順に160％、120％、110％だった。
「一人で暮らすなら、自分によりよく接すること」。こうした暮らしに対する考え方が徐々に家のモデルを変えている。たとえば冷蔵庫が寝室にあったり、洗濯機が壁に掛かっていたり、リビングにテレビが置かれていなかったりする。同報告は、180リットル以下のミニ冷蔵庫の18年購買者は前年比33.33％増加した。天猫の担当者は、「ミニ冷蔵庫は寝室に置いて、ミニサイズのアルコールや果物やフェイスマスクを冷やすのに利用される。女性の下着専用の壁掛け式洗濯機は、今年6月の売上がこのブランドの今年第1四半期の売上に匹敵した。またミニプロジェクターが『ダブル11』で予約を開始すると、さっそく約10万人がカートに入れた」と説明した。
▽時代の縮図 大規模消費される「小型商品」
シングル層の貯蓄意欲は一般世帯を明らかに下回り、限界消費性向（MPC）は一般世帯を上回り、典型的な「高消費、低貯蓄」の様相を呈しており、企業サイドにより多くのビジネスチャンスをもたらしている。
統計データによると、18年の中国フィットネス産業の規模は1670億元に達することが予想される。17年のスポーツ・フィットネス利用層の画像つき洞察報告によれば、フィットネス利用者の中では、シングルの割合が高い。このうちフィットネスアプリケーションを使用する層では、19〜35歳の若年者が約80％を占めた。スポーツ施設の層では、19〜35歳の若い利用者が約70％を占め、フィットネス市場では19〜35歳の若いユーザーが生産額のうち約1千億元を生み出し、このうちシングルが半分近くを担い、「空の半分」を支えている。
天猫の職員は、「過去数年間、天猫はずっとビッグデータを利用して企業と共にますます『小型化』する商品を開発し、壁掛け式洗濯機、ミニ食洗機、ミニサイズ口紅など多くの『小型商品』を世に送り出した」と述べた。
天猫の日用品事業部の王ディレクターは、「2017年のユーザー行動データをみると、みんなが買いたがる日用品はますます小さくなっており、そこでユーザーに対する調査研究を行ったところ、購買の中心層は90後であり、少量の個包装の食品を好むのは、一人で暮らしているからで、食材の新鮮さには気を配り、極めて敏感であることがわかった」と述べた。
王氏は、「シングル経済が熱くなり、人付き合いはグレードダウン、消費はグレードアップという流れが、これからしばらく続くとみられる。商品がますます小さくなっているのは、私たちが今経験している時代の縮図だといえる」との見方を示した。
企業は、中心層の消費観の変化が消費の高度化の中で巨大な消費の潜在力を育成するとみる。たとえばシングル層は暮らしの質を非常に重視し、食品の安全性をより重視するが、価格には敏感でなく、快適で便利なショッピング環境を追求し、通常の値下げや優待にはそれほど関心がないが、会員向けポイントサービスのキャンペーンには参加する。現在、お一人様向けレストラン、小型家電、極小アパートなどシングル層に狙いを定めた産業が急速に発展しているが、それでもシングル向けに設計されたシングルのための製品はまだまだ種類が非常に少ない。今後、ますます多くの「小型で優良な」業態が生まれる可能性がある。
NEWS8 「世界を爆買い」中国小売大手の海外大量調達が続々
京東集団と阿里巴巴（アリババ）集団が海外からの大規模な調達を相次いで発表したのに続き、同じく小売大手の蘇寧集団も6日に主催した「第1回中国国際輸入博覧会・2018年蘇寧グローバル調達供給サミット」で、「今回の博覧会開催期間中に、当グループの海外調達の注文額は1200億元（1元は約16.3円）に上り、海外の5千ブランドがこれをきっかけにして巨大な潜在力を秘める中国市場に進出することになる」と発表した。中国新聞社が伝えた。
京東はこれに先立ち、「博覧会では直接契約に調印して1千億元に迫る輸入ブランド商品を調達する」と述べ、アリババも、「今後5年間で世界からの輸入額2千億ドルを達成する計画で、この計画では世界約120ヶ国・地域の特色ある多くの輸入品目が対象になる」と発表した。
蘇寧持ち株集団の孫為民副社長（蘇寧易購集団副会長）は、「中国における消費の高度化がグローバル消費市場の成長の新たな原動力になりつつあり、それ自体も世界からのより多くの供給を必要としている」と述べた。
中国が世界の製造大国から世界の消費大国に転換するにあたり、輸入市場の拡大がグローバル経済・貿易の発展に新たな成長源とメリットをもたらすことが予想される。国務院発展研究センター市場経済研究所の王青副所長はこうした予想について、「世界からみれば、中国はすでにグローバル経済・貿易の発展を促進する新たなメリットの時期に突入したといえる。中国は目下、新たな消費の変革を遂行中で、中国の消費は無から有へ、さらに有から優への転換を遂げているところだ」との見方を示した。
蘇寧はオンラインとオフラインを融合させた全チャンネル型小売企業であり、各地の商品の販売、物流、アフターサービスなどを十分に提供することができる。また蘇寧には物流クラウド、金融クラウド、データクラウドといった有力なサービス能力が備わり、多くの海外ブランドが中国市場に参入する際に重要な協力パートナーを務めることができる。蘇寧はこのたびの1200億元の大量注文で、欧州、日本、オーストラリア、北米での大規模調達に重点を置いており、調達範囲は飲食品類、家庭用化学製品類、電子製品類などの輸入商品、そして著作権や特許技術などのサービスに及ぶ。
NEWS9 中国人民銀が香港地区で200億元の人民元建て手形発行
中国人民銀行(中央銀行)は10月31日、来週に香港地区で総額200億元(1元は約16.2円)の人民元建ての中央銀行手形を発行すると発表した。3ヶ月物と1年物の中央銀行手形を100億元ずつ発行し、11月7日に入札を実施し、11月9日に決済する。香港特別行政区政府はこの件に関し、歓迎の意を表している。人民日報海外版が報じた。
特別行政区政府財政司の陳茂波司長は、「中国人民銀行が香港で人民元建ての中央銀行手形を発行するというのは、世界においてオフショア人民元業務ターミナルとなっている香港の地位を固める助けになるほか、人民元のグローバル化を強化し、香港の債務市場の発展をさらに促進するだろう」と歓迎している。
中国銀行（香港）のチーフエコノミスト・鄂志寰氏は、「中央銀行の今回の措置により、オフショア市場が人民元流動性管理体形に盛り込まれ、オフショア市場に安定した供給を提供し、人民元のオフショア市場とオンショア市場のバランスを取り、人民元の為替相場の基本的安定を維持することにつながるだろう」との見方を示している。
特別行政区の現在の政策では、中央人民政府が香港地区で発行した国債により得た利息や利益は、利得税の対象外となる。特別行政区政府は、関係政策を中国人民銀行が香港地区で発行する債務手形もカバーすることで、免税範囲の拡大を検討すると表明している。
NEWS10 高度化が進む中国の消費 高品質の商品が人気に
ウォルマートや京東、騰訊（テンセント）などの小売業者がプラットフォームの消費データをまとめて、10月31日に共同で発表した「中国小売業者オムニチャネルを超えた融合発展年度報告」 によると、中国の住民の可処分所得が上昇の一途をたどるにつれ、住民の消費の高度化も拡大を続け、「量」追求型から「質」追求型へと向上している。中国新聞社が報じた。
報告によると、消費の高度化にともない、高品質の商品が人気になっている。ビールを例にすると、2018年6月、京東の食料品デリバリープラットフォーム「京東到家」におけるクラフトビールの販売量が前年同期比123％増となった。また、ウォルマートの店舗における輸入ビールの販売量も前年同期比58.9％増だった。
中所得者を対象にした調査によると、同グループが買い物の際に関心を寄せているのは、上から順に、品質(82.2％)、時間の節約(77.5％)、コストパフォーマンス(73.8％)、オリジナル性(71.5％)、ブランドの知名度(66.1％)、外観・パッケージ(40.3％)だった。
高品質の商品が人気となっているのと同時に、消費を「楽しむ」というのが中国の消費の高度化の新たな注目点となっている。報告によると、13年以降、中国の住民の教育、文化、娯楽、生活用品の消費が拡大しており、消費者のニーズは、「衣食を満足させる」という基本的なレベルから、「精神的な楽しみを得る」に向上しており、人々は生活消費品を購入する際、一層消費体験を重視するようになっている。そして、「消費を楽しむ」ことがトレンドとなっている。
例えば、17年7月から18年6月の1年間、京東のプラットフォームでは、首のケア関連の商品の販売量が前年同期比75.5％増と急増したほか、ウォルマートでは、男性用スキンケアセットの販売量が54％増だった。
中国では消費が全体的に高度化していると同時に、構造も変化している。
地域別で見ると、近年、医療や教育、不動産などの生活コストが上昇するにつれ、中国の一線都市の住民の消費は理性的になり、コストパフォーマンスの高い商品が人気になっている。そして、二線都市や三線都市などの「逆襲」が始まっており、農村部の若者の消費も台頭している。
