大洋正銘発行 2018年3月上期「銘・精選」
NEWS1 中国における17年のR&D経費投資強度は2.12％に
国家統計局が13日に発表したデータによると、速報値の計算では、2017年の中国の研究開発（R&D）経費の投資規模は1兆7500億元（1元は約16.9円）に上り、前年比11.6％増加し、増加率は前年を1ポイント上回った。R&D経費投資強度（R&D経費の国内総生産＜GDP＞に対する割合）は2.12％で、同0.01ポイント上昇した。人民日報が伝えた。
研究開発の主体をみると、17年は企業のR&D経費が1兆3733億元で同13.1％増加し、2年続けて2けたの増加となった。政府直属の研究機関は2418億4千万元で同7％増加、大学は1127億7千万元で同5.2％増加した。
同局の専門家は、「R&D経費投資強度をみると、中国はイスラエルや韓国、日本といった革新型国家と比較すればまだ大きな開きがある。この先数年間、政府当局は財政予算における科学技術への投資をさらに拡大し、地方政府と企業が基礎研究への投資を拡大するよう積極的に誘導する必要がある」と分析している。
NEWS2 中国金融分析大会が北京で開催 人民元レートは上昇
金■（石へんに専）匯通をはじめとする財政経済機関が主催する第4回中国金融分析大会が、このほど北京で開催された。国内外の専門家100人あまりが参加し、金融政策や通貨政策を主軸に据えながら、需給のリスク回避、地縁政治の状況、資金の流動などの状況にも目を配り、人民元レート、貴金属をめぐる情勢など注目を集める議題について分析を加え、予測を打ち出した。
対外経済貿易大学の丁志傑副学長は、「2018年の人民元レートは引き続き上昇する可能性があり、有効レートは安定している」と述べた。大会組織委員会の責任者・趙相賓氏は貴金属について、「2018年に利益を上げる商品のうち、金は1オンスあたり1380〜1400ドル（1ドルは約108.7円）近くに達する可能性がある。外国為替市場の中では英ポンドが比較的好調とみられる」と予測した。
NEWS3 税関越境EC大会で「北京宣言」対話強化とルール促進
世界税関機構（WCO）と中国の税関総署が共同開催した第1回世界税関越境EC大会が、このほど北京で開催された。大会では「北京宣言」が発表され、政府・企業間の対話の一層の強化、新しい貿易ルールの検討・制定の共同促進が呼びかけられると同時に、2年ごとにさまざまな地域でこの大会を開催することが提起された。
大会には125ヶ国・地域の税関、政府部門、国際機関、EC企業、学術機関などの代表約2千人が参加し、グローバル越境ECの発展状況を掘り下げて検討したとともに、「世界税関機関越境EC標準枠組」の原則をさらに充実させることで基本的な共通認識に到達し、越境EC管理の8つの核心的原則を重点的に確定した。この「枠組」はグローバル越境ECの監督管理とサービスに関する初めての指導的文書だ。
大会では越境EC企業の代表が「グローバル越境EC産業行動イニシアティブ」を発表し、各方面に対して、発展に向けた共通認識を受け継ぎ、グローバル越境ECの発展をともに促進しようと呼びかけた。
NEWS4 断片化消費モデルが次の重点投資分野になるのか？
これまでの人々の消費理念やスタイルと比べ、昨年は断片化消費モデルが業界関係者から次の重点投資分野とされたほどの異彩を放った。中国経済週刊が伝えた。
以前はディスコやカラオケ、個室ビデオなどが、中国人のわずかな娯楽だった。人々は集まって酒を飲み、歌をうたいダンスをし、リッラクスしていた。しかし今や娯楽の選択肢の増加に伴い、個室ビデオは姿を消し、ディスコやカラオケなども総合アミューズメントに取って代わられつつある。
◆ミニカラオケは3ヶ月で元が取れ、半年後からは安定した利益を創出
2017年下半期には、多くのショッピングモールや映画館内にわずか2-3平方メートルほどのガラスで囲まれた個室が登場した。中には歌を選ぶパネルとマイク、さらには照明まであり、カラオケボックスのミニ版といった感じ。これにより食事するため、レストランで列に並ぶ間や映画が始まる前の空き時間といった際の暇つぶしの選択肢が増えた。人々はこの場所で伝統的なレコード業界が1年かけてようやく完成させることができることをわずか30分ほどで体験することができる。それは、歌を録音すること。しかもSNSで共有することもできるのだ。この歌をうたい、歌を聴き、歌を録音し、ネット上で共有するといった機能を集めたミニ歌咏亭（ミニカラオケの正式名称）は、多くの若者から注目されるサービスになっている。
UFOキャッチャーに続き、ミニ歌咏亭のようなセルフ娯楽デバイスは、共有や隙間時間、実店舗利用者を獲得しようとする資本の高速列車に便乗し急成長し、さらに一・二線都市から三・四線都市へと広がりを見せている。多くのメーカーと投資家は関連分野の将来性に期待しており、市場では「3ヶ月で元が取れ、半年後からは安定した利益を創出」と言われているほどだ。
広州にあるミニ歌咏亭製造業者の責任者によると、同社の製品は1台2万元（1元は約16.9円）未満で、全国各都市で販売されており、ショッピングモールや映画館、大学周辺など、人の多い場所に設置されている。同責任者は、「1−2ヶ月で元が取れる場合もあるが、遅い場合は5−6ヶ月かかる。これは集客の流れやエリアによって異なる」としている。
ミニ歌咏亭の運営パターンはスピーディーに複製でき、需要が普遍的に存在し、集客の流れが重要になり、元を取り利益を創出する明確な指標があることから、資本の注目を集めている。昨年上半期には、ミニ歌咏亭だけでも資金調達が6回行われた。
中商産業研究院が発表した「2017年中国ミニカラオケ市場将来性研究報告書」のデータによると、2022年のオフラインミニカラオケ市場の投入量は20万台前後に、市場規模は310億元前後になる見通しで、市場は高い潜在力を秘めているとしている。
◆ショッピングモールを占める外食と娯楽
公開されている資料によると、ショッピングモールにおける買い物・外食・娯楽という3大業態の伝統的な黄金比は、52：18：30とされていた。しかしこの比率はすでに再構築されており、以前は最も高い比率を占めていた買い物が最も低くなり、外食と娯楽の比率が上昇し、3者の比率は均等化に向かっている。
新興娯楽の誕生を支えているのは、密かに台頭する断片化消費市場だ。個性化されたシーンと断片化市場の需要が近年、伝統的な消費モデルを脅かしている。大量供給・大量消費の時代はすでに過去のものとなっており、消費者の断片化された需要を満たすセルフ消費モデルが密かに興隆してきており、消費アップグレードの時代においてオフライン消費シーンに多くの可能性をもたらしている。
隙間時間を利用することで掘り出された消費モデルは、ミニ歌咏亭や従来のUFOキャッチャーだけではない。市場には隙間時間から生まれた「新経済」商品が多く存在する。シェアマッサージチェアやジュースディスペンサー、VRゲームなどの断片化消費モデルは、ショッピングモールや映画館、飲食店などに進出している。消費者の隙間時間を消化し、さらにショッピングの体験をより多元化させている。
業界関係者は消費シーンの断片化の本質について、「消費シーンを醸成し、消費の意欲を引き出し、決済を終えるという全過程を切れ目なくつなげ、いつでもどこでも消費できるようにすることだ」と指摘した。あるショッピングモールのマーケティング部長は、「断片化消費は消費市場のさらなる層の形成と言える。この新しいビジネスモデルに将来性があるかについては、今どれほど人気があり、どの程度稼げているかだけではなく、市場を細分化できるか、消費者の断片化消費の需要に合致するかを見守る必要がある」と話した。
NEWS5 中国配車大手・滴滴とソフトバンクが合弁会社を設立し日本進出へ
ロイター通信の9日付けの報道によると、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの中国最大手・滴滴出行（DiDi）はこのほど、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。滴滴出行にとって日本は、ブラジルに続く2番目の海外市場となる。今後、メキシコにも進出する計画を立てているという。
報道によると、両社は滴滴のAI技術を活用して、タクシー配車プラットフォームを構築し、日本のタクシー配車サービスの最適化を目指す。また、今年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を実施する。
両社は現在、日本の市場や交通政策について研究中で、日本のタクシー会社や監督官庁、他の利益関係者などと積極的にやりとりを続けているという。滴滴とソフトバンク双方は、開放的で包容力のあるプラットフォームを開設し、日本のすべてのタクシー会社と幅広く協力を結べるよう模索していく。
2012年に立ち上げられた滴滴のモバイル配車予約サイトには現在、200万人のタクシー運転手が登録されており、17年には11億回の配車サービスが発注された。また、中国国内で約500社のタクシー会社と業務提携関係を結んでいる。
滴滴出行は現在、国内の発展ペースの鈍化や新たなライバルの市場参入、減少する取り分に対する運転手の不満など、数多くの課題を抱えているのを背景に、国際市場に目を向けるようになっている。そして、今年1月、ブラジルの配車サービス大手「99」を10億ドル（約1070億円）で買収した。しかし、日本でのサービス拡大にも多くの課題が残っている。例えば、日本では、モバイル配車予約サイトには厳格な規定があり、安全性を確保するために、無許可でのタクシー営業は禁止されている。そのため、タクシー配車プラットフォームを通して配車できるのは営業許可証を持っているタクシーだけとなる。
ソフトバンクは滴滴の株主で、滴滴は16年に米配車大手ウーバーの中国事業を完全買収して以降、追加調達した現金20億ドル（約2140億円）を使って、海外事業拡大を加速させてきた。その他、ソフトバンクは滴滴のほかにインドのOlaや東南アジアのGrabの株式も所有しており、先月にはウーバーの筆頭株主になった。ソフトバンクの創始者・孫正義氏は、「自動車市場が変化しているため、将来的には、自動車そのものより自動車プラットフォームの価値のほうが高くなるだろう」との見方を示す。モバイル配車予約サイトは、日本を利益ポテンシャルの高い市場と見ており、監督・管理当局が規定を緩和するよう促すと見られている。ウーバーのダラ・コスロシャヒ・最高経営責任者（CEO）は今月末にアジアの監督・管理当局と面会する予定だ。
その他、滴滴も中国国内における業務の多元化を試みており、今月7日、電気自動車（EV）向けシェアリングシステムを共同で構築することで、フォードの中国における提携パートナーやルノー・日産自動車・三菱自動車を含む自動車メーカー12 社と合意した。
NEWS6 ア黄金の5年間を迎えるeスポーツ産業
エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）は、電子設備を運動機械として利用し、人と人の間で行われる知力を競うスポーツとなる。テクノロジーと競技、エンターテインメント、ソーシャルなどを一体化させることによって、現在eスポーツは全世界で人気を誇っている。実際、国際オリンピック委員会は2017年10月にeスポーツを正式なスポーツ種目として認めることを明らかにし、オリンピックの競技種目に加えることを検討し始めている。
ここ数年、中国はすでに世界最大のeスポーツ市場となってきている。2016年4月に、国家発展改革委員会など合わせて24の部門が共に「消費モデルチェンジとアップグレードの促進に関する行動案」を発表し、eスポーツコンテスト活動の展開を教育文化情報消費イノベーション行動にとりこむことを明らかにしている。また、2016年7月に発表された「体育産業発展『十三五』計画」でも、eスポーツを「消費の牽引力があるスポーツレジャー項目」とみなすとしている。
eスポーツ産業は娯楽やゲーム、ライブ配信といった数多くの産業と一体化することで、完全な産業チェーンを形成し、その他多くの産業とウィンウィンの関係を構築し、莫大な経済と文化的価値を備えている。
eスポーツ産業は巨大な発展の潜在力があるため、資本投資におけるもう一つの新しい「道」となっている。中国eスポーツ市場の発展見通しも、海外の資本を惹きつけている。
調査会社・艾瑞諮詢（iResearch）が新たに発表した「2017年中国eスポーツ生態報告」によれば、中国eスポーツ市場の規模は2019年に百億元を突破する見通しだという。また、この先5年間は中国eスポーツ市場の「黄金期」であり、この期間の発展を通して、eスポーツ市場の発展規模が引き続き拡大し、2021年には250億元に達すると見込まれている。
文化部や国家体育総局、教育部などの政府当局の政策上の支持をうけ、デジタルイノベーション産業が更に発展し、中国のeスポーツ産業は引き続き大きな発展を迎えることで、eスポーツ産業は世界でも先頭に立つことが可能になるとの見方を示す業界関係者も少なくない。
NEWS7 広州で初の炭素排出権取引の人民元越境決済業務
中国人民銀行（中央銀行）広州支店が26日に明らかにしたところによると、海外のエネルギー企業がこのほど広州市の広州炭素排出権取引所で10万トンの排出権を買い取り、広州地区で初めて炭素排出権取引における人民元建て越境決済業務を行ったという。
同社はこれまで海外機関の炭素取引に利用する人民元建て専用預金口座（NRA）の開設を専門に手がけ、炭素排出権取引での資金の回収や支払いが行えるようにしてきた。今回の業務も広東省と同支店が「NRAプラス」の特殊口座を利用して越境金融業務の革新を推進する措置の一つだ。
NEWS8 小売企業上位250社が売上高4兆4千億ドル達成
大手会計事務所デロイトトウシュトーマツがこのほど発表した2018年のグローバル小売業に関する分析報告によると、2016年度には世界の小売業上位250社が売上高4兆4千億ドル（1ドルは約106.6円）を達成し、11年度から16年度の間で成長率が最も高かった3社のうち2社は中国の企業で、唯品会と京東だったという。「北京日報」が伝えた。
統計によると、換算後の数字を基礎として、16年度（16年7月～17年6月）の世界小売250社（売上高36億ドル以上の小売企業）の売上高を合計すると4兆4千億ドルになり、そのうち上位10社が250社の売上全体の30.7％を占めた。米ウォルマートが引き続き世界最大の小売企業だった。
上位5社には他社に抜きんでた優位性が備わり、6～10位の5社は再編を行い、アマゾンは前年度の10位から6位に順位を上げた。01年度の順位と比較すると、上位10社にとどまり続けたのはウォルマート、クローガー、ホームデポの米3社と、フランスのカルフールだけだった。
業種別にみると、日用品類の企業が250社の中で最も多く54％を占め、売上高も最も多く全体の3分の2を占めた。衣類・アクセサリー類の企業は引き続き利益率が最も高かったが、売上高の伸びでは4年ぶりに業界トップの座から下りることになった。
NEWS9 銀監会 国内外資本銀行の市場参入基準の統一を進める
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、「中国銀監会の外資系銀行の行政許可項目の実施規定」の改定を決定したことを明らかにした。改定の主な内容は、外資系銀行の投資設立や中国国内で銀行業務を取り扱う金融機関への出資を許可する場合の条件を追加し、複数の業務に関する審査認可を撤廃し、中国資本銀行と外資系銀行の市場参入基準などの統一をさらに進め、金融産業の対外開放を拡大することだ。「北京日報」が伝えた。
銀監会関連部門の責任者は、「この決定により行政の許可が必要な項目が最大限削減され、許可に至るプロセスが簡素化され、銀行業務を扱う機関の業務展開の利便性が向上し、国内外資本銀行の市場参入基準のさらなる統一が促進される」と述べた。
銀監会の説明によると、銀監会は2017年3月、「中国銀監会弁公庁の外資系銀行の一部業務展開の関連項目に関する通知」（銀監弁発〔2017〕12号）を発表し、外資系銀行が国内の銀行業務を扱う金融機関に投資することを原則として認めた。上記の開放措置との整合性をはかるため、今回の決定では外資系銀行の投資設立、国内の銀行業務を扱う金融機関への出資を許可する場合の条件、プロセス、申請資料などについての規定を追加し、外資系銀行が株式投資を行う上での明確な法的根拠を示した。
また今回の決定により外資系銀行が顧客の代理人となって行う海外での資産運用業務、資産の委託管理業務、証券投資基金の委託管理業務、清算された外資系金融機関の利子所得を生じる資産に関する業務という4つの業務に関する認可審査が撤廃され、報告制が採用されることになった。
また審査認可の仲介サービス項目の整理と規範化をさらに進めるため、今回の決定では外資系銀行の債券発行や資本充足のツールを申請する際に中国の弁護士事務所が発行した法律に関する意見書を提出しなければならないとの規定が撤廃された。
注目すべきは、改定後の「実施規定」が国内外資本銀行の監督管理の標準は一致した状態を維持するとの原則を遵守し、許可の条件とプロセスが中国資本の商業銀行と最大限一致するようにしたことだ。その内容には、支店の設立準備と開業の審査認可プロセスを統合し、支店開業の審査認可のみを残すこと。外資系銀行の債券募集発行や資本充足ツールをめぐる条件の最適化すること。高級管理職の資格の審査認可プロセスをさらに簡素化し、同レベル・同タイプの外資系銀行間の同レベルポジション間の異動や低レベルポジションへの降格については、事前に審査認可を行っていたのを登録制に改めることなどが含まれる。
NEWS10 モバイルワールドコングレス2018に中国企業が続々
モバイル通信関連の世界最大級の見本市「モバイルワールドコングレス2018」が26日、スペインのバルセロナで開幕し、世界から2300社が出展した。中国企業も続々と出展し、科学技術分野における中国のイメージを世界に発信した。新華社が伝えた。
今回の会期は4日間、テーマは「よりよい未来の創出」で、インダストリー4.0、未来のサービスサプライヤー、デジタル消費、人工知能（AI）の応用の8つの個別テーマが設定された。予測では、会場を訪れるモバイル通信産業の専門家や一般来場者は10万人を超える見込みだ。出展企業は5G技術、モノのインターネット（IoT）、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野での最新の成果を披露する。
たくさんの中国企業が続々と登場した。会場の様子をながめると、アリクラウドのブースは開始早々から大人気ですし詰めの状態が続き、ドイツの企業家たちがシェア自転車の「ofo」を囲み、担当者からビッツデータとモバイル決済の応用についての説明を聞く光景が見られた。アリクラウド国際業務部の王宇徳クラウドアーキテクチャ総監は、「このイベントは世界のハイテク技術を集中的に展示するものだ。企業の多くはAIやビッグデータ分野でそれぞれの得意技をもっており、各国の企業と交流や協力を進め、お互いに学び合いたいと考えている」と述べた。
別の中国企業・新岸線のブースでは、雷俊正・技術副社長が問い合わせに来た韓国ソウルの地下鉄管理関係者2人に、軌道交通に応用できる超高速モバイル通信技術の説明をしていた。雷副社長は、「弊社も含め、中国企業はコア技術をますます掌握するようになってきた」との見方を示した。
今回の見本市でも、華為（ファーウェイ）は会場中央に広いブースを設置し、大きな注目を集めた。小米は開幕前日にバルセロナに実店舗をオープンすると発表し、現地の「小米ファン」が多数来場した。
モバイルワールドコングレスは1995年にスペインの首都マドリードで第1回が開催された後、フランスのカンヌと回り持ちで開催され、06年からはバルセロナで毎年開催されている。今や世界のモバイル通信産業の最新の技術をお披露目する場所であり、産業のバロメーターになっている。
