大洋正銘発行 2017年3月上期「銘・精選」
NEWS1 WTO貿易円滑化協定が発効 中国の貿易と経済発展に好影響期待
ルワンダ、オマーン、チャド、ヨルダンの4国がこのほど、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国・地域の間での関税手続きの簡素化などを盛り込んだ「貿易円滑化協定」を受諾し、受諾国数が112カ国という発効に必要な加盟国・地域の数の3分の2に達した。そして、同協定は正式に発効し、受諾国の間で実施が始まった。専門家は、「世界経済が疲弊し、保護貿易主義が台頭しているのを背景に、同協定が発効し、貿易の手続きが簡素化し、各国の経済貿易が促進され、世界経済の成長促進にもつながる」と期待を寄せている。世界最大の物品貿易国である中国にとって、安定した貿易と経済の一層の発展を実現する点で、非常に有利な事実となることに疑問の余地はない。人民日報海外版が報じた。
関税手続きが簡素化
貿易円滑化をめぐる議題は、1996年にシンガポール部長級会議でWTOの業務日程に盛り込まれた。協定に中国が受諾したのは2015年9月だ。
関連の規則は、受諾国は協定発効の日から、政策や法規の透明度、管理対策の現代化、港の管理当局の協力などにおける約束を履行しなければならないとしている。中国にとっては、国内一括窓口サービス、通過に必要な平均時間の確定と公表、輸出したあと逆輸入する加工物品の免税化、税関の連携などの面で、さらに調整が必要な措置を別にすると、証明の手続きの簡素化、輸出入の費用の規範化などの対策を即刻実施に移すとなっている。
国際機構は、同協定が効果的に実施されれば、世界の貿易のコストが約14.3%削減できると試算している。そして、2030年までに、世界の貿易拡大に対する寄与度が2.7ポイントになり、発展途上のエコノミーや最も発展が遅れているエコノミーが輸出する商品の海外市場における規模がそれぞれ、3分の1と60%拡大するほか、9600億ドル（約107兆5200億円）分の世界経済の成長を牽引し、2000万人の雇用創出につながると期待している。
貿易環境改善へ
中国南開大学国際経済貿易学部の彭支偉・准教授は取材に対して、「現在の状況下で、WTOの加盟国が『協定』を受託し、最終的に発行しても、短期間のうちに貿易の構図が大きく変わることはないが、世界経済や国際貿易全体を見ると、この変化は明確で積極的なシグナルを発しており、中国の貿易環境が回復し、良い方向へ向かう助けになる」との見方を示す。
そして、「表面的には関税手続きの簡素化自体はそれほど目立つ変化ではないようだが、業界関係者であれば税関のスピードや貿易の円滑化が国際貿易に与える目に見えない巨大な影響を感じることができるだろう。そのため、同協定の発効により、中国の貿易企業のコストが一層削減され、中国経済にとってプラスとなる可能性がある」と期待する。
中国商務部（省）の関連の責任者は、「同協定の実施は、中国の港が体系を総合的に改善し、現代化を進める助けとなる。そして、中国の商品の競争力向上や貿易を呼び込むための環境の改善につながる。その他、中国の多くの貿易パートナーの貿易円滑化が進み、中国が商品を輸出し税関を通過する点で、円滑な環境が整い、多くの企業が恩恵を受けるだろう」との見方を示している。
NEWS2 海外への資金流出圧力が大幅緩和 外貨管理局データ
国家外貨管理局が17日に発表したデータによると、今年1月には銀行の外貨取引で売買の差額の赤字額が縮小し、非銀行部門の外貨の対外取引での差額の赤字額も減少した。同局の報道官は、「2017年になってから、中国の海外への資金流出圧力が大幅に緩和された」との見方を示した。
同報道官は、「最近の中国の外貨需給における積極的な変化は多方面にわたる。まず、市場主体の売却意欲が回復し、購入意欲が減退している。1月には海外での外貨収入における銀行の顧客の外貨売却の割合は62％で、前月比4ポイント上昇した。また海外での外貨支出における銀行顧客の外貨購入の割合は71％で同3ポイント低下した。次に、企業の海外での外貨建て融資の規模が緩やかに上昇し、国内の外貨建て貸出の償還規模がさらに低下した。1月には輸入企業の海外での代理決済、期限付き信用状などの国境を越えた外貨建て融資残高が前月比41億ドル（約4628億円）増加し、11カ月連続で増加した。企業の国内での外貨建て貸出の償還のための外貨購入規模は13年3月以来の最低を更新し、同45％低下した。さらに、国内の主体の外貨購入ニーズがより安定に向かった。たとえば、1月の企業の対外直接投資の資本金による外貨購入は同8％減少し、投資収益による外貨購入は同20％減少した。個人での海外旅行や海外留学を中心とした旅行項目での外貨購入は同28％減少した」と述べた。
NEWS3 資金再調達の新政策 実業への資金投入を誘導
中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど資金の再調達に関する新政策を打ち出した。第1に、非流通株の発行規模は株式資本の20％を超えてはならないとされた。第2に、資金再調達の取締役会決議日は前回集めた資金が実際に帳簿に計上された日から18ヶ月以上経過していなければならないとされた。第3に、資金の再調達を申請する際には、金融機関を除いて、大規模な財務投資を行ってはならないことが強調された。第4に、非流通株の発行に際しての株価評価基準日が発行期間の第1日目のみとされた。
中国株式市場には長年にわたり「資金調達を重視して、リターンを軽視する」傾向がみられ、最近は資金の再調達規模が持続的に増大し、これに新規株式発行（IPO）ペースの高止まりも加わって、株式市場の資金調達圧力がさらに高まっている。資金調達が過度で頻繁過ぎることが、市場で最も懸念される問題点となっている。
証監会がこのほど発表した新政策は、資金再調達の規模、頻度、資格、評価基準の4点から、上場企業の行き過ぎた、頻繁過ぎる資金調達という難題を克服しようとするもので、株式市場の資金再調達の規模を大幅に縮小し、株式二級市場に好材料をもたらすことが狙いだ。証監会の■（登におおざと）舸報道官は、「一部の上場企業には行き過ぎた資金調達の傾向がみられ、一連の企業は企業の主業務の発展からかけ離れた資金調達を頻繁に行っている。また一連の企業はプロジェクト編成、概念株への投機などで、業界の枠を踏み越えて新たな産業に参入し、実際の必要量をはるかに上回る資金調達を行っている。さらに一連の企業は集めた資金を大量に遊ばせておいたり、頻繁に用途を変更したり、実業から虚業に流し込んだり、形を変えて資産運用商品などの財務投資に投資したりしている」と指摘する。
データをみると、2006年に上場企業の非流通株発行による資金調達が実施されるようになると、市場全体で非流通株によって調達された資金は6兆1100億元（1元は約16.3円）に上り、同じ時期のIPOによって調達された資金は2兆2千億元だった。また非流通株による調達は3359回、IPOによる調達は1808回だった。非流通株による資金調達は調達の規模でも回数でも、その他の資金調達手段をはるかに上回り、今では上場企業の主な資金調達手段となっており、一定期間内は上場企業の発展に積極的な役割を果たしてきた。だが一方で、非流通株による資金調達には実質的な発行条件の制限がなく、審査にかかる時間が比較的短いことから、一部の企業には事業の発展に本当に必要かどうかを考えず、とりあえず資金を集め、資源を独占するという傾向がみられる。
市場関係者は、「資金調達の新政策は上場企業がより合理的に資金調達ニーズの計画を立て、本当に事業発展の必要性から出発し、秩序ある合理的な資金調達計画を形成し、頻繁な資金調達がもたらす資金の遊休状態や資源の浪費を回避するよう誘導し、株式市場全体の資源配置の効率を向上させ、資金が実業に投入されるよう誘導し、経済構造の調整やモデル転換の促進に対する資金再調達の役割を発揮させるものとなる」と分析する。
NEWS4 「外資撤退ラッシュ」は偏った見方 商務部
商務部（商務省）の高虎城部長は21日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「『外資の（中国からの）撤退ラッシュ』という言い方について、自分は偏った見方だと考えている」と述べた。人民日報が伝えた。
高部長は、「国際的な経験で考えても、中国の実際の状況を踏まえても、すべての国の外貨資金は、経済発展の水準や産業構造の変化に合わせて出たり入ったりするものだ。ここ数年、一部の産業では確かに資金が流出したが、これと同時に多くの先端産業が中国市場に集まるようにもなった。これは資源配置の中で市場が決定的役割を果たしてきたことの結果だといえる」と述べた。
高部長は外部で取りざたされる「1月の外資導入額が減少した現象」について、「これは主に比較の対象となる数字と春節（旧正月、今年は1月28日）大型連休などの要因の影響によるものだ。1月単月のデータだけで中国の外資導入額の大きな流れを判断することはできない。昨年には世界の海外直接投資が大幅に減少する中で、中国の実行ベース外資導入額はドル換算で約1260億ドル（1ドルは約113.1円）、人民元で8132億元（1元は16.4円）に達し、前年同月比4.1％増加した。このうち医薬品製造業の外資導入額は同55.8％増加し、医療設備分野は同95％増加し、ハイテクサービス産業は同86.1％増加した」と説明した。
また高部長は、「外資導入は対外開放という中国の基本的国策における重要点だ。2017年には3つの点から外資導入の取り組みを強化する。1つ目は外資の参入制限を引き続き削減し、中部、西部、東北地方により多く外資が投入されるよう奨励することだ。2つ目は投資の円滑化推進に力を入れ、全国規模で経営許可証と営業許可証の分離、複数の計画の一体化、ハイレベル人材の呼び込みといった自由貿易区の経験・方法のコピーと普及拡大を加速させることだ。3つ目は平等で透明性が高く予測可能なビジネス環境を創出し、外資系企業の内国民待遇を全面的に実施し、国内資本企業と外資系企業との公平な競争を確保することだ」と強調した。
高部長は、「私は、中国経済が絶えず発展するのに伴って、市場経済体制がより整い、中国は今後も世界で最も競争力と吸引力をもった投資先であり続けるだろうと確信する」と述べた。
NEWS5 中国の対外投資が増加の一途
中国商務部(省)が発表した最新統計によると、今年1月、中国国内の投資者は世界の108の国や地域の海外企業983社に、非金融類直接投資を実施し、その額は累計で532億7000万元(約8789億5500万円)に達した。
16年同期と比べて、中国の対外投資は全体的に増加のペースが速く、投資の構造も一層最適化されている。実体経済や新興産業の対外投資が顕著に増加しており、製造業や情報サービス業の投資の割合も高まっている。
今年1月の対外投資の連携において、実体経済と新興産業の投資が依然として注目を集めており、うち、製造業の投資が前年同期比79.4％増、情報伝送、ソフトウェア・情報技術サービス業の投資が前年同期比33.1％増と、対外投資総額に占める割合が前年同期の13.4％と5.6％から、37.5％と11.5％に高まった。
また、1月の統計によると、中国が請け負った海外の大型プロジェクトも好調。同月の中国の新たに契約した5000万ドル(約56億5000万円)以上のプロジェクトは50に達し、その額は計94億6000万ドル(約1兆690億円)と、新たに契約したプロジェクトの総額の79％を占めた。
中国の習近平・国家主席が13年に「一帯一路」（the belt and road）建設構想を打ち出して以降、これまでに100以上の国や国際組織が積極的に支持し、40以上の国や国際組織が中国との契約に調印した。中国商務部の高虎城・部長は今月21日、メディアに対して、「国際市場の需要が引き続き低迷している状況下で、16年、中国と『一帯一路』沿線国の輸出入総額は前年比0.6％増の6兆3000億元(約104兆円)に達した。沿線国と新たに調印したプロジェクトの請負契約の総額は前年比36％増の1260億ドル(約14兆2380億円)に達した。17年1月も、中国の『一帯一路』沿線国に対する投資は活発で、うち、非金融類直接投資の割合が対外投資全体の10.6％を占め、16年通年と比べて、2.1ポイントの上昇となった。現在、中国企業は『一帯一路』沿線の20以上の国に56の経済貿易連携エリアを建設し、投資額は累計185億ドル(約2兆905億円)に達している。そして、相手国に11億ドル（約1240億円）の税収をもたらし、18万人の雇用が創出された」と紹介した。
高部長によると、今年5月、中国は北京で「一帯一路」国際連携フォーラムを開催する計画。「一帯一路」をテーマに中国で開催される初のハイレベル国際フォーラムとなる。エコノミストは、「『一帯一路』は既に、中国が世界の経済ガバナンスに参加する重要なプラットホーム、キャリアーとなっており、今後、産業連携の伸びしろは大きくなるばかり」との見方を示している。
NEWS6 日本経済、デフレの困惑と懸念
日本の安倍晋三首相は再三「新たな成長」を促進すると表明し、日銀の黒田東彦総裁はさらに日本経済の回復の兆しを深く実感していると言うが、日本の2016年度第1-3四半期の経済成長率は0.5％、0.0％、0.3％のみとなっている。第4四半期に喜ばしいデータを記録したとしても、経済成長率は1％未満で推移することになる。日本の経済学者、慶應義塾大学の金子勝教授は、好景気は表面的な現象に過ぎず、日本のデフレ脱却は今後も難航すると判断している。経済日報が伝えた。
安倍首相は政府の主な目標を、新年度予算の国会での早期成立とした。予算には経済発展を促進する多くの具体策が含まれるからだ。新年度の予算は過去最大の97兆4500億円に達し、新技術の普及、道路・港湾などの公共事業、高齢者福祉・保育産業、農業・畜産業・漁業の発展などを重点的に支援する。しかし政府が力を入れるなか、経済界が慎重になっていることにも理由がある。予算と比べ、日本の財政収入が大幅に不足しているからだ。新規国債発行額は34兆3700億円で、つまり財政支出の3分の1を借金で賄うということになるためだ。日本の国債・地方債の総額は、GDPの2倍の1000兆円以上に達しており、これは次の世代が負担していくこととなる。
アベノミクスが始まりすでに4年弱。大企業の利益は記録を更新し続けているが、日本企業の9割が中小企業で、70％の労働力を雇用している。大企業の利益の大半は内部留保となり、社員には分配されない。そのため世帯の消費支出は増えておらず、消費者物価指数が9ヶ月連続で低下している。これはGDPの7割を世帯の消費支出で賄っている日本経済にとって、原動力が深刻なほど不足していると言える。
国際協力銀行の調査によると、日本の製造業の海外生産が占める割合は35.6％に達し、2019年には38.5％に達する見通しだ。数年前に懸念されていた産業空洞化が、既成事実化している。雇用データを見ると、2016年11月の雇用者数は5733万人で、4年間で250万人増加した。これは安倍政権が成果を誇るための格好の材料になっている。ところが分析すると、増えた雇用の多くがパートタイマーや再雇用などの非正規雇用で、ほとんどが低所得層だ。また人口減と労働力の不足を理由に、企業は従業員の配偶者への生活補助を縮小し、年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた。
日本経済に影響を及ぼす重要な要素は、世界経済情勢だ。原油や鉱産物といった資源の輸入価格は、日本経済にとって極めて重要だ。国内市場が過度に飽和化し、企業は製品の輸出と対外投資によって発展を維持しなければならない。安倍首相は就任以来、法人税を37％から29.97％に段階的に引き下げたが、自動車などの製造業の生産能力の半分は、アジアや北米に置かれている。TPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は先ごろ、トヨタ自動車を名指しし「メキシコの工場を米国に移すか、高額の関税を支払うかだ」と警告した。トランプ政権の対日経済政策は、日本経済の動向に影響を及ぼす重要な要素だ。しかし安倍首相が先ごろトランプ大統領と会談した際に、米国側は政策を明確に示さなかった。
アベノミクスは「3本の矢」で日本を4年間支えてきたが、うち金融政策は銀行をマイナス金利時代に陥らせた。日銀が中心となり株式市場に資金を注入し、確かに株価を引き上げることができたが、1年以内に物価を2％引き上げデフレから徹底的に脱却するという目標は、3年経った今も実現されていない。フレキシブルな財政は、経済刺激を目的としていたが、結局は東日本大震災の復興再建と福島第一原発事故の廃炉、賠償などの費用を賄うだけだった。3本目の矢、すなわち構造改革を中心とする成長戦略は、日本の経済成長の要であるが、今もなお遅々として進んでいない。
NEWS7 中国、セルフレジ登場でレジ待ち短縮 若者もスーパーに「回帰」
スーパーで買い物をした時に一番面倒なのがレジに並ばなければならないことだ。特に祝祭日に大型スーパーで買い物するとなると、小一時間はかかるということも珍しくない。そんな中、北京の一部のスーパーに「セルフレジ」が登場し、市民の間で話題になっている。商品のバーコードを機械でスキャンすると、画面に商品の値段が表示され、「確認」を押すと、スマホや銀行カードなどを使って支払いを済ませることができる。この便利な精算方法が導入されたことで、ネットショッピングに慣れた若者がスーパーに戻ってきているという。北京日報が報じた。
人件費節約 レジ待ちも短縮
総合スーパー・永輝超市の北京区公共事務部の責任者・劉東さんによると、「セルフレジは新しいもので、初めはほとんどの消費者に受け入れられなかったが、使い方を説明したり、スマホによる決済が普及したりしたことで、少しずつ利用者が増えてきた。西紅門店を例にすると、今年の春節(旧正月、今年は1月28日)前にセルフレジの設置を申請し、設置されると使用率が非常に高くなっている。これによって、人件費の節約になると同時に、レジに長蛇の列ができるという問題の緩和にもつながっている。今後新たにオープンする全てのスーパーにセルフレジを導入する計画」という。
無人化進むスーパー アプリでスキャンして決済
最近、米ネット通販大手アマゾンがレジで決済不要の無人コンビニ「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」の展開を発表し、SNSで大きな論議を呼んだ。決済不要のため、レジに並ぶ必要もなく、顧客は入店時に、アプリを開いた状態でスマートフォンをゲートにタッチして本人認証を行う。手に取った商品は、アプリ上のカートに自動的に入れられ、店を出るだけで、決済が自動的に完了する。カメラやセンサー、ディープラーニングなどのAI技術を使って、顧客がどの商品を手に取り、どの位置にあるかを認識する。
このような最先端の技術を駆使した店が普及するにはまだ時間がかかるものの、業界関係者は、実店舗も最新技術を活用して、セルフレジなどを導入し、グレードアップした消費スタイルに順応するようになっている。
大型スーパー・物美超市の利用客の多くが今、「多点」という名前のアプリを利用するようになっている。会員カードをいつも携帯する必要はなく、アプリを開けて、スマホを振ると、バーコードが表示される。レジのスタッフがそれをスキャンすると、会員確認と会計を済ませることができ、ポイントも加算される。溜まったポイントを確認するためにサービスカウンターに行く必要はなく、アプリで確認することができる。その他、街中の一部のコンビニでもセルフ決済を試験的に導入している。店の二次元コードをスキャンし、必要な商品のバーコードをスキャンすると、セルフ決済を済ませることができる。ただ、客は店を出る時に、店員の確認を受けなければならず、1度に購入できる商品は9点までという。
NEWS8 中国、16年VNOが民間投資31億元呼び込む 正式な運営許可証も発行へ
最近開催された2016年の工業通信業発展状況報告会で、中国工業・情報化部(省)のシニアエンジニア・張峰氏は、「16年、仮想通信事業者 (VNO) が直接呼び込んだ民間投資の規模は31億元(約511億円)に達した。モバイル通信転売業務の正式な運営許可証発行が適時発行される」との見方を示した。北京晨報が報じた。
16年末の時点で、中国のVNOのユーザーは4300万人を超え、モバイル通信ユーザー全体の3％を占めている。そして、VNOが直接呼び込んだ民間投資の規模は31億元に達した。事業者の認可証明書の発行に関して、張氏は、「VNOに対する監督・管理を一層強化し、実名制への移行状況と照らし合わせながら、移動通信転売業務に関する正式な意見を適時打ち出す」とした。
13年、中国は移動通信転売業務の試行ポイントを設置し、工業・情報化部は民営企業42社の営業を認可した。張氏は、「試行ポイントの設置で市場の活気が刺激され、通信市場が繁栄した。特に、一部のVNOは、残ったデータを翌月に繰り越せるサービスや中国全国どこでも同じ料金で使えるサービス、基本料金なしのサービスなどを打ち出し、通信市場の競争を促進したほか、通信事業者のさらなるサービス改善も促した」と指摘している。
しかし、試行ポイント設置により、予期していなかった課題なども浮き彫りになった。例えば、実名登録が確実に実行されないというのが大きな問題となり、「170」で始まる電話番号が犯罪に利用されたり、迷惑メールの送信や特殊詐欺に利用されたりした。そのため、同部は市場を規範化するため複数の命令を出し、VNOはこれまでにない重圧を経験している。そして、VNOへの正式な営業許可証の発行はまだ実現していない。
張氏によると、「改善に向けた取り組みは一定の効果を得たものの、さらなる強化が必要で、その効果を一層確実にしなければならない。当部はVNOに対する監督・管理を一層強化し、実名制への移行状況と照らし合わせながら、移動通信転売業務に関する正式な意見を適時打ち出す」としている。
NEWS9 米政策の不確定性が日系企業の懸念を増大させる
米国のトランプ大統領が1月20日に就任してから1カ月が経った。この間、大統領は大なたを振るって改革を進め、約20の大統領令に署名し、その内容は移民、インフラ建設、行政管理、金融規制緩和、税制簡素化などさまざまだ。こうした政策に対し、各国は米国の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業は方針を決めかねている。「経済参考報」が伝えた。
トランプ大統領はこのほどフロリダ州で支持者集会を開き、トランプ氏ならではのスタイルで「満1カ月」を祝った。世論調査によると、大統領の就任1カ月目の支持率は40％で、新任の大統領の就任1カ月目の支持率としては過去最低を更新し、オバマ前大統領の64％にはるかに及ばなかった。
政権発足からの1カ月間、トランプ大統領は新しい政策を次々に打ち出した。就任からわずか数時間で初めて署名したのは、医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に向けた大統領令で、同法によって生じる可能性のある財政負担を最大限に削減するとした。この1週間前、米議会は上院、下院ともに圧倒的な大差でオバマケア撤廃に向けた予算決議案を可決している。
その3日後、トランプ大統領は今後は環太平洋経済連携協定（TPP）から永久に離脱するとした大統領に署名し、これによって米国の貿易政策を「新たなステージ」に引き上げる考えを示した。また税制度に関して、「規制に関する法規が大幅に削減され、税負担が大きく減少する」と述べたほか、「米国国外に工場を移転させる企業には重い『国境税』を課す」と強調した。
1月24日には、カナダから米国に石油を輸送するパイプラインのプロジェクト再開を決定。これはオバマ大統領が環境保護の観点から建設を中止していたものだ。その翌日にも大統領令に署名し、メキシコとの国境に長さ約2千マイル（約3200キロメートル）の壁を建設するとしたほか、不法移民を保護する州や都市（サンクチュアリーシティ）への補助金を削減するとし、移民を制限して国の安全性を向上させたい考えを示した。大統領令を受けてメキシコの通貨ペソは大混乱に陥った。
2月になると、トランプ大統領はこれまで災難だと批判してきた金融規制改革法「ドッド・フランク法」の見直し方針を示し、金融規制緩和の動きが始まった。その数日前には、驚異的な税制プランを制定中で、税制を大幅に簡素化する方針であることを明らかにし、選挙中の公約を実現しようとする姿勢をアピールした。
以上のような正式に署名した大統領令や覚書だけではない。トランプ大統領は米国で工場を建設し、雇用を増やすよう、各国に絶えず圧力をかけている。「米国を再び偉大にする」との政策を受けて、各国は米国の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業は方針を決めかねている。
ロイター社がまとめた最新の調査結果によると、トランプ大統領の政策の不確定性は企業の対米投資への懸念を著しく増大させている、日系企業の3分の1は次年度には日本国内事業への投資を増やす計画だが、米国事業への投資を増やすことについては消極的という。
ロイター社のこの企業を対象とした調査では、回答企業の33％が日本国内での資本的支出を増やすことを検討中とし、57％は前年度並みの投資水準を維持すると答えた。これは17年の日本経済の持続的回復の実現を予感させるプラスの現象だといえる。みずほ総合研究所調査本部経済調査部の徳田秀信主任エコノミストは、「海外需要の低迷で、日本の製造業関係者はこれまで資本的支出に様子見の態度を取ってきたが、彼らの立ち位置が徐々に変わりつつある」との見方を示す。調査で米国でのビジネス計画があると答えた企業のうち、「米国の需要は今後1～2年は拡大する。トランプ大統領の政策により雇用が生まれ消費支出が促進される」との見方を示したところは半数をやや上回る程度だった。27％が「米国の需要は横ばい」と答え、残りは「需要は縮小する」と答えた。
調査によると、日系企業の多くが17年度の対米投資には引き続き様子見の態度を示した。化学工業メーカーのマネージャーは、「米国が何をしようとしているのかよくわからないから」と述べ、他の回答者も基本的に同じ態度を取り、「状況をみているところ」と答えた。企業は85％が、「企業として米国での関連事業に対する立場に変化はない」と答えた。
徳田エコノミストは、「日本企業は2方面の要因を検討中で、1つは国境税の徴収や関税の引き上げといったマイナス要因、もう1つは規制緩和や減税といったプラス要因だ。こうした要因はいずれも、今は先がはっきり見通せない」と話す。
報道によると、2月初めに日本の安倍晋三首相がトランプ大統領と会談する前、一部の日系企業のトップが、「日本の政府筋から企業に要請があり、対米投資を増やすよう求められた」ことを明らかにした。公共事業機関は、「安倍首相は企業の力をよりどころにして、米国の高速鉄道建設などのインフラプロジェクトに数百億ドル（1ドルは約113.5円）を投資する約束をしようとしている」と指摘。政府の圧力を受けて、シャープは米国に液晶パネル工場を新たに建設し、年内の着工、20年の稼働を目指す計画を打ち出した。総投資額は当初計画の8千億円をベースに調整するという。
NEWS10 80後が海外通販の主役に 購買力も最強
消費のバージョンアップと海外通販プラットフォームの普及にともない、2016年には中国の海外通販産業が急速な伸びを示した。モバイルインターネット調査会社の艾媒諮詢（iiMedia Research）が発表した「2016～2017年 中国海外通販市場研究報告」によると、16年の中国海外通販の取引規模は6兆3千億元（約103兆9375億円）に達して13年の2倍以上に増え、利用者はのべ4100万人に達した。18年の取引規模は8兆8千億元（約145兆1826億円）、利用者はのべ7400万人に達することが予想されるという。業界関係者は、「中国の消費者は質の高い商品にますます注目するようになり、ベビー・マタニティ用品から始まった海外通販ブームは、徐々に化粧品、デジタル商品、雑貨、アクセサリー、カバン類など様々な商品に波及し、消費者の年齢層と需要も広がりをみせ、こうした動きとともに海外通販の業務量も増加を続けている」と指摘する。「広州日報」が伝えた。
通販販促特売プラットフォームの返利網がまとめた統計データをみると、海外通販の年代別利用者では、1980年代生まれの80後が海外通販を最も利用し、購買力も最も旺盛で、利用者全体に占める割合は半分以上の57.5％に達する。2位は90年代生まれ（90後）で25％、3位は70年代生まれ（70後）で15％、60年年代生まれ（760後）と2000年代生まれ（00後）は合わせても3％に満たなかった。一人あたりの平均注文金額をみると、80後の購買力が最強で1位、2位は70後だった。
