大洋正銘発行 2018年10月上期「銘・精選」
NEWS1 米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部
中国商務部（省）の高峰報道官は27日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。新華社が伝えた。
高報道官は、「最近、米国が中国からの輸入品2千億ドル（約22兆7100億円）分に対し10％の追加関税を課すとともに、追加関税の税率を2019年1月1日から25％に引き上げると発表した。さらには中国からのすべての輸入品に追加関税を課すと脅しつけてさえいる」と述べた。
また、「中国はころころ変わる米国の言動の真の意図をはかりかねており、経済貿易問題の政治問題化にも賛成しない。中米貿易摩擦について言えば、中国は交渉の扉を常に開け放しているが、交渉では誠意を示し、平等に向き合い、約束を遵守することが必要だ。協議が再開できるかどうか、いつ交渉を行うかは、すべて米国にかかっている」とした。
高報道官は、「米国が情勢をはっきりと認識し、中国の決意、自信、能力を過小評価しないことを願う。国際関係の基本的ルールに則り、相互尊重と平等な話し合いによって中米経済貿易摩擦を適切に解決することだけが、中米両国や世界の経済の健全で安定した発展を守り抜くための唯一の正しい選択だ」と述べた。
さらに、「中国は中米経済貿易摩擦が適切に解決されることを願うと同時に、さまざまな可能性に対処するための準備もしっかり行っている。中国の自国の発展権を守り抜こうとする決意は変わらず、対外開放を断固として拡大する歩みも止まることはない。中国は自国の発展リズムを踏まえて、適切なタイミングで改革開放の措置を打ち出し、中国経済をより高い品質の発展へと絶え間なく後押ししていく」と述べた。
NEWS2 学ぶ価値の高い日本の「リサイクル経済」
2020年の五輪開催地に東京が選ばれた際、実は「リサイクル経済」が大きく貢献したことはあまり知られていないかもしれない。瞭望東方周刊が報じた。（文・陳言、メディア関係者、日本問題専門家）
日本は五輪開催地に立候補した際、リサイクル金属を原材料に金銀銅メダルを製作するプロジェクトを提示した。20年東京五輪では、合わせて約5000個のメダルが必要で、それに使われる金属は8トン。それほど多くのメダルを全てリサイクル金属を使って作るというのは、「環境に配慮したコンパクトな五輪」という、日本が打ち出した五輪理念にもマッチしており、東京が開催地に選ばれる要因の一つとなった。
日本がこのような大胆なプロジェクトを提示することができたのは、その背後に強大な「リサイクル経済」という後ろ盾があるからだ。日本では1980年代にはすでに「都市鉱山」という概念が生まれていた。それは都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する鉄や銅など有用な資源を鉱山に見立て、リサイクルしようという概念だ。
現在にいたっては家電以外にも、携帯電話などの精密機器を用いた電子製品も回収され、貴金属、特に金や銀を取り出してリサイクルし、五輪のメダルというような意義のある物品を作り出すこともできるようになっている。
日本では、携帯のリサイクルはとても簡単なことで、携帯ショップなどに行くと、無料で回収してくれる。東京都庁舎にも、携帯回収ボックスが設置されており、携帯電話のほか、デジタルカメラや充電器、モバイルバッテリーなどもそこに入れることができる。また、日本は、携帯のリサイクルを行うにあたって、個人情報が流出しないように厳格なルールも制定されている。
日本の業界団体「電気通信事業者協会」（TCA)と「情報通信ネットワーク産業協会」(CIAJ)が共同で実施した調査によると、日本では毎年、約700万台の携帯電話が回収されており、そこから、金や銀、銅、アルミ、マンガン、パラジウムなどが取り出されており、「都市鉱山」がまさに「金の生る木」となっている。
日本の「リサイクル経済」において重要な位置を占めるもう一つの部分は、電池のリサイクル、特に電気自動車に使われるバッテリーのリサイクルだ。
日本の自動車業界は世界でも最先端を歩んでおり、電気自動車時代の到来も前倒しで訪れたため、日本の自動車メーカーも速やかに戦略を調整することができた。例えば、以前は電気自動車にずっと消極的だったトヨタだが、30年に電気自動車の販売550万台を目指す目標を掲げた。これは30年の生産総数の半分を占める台数だ。つまり、日本のバッテリーリサイクルは今後、巨大な産業になりうることを意味している。
電気自動車に搭載されているバッテリーは、日常生活で使われている電池と異なり、使用效率が70％以下となると、交換が必要になる。つまり、一度の充電で初めは300キロ走行できたものの、時が経ち一度の充電で200キロほどしか走行できなくなると、交換が必要になるということだ。交換して残った古い電池のほうは、風力発電などにもうしばらく使うことができる。そして、バッテリーに完全に電気を充電できなくなると、リサイクルに回されることになる。
しかし、リサイクルのプロセスが複雑であるため、バッテリーを回収する企業は、バッテリーのメーカーとは異なる。その分野を担うのが、三菱マテリアルや住友金属などの非鉄金属精錬メーカーだ。また、日本政府の関連当局も全ての過程を監督、指導し、業界基準も制定している。
日本と同様、中国も家電や電子製品の消費大国だ。そして2018年から、電気自動車が急速に普及するにつれ、中国でもバッテリーリサイクルの需要が急激に高まるだろう。日本の「リサイクル経済」を研究し、それに学ぶことは、中国の持続可能な発展に非常に役に立つに違いない。
NEWS3 関税激増は国際貿易システムを混乱させる 国連報告書
国際連合貿易開発会議（UNCTAD）は26日に発表した報告書の中で、「2008年の金融危機が発生してから10年後の今、世界経済は引き続き危険な状態にあり、最近は関税障壁がますますエスカレートして国際貿易システムを混乱に陥れている」との見方を示した。新華社が伝えた。
同報告は、「グローバル経済は2017年初め頃から回復に転じたが、成長はまだ不安定で、多くの国で経済の潜在力が十分に発揮されているとはいえない。グローバル経済のこのような混乱は18年も続くだろう」と予想した。
UNCTADのムキサ・キトゥイ事務局長は、「グローバル経済が目下受けている最も直接的な圧力は絶えずエスカレートする貿易障壁およびグローバル資金流動の不確定性からきているが、こうした脅威の背後にあるより大きな挑戦は金融危機後に出現した経済の不平等問題、不均衡問題がいまだに解決されていないことだ」と述べた。
UNCTADは、「関税障壁問題の悪化が市場の不確定性を増大させ、投資を縮小・減少させ、ひいては中期的なグローバル経済の発展に破壊的な影響を与える可能性がある。これと同時に、関税政策の調整も企業の収益力に影響し、ひいては世界の所得分配や市場ニーズに対し甚大な影響を与える可能性がある」と警告を発した。
同報告は、「各国の政策を調整し、追加関税以外の方法によって、悪化を続ける所得分配の問題や雇用の問題に転換点をもたらさなければならない」と提言した。
キトゥイ事務局長は、「現在の世界は互いに依存し合っており、多国間メカニズムの運営を保証するために出口を見つけるよう努力しなくてはならない」とも強調した。
NEWS4 輸入商品約1千品目 11月から関税引き下げ
国務院の李克強総理は26日に国務院常務会議を開催し、外資系企業が投資する重大プロジェクトの実施の推進、一部商品の輸入関税の引き下げ、通関円滑化の推進加速の各措置を確定し、より高いレベルで対外開放を促進するとした。新華社が伝えた。
会議では、「第一に『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深化させる。ネガティブリストのほか、海外資本と国内資本を平等に扱い、各種所有制企業で一致した市場参入基準とオンライン登録を中心とした投資管理制度を実行する。条件を満たした外資プロジェクトを重大建設プロジェクトの範囲に組み入れる、または申請に基づきプロセスを踏まえて関連産業プランに加えるよう調整を加速し、土地利用や海上利用の審査などで支援を提供するとともに、環境評価の審査ペースを加速し、物流コストを引き下げ、プロジェクトが早期に実施できるよう推進することになる。第二に外資による投資の範囲を拡大し奨励する。外資の再投資についてしばらくは源泉所得税を徴収しないとの政策の適用範囲を奨励類外資プロジェクトからすべての禁止項目・禁止分野以外のプロジェクトへと拡大する。第三に知的財産権保護に大いに力を入れる必要がある。政府の監督管理・法執行行為のさらなる規範化を行う」と指摘された。
会議での決定によると、産業のバージョンアップ、企業のコスト引き下げ、大衆の多層的な消費などのニーズに合わせて、今年11月1日から、1585税目の工業製品などの商品に対する輸入関税の税率を引き下げ、国内市場のニーズが高い工作機械、機器・計器などの電気機械設備の一部は平均税率を12.2％から8.8％に引き下げ、繊維製品、建築材料などの商品は11.5％から8.4％に、紙製品などの資源性商品や一次加工品は6.6％から5.4％にそれぞれ引き下げ、同類商品や類似商品については税率等級を減少させる。これで年初から打ち出してきた関税引き下げ措置により企業と消費者の税負担が600億元（約9845億円）軽減され、中国の関税の総合的水準が前年の9.8％から7.5％に下がることになるという。
また会議では、通関利便化プロセスの加速も決定された。今年11月1日までは輸出入段階では検査認可が必要な監督管理証明書は86種類を数えるのが、48種類に減少する。規定に合致しない費用徴収を整理し、10月末までは各地で広く社会に現地の通関地の費用徴収目録リストを公開し、リストに載っていない費用の徴収はしてはならないとする。規定に合致した費用の引き下げを推進し、年内にコンテナ輸出入時の規定に合致したコストを前年より100ドル（約1万1280円）以上引き下げ、沿海の大型港湾ではさらに大幅な引き下げを行う。関係当局は共同で督促と監督管理を行うという。
NEWS5 「中米貿易摩擦白書」経済貿易関係の6事実を分析
国務院新聞弁公室が24日に発表した白書「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」は、中米経済貿易関係における6つの事実を分析している。新華社が伝えた。
同白書によると、現在の米国政府は「中国に対する通商法301条に基づく調査報告」などの方法で、中国に「経済的侵略」、「不平等な貿易」、「知的財産権の盗用・剽窃」、「国家資本主義」など一連の汚名を着せて非難し、中米経済貿易関係の事実をひどくねじ曲げ、中国の改革開放の巨大な成果と中国国民がそのために流してきた血と汗を無視しており、これは中国政府と中国国民を尊重しないことであり、また米国国民の真実の利益を尊重しないことでもあり、溝を拡大し、摩擦をエスカレートさせることにしかならず、最終的には双方の根本的な利益に損害を与えるものだ。
同白書は中米経済貿易関係の6つの事実を分析し、次のような見方を示した。▽貨物貿易の貿易収支だけを見て中米経済貿易関係の得失を一方的に評価判断してはならない▽世界貿易機関（WTO）の互恵の原則から離脱して平等な貿易を論じてはならない▽契約の精神に背き中国が強制技術移転を行っていると非難してはならない▽中国が知財権保護で行ってきた非常に大きな努力と成果を抹殺してはならない▽中国政府による企業の海外進出の奨励を歪曲して企業の合併買収（M&A）を通じた先端技術の獲得を推進する政府の行為の一種だとみなしてはならない▽WTOルールを離脱して中国の補助金政策を非難してはならない。
同白書は、「経済グローバル化が深化発展し、国際化された生産が当たり前に存在する今日にあって、二国間の経済貿易の内容はすでに貨物貿易を超えている。貨物貿易、サービス貿易、自国企業が相手国に設立した支社や機関の現地販売額という3大要素を総合的に検討すると、中米双方の経済貿易往来により獲得された利益はほぼバランスがとれており、しかも米国の純収益が上回る。WTOが提唱する互恵の原則とは、各国がすべての産業について市場を開放し全体としての互恵と利益のバランスを実現させることであり、真の意味で国際的平等を実現することだ」と指摘した。
中国で改革開放がスタートしてから、海外企業は新興市場を開拓し、生産のための支出を節約し、スケールメリットと技術による利益獲得の時間の引き延ばしを実現するために、中国企業と主体的に協力パートナー関係を築き、契約を締結し、生産能力と受注を中国に移転してきた。これは完全に、商業上の利益に基づく企業の自発的な行為だ。中国企業の技術の進歩を原因として、これまでの双方の自発的な取引活動を強制技術移転と歪曲してはならず、歪曲は歴史の事実に合致せず、契約の精神にも背くものだ。これと同時に、中国の知財権保護における態度は明確で揺るぎないものであり、立法、法執行、司法の各レベルで絶えず保護を強化し、著しい成果を上げてきた。
同白書は、「中国政府が企業に海外進出して国際経済交流協力を展開するよう奨励するのはWTOルールに合致する。中国はWTOの補助金政策に関するルールを真剣に遵守している」と指摘した。
NEWS6 中秋節連休 国内の観光収入は435億元
文化・観光部が24日に明らかにしたところによると、今年の中秋節（旧暦8月15日、今年は9月24日）連休期間には、全国の観光市場が需給ともに安定する様子をみせた。中国観光研究院（文化・観光部データセンター）が通信キャリア、オンライン旅行サービス会社、各地の観光部門のデータを総合した結果、連休中の全国の国内観光客受入数はのべ9790万人に上り、国内観光収入は435億元（1元は約16.4円）に達した。「経済参考報」が伝えた。
北京市の観光客受入数はのべ395万4千人に達して、前年同期比4.7％増加し、観光地の収入は1億2700万元で同11.5％増加した。このうち歴史・文化観光型観光地の受入数はのべ122万2千万人で同9.7％増加。貴州省の省級重点モニタリング観光地97ヶ所の受入数は254万7200人、入場料収入は4184万3500元、総合観光収入は16億8500万元だった。
携程旅行網が提供したデータをみると、今年の連休のホテル予約件数は同300％増加した。観光客の多くが近場の旅行を選択し、移動手段のトップは高速鉄道だった。
国内人気都市のホテル予約件数上位10ヶ所は、北京、上海、杭州、厦門（アモイ）、南京、西安、成都、広州、蘇州、重慶だった。南京のホテル予約件数は同450％増加し、杭州、西安、蘇州、重慶もみな300％以上の増加率を達成した。
交通手段の選択をみると、近場の旅行では高速鉄道かマイカーを選ぶ人が多く、高速鉄道の割合が最も高かった。携程の共同創業者で取締役会会長の梁建章氏は、「長期的にみて、高速鉄道観光が国内旅行に占める割合は20％に達するだろう。価格が市場化し設備の配置が整うことを前提として、高速鉄道観光はこれから1兆元ないし2兆元規模の観光経済に発展することが予想される」と話す。
注目されるのは、広州、深セン、香港を結ぶ高速鉄道が23日に開通し、運営をスタートさせたことだ。ちょうど中秋節にあたり、観光を牽引する効果がすでに現れている。携程ホテル大学データ研究センターが提供したデータによれば、23～25日に香港のホテルに宿泊した大陸部からの観光客ののべ人数は同30％近く増加し、中秋節連休の過去最高を更新した。分析によれば、広州・深セン・香港高速鉄道の開通が観光客数増加の最大の原因だという。
NEWS7 国慶節連休旅行の中心は90後 家族全員の割合も上昇
民間航空移動交通データ研究センターと旅行予約サイトQunar.Comがこのほど共同で発表した国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間の旅行に関する報告書「2018年『十一』黄金週間民間航空移動交通データ報告」は、今年の同連休中の旅行では90後（1990年代生まれ）が中心になると同時に、一家全員で出かける割合も上昇すると予測する。
同報告書によれば、今年の同連休旅行市場のキーワードは「若年化」で、19～28歳の90後が旅行の中心クラスターになり、37％を占めるという。また中国人の経済力の高まりにより、一家全員で飛行機に乗って旅行に行く割合も上昇している。2人の子どもや高齢者をともなう割合は2.39％と4.98％で、昨年の2倍に増えた。
同連休期間の国内航空券価格は軒並み上昇しているが、一線都市から非一線都市へ向かう便はおしなべて価格が安い。人気目的地を避けて、あまり人気がない目的地、「ニッチ」な目的地、または「ニッチ」な路線を選べば、静けさに心が洗われ、かつお金もあまりかからない連休を過ごすことができる。
NEWS8 月餅市場に新規参入組が続々 老舗も変化を追求
月餅産業への参入者がどんどん増えている。このほどしゃぶしゃぶレストラン・陳記順和牛肉火鍋店が今年初めて中秋節（旧暦8月15日、今年は9月24日）に月餅を売り出すと発表した。いろいろな味の月餅があるという。また今年は月餅を扱う企業が非常に多く、お茶・飲料品ブランドの多くも自社ブランドの月餅を次々に売り出している。「広州日報」が伝えた。
▽人気ブランドが月餅市場で競争
陳記順和が売り出した月餅の主力商品はピリ辛牛肉味のもので、レストランの牛肉火鍋と同じテイストだ。
今年の月餅産業で最も注目を集める新規参入者にはお茶・飲料品ブランドの喜茶や楽楽茶がある。喜茶は早くも8月、1箱6個入りでいろいろな味のつまった月餅を売り出すと発表した。昨年から月餅を販売しているお茶・飲料品ブランドの奈雪の茶は、今年も特別パッケージ3種類を売り出すという。
新小売の盒馬鮮生も自社ブランドの月餅を販売する。
規定によると、2008年以降に月餅を製造する企業はQS（食品品質安全）資格を取得しなければならず、QS資格はメーカーに規模、工場の面積、設備などで一定の条件をクリアすることを求める。多くの企業は資格を持たないため、食品加工メーカーに委託して製造を行っている。
つまり、多くの新規参入組の月餅は一連の老舗工場で加工製造されたものである可能性が高いということだ。たとえば陳記順和の月餅は広州市珠江蓮蓉（餅業）食品有限公司が製造したもの、喜茶の月餅は広州酒家集団利口福食品有限公司が製造したものだ。
▽月餅市場に巨大な利益を期待
月餅市場の可能性は大きく、相当の利益が見込めることが、多くの企業がこの市場に参入する原因の一つと考えられる。
業界の専門家は、「伝統的企業と人気ブランド企業が一緒になって、月餅市場の争奪戦を繰り広げている。なんといっても利益が競争をかき立てている。月餅は利益率が非常に大きく、1箱あたりの販売価格は200元以上のものが多く、粗利は基本的に50％を超え、もっと高いものもある」と話す。
人気ブランド企業が打ち出す月餅の味の最大の特徴は、ブランドと何らかの関連があるということだ。お茶・飲料品の人気ブランドは店舗で人気のチーズクリーム茶とシンクロするチーズカスタード月餅を打ち出した。音楽レストランで売っている月餅には、音符やギターのイラストなどが入っている。
中国食品産業のアナリスト・朱丹蓬さんは、「多くのブランドが業界の枠を超えて月餅を手がけるようになったが、基本的に各ブランドの狙いは月餅とは別のところにあり、月餅を通じて次世代の消費者とロイヤリティの高い関係性を構築することこそが目的だ。市場に出回る人気ブランドの特徴を備えた月餅は、主に月餅という媒介役を通じて、ブランドを全体として消費者の日常のシーンにたびたび登場させ、認知度を高めることが狙いだ。だが実際にどれほどの効果があるかは、ブランドの運営状況を見なければならない」と話す。
▽老舗の月餅は創造性・変化を追求
月餅の新規参入組はますます増え、競争もますます激しくなってきたが、老舗の月餅は販売チャンネルの多さで引き続き優位に立っている。商店やスーパーを独占し、ECプラットフォームでも力を発揮し、口コミの評判も、ブランド力も高く、多くの消費者が真っ先に選ぶのはやはり老舗の商品だ。
これと同時に、老舗の月餅は常に変化を求めてもいる。広州酒家は今年、新小売への参入に力を入れ、ECプラットフォームで紅包（お年玉）プレゼントや一定額を購入すると割引きするサービスなどを打ち出す。また名シェフとコラボレーションした数量限定の手作り月餅も打ち出している。
若い消費者を引き寄せるため、香港地区の老舗・元朗栄華は新製品のパッケージに工夫を凝らし、90後（1990年代生まれ）や00後（2000年代生まれ）が好む「カワイイ」アニメキャラクターをモチーフに採用した。
だが伝統文化、新たな要素、新たな知的所有権（IP）との融合は、老舗レストランの専売特許ではない。ピザハットは今年、故宮博物院と提携して宮廷モチーフの「芝心踏月」月餅を打ち出した。広東省東莞市の永正書城は文化的創造性にあふれた月餅を打ち出し、現地の文化を月餅のパッケージに落とし込んだ。
アナリストの林岳氏は、「月餅は短期的な祝日向け商品であり、販売のポイントはデザイン、コンセプト、商品そのものの味にある。そこで創意工夫が最も重要であり、パッケージや月餅の外観に十分な訴求力があれば、業績は自ずと上がる。老舗の月餅は中高年層の市場だけに依存してはならず、伝統文化を継承すると同時に、積極的にイノベーションを進め、味、材料、月餅の外観デザイン、パッケージなどで、自社ブランドの影響力を利用しつつ、人気と特徴を備えた新しい商品を打ち出していかなければならない」と述べる。
NEWS9 若者の旅行消費がバージョンアップ中 住も食も
国内では最高1泊9999元（1元16.4円）のホテルを楽しみ、日本旅行では1つのホテルに10連泊もするといった具合に、旅行サービスプラットフォーム・飛猪では若い消費者が高い消費力を示している。海外旅行では泊まるところも食べるものもよいものを追求し、切り詰めて節約する貧乏旅行はもはやあり得ない。飛猪がこのほど発表した「2018年国慶節海外旅行報告」（国慶節は中国の建国記念日、10月1日）によると、「80後（1980年代生まれ）と90後（1990年代生まれ）の旅行消費がバージョンアップを続けており、海外の目的地がより多様化しただけでなく、出費も一切妥協はないという。「中国青年報」が伝えた。
同報告は、「これまでの10大人気海外旅行先をみると、団体旅行でも自由旅行でも、消費額が軒並み上昇し、自由旅行の上昇率が団体旅行を上回った。日本の場合、自由旅行の消費上昇率が40％を超え、平均消費額は5900元を上回った。団体ツアーの消費上昇率は20％だった。韓国、オーストラリア、香港地区、台湾地区、ベトナムへの自由旅行の消費上昇率もそろって20％を超えた」と伝える。
こうした動きと同時に、これまでぜいたくな目的地とみなされてきた旅行先、たとえばモルディブ、スイス、米国などでの消費額が減少しており、これは海外旅行の一般化がもたらしたメリットだといえる。
旅行先の人気度をみると、今年の国慶節連休に最も人気の高い海外旅行先は引き続き日本、タイ、香港地区だ。トルコは通貨トルコリラが値下がりしたため、今年の国慶節には中国人観光客が前年の倍に増えた。またあまり人が行かないニッチ市場の旅行先もますますブームになり、アイスランド・ノルウェー・オーロラの旅、サッカーのワールドカップ（W杯）で大活躍したクロアチア、欧州のビザなしで入国できる神秘的な国・セルビアなどは、飛猪プラットフォームでの予約件数増加率がいずれも50％を超えた。
ホテルをみると、飛猪プラットフォームを利用した最も大盤振る舞いの顧客と最も長く滞在する顧客はいずれも80後・90後の若年層の人たちだった。国内の格付け上位のホテルの予約状況をみると、消費層の50％以上が80後で、立地は北京、上海、広州、深センの超大都市、三亜や厦門（アモイ）などのレジャー都市に集中している。民泊や不動産短期リースの消費層は90後が中心で、60％以上を占め、ネットで人気の成都市と重慶市の民泊が最も人気が高い。民泊・短期リースの1部屋1泊あたりの料金は5つ星ホテルより安いが、質の高い宿泊施設はのんびりしていると部屋がなくなる。5月1日のメーデー連休が終わるとすぐに国慶節旅行の部屋を予約し、155日も前に予約する消費者もいるという。
NEWS10 日本が年金支給年齢また引き上げ 根本的解決ではない
日本では平均寿命が延びるに従い、年金の負担が深刻化している。年金財政の圧力を緩和し、年金制度の持続可能性を保証するため、日本政府は支給開始年齢の引き上げを検討しており、定年延長も奨励する。年金受給を遅らせれば国の年金財政の維持が困難という状況をある程度緩和することにはなるが、根本的な問題の解決にはならない。「経済日報」が伝えた。
日本の総務省がこのほど発表した最新のデータによると、日本は65歳以上の高齢者が昨年より44万人増加して3557万人に達し、総人口に占める割合は28.1％になった。日本の過去最高を更新しただけでなく、世界でも最高記録となった。統計分析によれば、日本は70歳以上の高齢者の割合が20.7％、80歳以上が8.7％、90歳以上が2年連続で200万人を超えて1.7％を占め、100歳以上も6万9785人を数えるという。
家に老人がいるのは宝物があるのと同じ、というように、これまでは老人の存在は幸せで仲がよいことの象徴とされていたが、ここ数年、高齢社会を迎えた日本は重い年金負担という深刻な問題に苦しんでいる。年金財政の圧力を緩和し、年金制度の持続可能性を保証するため、日本政府は支給開始年齢の引き上げを検討している。
1970年代初め、日本は年金や健康保険などの社会保障制度を全面的に確立し、「国民皆保険制度」を実現し、当初の規定では55歳になると年金を受給することができた。だが日本人の健康寿命が延び、年金保険料を納める労働力人口が減少するにつれて、年金負担がどんどん重くなり、定年もじりじりと延びていった。支給開始年齢の段階的引き上げも進められている。具体的な引き上げ方法をみると、1953年生まれの人から2歳ごとに支給開始年齢を1年引き上げ、61年以降に生まれた人は65歳まで受給できなくなり、最終的に2025年以降はすべての人が65歳にならなければ受給できなくなるというものだ。これと平行して、日本の国会では13年4月に「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、労働者自身が希望した場合、企業に65歳までの継続雇用を義務づけ、給与や待遇などの労働条件については別に定めるとした。
最新の統計によれば、日本の高年齢労働者は807万人に達して就業者の12.4％を占め、65～69歳の人の43％が引き続き働き、70歳以上では15％が働く。だが高年齢労働者の収入の低さ、待遇の悪さは新たな社会問題になっている。その4分の3は派遣労働者やパートなどの非正規労働者であり、収入は正社員の3分の1から2分の1しかない。
それでもやはり日本の年金負担は重い。国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、出生率の低下や平均寿命の延びなどの要因により、40年には65歳以上の高齢者が人口の35.5％を占めるようになる。これと同時に、15～64歳の労働力人口が減少を続け、15年の7728万人が25年は7170万人に減り、65年にはわずか4529万人になるという。日本人の年金への不安はますます高まり、東京にある生命保険会社の調査によれば、20～50歳で自分の老後の暮らしに不安を感じる人は80％を超え、40～50歳では88％、30～50歳では86％、20～30歳の若い世代でも83％に上った。最も心配なのは、年金が十分ではないことだという。
日本の年金は基礎年金と厚生年金の2階建てだ。基礎年金は国民年金とも呼ばれ、満20歳から65歳までの国民は全員加入しなければならず、自営業者や自由業者の基本的な生活を保障する。厚生年金は国民保険を土台として設定された一種の付加年金であり、加入対象者は企業の社員、公務員などのサラリーマンに限られ、保険料は政府、企業、個人が共同で負担する。加入率が最も高い厚生年金の場合、現在の保険料率は年収の18.3％で、これを個人と企業が半分ずつ負担する。退職すると平均月収の63％が支給される。
日本では年金は65歳から受給できると規定するが、個人の事情に応じて受給を遅らせても構わない。最も遅い場合は70歳まで遅らせることができ、幅のある指標となっている。受給開始を1ヶ月遅らせれば、受け取る年金が0.7％増える。70歳からの受給にすれば、毎月の受給額は42％増加する。ここ数年、日本政府は定年のさらなる延長を奨励し、年金をめぐる時間的な幅を拡大している。今年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」はこうした構想を初めて打ち出し、その後、厚生労働省社会保障審議会は関連法案の改定の検討を始め、このほど自民党総裁選挙に立候補した安倍晋三首相は、今後3年以内に70歳を過ぎて受給開始年齢を遅らせる場合の優遇措置を打ち出すとした。
こうした動きに対し、日本社会にはさまざまな意見がある。受給を遅らせれば国の年金財源不足はある程度緩和されるが、問題の根本的な解決にはならない。一方で、高齢者の暮らしは収入源が限られ、年金しか頼るものはない。現在、自主的に受給開始年齢を引き上げた人は1.2％にとどまり、政策の効果ははっきりしない。国民は受給開始年齢が強制的に引き上げられることを心配しており、新たな社会不安を引き起こす可能性がある。また一方で、財源を拡大して社会保険機関の収入を増やすことこそが、年金問題の根本的な解決方法だ。ここ数年、若い人の間で、特に若い自由業者の間で、年金制度への不信から保険料の支払いを拒否するケースがしばしばみられるようになった。同時に、日本政府は行政、教育、防衛など各項目の発展のバランスが大事として、年金への国家財政による支援の拡大には慎重だ。
日本総合研究所（日本総研）の西沢和彦主席研究員は、「政府は労働改革を真に推進して、非正規労働者の、とりわけ若い非正規労働者の収入の不安定さの問題を解決し、年金の構造の問題を根本的に解決しなければならない」と指摘する。
