大洋正銘発行 2017年4月下期「銘・精選」
NEWS1 IMFが各国の外貨準備に人民元が占める割合を発表
国際通貨基金（IMF）は3月31日、世界各国の政府や中央銀行が保有する外貨準備のうち中国・人民元が占める割合を初めて発表した。人民日報が報じた。
IMFが3ヶ月に一度集計する外貨準備統計によると、昨年12月末時点で、世界の外貨準備のうち人民元は845億1000万ドルと、IMFに自国の外貨準備構成を申告している国の外貨準備全体の1.07％を占めた。
IMFは昨年10月から、3ヶ月に一度集計する外貨準備統計のリストに人元を盛り込み、世界の外貨準備における人民元の状況を知ることができるようになった。
IMFは、「人民元が盛り込まれるようになったことは、中国が市場化改革を通して人民元の国際化を推進する努力を払っていることを反映しており、人民元による外貨準備の統計データがさらに整う。外貨準備の構成を決める点で、各国が積極的に人民元を採用するようになるかもしれない」との見方を示している。
146の国や地域がIMFに自国の外貨準備構成を申告している。IMFが公的外貨準備の通貨別構成（COFER）を示す報告書に記載されているのは、ドル、ユーロ、英国ポンド、円、スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドル、人民元の8通貨だ。IMFは、各国や地域ごとの統計は公表していない。
中国は、金融データの透明度を向上させるために、2015年9月から自主的にIMFに自国の外貨準備構成を申告していた。
NEWS2 河北省に雄安新区を設立 歴史的意義ある重大決定
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど通達を出し、河北省に雄安新区を設立することを決定した。雄安新区設立にどのような背景や重大な意義があるのか。場所がどうしてここに決まったのか。今後の計画や建設はどうなるか。国家発展改革委員会の何立峰委員長がこうした記者からの質問に答えた。
▽歴史的意義ある重大な政策決定
【記者】河北雄安新区設立の背景と意義を説明してほしい。
【何委員長】河北雄安新区設立は、習近平同志を核心とする党中央が北京・天津・河北の共同発展、北京の非首都機能の秩序ある分散を深いレベルで推進するために打ち出した重大な政策決定だ。雄安新区は深セン経済特別区、上海浦東新区に続く全国的な意義をもった新区であり、国の一大事業だ。
北京市の人口はすでに2100万人を超え、2020年に2300万人という人口調整目標にすでに接近しており、これによってもたらされた交通渋滞、不動産価格の高騰、資源の過度の負荷といった大都市病は、その深層レベルの原因が非首都機能を引き受けすぎていることにある。習近平総書記がたびたび強調するように、北京の非首都機能の分散は北京・天津・河北の共同発展を推進するための重要な段階であり、最重要ポイントだ。雄安新区の建設は北京の非首都機能分散のための非常に重要な構成要素となる。
雄安新区を建設することには、重大な現実的意義と深い歴史的意義がある。
第1に、北京の非首都機能分散の集中的受け入れ地を重点的に建設すれば、北京の大都市病を効果的に緩和し、北京都市副センターとともに北京の新たな両翼を担うことが可能になる。
第2に、地域発展の不足分を早急に補填し、河北省の経済社会発展の質と水準を引き上げ、新たな地域の成長極を育成する上でプラスになり、また2022年に北京で開催される冬季五輪を契機とした張北エリア（張家口市張北県）建設とともに河北省の新たな両翼を形作ることもできる。
第3に、北京・天津・河北の都市配置と空間構造を調整・最適化し、地域発展の新たな可能性を開拓し、人口・経済密集地における新モデルの最適化開発を模索し、全国的な革新が駆動する発展の新エンジンを打ち出し、北京・天津・河北での世界レベルの都市クラスター建設を加速する上でプラスになる。
▽雄安新区の場所選定は繰り返し比較検討し、精緻な科学的論証を経たもの
【記者】雄安新区の場所選定はどのように確定したのか。どのような要因を考慮したか。
【何委員長】大都市病という難問を解決するには、北京の非首都機能を力強く、秩序をもって、効果的に分散させることが必要であり、集中的受け入れ地が必要だ。客観的にみて、このような集中的受け入れ地を建設するには北京、天津、石家荘といった既存の大都市の資源に依拠する必要があり、また交通の利便性も必要であり、地理的条件も適切でなければならない。
雄安新区の計画範囲は河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域に及び、北京と天津に囲まれた地域だ。計画では特定地域をスタートエリアとして先行開発し、面積は約100平方キロメートルだ。発展中期の建設エリアは約200平方キロメートル、将来は約2千平方キロメートルの新区を建設する計画となった。
総合的にみて、この地域の地理的優位性は明らかで、交通は便利で、すでに複数の高速道路や鉄道が走り、北京、天津、石家荘と結ばれた30分通勤圏を比較的迅速に形成することができる。生態環境に優れ、資源環境の受け入れ能力も高く、華北平原で最大の淡水湖・白洋淀などを擁する。水資源も豊富で、地域の水需要に応えることができる。過去の開発レベルが低く、発展の可能性は比較的大きく、高い出発点や高い基準で開発建設を進める基本的な条件が備わっている。
雄安新区の場所選定は実際の状況から出発し、比較選定作業の繰り返し、科学的研究、専門家による厳格な論証作業を経て、最終的にこのエリアに確定した。
▽まず計画、次に行動 計画編成作業を加速
【記者】河北雄安新区の計画建設では、今後どのような取り組みを考えているのか。
【何委員長】党中央と国務院の通達では、河北雄安新区の全体的要求と重点任務が明確にされている。今後、私たちは関係各方面と次の取り組みを重点的に進めていく。
まず計画を立て、次に行動に移り、計画編成作業を加速させる。世界的視点、国際基準、中国の特色、高い位置づけ堅持し、全国から優秀な人材を集め、世界の人材を誘致し、世界の経験を十分に参考にして、河北省と関係各方面が雄安新区の全体計画、スタートエリアのコントロール計画、始動エリアの詳細なコントロール計画、白洋淀の生態環境ガバナンス・保護計画を高い基準と高い質で組織編成するよう指導し、計画が徹底実現されることを確保する。
革新による駆動は新区発展の根本的な原動力であり、革新要素が新区に集積するよう誘導する。新区が革新のベクター、運営メカニズム、発展環境などの面で良好な革新ムードを作り出し、革新を担うハイレベルの人材とチームを誘致し、革新の高みと科学技術の新都市を構築するよう努力することを奨励する。
体制メカニズムの改革を深めることは新区発展の制度的保障となる。新区の管理の新モデルを模索し、行政管理体制改革を深化させる。新区の投融資体制改革を模索し、長期的に安定した資金投入メカニズムを構築し、社会資本が新区建設に参入するよう誘致する。
新区建設のニーズに基づき、関連の具体的な支援政策を検討し提起する。これと同時に、特定計画の実施、重大プロジェクトの配置、資金計画において、新区に関連した交通、生態環境、土木、エネルギー、公共サービスなどの重大プロジェクトに支援を与える。
新区と周辺地域の協調発展を統括する。北京の非首都機能を秩序よく集中的に引き受け、北京中心都市エリア、北京都市副センターとそれぞれの優位性に基づいて棲み分けを行った発展を実現させる。
計画では、世界一流都市の水準に達すると同時に、建築に関しては中国文化の要素を十分に現れ、建設の過程では詳細で精緻な作業を行い、匠の精神によって何百年も続く高品質の建築物を建設するとしている。
NEWS3 2019年下半期に運用開始の北京新空港、雄安新区と相互補完
このほど新たに設立が決定した雄安新区が現在建設中の北京新空港にさらに大きな発展のチャンスと可能性をもたらすことになる。第一財経日報が伝えた。
大興空港弁公室を6日に取材したところ、現在北京新空港の建設は順調に進捗し、2019年下半期には運用を開始する予定であることを明らかにした。北京大興国際空港建設大興区準備弁公室の趙建国副主任は取材に対し、「大興空港の建設と雄安新区の設立は相互に補完するものだ。雄安新区のコンセプトである『ハイテク産業の発展』と『更なる開放』、マンパワーやビジネスの往来を密集させる点、先端製造業の製品輸送など、いずれも新空港のコンセプトや機能と図らずも一致している」とした。
また趙副主任は、「雄安新区の建設は北京新空港の支えを必要としており、しかも北京新空港もこのチャンスを手にして急速な発展を遂げることができる。これにより北京市・天津市・河北省の空港群を再構築できるばかりでなく、国際ハブの構築にも力を注いでいくことになるだろう」とした。
北京新空港は北京市南部の大興区楡◆鎮（◆は伐の下に土）に位置し、長期計画では年間旅客輸送量延べ1億人を予定しており、2014年より着工している。地図を見てみると、雄安新区は北京新空港から最短直線距離で約60キロ、車で最短1時間ほどの距離となる。
北京市大興区地税局の翁篠玲副局長は取材に対し、「北京新空港の主なサービス対象は首都の北京市だけでなく、空港から放射線状に広がる北京市・天津市・河北省エリアであり、当然ながら雄安新区も含まれている。
北京市と河北省の税務部門は現在その提携を強化し、法律に則った公正で効率の高い、バランスのとれた税収環境を構築し、北京市・天津市・河北省エリアの共同発展を促進していく」とした。
NEWS4 外貨準備残高が2ヶ月連続で増加 3月末
中国人民銀行（中央銀行）がまとめた最新のデータによると、今年3月末現在、中国の外貨準備残高は3兆91億ドル（1ドルは約111.5円）に上り、前月比0.1％増加して、2ヶ月連続の増加となった。国家外貨管理局の関係責任者は、「中国の国境を越えた資金の流動が引き続き出たり入ったりし、双方向に動き、バランスに向かうという健全な発展局面を呈している」と述べた。「北京日報」が伝えた。
3月末の外貨準備残高は前月比40億ドル増加と小幅に増加し、2月末は同69億ドルの増加だった。同責任者は、「2017年第1四半期（1～3月）に、中国の外貨準備残高は14億ドル減少し、その前の2四半期に比べて目立って減少した」と指摘した。
中国の経済が安定に向かうにつれ、国境を越えた資金の流出圧力が全体として緩和され、外貨準備残高の変動状況は徐々に安定に向かっている。説明によると、中国の外貨準備は主に資産の質が高く流動性も高い各種商品に投資されており、経済や金融市場の変化にあわせて積極的に、かつ動的に投資戦略を調整している。現在、中国の外貨準備投資は70あまりの国・地域、約30種類の通貨、約50種類の資産種目をカバーし、安全性、流動性、営利性をめぐってよくバランスがとれているという。
同責任者は、「3月には国際金融市場の変動状況が全体として安定し、非米ドル通貨の米ドルに対するレートは全体として小幅に上昇し、資産価格の変動は大きくなかった。外貨準備の投資先の通貨と資産との間でどちらかが伸びればどちらかが縮むという分散効果が発揮され、外貨準備残高は基本的に安定していた」と述べた。
NEWS5 中国税関当局、新自由貿易試験区の支援策を発表
税関総署は11日、遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省に新設される自由貿易試験区の建設・発展に関する5方面にわたる25項目の支援策をそれぞれすでに公布しているほか、税関のモニタリング・管理制度を革新し、貿易利便化を促進することを明らかにした。光明日報が伝えた。
25項目の支援策には自由貿易試験区の「インターネット+税関」という特色サービスの優先的な推進、通関一体化改革の先行推進、世界先進水準の国際貿易「単一窓口」の建設が含まれる。また、文化コンテンツの対外貿易、越境EC、サービス外注、生産性サービス業、ファイナンスリースなどの事業の発展をサポートし、法に基づいた知的財産権の税関保護などを実施する。
NEWS6 世界の人々の生活を変える中国のネットショップ
あるスペイン人は昨年のクリスマスイブに、家族が中国の少数民族の服を着ていたことに大変驚き、「中国の商品はeコマースを通して世界中に販売され、世界の人々の生活が一層豊かになっている」と話した。
また、あるロシア人も、「ロシアの多くの高齢者はパソコンも持っていないのに、中国のオンラインショップのアプリを使うために、最近Android搭載のスマホを買っている」と、自国の変化について話した。
中国のネット通販大手・阿里巴巴（アリババ）は10日、そのオンラインBtoC サイト・AliExpressの海外の利用者が1億人を突破し、世界の220以上の国や地域をカバーしていることを明らかにした。調査会社・艾媒咨訊の最新統計によると、2016年、中国の越境eコマースのクロスボーダー取引が6兆3000億元（約100兆円）規模になった。中国のeコマースはどのように世界の人々の生活を変えているのだろう？
■ネットショッピングの習慣を確立
ウエディングドレスも中国のネットショップで購入
ベルギー・ワロン地区のある女性（51）は、ある同僚の元に毎日たくさんの荷物が送られてくるのを目にし、どこから送られてきているのかと好奇心を抱いたのが、中国のeコマースを利用するようになったきっかけという。ネットショッピングでよく買うのは料理用品や装飾品、デジタル商品などだ。
前出のスペイン人は中国に来て7年になり、現在はAliExpressのカスタマーセンターのスタッフとして働いている。そして、多くの海外の利用者と接触しているうちに、中国の商品が世界の人々の生活を変えていることに気付くようになった。
中でも、最も印象深いのは、スペイン人がネットショッピングでウエディングドレスまで購入していること。「以前なら、スペイン人はコップ1つでもネットショップで買おうとしなかった。ウエディングドレスはとても重要なアイテムで、万が一サイズが合わなかったり、気に入らなかったりしたら困るので、以前ならネットショップで買う人は少なかった」という。
中国のネットショッピングアプリが流行するようになり、多くのスペイン人がネットショッピングの体験や商品情報などをフェイスブックなどのソーシャルサイトに投稿し、ネットユーザー同士が交流することで、ネットショッピングに対する心配点も解消され、多くの人がネットショッピングを行うようになった。
中国のeコマースはロシア人の生活スタイルも変えている。ロシアの通信社スプートニクの報道によると、16年、中国のネットショップがロシアのクロスボーダーオンライン取引総額に占める割合は52％に達している。
同じくAliExpressのカスタマーセンターのスタッフとして働いているロシア人によると、中国のダブル11（11月11日のネット通販イベント）のロシア語名は「国際ショッピングフェスティバル」。その日は、多くのロシア人にとって非常に重要な日で、カレンダーに印を付けておかなければならないほどだという。
■ショッピング以外にもゲームやイベントなどバラエティに富んだ体験提供
ネットショッピングがあまり普及していない地域では、中国のeコマースが現在、現地でネットショッピングの習慣を確立しようと努力している。一方、ネットショッピングが普及している地域では、中国のeコマースの発展の方向性をどのように定めればよいのだろう？
中でも、最も印象深いのは、スペイン人がネットショッピングでウエディングドレスまで購入していること。「以前なら、スペイン人はコップ1つでもネットショップで買おうとしなかった。ウエディングドレスはとても重要なアイテムで、万が一サイズが合わなかったり、気に入らなかったりしたら困るので、以前ならネットショップで買う人は少なかった」という。
中国のネットショッピングアプリが流行するようになり、多くのスペイン人がネットショッピングの体験や商品情報などをフェイスブックなどのソーシャルサイトに投稿し、ネットユーザー同士が交流することで、ネットショッピングに対する心配点も解消され、多くの人がネットショッピングを行うようになった。
中国のeコマースはロシア人の生活スタイルも変えている。ロシアの通信社スプートニクの報道によると、16年、中国のネットショップがロシアのクロスボーダーオンライン取引総額に占める割合は52％に達している。
同じくAliExpressのカスタマーセンターのスタッフとして働いているロシア人によると、中国のダブル11（11月11日のネット通販イベント）のロシア語名は「国際ショッピングフェスティバル」。その日は、多くのロシア人にとって非常に重要な日で、カレンダーに印を付けておかなければならないほどだという。
■ショッピング以外にもゲームやイベントなどバラエティに富んだ体験提供
ネットショッピングがあまり普及していない地域では、中国のeコマースが現在、現地でネットショッピングの習慣を確立しようと努力している。一方、ネットショッピングが普及している地域では、中国のeコマースの発展の方向性をどのように定めればよいのだろう？
ブラジルの運送のスピードを向上させている原動力となっているのが中国のeコマースプラットフォームだ。AliExpressの関連の責任者は、「当社は、ラテンアメリカの郵便局がハードウェアを改善できるようサポートしている。ピッキングの機械化が実現したため、物流にかかる時間が10日以上短縮された」と説明する。
ロシアでは、中国のeコマースが販売促進キャンペーンを実施した際、郵便局がパンクし、決済システムも麻痺したことがある。そのため、中国のeコマースプラットフォームがロシアと連携して、物流や決済のシステムを最適化した。
AliExpressの沈涤凡総経理は、「物流、決済などのインフラは継続的に整備され、世界の利用者1億人のショッピング体験も向上し続けている。また、プラットフォームの業者と共に努力して、『中国製』のグレードアップにも貢献している」としている。
NEWS7 日本で浸透する支付宝、ゴミ箱にも広告掲載
日本人消費者はプライバシーや安全性を重視しており、昔ながらの「現金払い」が未だに日本人の支払い方法のトップを占めている。中国人消費者の買い物を便利にするため、支付宝（アリペイ）が日本に進出し、空港やスーパーなどの公共施設でもすでに普及しており、知らず知らずのうちに日本人にも影響を与えている。人民網が伝えた。
このほど、あるネットユーザーが微博（ウェイボー）で、「代々木公園が花見客用のゴミ箱を用意していた」とコメントと写真を投稿した。
写真には2種類の分別収集ゴミ箱が写っており、ゴミ箱には、「海外旅行で重要な3つの合言葉は、『こんにちは』、『ありがとう』、『支付宝』」という広告が掲載されていた。
この投稿は支付宝の微博（ウェイボー）の公式アカウントに転送され、同時に日本観光での支付宝の使い方も紹介されていた。
NEWS8 国家級新区、経済特区、開発区、自由貿易区の違いは？
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど通達を出し、河北省に雄安新区を設立することを決定した。雄安新区の計画範囲は河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域に及び、北京と天津と保定に囲まれた地域であり、スタートエリアの面積は約100平方キロメートル、将来の面積は約2千平方キロメートルに達する見込みだ。
中国の改革開放の中で、さまざまな「区」が次々に誕生した。
改革開放が始まると、国は深センなどに「経済特区」を設立し、区内では特殊な政策を実施した。1980年代中頃には、「沿海開放都市」14ヶ所を相次ぎ建設し、沿海地域の一連の市や県と沿海開放都市が管轄する県を「沿海経済開発区」に設定した。改革開放の深まりにともない、「経済技術開発区」と「ハイテク開発区」が全国規模で続々誕生し、「開発区」に入居した企業には一定の優遇政策が適用された。
90年代初めには、「国家級新区」10数か所が相次いで登場し、ここ数年の間には「自由貿易区」が設立されるといった動きがみられた。
▽「区」の道を模索
「特区」や「開発区」や「新区」が次々設立されるのはなぜだろうか。
清華大学経済学研究所の劉濤雄所長（教授）は以前に発表した文章の中で、「改革開放の初め頃は、改革と発展を推進するということについて、人々の見方は一致していなかった。全国で統一的に改革開放を推進した場合、多くの措置がうまくいかなくなる可能性があった」と分析する。
こうした背景の下、さまざまな場所に特別エリアを設立して開放と発展を促進することが始まり、最も早く設立された「経済特区」だけでなく、その後スタートした「沿海開放都市」と「沿海経済開発区」、こうした過程で設立された「開放区」と「ハイテク区」などは、いずれも初期段階における開放・改革戦略推進の産物であり、その後も継続して現在に至る。
「ハイテク区」を設立する理由として挙げられるのは、一定の発展期間を経て、上から下まで、ハイテク技術とハイテク産業の発展のためには特殊な政策によるバックアップがぜひとも必要であると認識するようになったことだ。
前出の劉所長は、「現在、発展の中の一連の深層レベルの問題を解決する必要があり、特に一連の制度上のボトルネックを打ち破る必要がある。これは技術産業の特徴と関連があり、地理的・地域的特徴とも関連があり、社会全体のガバナンスと関係があり、政府の政策などの各方面とも密接な関係があるため、総合的な措置を取ってこうした一連の問題を解決することが必要だ。
「国家級新区」はこうした考え方の下で誕生したものだ。政府の管理、社会のガバナンスから、各種政策の実施状況、さらに具体的な市場と企業・機関まで、さまざまなルート、さまざまな角度から総合的に着手し、新モデルの発展を模索する。
▽各種の「区」にどんな違い？
【国家級新区】
国家級新区は主に行政の区画調整における一種の措置であり、中央政府が認可設立し、対応する関連政策が整えられる。地理的範囲は小さく、通常は1つの市の中の一部の地域を指す。
「国家級新区」の配置では新区の建設を通じて地域の発展を牽引するにはどうすればよいか、地域の成長極になるにはどうしたらよいか、地域全体の発展情勢を変化させ、波及効果を及ぼすにはどうしたらよいかをより多く検討する。たとえば上海の浦東新区は長江デルタ地域、南東沿海と長江沿岸の経済成長に対してさまざまな牽引の役割をする。重慶の両江新区の場合は、重慶全域の経済成長と発展に対する牽引効果が明らかだ。
河北雄安新区を加えると、現在、国家級新区は全部で19か所になる。
【経済特区】
改革を安定的に適切に推進するため、中国はこれまでずっと局地的なテスト事業を先に行い、後で経験を押し広める漸進式改革戦略を採用してきた。
改革開放の初期には、深センや珠海などいくつかの経済特区を設立し、区内では特殊な政策を実施した。総合改革試験区と特区は性質が似ているが、「試験」の中身はよりはっきりしている。都市と農村のバランスのよい発展の問題についての試験、資源環境問題についての試験などがある。
【開発区】
「経済技術開発区」は産業発展のルールと地域発展の規律に着目する。
特に1980～90年代には、異なる産業同士でどのように補完しあい、産業集積の優位性を際立たせるかという問題をめぐり、政府が大きな役割を発揮した。パークに入居した企業は一定の優遇政策を適用され、たとえば工業用地の提供で優遇されたり税金が減額されるなどした。
【ハイテク区】
「ハイテク産業開発区」の多くは産業発展の規律に着目したものだ。ハイテク産業は発展の初期段階は政府からの支援を受けて育てられる必要がある。
科学技術部（省）は「ハイテク区」への介入で産業指導リストの細分化まで行っており、これは言い換えれば、どの地域のハイテク区でどの産業を重点的に発展させるかについて、明確な規定があるということだ。
【自由貿易区】
自由貿易区は自貿区ともいい、区内の生産・貿易・投資活動に適用される関税、審査認可政策、管理政策が他よりも柔軟だ。
各種の「区」は相互に排斥しあうのではなく、1つの地域に同時に複数の「区」が存在することが可能だ。
▽雄安新区は一般的な意味の新区ではない
北京・天津・河北共同発展専門家諮問委員会の■（おおざとに烏）副委員長（中国工程院院士）はメディアの取材に答える中で、「雄安院区は北京の非首都機能を分散させる上での集中受け入れ地であり、首都を中核とした世界レベルの都市クラスターの配置、北京・天津・河北の空間構造の調整において重要な役割を果たすことになる」と述べる。
雄安新区の設立を通じて、人口・経済密集地域の最適な開発の新モデルを模索することになる。
ここからわかることは、雄安新区は一般的な意味での新区ではなく、その1番目の位置づけは北京の非首都機能の分散に対する集中受け入れ地であるということだ。
中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は、「深セン特区の使命は世界を中国に進出させ、中国を世界に溶け込まるため、窓口と架け橋の役割を果たすことにある」との見方を示す。
浦東新区で最も需要なことは金融の発展と国際化だ。雄安新区が使命として受け入れるのは革新であり、今後、中国が革新型現代化国家になるための心臓部分となり、中国の「シリコンバレー」になることは確実だ。
中国社会科学院の陳耀研究員によると、「かつて浦東新区は政策的に最も優遇されたエリアであり、『特区よりも特別』などと言われた。よって雄安新区は『特区』モデルで発展する可能性が高いといえる」との見方を示す。
雄安新区の将来的な計画面積は2千平方キロメートルを超え、深センに相当し、浦東よりも大きい。だからこそ未来の牽引力を軽視することはできないのだ。
雄安新区は要求を踏まえて、グリーンで生態環境に配慮した住みやすい新たな都市エリア、革新が発展を駆動する先進エリア、バランスよく発展するモデルエリア、開発発展の先行エリアになることが予想される。このような発展構想は深セン特区や浦東新区と同じで、都市の発展のために新たな発展を模索するルートを提供し、将来はより多くの地域での分散や受け入れをめぐって模範的な役割を果たすことが予想される。
NEWS9 北京、最も人材不足の業界は？最も重宝される人材は？
北京ではどの業界が最も人材不足となっているのだろう？どのような技術を持つ人材が最も重宝されているのだろう？北京市職業紹介サービスセンターが5日に発表した「2017年上半期北京市ヒューマンリソース市場供給の動向分析」によると、今年上半期、北京の企業の新たに必要となった従業員の数は推定約5万9000人。うち、情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業など、先端分野が4割以上を占めた。専門技術を持つ人材が最も不足しており、人材不足の約3割を占めている。中国新聞社が報じた。
前出センターの関連の担当者によると、調査は北京の企業約7000社を対象に実施され、統計がまとめられた。今年上半期、ヒューマンリソース市場では、人材の供給と需要のミスマッチは改善しつつあり、、新たに必要となった従業員の数は推定約5万9000人となった。
産業別に見ると、第三次産業で新たに必要となった従業員の数は5万人以上で、全体の84.8％を占めた。第一次産業は118人、第二次産業は8850人だった。
北京が新たに追加する産業の禁止及び制限のリストを発表して以降、余剰量が減少し、増加量が厳しく制限されており、経済構造は改善が続き、従事員の構成も継続的に最適化されている。統計によると、15年版の同リストによって、新たに追加することが禁止、制限された業界では約1万6千人の人材を必要としており、全体の27.7％を占めている。コンテンツ・クリエイティブ、情報サービス、物流などの新興業界が必要としている人材は約3万6000人で、全体の61.5％を占めている。
北京ではどの業界が最も人材不足となっているのだろう？関連の担当者によると、業界別に見ると新たに必要となった従業員が多いのは主に「レンタル・ビジネスサービス業」、「情報伝送」、「ソフトウェア・情報技術サービス業」、「科学研究・技術サービス業」などの先端分野で、全体の約4割を占めた。「卸売・小売業」、「製造業」などの労働力密集型業界も一定の割合を占めている。
どのような技術を持つ人材が最も重宝されているのだろう？統計によると、職業構造からみて、「情報伝送、ソフトウェア・情報技術サービス業」、「科学研究・技術サービス業」、「レンタル・ビジネスサービス業」、「製造業」などの企業が最も「専門技術者」を必要としており、最も人材不足となっている。
その他、企業の規模別で見ると、中小零細企業の雇用創出が最も際立っている。今年上半期、北京では約8000人の雇用と推定され、人材の供給と需要のミスマッチは少し改善している。
NEWS10 EUが中国の熱延鋼板に対して高額の反ダンピング関税 商務部「間違ったやり方」
欧州委員会（EC）は今月6日、中国の熱延鋼板に対する反ダンピング調査に関する判断を下し、中国が輸出する熱延鋼板に対して18.1-35.9％の反ダンピング関税を課すことを決めた。それに対して、中国商務部（省）貿易救済調査局の王賀軍局長は、「ECは不公平で不合理な『代替国』を用いるやり方を続けており、米国を『代替国』として高額の反ダンピング関税を課し、中国企業の利益を大きく損なっている。中国は欧州連合（EU）に対して、その間違ったやリ方を速やかに正すよう求める。中国は必要な措置を講じて、中国企業の正当な権益を守る」とコメントした。人民日報海外版が報じた。
王局長は、「中国はEUに対して、世界貿易機関（WTO）が定める国際条約を遵守する義務を果たし、『代替国』を用いるやり方を止め、公平・公正に、かつ偏見なく中国企業を扱うよう求める。2016年、中国の欧州への鋼鉄輸出は顕著に減少した。ECは告発や推測、極めて小さな可能性を理由に、中国の熱延鋼板製品がEUの産業に損害を与え脅威となっていると認定しているが、事実に基づく根拠は不十分」と指摘した。
そして、「鋼鉄の生産能力過剰は世界的な問題で、各国が共に対応すべき。保護貿易の措置を講じても、鋼鉄の生産能力過剰という世界的な問題を根本的に解決することはできないだけでなく、逆に正常な国際貿易の秩序に害を及ぼし、世界の鋼鉄産業の発展に悪影響を及ぼす。中国はEUとの交流、意思疎通を強化し、現在鋼鉄産業が直面している問題を解決することを望んでいる」と強調した。
