大洋正銘発行 2018年8月下期「銘・精選」
NEWS1 外資は安定化、進む開放拡大（三）安定化で全面開放推進
8月初旬、米ペプシコ社が1億ドルの対中追加投資を行い、上海工場を拡張・改修すると発表した。同社中華圏の責任者は、「中国はペプシコの成長を牽引する世界の大市場の一つで、弊社は高く評価している。今回の増資は中国経済や中国市場のニーズに対する判断に基づいたもの」と説明する。
白副所長は、「過去40年間の中国経済の発展は開放という条件の中で獲得されたものであり、未来の中国経済が高い品質の発展を遂げようとするならより開放的な条件の下で行わなければならない。外資は経済成長を促進し改革プロセスを深化させる上で積極的かつ重要な役割を果たしており、中国の経済構造のバージョンアップ、バランスの取れた発展、科学技術革新（イノベーション）により多くの原動力を注入することにもなる。中国は市場参入基準の大幅な緩和、より魅力に富んだ投資環境の創出、知的財産権保護の強化といった新措置を打ち出した。こうした政策をできるだけ早く実施して定着させることは、『外資の安定化』を力強く保障するだけでなく、全面的開放の新局面の構築をさらに推進することにもなる」との見方を示す。
中国の開放拡大の実際の取り組みが、海外企業の対中投資にチャンスと十分な利益をもたらした。中国の開放拡大の安定力が、中国市場の開拓を進めようとする海外企業の意欲と信頼感を高めた。中国米国商会が発表した「2018年中国ビジネス環境調査報告」をみると、回答した企業のうち60％近くが、「中国は3大投資先の1つ」と答え、「今年は対中投資を10％以上拡大する計画がある」としたところが3分の1に上った。中国EU（欧州連合）の報告書「ビジネス信頼感調査2018」は、中国が17年に再び日本の製造業多国籍企業による投票で「最も事業の潜在力を備えた発展の地」に選ばれたと伝えた。
UNCTAD投資・企業担当局のジェームズ・ザーン局長は、「先に中国が一連の投資利便化措置を発表し、今後は中国に流れ込む海外からの直接投資の額が高水準を保つと期待される」と述べる。桑教授は、「市場参入基準の緩和でも、ビジネス環境の最適化でも、サービス水準の向上でも、中国にはまだまだ大きな可能性がある」との見方を示す。
商務部の高峰報道官は、「中国市場は無限の潜在力があり、ビジネス環境は日々最適化され、産業配置の能力が増強を続け、質の高い人材資源が豊富で、国際外資誘致市場において傑出した競争力をみせている。中国には外資を導入して高い品質の発展を実現できるという自信があり、常に海外企業の人気投資先でいる自信もある」と話す。
NEWS2 江蘇省環境規制について近頃の動向
近頃、各地の環境品質管理の仕事の重点は違法責任の追究、各地整改問題の追跡となっている。特に江蘇省の動向を下記となっている。
1、江蘇省は産業の発展区として、長期的な管理を重視し、監督、測定管理方法を改革し、管理監督の職能を向上させる。
省環境保護庁は、「江蘇省環境空気品質自動監査処管理方法（意見を求める）」を発表し、2018 年11 月1 日から、江蘇省の環境監督測定改革が完成するように提案された、13 ヶ市及び県級市、県、区の監督測定ところは省環境保護庁により統一管理されることになる。
現在全省の空気自動監査ところは主に市級管理であり、第三者測定機構に担当させる。
空気自動監査データを偽造する市、県（区）に対して、省環境保護主管部門は政府担当者に直接面談し、検査と整改を督促し、処理意見は省環境保護主管部門に確認後、社会に処理結果を公開する。
地方の党政の幹部と関係部門の担当者が空気自動監査処データの改竄、偽造に対して、幹部の管理権限により、監察機関を移送し、犯罪の疑いのある時、司法部門に引き渡す。江蘇省は生態環境監視ネットワークの建設を加速させ、環境監視データの品質、環境監視能力のレベルを向上させ、新し生態環境観察測定システムを構築する。2018 年7 月中旬まで、江蘇省13 ヶ所省環境監査中心は掛け札を完成した、9 月末前に全部完成する予定。
江蘇省省人大常委会は常務副主任陳震宁、邢春宁が南通、盐城、连云港の近海岸まで状況を確認するために訪問した。
2、2016 年以来、上海は環境汚染の企業が続々と移動して、グリーン産業を積極的に発展させ、空気の品質は大きく改善された。
NEWS3 馬雲氏がアフリカ青年企業ファンドを設立
阿里巴巴集団（アリババ）の馬雲（ジャック・マー）会長は8日、南アフリカのヨハネスブルグで「馬雲アフリカ青年起業ファンド」の設立を宣言し、「グローバル化とデジタル化のチャンスをつかまえさえすれば、アフリカにもアリババが100社誕生する」と述べて現地の若い人々を激励した。「経済日報」が伝えた。
同ファンドは1千万ドル（約11億800万円）の資金を提供して、今後10年間にわたりアフリカの青年起業家100人を支援するもので、ファンドをきっかけにより多くの雇用が生まれ、コミュニティ経済が発展することを目指し、アフリカの若者たちの夢の実現をバックアップする。重点分野は小規模企業の発展、基層レベルの革新（イノベーション）、女性による起業で、毎年秋に支援対象を選抜方式で選び、毎回10人の優れた青年起業家を選出する。アリババは資金のほか、必要な研修の機会、指導者、プラットフォーム、後続プロジェクトの支援なども提供する。
馬氏は、「今日のアフリカには巨大なチャンスがある。アフリカには19年前の中国と同じように、しっかりしたインフラがない。だがデジタル化のチャンスをつかまえれば、アフリカは全世界でデジタル化プロセスによって最もよく利益を得ることのできた地域になる」と述べた。
アリババはこれまでずっとアフリカの若い人々の起業を支援し、資金面の支援だけでなく、関連の研修も提供してきた。2期にわたって開講したアフリカの青年を対象としたインターネット起業家計画研修クラスでは、アフリカの起業家52人がデジタル経済における「中国の経験」を学び、その種をアフリカの土壌に植えて、アフリカ全体のネット経済の発展を推進するようになった。
NEWS4 中国の宅配便配達員300万人超 平均月収6200元
このほど発表された「宅配便配達員についての考察報告2018」によると、2016年から現在までの間に、中国では宅配便の配達員が50％増加し、総数は300万人、平均月収は約6200元（1元は約16.2円）に達したという。人民網が伝えた。
この報告は第一財経商業データセンター（CBNData）と蘇寧易購が共同で発表したもので、配達員たちの特徴から業務の発展状況、社会貢献まで各方面から配達員を全面的に考察している。
▽中国の配達員は300万人以上 18年取扱量は490億個到達か
インターネット小売市場が発展し、宅配便のインフラが整備されるのにともない、中国宅配便産業は飛躍的成長を実現した。同報告によれば、16年から現在までの間に業務量は57％増加し、18年の取扱量は490億個に達する見込みだ。また同期には配達員が50％増加し、総数は300万人を突破した。
国家郵政局がまとめたデータによると、中国の宅配便産業の発展能力が著しく高まり、それにともなって18年第1四半期には宅配便が介在したネット小売額が1兆5千億元に迫り、宅配便業務収入の国内総生産（GDP）に占める割合は0.62％となり、GDPの伸びに対する寄与度は1％になったという。
▽5大出身地は江蘇・広東・山東・河南・浙江 主力は80後・90後
全国規模でみると、配達員の「大軍」が三線都市や四線都市から一線都市、二線都市へと流動している。同報告によれば、全国で配達員を盛んに生み出しているエリアは江蘇省、広東省、山東省、河南省、浙江省で、いずれも人口の多い省だ。18年全国配達員数都市別番付では、北京、上海、広州、深セン、南京が上位に並んだ。配達員の一月あたり平均移動距離は里帰り5回分に相当するという。
年齢をみると、80後（1980年代生まれ）が主力で、90後（1990年代生まれ）が後に続き全体に占める割合が急上昇し、全体としては低年齢化の傾向がみられる。配達員は「お兄さん」が圧倒的多数を占めるが、「お姉さん」も増えている。配達員の質も徐々に向上しており、同報告は、「配達員全体の教育水準をみると大専（短大）、高校、商業高校、技術学校の卒業生が中心だ。配達員従事者の数が徐々に多くなるにつれ、教育水準も全体として徐々に上昇し、大専以上が緩やかな増加傾向を維持している」と伝える。蘇寧物流のデータをみると、17年6月から18年6月までの間に、南京市では大学本科（4年生大学）以上の学歴をもつ配達員が前年同期比92.53％増加したという。
▽平均月収6200元 一日平均8時間以上労働が80％
配達員の収入について、「1万元超え」のニュースがこれまで複数のメディアを賑わしたが、実際には一般的な現象にはなっていない。給与は基本給プラス歩合制というところが多く、同報告によれば、平均給与は月収ベースで6200元前後だという。一日の労働が8時間を超える人が80％に上り、たくさん運べば運ぶほど、収入が増えるからとしている。宅配便産業の配達員は一般的に宅配便の個数で給与を計算するので、ECサイトが大規模なショッピングイベントを開催すると給与水準が大きく変動する。蘇寧物流のデータによれば、17年のダブル11（11月11日のネット通販イベント）の時は、無錫市の配達員の給与水準が月収ベース平均で1万1千元を超え、最高で2万元に達したという。また烏魯木斉（ウルムチ）は物流の重要なターミナルだが配達員が少ないので、宅配便の増加にともなって配達員の収入が業界内でも相対的に高くなっているという。
同報告は、「人々の暮らすコミュニティ、オフィスビル、大学、ビジネスエリアが配達員の最も多く集まる場所だ。コミュニティ単位で計算すると、1万人規模の大型コミュニティには一般的に20人の配達員が配置され、この配達員たちはコミュニティサービスへの寄与度が最も高い人々となっている。配達員は今や単なる輸送・配達の人員ではない。スマート小売時代にあって、配達員は徐々にコミュニティを支える力となり、人々の暮らしにさまざまな便利をもたらす存在へと変貌を遂げている」と指摘する。
NEWS5 民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに
衣食住交通はすべてシェアリング（共有）できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー（共有経済）の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。新華社が伝えた。
不動産資源をシェアする民泊フローの入り口である途家網が8日に発表したデータによると、今年上半期に世界の民泊資源が120万戸を突破し、このうち中国国内の資源は80万戸を超えて予約件数は前年同期の6.98倍に増え、海外での予約件数は11倍に増えた。上半期の予約件数増加率が高かったのは吉林省通化市、湖北省襄陽市、広東省汕尾市、四川省徳陽市などの三線都市や四線都市で、増加率は軒並み40倍を超えた。
シェアリングモデルに基づいた民泊資源の短期賃貸が空き家資源を有効に活性化している。データをみると、現在の国内の統計対象となる空き家資源は6500万戸を超えるが、再利用率は0.5％にも満たない。携程の共同創業者で執行取締役局の代表を務める梁建章氏は、「大量の空き家資源が物語るのは、民泊事業はホテル産業と同じだけの量とレベルに達する可能性があるということだ」との見方を示す。
NEWS6 中国の今年4月から6月までの国際收支は安定を維持
中国国家外匯(為替)管理局の報道官は6日、「現段階での国際收支統計によると、今年第二四半期(4月-6月)における中国の国際收支は基本的にバランスが取れ、資産準備高が拡大した」ことを明らかにした。人民日報海外版が報じた。
具体的に見ると、主に以下の新しい特徴がみられた。
1.経常収支が黒字。なかでも物品貿易の黒字が拡大し、サービス貿易の赤字も安定していた。第2四半期、経常収支は58億ドル(1ドルは約111.33円)の黒字で、うち、国際收支規格では、物品貿易は1042億ドルの黒字だった。サービス貿易は737億ドルの赤字。その他の赤字項目は旅行、運輸、知的財産権費など。
2.非準備性金融収支の黒字が続き、海外からの資本流入が続く情勢。第2四半期における非準備性金融収支の黒字が182億ドルで、2017年第1四半期(1月-3月)から続いている海外からの資本流入の傾向が引き継がれている。
3.海外から中国への直接投資が高い水準を維持。第2四半期において直接投資による資金流入が299億ドルに達した。一方、対外直接投資による資金流出は287億ドルだった。海外からの中国への直接投資による資金流入は586億ドルと、高い水準を保ち続けた。
4.資産準備高が小幅に拡大。第2四半期における中国の資産準備高は国際收支交易（為替、価格などの非交易要素の影響を含まない）の影響を受けて239億ドル増加し、そのうち外貨準備高が229億ドル増加した。
NEWS7 7月末の外貨準備高は3兆1179億ドル
中国人民銀行の最新の発表によると、7月末時点の中国の外貨準備高は3兆1179億ドルで、6月末と比べて58億ドル（0.19％）増加した。
国家外為管理局によると、7月、中国の国際間資本移動は全体的に安定し、外国為替市場の需給は基本的均衡を維持した。国際金融市場で米ドル指数は先月末とほぼ横ばい、金融資産価格は小幅に変動し、米ドル以外の通貨や資産価格の変動などの要因が総合的に作用して、外貨準備高は安定の中増加した。
今年に入り、国際金融市場は変動が大きくなり、米ドル・金利の双方が上昇し、一部新興国は比較的大きな打撃を受け、世界の貿易摩擦が激化し、外部環境は複雑性と不確定性が著しく高まっている。こうした中、中国経済は全体的安定と「安定の中で好転」を保ち、金融リスクの防止と解消で初歩の成果を挙げ、経済構造は最適化が進み、外国為替市場は全体的に安定し、人民元相場は柔軟性を著しく高めている。
NEWS8 AIの日本経済診断「不振の原因は40歳男性の非婚」
大量のデータの中から法則性を見つけ出すのは、人工知能（AI）の最も得意とするところだ。それでは抽象的な政策の分析の中で、AIはどのように振る舞うだろうか。最近、日本の研究者がAIを利用して、ここ数年来振るわず、成長力の乏しい日本経済について診断を試みた。AIはなんと不振の主な原因を、「40歳の男性が結婚しないこと」と判断した。「環球時報」が伝えた。
このような経済学の基本的概念を用いない経済分析は信頼できるのだろうか。AIの思考回路に従えば、一定の道理があるといえる。AIの考える筋道はこうだ。「40歳の男性がいて、一般的に20年近く働いており、職場ではそれなりの地位についていて、給与は新入社員の2～3倍になる。適齢期に結婚していれば（日本の男性の平均結婚年齢は30.5歳）、40歳になった時には小学生の子どもの1人もいるはずだ。子どもは塾に行くだろうし、大学に行くための学費の積み立ても必要だ。子どもが成長すれば自分の家を買うことになり、手持ちの資金が足りなければ、銀行からローンで借りる……つまり、40歳の男性が60歳で退職するまでの20年間は、着実に、『高い強度』で消費が続く期間ということになる。関連の調査結果によれば、日本の働く男女の40歳時点での非婚率は約37％に達する。こうして結婚していればあったはずの消費能力が埋もれていく。消費がなければ経済が牽引されることもない」という。AIの視点は的確で独特だといえる。
現在、日本企業は慢性的に人手不足で、新入社員の約3割は3年以内に辞めていく。この問題を解決するためにAIに何ができるだろうか。IT（情報技術）会社の実践例がある。この企業は全社員の日常の行動（何時に休憩を取り、休憩時間にお茶を飲むか談笑するか、退社後は酒を飲むか映画を見るかなど）をすべてデータベースに打ち込み、一定間隔ごとに、コンピューターが一連のミニアンケートを作成して社員に、「最近はどうか」、「映画を見たか」、「これこれのプランは順調に終わったか」などと訪ねる。回答を回収してAIを利用してビッグデータ分析を行い、一人一人の微細な心の変化を読み取る。こうして新人と幹部社員との違いが迅速に可視化される。企業は自分の心のざわつきを自覚していない新入社員に方向性をもって配慮し、処遇を意識的に改善することが可能になる。この方法を人材の流動性が高い企業で採用すると、離職率が15％低下した。また企業が効率を高めるにはどうすればよいかについて、AIが出した結論は、「大勢の部下をもった管理職が、11時間働いた後で下す決定が最も正確」というものだった。AIは私たちに、「午前中の会議は5分を超えてはならない」、「一日に開く会議は3回を超えてはならない」とアドバイスし、「メールは150字以内」にすれば効率を保証できるという。
現在、日本のAI開発企業が研修クラスを開催し、AIにさまざまな企業の業務上のルールを研究させており、企業は専門家の指導の下でそれぞれ独自のAIシステムを開発する。だがAIの開発者と利用者との間には価値の認識のズレが生じるとみられ、これが客観的にみてAIの応用計画を阻害しているといえる。たとえばエアコンメーカーの修理メンテナンスセンターがユーザーから故障の連絡を受けたとする。小さな故障に過ぎないものが、AIのデータ分析予測による結論では、「中規模修理が必要」となる。ユーザーがAIの提案を全面的に受け入れるとも限らない。小さな故障が中規模修理になり、メーカーは修理コストが増大し、財務計画に影響を与える可能性もある、といったズレだ。
NEWS9 今月1日から微信でクレジット返済すると0.1％の手数料徴収
浙江省杭州市の男性・張さんは、「7月はクレジットカードで約2万元（32万8000円）使った。微信（WeChat）で返済したら、手数料が約20元（約328円）かかる。この金額は僕の1回の食事代にあたる。手数料に20元も使うんだったら、支付宝（アリペイ）に変えて返済したほうがいい」と話す。7月31日をもって、微信クレジットの返済手数料無料キャンペーンが終わり、クレジット利用者の多くが他の方法を使った返済に切り替えている。
7月初め、微信は8月1日から、返済金額の0.1％を手数料として徴収すると発表した。ただ、不定期で手数料が無料になるキャンペーンを続けるという。微信によると、返済には、背後で毎回手数料がかかっている。一人でも多くのユーザーに、一部の手数料無料サービスを利用してもらうために、騰訊（テンセント）財付通は資金を投入し続けている」と説明する。
実際には7月初め、ある機構が発表した「2018上半期第三者モバイル決済サービスユーザー研究報告」によると、中国国内のモバイル決済サービスのユーザーは、8億9000万人に達している。うち、財付通のユーザー数と浸透率が支付宝を超え、それぞれ8億2000万人と85.4％になった。この膨大な数に微信は喜びながらも負担も増えている。中国国有銀行でクレジットカード業務を担当しているある職員は、「クレジットカードの返済は赤字の業務で、やればやるほど損するため、巨額の資金を投入して補充しなければならない。たとえ返済額の0.1％を手数料として徴収しても、微信支付は資金を投入して補充しなければならない」と説明する。
実際には、微信が料金徴収の規則を調整するのはこれが初めてではない。昨年12月1日、微信はクレジット返済業務の手数料調整を行い、1ヶ月当たりの返済額が5000元（約8万2000円）を超えた場合、後の返済額の0.1％を手数料として徴収するようになった。ただ、その調整に対しては、ユーザーが敏感に反応することはなかった。ある女性は、「5000元という規定は私にはあまり影響がない。でも、今回は全面的に手数料が徴収されるようになった。そのため銀行のアプリで返済するように切り替えた。給料が振り込まれる銀行カードと紐付けしておけば、自動で引き落とされるのでとても便利だ」と話す。
NEWS10 アップル 初の時価総額1兆ドル超え米国企業に
現地時間の今月2日、米アップル社の株式が207.4ドル（1ドルは約111.7円）の終値をつけ、時価総額が1兆ドルを超え、アップルは初めて時価総額が1兆ドルを超えた米国企業になった。中国新聞社が伝えた。
2日の株式市場が取引を開始すると、アップルの株価は上昇を続け、午前中に207.04ドルまで上昇し、この時点で時価総額は1兆ドルを超えた、その後さらに上昇して一時は208.3ドルになり、最終的に207.4ドルで引けた。アップル株は1日にも大幅上昇を経験したばかりだ。同社の第2四半期の決算が非常に好調で、外部の予想を上回ったため、7月31日の終値190.29ドルから、1日は開始早々198ドルまで値上がりし、終値は201.5ドルになった。
同決算によると、アップルの同期の収入は532億ドルを突破して、前期比17％増加した。、純利益は115億ドルで同32％の増加。営業収入の構成をみると、アプリケーションプログラムや有料の音楽配信などのサービス業務の増加率が最速で、前年同期比31％増加し、営業収入は95億4800万ドルに達した。ハードウェアでは、「iPhone」（アイフォーン）の営業収入が引き続き柱となり、同期の販売量は4130万台、営業収入は299億600万ドルで同20％増加した。
別の分析によると、業績が予想を上回っただけでなく、アップルが最近行った大規模な株式の買い戻しも株価を押し上げた主な要因の一つだ。アップルは第1四半期と第2四半期にそれぞれ買い戻しを行い、規模は228億ドルと200億ドルだった。米国政府が2017年末に開始した大規模な減税政策により、アップルの海外資金が米国に還流し、十分な現金を元手に株式の買い戻しや収益の分配を行ったのだという。
アップルがアマゾン、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットなどの科学技術大手を差し置いて、真っ先に時価総額1兆ドルを達成したのは、アップルの実力の証明であることはもちろんだが、それ以上に象徴的な意義が大きいという見方もある。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「圧倒的多数の老練な投資家は時価総額よりも企業価値（時価総額＋ネット有利子負債で示される将来のフリーキャッシュフローを割り引いた現在価値）により注目している」と指摘した。
また市場はアップル株価の今後の動きに引き続き懸念を抱いている。同紙は、「米国と中国のエスカレートし続ける貿易問題によって投資家は不安に陥り、アップルも貿易問題が製造コストを引き上げ、販売業績に影響するであろうと認めた。また長期的にみれば、投資家はアップルがiPhoneやiPad（アイパッド）に比肩する新製品を打ち出せるかどうかを疑問視している。実際、15年に発売したスマートウォッチは期待されたほどの成果を上げていない」と報じた。
