大洋正銘発行 2017年10月下期「銘・精選」
NEWS1 中国のGDP増加率、5年で年平均7.2％に
過去5年間には中国経済発展の新常態（ニューノーマル）の特徴がより顕在化した。国務院新聞弁公室で10日に行われた記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉■（吉へんに吉）副委員長（国家統計局局長）は中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）以降の経済分野における進展と成果を紹介した。「北京日報」が伝えた。
2013年から16年にかけて、国内総生産（GDP）の年平均増加率は7.2％で、同期の世界の平均増加率2.6％と発展途上のエコノミーの平均増加率4％を上回り、毎年平均4兆4413億元（1元は約17.1円）増加した（15年の不変価格で換算）。今年上半期、国民経済は緩やかさの中に安定をみせ、安定の中で好転し、GDPは前年同期比6.9％増加し、増加率は8四半期連続で6.7～6.9％の範囲にて安定した。
新常態のもう1つの重要な側面は構造の最適化だ。説明によると、投資と消費の比例関係から考えて、消費はすでに経済成長の主要原動力となっている。13年から16年にかけて、経済成長に対する最終消費の年平均寄与度は55％となり、資本による寄与度を8.5ポイント上回り、内需が経済発展の主要な安定力になった。
経済発展成果の恩恵が国民全体に及び、国民の生活水準が不断に向上した。16年には、全国の国民一人あたりの平均可処分所得は2万3821元に上り、12年に比べて7311元増加し、年平均実質増加率は7.4％だった。これと同時に、消費バージョンアップの歩みが加速した。16年には、全国国民のエンゲル係数が30.1％となり、12年に比べて2.9ポイント低下し、国際連合が定めた富裕層の基準ライン20～30％に近づいた。交通通信、教育文化娯楽、医療保健のための支出が国民の消費支出に占める割合は12年に比べて交通通信が2.0ポイント、教育文化娯楽が0.7ポイント、医療保健が1.3ポイント、それぞれ上昇した。
産業構造では、農業インフラが強化されたと同時に、工業水準が上昇し、サービス業が最大の産業となって国民経済の半分を占めた。16年には、GDPに占める第三次産業の生産額の割合は51.6％に上り、12年に比べて6.3ポイント上昇した。今年上半期には、GDPに占める第三次産業生産額の割合は54.1％になった。
16年には、研究開発（R&D）投資が1兆5677億元に上り、12年に比べて52.2％増加し、GDPに対する比率は2.11％となり、12年に比べて0.2ポイント上昇した。
NEWS2 欧州と中国つなぐ貨物列車・中欧班列の便数が爆発的増加 年間5000便運行へ
最近、寧夏回族自治区で開催された中国-アラブ諸国国際物流協力商談会で、中鉄集装箱運輸有限責任公司の鐘成・副総経理が、「中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）が2011年に開通してから現在に至るまで、5000便以上運行してきた。安定して中欧班列を運営している中国の都市は33都市で、欧州の12ヶ国の33都市とつながっている。中欧班列は『一帯一路』（the Belt and Road）参加国の重要な物流ルートとなっている」と成果を強調した。経済参考報が報じた。
中欧班列の営業距離は東西約1万3000キロに及び、50の国や地域を通過している。現在、中欧班列はスピーディと安価を売りにしているため、多くの運輸業者が利用するようになっている。山東文登大世汽車配件有限公司通関部の王軍マネージャーによると、「以前はチェコに輸出する自動車の部品は船で輸送しており、約40日かかった。今は中欧班列を利用しており、輸送にかかる時間も半分くらいですみ、コストもほとんど変わらない」という。
もちろん、中欧班列は、中国大陸部だけに大きな利益をもたらしているだけではなく、中国市場と「一帯一路」参加国のウィンウィンを実現している。開通当初、運ばれる荷物は携帯電話、パソコンなどのIT商品が多かったものの、今では、服、鞋、帽子、自動車、自動車の部品、食料、ワイン、コーヒー豆、木材、家具、化工品、機械設備など、日に日に多元化している。業界関係者によると、浙江省義烏市からスペイン・マドリードまでつなぐ列車が開通して以降、マドリードは、欧州の日用雑貨品をカバーする集散地になりつつあるという。
鐘副総経理は、「『一帯一路』イニシアティブの下、中欧班列の運行便数は爆発的に増加している。統計によると、54ヶ月で1000便に達し、その後は8ヶ月半で2000便目、5ヶ月半で3000便目、4ヶ月半で4000便目に達した。20年には、中欧鉄道運輸ルートの整備がほぼ完了し、28の国内外の重要なターミナルもほぼ完成する。そうなると、年間5000便運行されるようになるだろう。大都市だけでなく小都市もカバーし、経済効果の高い中欧大ルートは今後、一層便利になる」と話す。
中欧班列の配置・計画を合理的に
運行地域の範囲が拡大し、便数も増加するにつれ、中欧班列の往路・復路の不均衡、高い物流コストなどの解決が必要な課題となっている。また、中国国内の始発都市では、資源の争奪戦が過熱し、「一帯一路」参加国の運送費が高止まりしていることも新たな問題として浮かび上がっている。
業界関係者は、「『一帯一路』イニシアティブの推進が深化するにつれ、参加国間の経済・貿易交流の発展が加速し、中欧班列の需要もさらに高まるだろう。そうなると、中欧班列のサービスや建設に対する要求も高くなる」と見ている。
渝新欧（重慶）物流有限公司の漆丹・総経理は、「中国国内外の中欧班列の運営協調マニュアルを早く実施し、国家レベルの中欧班列集結センターを構築し、中欧班列の配置・計画を合理的に進めなければならない」との見方を示している。
一方、中国物資儲運協会の姜超峰名誉会長は、「『一帯一路』参加国・参加地域と、多くの分野で協力を強化しなければならない。中国は、参加地域の鉄道インフラや港施設の建設に積極的に参加し、通関能力を向上させることができる。また、中欧班列の運輸ルートを最適化し、運輸組織・過程を整備し、運行時間を短縮し、税関の手続きを円滑化し、通関速度を向上させ、統一した情報プラットフォームを構築し、列車のリアルタイムの情報や貨物の追跡情報を交換し合うことができる」と指摘した。
そして、「中欧班列は、『メイド・イン・チャイナ』が海外進出する重要なルートで、輸出される商品の品質をきちんと管理することが中国には求められる。そして、人材を確保し、関連企業を育成し、関連企業が海外に倉庫を設置・運営するよう奨励し、中国企業と商品が世界進出する幅と広さを拡大させなければならない」との見方を示した。
NEWS3 9月の外貨準備3兆1085億ドル 8ヶ月連続増加
米アップル社の今年秋の新製品発表会の目玉だったiPhone8とiPhone8Plusは、発売後にこれまでのような価格がつり上がったり争って買い求めたりするような状況がみられない。在庫を抱え込んだダフ屋の嘆き節も続き、秋風が吹いている。アップルファンたちは既存機種と外観がそれほど変わらない8と8プラスには過去の新機種に対して示したような興味を覚えず、来月発売のiPhoneX（アイフォーンテン）を待ち受けているようにみえる。そんな折、価格が下がったiPhone7（アイフォーン７）が思いがけず第二の春を迎え、販売量の増加が目立ってきた。在庫切れの店もあるという。アップルは11月2日に今年度第4四半期の決算報告を発表する予定で、注目を集める8と8プラスの販売量は来月になればはっきりする。「銭江晩報」が伝えた。
▽7が思いがけない第二の春
これまでの経験に照らせば、アップルの人気製品とはいつも最新シリーズの製品のことだったが、今年は7が一時的に8のお株を奪っている。通販プラットフォームのデジタル製品取扱店では、7とiPhone７Plus（アイフォーンプラス）の月間販売量は1万5千台を超えた。最新機種の8は7万4千台だった。「iPhone7は一時欠品です」との札を掲げる売り手も出てきた。実際、7の意外な人気の原因は簡単なことで、値下げ後の価格が4500元（約7万6765円）からと安くなり、8よりもかなりお手頃になりながら、外観の点で両製品にはそれほど大きな違いがないことにある。両製品を比較すると、7のコストパフォーマンスの高さが際立ち、販売量もおのずと増えることになる。
8と8プラスの販売量は、今はまだ未知数だ。凱基証券のまとめた報告書によれば、アップルが初めて発表した8シリーズの売上高は前年同期の半分ほどだったが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）はメディアの取材に答える中で、「8シリーズの2機種の発売第1週の市場での動きに大変満足している」と述べた。これは主にプロバイダーの8の販売量が非常に好調であったことによるものとの見方が出ている。
さきにプロバイダーが発表した一連のデータによると、8シリーズの発売から4日間の統計データでは、8の販売量は1万9908台、8プラスは3万4147台で、合わせて5万4055台になる。一方、昨年の7シリーズの発売から4日間の販売量は、7が5万5233台、7プラスが7万1012台だった。8を7と比べると、シリーズ全体で約42％減少したことになる。
▽硬軟あわせて迎え撃つグーグル 国産機種も立ち上がる
アップルにとっては、7が8のお株を奪ったとしても、左手にあるものを右手に持ち替えるようなもので、最終的に売り上げはすべてアップルのものだ。だが高級スマートフォン市場に狙いを定めるライバルたちがおり、サムスンや華為（ファーウェイ）はもとより、たくさんの大手メーカーがアップルを迎え撃とうと控えている。
グーグルがこのほど行った新製品発表会には、携帯電話、オーディオ製品、ノートパソコン、ヘッドフォンなど一連の製品が勢揃いした。人工知能（AI）分野で他社に先駆けるとの方針も明らかにされた。携帯電話新機種には、有機EL全画面ディスプレーが採用され、カメラには「最速オートフォーカス」、4軸手ぶれ補正、3秒動画撮影、4K動画撮影などの機能が搭載された。このほかマイクロソフトやアマゾンなどの科学技術大手も、AI分野に力を入れるとしている。
当然のことながら、消費者はアップルの製品にのぼせ上がる時期はすでに通り過ぎており、新製品といえどももはや衒示的消費のための硬直的需要にはなり得ない。今では多くの消費者が落ち着いて理性的に消費する状態に戻っている。華為や小米などの国産携帯電話で日常のニーズは十分に満たされるようになった。国産携帯の多くがアップルの新製品発表に先立って新機種を発表するようになり、小米6、MIX2、栄耀9、vivoX20や近く発売される華麗Mate10はいずれも8のライバル機で、スマートフォン市場が飽和に向かう中、ユーザーはより理性的になり、消費者のiPhoneの買い換え周期も延びている。
アップルにとって今年の立て直しのための最も重要な局面は今月末にやってくる。調査研究機関によると、大勢の消費者がアイフォーンテンの発売を心待ちにしているという。短い前髪を残したようなデザインの全画面ディスプレーを採用したテンが、高級機好きのユーザーたちの財布のひもを緩める可能性は高いといえる。
NEWS4 中国の米国債連続買い入れは市場行動 最大の債権国に
中国が最近、6ヶ月連続で米国債を買い入れたとの情報が注目を集めている。2016年の一時期の連続売却の後、中国政府は再び米国最大の「債権国」の地位を回復した。専門家はこれを、「米国債の買い入れも売却も正常な投資行動であり、年初以来の買い入れは中国の国際収支の黒字と外貨準備が増加したことを背景とした合理的な変化であり、投資収益拡大のための選択でもあり、今後の買い入れ・売却も中国の外貨準備管理における重要な操作だといえる」と分析している。人民日報海外版が伝えた。
▽買い入れ・売却はどちらも正常な投資行動
米財務省がこのほど発表したデータをみると、中国は7月、前月に続いて米国債195億ドル（1ドルは約112.6円）を買い入れ、保有残高は1兆1660億ドルに達した。これで中国は6ヶ月続けて米国債を買い入れたことになる。
今年6月、中国の米国債保有残高は日本を追い抜き、再び米国にとって最大の債権国になった。そして現在も中国は米国の「海外債権者」の中で首位に立ちつづけている。
中国人民銀行（中央銀行）が発表したデータによると、今年8月の中国の外貨準備残高は3兆920億ドルで、3年ぶりに7ヶ月連続で前月比増加を達成した。国家外貨管理局の責任者は、「国際金融資産の価格上昇が8月の外貨準備増加達成の主な推進力になった。現在、中国の外貨準備資産に占める米国債の割合は3分の1を超える」と話す。
しかし、16年に中国は続けて米国債を売却し、同年10月には日本が世界最大の米国債保有国になった。
米国債の買い入れと売却について、中国政府関係者は、「米国債市場は中国にとって重要な市場であり、買い入れも売却も正常な投資行動だ。中国は市場のさまざまな変動に基づいて動態の最適化と調整操作を行う」と述べた。
▽米国債の規模は実際に合致
中国国際経済交流センター（CCIEE）の張永軍研究員は年初以来の連続買い入れを分析して、「今年に入ってから中国の輸出状況は好調で、貿易黒字の状態が続くと同時に、対外直接投資が大幅に減少した。国際収支という角度からみると、外貨収入が多く、対外直接投資が著しく減少したため、外貨準備が増加した。そこで有価証券への投資規模もこうした動きにつれて増加したのであり、中国が米国債を買い入れたのは、まさにこうした背景の下での合理的な変化だといえる」と述べる。
青島大学経済学院の易憲容教授は、「米国債買い入れは中国経済のファンダメンタルズとの関わり、たとえば経済成長の安定化、人民元レートの安定化、資金流出の減少などの要因との関わりだけでなく、米ドルが今年下半期に目下の低調ぶりを脱すると予想されることと関わりがある」との見方を示す。張研究員は、「年初以来の米ドルの相対的値下がりと（米連邦準備制度理事会の）バランスシート縮小計画の下で、米ドルが値下がりを続ける可能性は小さく、値上がりの可能性が増大するとの判断が一般的だ。こうした予想の下で、相対的に低価格の米ドル資産を購入すれば、将来に為替差益を得られる可能性が高い」と予想する。
JPモルガン・アセット・マネジメントも、「下半期の米ドル指数には上昇の波を迎えるチャンスがやってくる。そのような状況になれば、中国政府の米国債買い入れはまずまずの選択になる」と指摘する。
▽小幅の買い入れが続く可能性も
米国最大の「債権国」の中国が米国債を買い入れたことは、市場にどのような影響をもたらすだろうか。
張研究員は、「今年に入り中国は6ヶ月連続で米国債を買い入れたが、規模は相対的に小さく、緩やかな買い入れという特徴を示しており、巨大な規模の米国債市場への影響はそれほど大きくない。だが米国債の最大の保有国である中国の連続買い入れは、市場の予測に影響を与える可能性がある」と述べる。
国家発展改革委員会対外経済研究所中米経済関係室の曲鳳傑室長は人民元国際化という角度から分析して、「一方で、人民元は国際通貨として市場に流動性を提供しなければならず、また一方で、人民元の価値への信頼感を保つために中国が黒字と一定規模の米ドル建て外貨準備を維持することが求められる。こうしたシステムの枠組みの中で、金融政策は米国の量的緩和とバランスシート縮小の溢出効果を十分に考慮しなければならない。米ドル資産の買い入れまたは売却は今後も相当の長期間にわたり中国の外貨準備管理の主要な操作手段になると考えられる」と述べる。
NEWS5 海外旅行の新トレンド 英国を深く味わう旅が人気に
今年に入ってから、英国を訪れる中国人観光客が緩やかに増加し、国慶節（建国記念日、10月1日）の連休期間には英国旅行の小ブームも起こった。英国旅行のトレンドをみると、質が高く、英国を深く味わうことのできる旅が新たな人気のスタイルになっていることがわかる。新華網が伝えた。
海外旅行サービスアプリケーション・愛導遊を手がける企業の周博超最高経営責任者（CEO）は、「今年の英国旅行の申し込みをみると、大手オンライン旅行予約プラットフォーム（携程やQunar.Com＜去▼児、▼は口へんに那＞など）を通じた自由旅行の申込件数が最も急速に伸び、前年同期比約25％増加した。国慶節連休期間の申し込みのうち、2回目の英国旅行が目立って増加し、英国を何度も訪れている顧客も多かった。今は家族旅行に最適な時期で、国際便の価格も夏休み期間に比べてかなり安い」と説明する。
ロンドンの中華街を取材中、北京から来たという王さんに出会った。王さんは、「自分と妻は有給休暇と国慶節連休を合わせて20日間ほどの休みにした。親と子どもも一緒の小グループ旅行を申し込んだ。これならより自由に、気に入った場所で何日間もゆったりできる。旅の行程は自分で決めたい。旅行期間は10日ほどで、そのうち約1週間はおいしいものを食べたり買い物を楽しんだりして過ごす」と話した。
周CEOは、「ここ数年、英国を訪れる中国人観光客の中で、小グループや家族でじっくり旅を楽しむスタイルを選ぶ人やビジネス訪問ツアーが持続的かつ緩やかに増加している。相対的に質の高い旅行商品に対する消費者のニーズがますます高まりをみせる。中国の1970年代生まれ（70後）や80年代生まれ（80後）の人々は海外小グループ旅行の消費者の中心で、留学や海外旅行の経験がある人が多く、じっくり楽しむ旅やくつろぎのための旅をより好む傾向がある」と話す。
周CEOは続けて、「英国を訪れる観光客のニーズが多様化しており、多くの消費者は旅行商品にこれまでより多くの期待を寄せるようになっている。たとえば旅行中に現地の有名大学を見学して、将来の子どもの教育に役立てたいという人、現地の有名企業を見学して、海外投資やビジネス開拓のチャンスをつかみたいという人が増えている。こうした新たなニーズが英国現地の旅行会社に新たな課題を突きつけており、多様化する顧客のニーズにどのように応えるかが旅行業界関係者の考えるべき課題となっている」と指摘する。
英国の旅行会社オメガトラベルグループの王瑞■（王へんに其）マネージャーは、「年初以来、為替変動などの原因で、中国人観光客に対する英国の吸引力が増大し、英国を訪問する人が緩やかに増加している。ここ数年は、家族や友達などの小グループでじっくり楽しむスタイルの旅が目立って増加しており、夏休みの教育旅行ツアーも倍増の勢いだ」と話す。
周CEOは、「東南アジアなどの旅行市場に比べ、英国旅行市場はスタートが遅かったものの、市場の可能性は大きい。これに英ポンドの持続的値下がりが加わり、英国旅行のコストは目立って低下した。そこで中国人観光客に対する英国の吸引力がじわじわと高まってきた」と説明する。
データをみると、今年第1四半期（1～3月）に英国を訪れた中国人観光客は5万4千人で、前年同期比27％増加した。2016年は25万人を超え、関連の消費金額は5億ポンド（約148億円）を超えた。
NEWS6 国慶節連休が各国商店の書き入れ時に 世界数十万の店舗で支付宝を導入
多くの国にとって、中国人観光客は最も重要な顧客となっている。国慶節（建国記念日、10月1日）大型連休は本来中国の観光シーズンであるが、今では各国の商店の書き入れ時にもなっている。データによると、国慶節大型連休の期間中、世界における数十万の店舗が中国人観光客のために、他国の観光客とは異なる優遇価格を打ち出した。中国人観光客は第三者決済サービス・支付宝（アリペイ）で支払えば優遇価格を享受できる。
中国のネット化は世界をリードしている。中国人は海外に行っても、スマートフォンで支払ったり、QRコードを読み取ることで税金還付を受けたり、アプリで良質な店を探したりすることもでき、外国人はそのことを羨ましがっているようだ。
海外で買い物するときに受けられる特別なサービスの一つとして、税金還付が挙げられる。ヨーロッパを例として、支払う金額の12～19％の税金還付を受けることができるのだが、面倒な手続きで諦めるしかない中国人消費者が多かった。しかし、現在、中国人観光客はスマートフォンで税金還付が受けられるようになった。観光客が税金還付申請票に支付宝に登録している携帯番号やパスポートナンバーを記入し、出国手続きの際にその申請票は税関によるチェックを受け、検査完了の印を受けた後、空港の税金還付カウンターで支付宝のQRコードを読み取り、支付宝のアカウントに人民元に交換された状態で税金が還付される。今のところ、世界の16空港が中国人観光客のために、支付宝のQRコード読み取りによる税金還付サービスを打ち出している。
タイのキングパワー免税店の海外マーケティング部門の責任者は、「中国人の海外旅行は団体ツアーから個人ツアーへ転換しつつあるので、われわれが提供するサービスもそれに伴って変わらなければならない。中国人は世界でモバイル決済を最もよく利用する観光客だろう。モバイル決済は確かに非常に便利なものだ。他の国はこの面に関して、中国の経験を参考にする必要がある」と見ている。
日本の成田国際空港リテール営業部部長の話によると、今年の国慶節大型連休の期間中、中国人観光客のために、成田空港は免税店や観光客サービスセンターの増設、支付宝のような中国モバイル決済の普及率の向上といったサービスのグレードアップを実施したという。中国人観光客は購買力が物凄いだけでなく、支払い方法も先端的で、いずれもモバイル決済が好きだ。現在、成田空港で支付宝の普及率は92％に達しているという。
今年の1月から7月にかけては、フィンランドに行く中国人観光客の数は昨年同期比で43％増となった。フィンランド観光局のグローバルマーケティングの責任者は、「フィンランドを訪れる中国人観光客が増加し続けるにつれて、フィンランド側は中国人観光客の旅が良いものになるよう、彼らのニーズをいち早く理解しなければならない。支付宝の導入は一つの重要な手段であり、このお陰で、フィンランドを訪れる中国人観光客が食事や買い物、宿泊する際に、支払いがより便利になっている」とした。
ニュージーランドのクライストチャーチ空港の社長は、「中国人観光客のニーズに応えるために、いろいろ工夫を行った。例えば、中国語ガイドの増設。特に支付宝の導入が重要で、スマートフォンで支払いもできる。中国にはこうした便利なサービスがあって、他国の観光客もその先端的なインターネット技術を羨ましがっているだろう」と話した。
NEWS7 中国「連休経済」は行動経済学の体現 専門家には課題
このほど発表されたデータによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間には、中国の消費額が5800億元（約9兆8787億円）に達し、予想を大きく上回った。出かけた人の数も7億1千万人という大きな数字を達成した。この2つのデータを見ただけでも、西側の経済学者はびっくりして口をあんぐりし、各国の政府首脳たちも中国をうらやましく思う気持ちを隠せない。中国の消費への熱意、消費への衝動は、西側諸国にとってすでに遠くから眺めるだけで手の届かない「夢物語」になっている。新華網が伝えた。（文：劉志勤・中国人民大学重陽金融研究院シニア研究員）
中国特有の「連休経済」現象をどのように分析しとらえるかが、経済学者にとって避けられない課題になっている。この現象を経済理論でどのように解釈するか、解釈に基づいてより科学的で実際に効果がある政策を打ち出すにはどうするか、中国カラーが濃厚なこの経済モデルがサービス経済のバージョンアップとモデル転換を促進し牽引するよう確保するにはどうするか。
ちょうど今年のノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー氏は、「行動経済学」の基礎を打ち立てたことが主な受賞理由だった。行動経済学は誕生してからそれほど長く経っておらず、学会に特に大きな波をもたらしたわけではないが、ノーベル委員会はこの理論を高く評価し、理論を推奨する2人の研究者が例外的にノーベル賞を受賞することになった。つまり世界に向かって、解釈できない現象や伝統的な経済学の理論で答えが見つからない現象にぶつかった時、行動経済学の中で同じような内容が見つかる可能性がある、と表明したということだ。中国の「連休経済現象」は「連休経済」現象の合理性と市場効果が極めて良好な経済発展モデルであることを証明したのだ。
行動経済学の核心的要素の1つは人の行動に対する心理分析だ。その他のいくつかの要因、たとえば認知の調整バランスの問題、個人の身分と社会的地位、人格のもつ魅力と気分のコントロール、個人の行動の嗜好、局所に対する認知の能力などは、どれも経済的行動や経済運営と密接な関連があり、思いがけない経済的成果を生み出すこともある。中国の「連休経済現象」を行動経済学の拡大鏡を通して詳しく観察すると、中国の「連休経済現象」は行動経済学の極めて大きな影響力を非常に適切に体現したものであることが容易に読み取れる。
中国の連休と旅行の活動には、中国人の心理行動がよく現れている。衣食住交通の手配も含めた消費の内容、旅行先の選択などから、各人の心理状態や心理的ニーズがうかがえ、この特別な「心理行動」こをが熱に浮かされたような「旅行スタイル」をもたらしているといえる。高速道路は渋滞していると知りながら、行ってみようと思う。観光地はどこも人でいっぱいとわかっているのに、魔法にかけられたように人だかりの中に入っていき、身動きが取れなくなっても、疲れを知らず楽しみにふける。来年はどこにも行かないと今年は誓いを立てたものの、来年になれば、同じようにちゅうちょなく旅行者の渦の中に身を投じることになる。「臨機応変」は中国の行動経済学で最もよくみられる現象であり、中国の行政構造の柔軟性と金融インフラの枠組みの適応力が、直面するさまざまな課題をしっかりと解決してくれる。こうした点は西側の昔からの先進国に今最も欠けている「栄養」であり、一番補わなくてはならない「栄養」だ。
これこそが真の行動経済学であり、「連休経済」の本当の意味だ。行動経済学を研究すれば当面の消費モデルや現代の若者の行動を分析指導する際、経済発展の重点を効果的に把握することができ、より方向性を絞って「供給側構造」の改革を進めることができるようになる。
中国の「連休経済」における行動様式には一定の任意性があり、一定の偶然性もあり、また一定の時間性もあり、こうした中国ならではの行動の特徴をどのように把握するか、その中の「心理効果」をどのように見抜くかが、中国の行動経済を推進する上で極めて重要な意義をもつ。たとえば中国で大人気のシェアリングエコノミー（共有経済）、シェア自転車、今まさに発展中の支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）などは、いずれも行動経済学が市場の中で体現したものだといえる。
NEWS8 中国企業がエジプト新首都CBDプロジェクトを受注
エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領が見守る中、中国建築工程総公司と同国の住宅・都市開発省は11日、エジプトの新首都における中央ビジネスエリア（CBD）プロジェクトをめぐる総合請負契約に調印した。契約金額は30億ドル（約3371億円）に上る。
同プロジェクトは新首都第1期核心エリアでの建設が予定され、敷地面積は約50万5千平方メートル、建物面積は170万平方メートル、工期は43ヶ月。中国資本企業がエジプト市場で請け負う単一プロジェクトとしては、過去最大規模のものになる。
NEWS9 アリババ 時価総額がアマゾンを超えて4700億ドル超に
米国時間10日の取引で、阿里巴巴（アリババ）の株価が1％以上上がり、時価総額が4700億ドル（52兆6400億円）を超え、アマゾンを抜いた。ここ2年ほどで、アリババの時価総額がアマゾンを抜いたのは初めて。
米国で上場して以降、アリババは海外投資家から中国版アマゾンと見られるようになり、アリババとアマゾンを比較する海外メディアも増えた。アリババの馬雲（ジャック・マー）会長も、ライバルへの言及をあえて避けることはせず、「アマゾンは敬意するに値する成功したeコマース企業」と評価したこともある。しかし、馬会長が海外投資家に強調し続けているのは、アリババが単なるeコマース企業ではないという点だ。
実際、アマゾンもアリババも、その業務は早くからeコマースという範囲を超えている。eコマースのほか、両社にとって最も重要な業務はクラウドコンピューティング。アマゾンウェブサービス（AWS）は、世界最大のクラウドコンピューティングサービスを提供しており、阿里雲（Aliyun）も中国市場で高いシェアを占めている。クラウドコンピューティングによる収入は、両社にとって非常に大きな位置を占めるようになっている。アマゾンに比べると、アリババの決済業務の前途も非常に明るい。その他、アリババは映画や音楽など、デジタル・エンターテインメント業務も展開している。
現在、アリババとアマゾンは、時価総額で世界トップ10に入っている。時価総額が4000億ドル（約44兆8000億円）以上の企業は世界でも少なく、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、Facebook、世界でも五本の指に入る資産家のウォーレン・バフェットが会長兼CEO を務めるバークシャー・ハサウェイなどで、そこに今年、アリババと騰訊（テンセント）が加わった。
NEWS10 iPhone市場 8に秋風、7に二度目の春
米アップル社の今年秋の新製品発表会の目玉だったiPhone8とiPhone8Plusは、発売後にこれまでのような価格がつり上がったり争って買い求めたりするような状況がみられない。在庫を抱え込んだダフ屋の嘆き節も続き、秋風が吹いている。アップルファンたちは既存機種と外観がそれほど変わらない8と8プラスには過去の新機種に対して示したような興味を覚えず、来月発売のiPhoneX（アイフォーンテン）を待ち受けているようにみえる。そんな折、価格が下がったiPhone7（アイフォーン７）が思いがけず第二の春を迎え、販売量の増加が目立ってきた。在庫切れの店もあるという。アップルは11月2日に今年度第4四半期の決算報告を発表する予定で、注目を集める8と8プラスの販売量は来月になればはっきりする。「銭江晩報」が伝えた。
▽7が思いがけない第二の春
これまでの経験に照らせば、アップルの人気製品とはいつも最新シリーズの製品のことだったが、今年は7が一時的に8のお株を奪っている。通販プラットフォームのデジタル製品取扱店では、7とiPhone７Plus（アイフォーンプラス）の月間販売量は1万5千台を超えた。最新機種の8は7万4千台だった。「iPhone7は一時欠品です」との札を掲げる売り手も出てきた。実際、7の意外な人気の原因は簡単なことで、値下げ後の価格が4500元（約7万6765円）からと安くなり、8よりもかなりお手頃になりながら、外観の点で両製品にはそれほど大きな違いがないことにある。両製品を比較すると、7のコストパフォーマンスの高さが際立ち、販売量もおのずと増えることになる。
8と8プラスの販売量は、今はまだ未知数だ。凱基証券のまとめた報告書によれば、アップルが初めて発表した8シリーズの売上高は前年同期の半分ほどだったが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）はメディアの取材に答える中で、「8シリーズの2機種の発売第1週の市場での動きに大変満足している」と述べた。これは主にプロバイダーの8の販売量が非常に好調であったことによるものとの見方が出ている。
さきにプロバイダーが発表した一連のデータによると、8シリーズの発売から4日間の統計データでは、8の販売量は1万9908台、8プラスは3万4147台で、合わせて5万4055台になる。一方、昨年の7シリーズの発売から4日間の販売量は、7が5万5233台、7プラスが7万1012台だった。8を7と比べると、シリーズ全体で約42％減少したことになる。
▽硬軟あわせて迎え撃つグーグル 国産機種も立ち上がる
アップルにとっては、7が8のお株を奪ったとしても、左手にあるものを右手に持ち替えるようなもので、最終的に売り上げはすべてアップルのものだ。だが高級スマートフォン市場に狙いを定めるライバルたちがおり、サムスンや華為（ファーウェイ）はもとより、たくさんの大手メーカーがアップルを迎え撃とうと控えている。
グーグルがこのほど行った新製品発表会には、携帯電話、オーディオ製品、ノートパソコン、ヘッドフォンなど一連の製品が勢揃いした。人工知能（AI）分野で他社に先駆けるとの方針も明らかにされた。携帯電話新機種には、有機EL全画面ディスプレーが採用され、カメラには「最速オートフォーカス」、4軸手ぶれ補正、3秒動画撮影、4K動画撮影などの機能が搭載された。このほかマイクロソフトやアマゾンなどの科学技術大手も、AI分野に力を入れるとしている。
当然のことながら、消費者はアップルの製品にのぼせ上がる時期はすでに通り過ぎており、新製品といえどももはや衒示的消費のための硬直的需要にはなり得ない。今では多くの消費者が落ち着いて理性的に消費する状態に戻っている。華為や小米などの国産携帯電話で日常のニーズは十分に満たされるようになった。国産携帯の多くがアップルの新製品発表に先立って新機種を発表するようになり、小米6、MIX2、栄耀9、vivoX20や近く発売される華麗Mate10はいずれも8のライバル機で、スマートフォン市場が飽和に向かう中、ユーザーはより理性的になり、消費者のiPhoneの買い換え周期も延びている。
アップルにとって今年の立て直しのための最も重要な局面は今月末にやってくる。調査研究機関によると、大勢の消費者がアイフォーンテンの発売を心待ちにしているという。短い前髪を残したようなデザインの全画面ディスプレーを採用したテンが、高級機好きのユーザーたちの財布のひもを緩める可能性は高いといえる。
