大洋正銘発行 2017年2月下期「銘・精選」
NEWS1 1月の対外貿易 予想を上回り好調スタート 20％増
不安定だった2016年を乗り越え、2017年の中国対外貿易は1月に好調なスタートを切った。税関総署が発表した最新のデータによれば、17年1月の輸出入額は2兆1800億元（1元は約16.6円）に上り、前年同期比19.6％増加し、輸出と輸入がいずれも増加した。このうち輸出は1兆2700億元で同15.9％増加、輸入は9111億7千万元で同25.2％増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3545億3千万元の黒字で、黒字額は同2.7％縮小した。「北京晨報」が伝えた。
▽中米貿易が急増
比較の対象となる前年同月の数値が低かったことだけでなく、グローバル貿易の回復傾向が、中国対外貿易の伸びの土台となった。
税関総署のデータでは、1月には中国と重要貿易パートナーとの貿易で高い増加率が維持された。
1月は欧州連合（EU）が中国にとって1番目の貿易相手先で、中国・EU間貿易額は3255億6千万元に上り、同14.1％増加して、中国の対外貿易全体の15％を占めた。このうち中国からEUへの輸出額は2116億4千万元で同13.6％増加し、EUからの輸入額は1139億2千万元で同15.2％増加し、対EU貿易黒字は977億2千万元で同11.8％拡大した。米国は2番目の貿易相手先となり、中米貿易額は3200億7千万元で同21.9％増加し、対外貿易全体の14.7％を占めた。中国から米国への輸出額は2339億8千万元で同17.2％増加、米国からの輸入額は860億9千万元で同36.7％増加した。対米貿易黒字は1478億9千万元で同8.2％拡大した。
中国の対米輸出は3カ月連続で速い増加ペースを維持し、ここから米国経済の安定がもたらした需要の回復傾向がうかがえる。
▽対外貿易構造が最適化を続ける
対外貿易の構造をみると、持続的に最適化していることがわかる。1月には一般貿易の輸出入が1兆2500億元に達して同19.9％増加し、中国の対外貿易の57.3％を占め、この割合は前年同月を0.1ポイント上回った。民間の企業の輸出入の割合が高まり、外資系企業と国有企業の輸出入はいずれも増加した。
最新の中国対外貿易輸出先導指数は39ポイントで、前年12月より1.6ポイント上昇し、4カ月連続での前月比上昇となった。税関総署関連部門の関係者はこのことについて、「おおまかな判断では、今年第2四半期（4-6月）の初めに中国の輸出にかかる圧力は緩和される見込み」と述べる。
輸入をみると、1月の対外貿易の増加ペースが予想を大幅に上回ったことは価格上昇と密接な関係がある。1月には鉄鉱石、原油、石炭といった主要大口商品の輸入量が増加し、輸入価格が上昇した。原油の輸入量は3403万トンで同27.5％増加し、平均輸入価格は1トンあたり2644.4元で同46.7％上昇した。石炭の輸入量は2491万トンで同64.4％増加し、平均輸入価格は1トンあたり650元で前年同期の2.1倍になった。こうした動きが国内の製品コストに一定の圧力を与える可能性がある。
NEWS2 17年の対外直接投資は安定し鈍化 商務部
2016年には中国の対外投資が急速に増加した。商務部（商務省）の孫継文報道官が9日に述べたコメントによると、「この対外投資の急増という変化は国民経済や産業のモデル転換・バージョンアップに積極的な役割を果たしている。17年は世界経済が復興に向けて力不足に陥るとみられるが、中国の対外直接投資は安定し鈍化し、安定し好転することが予想される」という。「北京晨報」が伝えた。
公式データをみると、16年の非金融分野の対外直接投資は累計1701億1千万ドル（約19兆3398億1千万円）で過去最高を更新し、前年比44.1％増加し、増加率は前年の3倍に達した。また米国、欧州、オーストラリアへの投資額がいずれも新記録を樹立した。
孫報道官は、「2017年の中国は、安定し進歩するという取り組みの全体的基調を堅持し、企業が主体となり、市場が運営し、国際的慣例に従い、政府が誘導するとの原則を踏まえて、能力と条件を備えた国内の企業を支援し、実体があり合法的な対外投資活動を展開し、『一帯一路』（the belt and road）の共同建設および国際生産エネルギー協力に関与し、グローバル産業チェーンとグローバルバリューチェーンに融合していく」と展望を述べた。
報道によると、現在、不動産などの分野で行われている非理性的な対外投資の動きに対し、中国はすでに企業の対外投資の真実性審査を実施している。対外投資条例や関連の政策を打ち出す準備も進めているという。
NEWS3 外貨準備高：増えても減っても懸念の声？
最近、中国の外貨準備高をめぐって論争が巻き起こり、もちろん反対の声もあるものの、為替の変動を気にするのではなく、外貨準備を減少させないことを考えるべきとの声が高まっている。中国人民銀行（中央銀行）が公表した最新データによると中国の外貨準備高は3兆ドル（1ドルは約112.3円）を割り込み、再び懸念の声が上がっている。経済参考報が報じた。
実際には、外貨準備高は、増えることもあれば減ることもあるものだ。数年前は、その額が増加の一途をたどり4兆ドルを超えるのではないかと懸念されていた。しかし、近年は逆にその額が減り始め懸念の声が上がっている。増えても心配、減っても心配という状態なのだ。実際には、大幅な減少や制御不可能な減少でなければ、心配する必要はない。今年1月末の時点で、中国の外貨準備高は2兆9982億ドルとなった。多くの専門家は3兆ドル以上を維持すると予想していたが、3兆ドルを割り込んだのも全くの予想外というわけではなかった。これまで、その額は6ヶ月連続での減少となっており、月ごとに見ると、1月は123億ドル減少し、411億ドル減だった12月より288億ドル少ない。
外貨準備高の減少は主に「当局にあった為替準備を国民が活用した」結果だ。人民元高が続いていたここ約10年、中国経済は急成長の段階にあり、実体経済の投資収益率は高かった。それに加えて、不動産などの資産価格なども、予想を上回るほど好調な状態だったため、中国の企業や個人は外貨資産を所有することを望まず、受け取った外貨資金をすぐに人民元に換えていた。そのため、中国の外貨準備高は増え続けていたのだ。同期間、人民元高や中国と海外の利子の差などに目を付け、海外から融資を受ける企業や個人も多く、そのことも外貨準備高の増加を促進した。もちろん、それによってもたらされたホットマネーも一部ある。
当時、中央銀行も為替準備を分割し、国民にも活用してもらおうと努力を払ったが、個人や企業は理性的に最大の利益を得ることを考え、結局、ほとんどの外貨が中央銀行に残ることになった。そのため、多くの国と比べると、中国において個人や企業は、人民元高になる局面では外貨資産や海外資産を極端に減らす。
しかし、人民元高に歯止めがかかり、特にここ数年は、中国国内外のさまざまな要素の影響を受け、人民元安になり、今後もその流れが続くとの予測が高まり、中国の個人や企業の外資資産に対するスタンスに大きな変化が生じた。そして、外貨資産や海外投資を増やす個人や企業が増え始めた。それを背景に、全体図に変化が生じ、これまで中国に流れていたホットマネーも流出し始めた。また、これまでの外貨建て借金の返済が加速し、人民元建ての借金に移行し始めた。全体的に見ると、ここ約2年間で外貨準備高が減少しているのは、中央銀行にあった外貨を国民が活用するようになった結果だ。
外貨準備高の減少を心配する必要がないとする主な原因は、中国経済が基本的に良好な状態にあるからだ。一つの国において通貨危機が発生するかは、外貨準備高の規模ではなく、主に経済ベースにかかっている。加えて、中国の現在の外貨準備高は依然として適正な規模を大幅に上回っている。複数の国際組織の予想では、中国は昨年、世界で最も経済成長幅が大きい国となり、世界経済の成長に最も貢献したという。中国の供給側の構造改革推進が深化するにつれ、中国経済は落ち着いたペースで回復に向かっており、経済構造の最適化が継続され、成長のクオリティや効率も向上すると見られている。
特筆すべき点は、外貨準備は使うためにあるのであって、貯めるためにあるものではないことだ。貯めるのは使うためで、一定の金額に達しているかどうかということに固執する必要は全くない。外貨準備は、国際収支のバランスを保ったり、為替を安定させたりするのが主な用途。自国の通貨が主要な国際通貨で、変動相場制を採用し、資本勘定の開放を行っている先進国であっても、自国通貨の為替変動に全く無関心であるはずはない。その理由は、市場が完全なものであるわけではないからだ。外貨準備や金準備の主な目的は、必要時に為替に介入することだ。
現在、人民元レートは依然として完全に市場化しておらず、為替市場もまだ未熟な状態だ。このような状況下で、為替の変動を野放しにしておけば、必ず問題が発生し、実体経済にとっても打撃となる。そのため、外貨準備高を減らさないためには、為替の変動を野放しにしないというのが理性的な選択といえる。
NEWS4 外貨準備高の減少ペースは鈍化する 専門家
中国人民銀行（中央銀行）が7日に発表したデータをみると、2017年1月の中国の外貨準備高は2兆9982億400万ドル（1ドルは約112.3円）で、同月に123億1300万ドル減少した。7カ月連続の減少で、外貨準備は11年2月以降で初めて3兆ドルの節目を割り込んだ。専門家は、「人民銀が市場に外貨資金を流し込んで外貨の需給バランスを調節したことが、外貨準備高の減少を招いた主要因だ。債権市場の開放など複数の要因を総合的に考慮すると、2017年には中国の国境を越えた資本流出の規模は縮小し、外貨準備高の減少ペースは鈍化するだろう」との見方を示した。中国証券網が伝えた。
▽「節目」を重視する必要はない
人民銀のデータをみると、17年1月31日現在、外貨準備高は2兆9982億ドルで、16年末比123億ドル減少し、減少幅は0.4％だった。国家外貨管理局関連部門の責任者は、「1月の状況から考えて、人民銀は市場に外貨資金を流し込んで外貨の需給バランスを調節しようとしており、これが外貨準備高の減少を招いた主要因だ」と指摘した。
同責任者は続けて、「旧正月の春節（今年は1月28日）があったため、国民の間で海外旅行や消費活動が活発になり、企業の債務返済や決算などの財務処理も増加し、これにともなって外貨ニーズが高まり、外貨準備高の減少を招く季節的要因となった。国際金融市場では米ドル以外の通貨の対ドルレートが全体として反発しており、外貨準備のうち非ドル通貨を米ドルに換算して報告すると金額が上昇し、このことが外貨準備高の増加を促す主要因になる。また外貨準備の資金運用・回収の多様化も外貨準備高に一定の影響を与える」と述べた。
同責任者はさらに次のように強調した。「実際のところ、外貨準備は1つの連続変数であり、複雑で多様に変化する国内外の経済・金融環境の中で、外貨準備高が上下動するのはごく当たり前のことで、いわゆる『節目』を特別に重視する必要はない。絶対的な規模からみても、その他の充足した指標から考えても、中国の外貨準備高にはゆとりがあるといえる。現在、中国経済における中高速成長の持続、経常項目の黒字の維持、財務状況の好転、金融システムの安定といった基本的側面には変化がなく、こうしたプラス要因はいずれも人民元が安定した強い通貨となるよう継続的に支えており、外貨準備高が合理的でゆとりある水準を保つよう促進している」。
招商証券の謝亜軒チーフマクロアナリストは、「3兆ドルは外貨準備高の最低ラインではない。外貨市場の構築、レートの市場化という角度から考えれば、プライベート部門は対外資産をより多く保有するべきであり、公共部門すなわち人民銀が保有する外貨準備高は緩やかに減少して、『国民が外貨を保有する』状態を実現することになる」との見方を示す。
▽外貨準備の減少幅は縮小する
同責任者は、「前年同期に比べ、今年1月の外貨準備高は872億ドル減少し、前月との比較では、288億ドル減少し、減少幅は明らかに縮まっている。為替レート切り上げという要因を考慮すると、外貨準備高の前年同月比減少幅および前月比減少幅はどちらもはっきりと縮小しており、ここから中国の国境を越えた資金流出が一時期より落ち着いていることがわかり、今後は中国の経済成長のエネルギーが徐々に強まるのにともなって、国境を越えた資金フローがより均衡を保つようになるものと予想される」と述べた。
中国民生銀行の温彬チーフ研究員は、「今後数カ月間、外貨準備の減少幅は縮小を続けるとみられる。今年1月の外貨準備は主に2つの方面の影響を受けた。1つは、今年1月に米ドル指数が2.64％低下し、外貨準備の投資におけるユーロ資産や円資産の価値が増大したこと。もう1つは、人民元の対ドルレートが下げ止まって反発し、元安が一時的に逆転するとみられ、これに外貨の合規性の審査が強化されたことが加わり、外貨の決済・購入の逆転現象に好転の可能性があるとされたことだ」との見方を示す。
謝アナリストは、「1月の外貨準備高減少には3つの季節的要因の影響がある。個人の外貨購入の限度額制度が復活して外貨資産保有のニーズが高まったこと、春節の海外旅行で外貨購入ニーズが高まったこと、企業が債務返済期限を迎えて外貨資金が必要になったことだ。債権市場の開放など複数の要因を総合的に考慮すると、17年には中国の国境を越えた資本流出の規模は縮小し、外貨準備高の減少ペースは鈍化するだろう」と予測する。
華泰証券の李超チーフマクロ研究員は、「このたびの人民元の切り上げ幅は米ドル指数の低下幅には及ばず、人民元は17年も切り上げ圧力を受けるとみられる。米ドル指数が上昇の動きをみせれば、人民元の切り下げ調整のペースは切り上げ調整を上回るものになる」との見方を示す。
また李研究員は、「人民元の対ドルレートが双方向に変動し、変動幅が拡大していることは人民銀の目下の相場コントロールの方向性に合致している。これと同時に、外貨準備の持続的な減少は人民銀の金融政策を牽制することになり、国内の金融政策が安定・ニュートラル、マージナルという点で引き続き引き締め基調を取る状況は変わらず、国際収支の受け身の局面を転換させることになる」と強調した。
NEWS5 製造業PMI 4ヶ月連続で51％以上に
国家統計局がこのほど発表したデータによると、2017年1月の製造業購買担当者指数（PMI）は51.3％で、前月に比べて0.1ポイント低下とやや低下したものの、4ヶ月連続で51.0％以上の水準を保った。2012年以降の同月の水準としては高く、安定した上昇傾向が続いている。中国証券網が伝えた。
同局サービス業調査センターの趙慶河シニア統計士は、「1月のPMIには主に4つの特徴がみられた。1つ目は春節（旧正月、今年は1月28日）の連休という要因があったため、製造業の生産と市場のニーズの伸びが鈍化したこと。2つ目は主要原材料の購入価格と出荷価格の上昇幅がどちらも縮小したこと。3つ目は中級・高級市場へと向かう製造業の歩みが引き続き加速したこと。4つ目は輸出入が小幅に回復したことだ」と指摘する。
NEWS6 17年の消費新トレンド 精神的な質重視の消費へ変化
ここ数年、中国人の生活水準が日々向上するのにともなって、「大量買い」がバージョンアップし、消費水準も徐々に上昇している。「国際商報」が伝えた。
米コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーはこのほど中国44都市の18歳から65歳までの各年齢層の消費者1万人を対象に対面調査を行い、「2016年中国消費者調査報告」を発表し、「中国の消費者は近代化の方向へとバージョンアップしている」との見方を示した。
南京大学商学院の呂偉教授は、「経済の下方圧力が大きく、消費者の所得の伸びが鈍化していることから、消費者は新たな要求を出すようになった。コストパフォーマンスの高さ、健康的な中味、優れた製品デザインやショッピング体験などだ。これらはいずれも消費バージョンアップの重要な特徴だ」と指摘する。南京農副産品物流センターの言宣会長は、「以前は手に入らなかったが、今では所狭しと並ぶようになったものにチリのサクランボ、米国のオレンジ、オーストラリアのロブスター、ノルウェーのサーモン、チュニジアのザクロなどがある。消費のバージョンアップは時間や空間の制限を徐々にうち破り、春節（旧正月、今年は1月28日）の『舌先の選択肢』がより豊富になっただけでなく、品質が高く、特色があり、健康的な有機栽培の中級・高級食品がより好まれるようになった」と話す。
春節になると、中国人は親戚や友人を訪ねて新年のあいさつをする。ここ数年は、一家で出かけてゆっくり過ごすという人が増えており、春節旅行が年越しの新たなトレンドになりつつある。休日旅行市場の規模が拡大を続け、消費に対する旅行の牽引作用が顕在化している。旅行予約サイト・携程旅行網の予測では、今年の春節連休期間に中国人の海外旅行者は世界174カ所を訪れ、平均滞在日数は9日、総消費額は140億ドル（約1兆5746億円）に上り、タイ、韓国、日本が最も人気があったという。
個人の消費が物質的な消費や基礎的な消費から、精神的な消費、質を重視する消費へと変化している。消費の新トレンドを迎えて、一連の新たなビジネスモデルも生まれた。主な新トレンドとして次の3点が挙げられる。
▽トレンド1
ますます多くの人が新たな収入の道を意識的に探すようになり、時間、空間、智恵、使用していない物などを持ち寄って分け合い、そこから利益を生み出そうとしている。「シェアリングエコノミー」（共有経済）が徐々に人々の心に浸透し、新しい消費習慣を育成しつつある。
▽トレンド2
健康的な生活を求めることが、多くの人々の共通認識になりつつある。消費者は健康的な飲食をますます重視するようになり、定期検診を受ける、運動するという意識をもつようになった。スタイルに気を配る人が増え、男性はダイエットと筋肉増強、女性はダイエットと体づくりに精を出している。「腹筋」（馬甲線）や「外腹斜筋」（人魚線）といったトレーニング用語が頻繁に人気スレッドに登場し、普通の人々の間で健康的に美しくなりたいという意識が強まり、イメージづくりを重視する風潮が高まっている。
▽トレンド3
未来の計画を立て、家庭で投資を行うことがますます重視されるようになった。中国人消費者は家庭の未来についての計画をより重視するようになり、親であれば子どもに関連した分野への投資を重点的に行うようになった。マッキンゼーの調査報告は、「消費者の3分の2以上が、街をぶらぶらする、食事をする、買い物をするのが、家族とともに時間を過ごす最良の方法だと答えた。買い物と食事ができて娯楽施設もあるショッピングセンターに行けば家族全員の休日に求めるものが満たされる」と指摘する。
NEWS7 チョコレートが不振 バレンタインでも苦戦
大手企業が2月14日の「バレンタイン商戦」を戦う中、かつては贈答品の主役の座にあったチョコレートが苦戦を強いられている。統計データをみると、2015年以降、チョコレート市場は2年連続で売上が減少し、中国の消費者のチョコ熱も冷めて、チョコレート大手は大きな壁に直面している。「北京晨報」が伝えた。
▽チョコレート市場の地位が低下
米チョコレート最大手のザ・ハーシー・カンパニーが今年2月初めに発表した2016年度第4四半期（10-12月）決算をみると、純利益が前年同期の2億2800万ドル（1ドルは約113.5円）から1億1700万ドルに減少し、約半分に減っている。中国市場は引き続きハーシーの「人に言えない痛み」で、同期の売上高は前年同期より16.6％も減少し、ハーシーは原因として「消費市場が全体的に低迷した」ことを挙げる。
14年はチョコレート市場の分かれ目になった年だ。これ以前には中国のチョコレート売上量は10数年連続で2けたの伸びを維持し、増加率は菓子類全般の増加率を上回り続け、シェアも18％前後まで上昇した。だが15年に始まった産業の調整により、チョコレート市場は2年連続で規模が縮小した。市場調査会社・智研諮詢が発表した「2016～2022年中国チョコレート市場運営情勢及び投資戦略の研究報告」によると、中国チョコレート市場の一人あたり平均消費量は世界平均を大きく下回り、15年になるとマクロ経済の増加ペースの鈍化を受けて、チョコレート売上高も低下し始めた。16年までに中国のチョコーレート売上量は全体で4％減少したという。
▽健康がチョコレートの敵
アナリストは、「中国チョコレート市場は2015年から低迷し始めた。これは主に『新常態』（ニューノーマル）の経済環境の影響によるものだ。健康や自然といった理念が中国の消費者の消費行動にますます影響を及ぼすようになり、チョコの販売量が減少を続けた。今やチョコは高カロリー、高糖分、不健康の代名詞だ。健康や体重を気にして、消費者はより健康的で自然な菓子類を選ぶようになっている」と指摘する。
贈答品の選択が多様化したこともチョコレート市場のパイを奪った。2月14日のバレンタイン当日でさえ、かつては恋人同士の甘い気持ちを込めた贈り物としてもてはやされたチョコレートが振るわず、後から出てきた生花、口紅、デジタル製品などと人気を争う羽目に陥っている。
▽高級化が反転攻勢の道
消費市場が振るわず、次世代の消費者が登場したことが、チョコレートメーカーにとっては大きな課題となっている。食品の専門家・朱丹蓬さんは、「消費のバージョンアップを背景にしながら、チョコレート大手たちの動きが鈍いため、チョコレート市場は消費バージョンアップのメリットを享受できずにいる」と指摘する。
大衆的なチョコの市場シェアが低下する一方、高級チョコが逆風の中でシェアを伸ばしている。過去2年間に、高級チョコブランドのリンツとゴディバはそれぞれ相当の売上を達成した。英市場調査会社ミンテルがまとめた報告書によれば、リンツのグローバル売上高は15年に前年比48.3％増加し、ゴディバは中国の一線都市のあちこちに直営店を開設し、ショッピングセンターでは一番目立つ場所に置かれているというダブ、ハーシーズ、フェレロなどの大衆的チョコブランドのメーカーは危機の時代を迎えたと意識し始めた。劣勢を跳ね返すため、ハーシーズやネスレなどのブランドは高級市場に力を入れ始め、傘下の高級チョコを率いて中国市場に次々と打って出ている。
NEWS8 中国自動車市場 17年は「厳しいスタート」
全国乗用車市場情報連席会がこのほど発表した今年1月の乗用車市場の販売状況によると、国内市場では狭義の乗用車（普通乗用車、スポーツ用多目的車＜SUV＞、ミニバン＜MPV＞を含む）の販売量は208万台で、前年同月比9.3％減少し、前月比では23.5％減少した。11カ月間続いた前年同月比増加の局面は終わり、乗用車市場は「厳しい17年のスタート」を切った。「北京日報」が伝えた。
1月の普通乗用車の販売量は98万9700台で同26.9％減少し、MPVは26万4300台で同21.9％減少した。自動車市場の伸びの主な推進力となったSUVは88万5千台で同6.9％増加したが、増加率は大幅に鈍化した。
同連席会の崔東樹事務局長は、「今年の春節（旧正月）は例年より早く1月28日で、これにより1月の営業日は5日少なくなり、日数から考えて1月の総販売量のうち15％を失ったことになる」と分析する。
自動車購入税の減免額の引き下げ前の駆け込み需要という要因があったため、1月の自動車市場が不調になることは想定の範囲内だった。春節前に自動車購入ブームや販売の好調期が訪れることはなく、これにより春節前にはほとんどのメーカーが持続的な売り上げ低迷の状況に陥った。
崔事務局長は、「2月は自動車市場の卸売販売量の伸びが期待できる。今年2月は2016年2月よりも春節前の売上好調期間が5日間少ないが、春節の7日間の連休のうち2月にかかったのは2日間だけで、春節後の生産販売の建て直しに有利な条件が備わっている」と指摘する。
新エネルギー車市場は今年初めに購入補助金が減額されたことや関連の公告が再検討に入ったことを受けて、1月は低迷した。
今年1月の新エネルギー車販売量は5400台で、同61％減少した。電気自動車は同55％減少、プラグインハイブリッド車は同67％減少だった。
業界では、こうした状況は一時的なものであり、新エネルギー車普及推進リストの第1弾が発表されて、2月の新エネルギー車販売は徐々に正しい軌道に入るとの見方が一般的だ。
NEWS9 中国の商標申請数が2015年に続き世界一に
国家工商行政管理総局が8日に明らかにしたところによると、2016年度の中国の商標申請数は369万1千件に達し、2015年度に続き世界一となった。その中国国内の省別商標申請数トップ5は広東省、北京市、浙江省、上海市、江蘇省の順となっている。人民網が伝えた。
また、中国国内の省別商標登録済み申請数トップ5は順に広東省、浙江省、北京市、江蘇省、上海市となっており、なかでも広東省の商標登録済み申請数は初の200万件台突破を果たした。
2016年、中央改革全面深化の各項目決定の手配に基づき、工商総局は国務院の「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の要求を徹底させるため、商標登録の簡略化改革を実施し、一連の改革措置が根付いた。商標登録申請受付窓口15ヶ所が業務を開始したほか、申請者がより近場で申請できるように、地方商標質権登記受付窓口30ヶ所を開設している。また、企業の融資に関する難題を解決するため、北京市以外で初めてとなる商標審査協力センターの広州センターを立ち上げた。このように商標登録の簡略化改革は最初の効果を見せ始めている。
NEWS10 「春節経済」飲食中心から文化消費へ 内需を牽引
このほど終了した春節（旧正月、今年は1月28日）の大型連休には、文化消費市場が活況を呈したといえる。北方地域の縁日や氷灯祭り、南方地域の花市や水郷巡り、都市部の映画興行収入やエンターテインメント市場が次々に記録を更新したほか、農村でのさまざまな文化が集結した大規模イベントや農民が出演する年越し番組（春晩）が徐々に普及し、こうした現象のどれもが文化消費に対する人々の旺盛なニーズを生き生きと映し出し、十分に物語るものだったといえる。豊かになった今日の中国人にとって、春節はもはや伝統的な意味での祝祭日にはとどまらず、大規模な文化消費の盛典という意味をもつようになった。中国経済網が伝えた。
直感的な感覚よりも、数字が人々をより敏感にし、奮い立たせる役割を果たす。国家観光局が発表した最新の情報によると、今年は春節年越し旅行が最も流行した年で、全国の観光客受入数はのべ3億4400万人に上り、観光収入は4233億元（1元は約16.4円）に達して前年同期比15.9％増加した。映画市場も目を見張る成果を上げ、元日にあたる1月28日の全国の興行収入は8億200万元に達し、単日の記録を更新した。「西遊・伏妖篇」、「大閙天竺」、「カンフーヨガ」などの人気作品は初日に1億元を突破し、映画が春節の一家団欒の新しい習慣になったことがうかがえる。
文化消費市場で次々新記録が生み出される背景には、中国が消費のモデル転換・バージョンアップという新常態（ニューノーマル）に急速に足を踏み入れていることがある。これまでと違い、飲食はもはや「春節経済」の中心ではない。追随型の誰もが同じものを消費する段階は基本的に終了し、今や人々は精神的な満足を与える文化的消費財により高い要求をつきつけるようになり、需要が非常に旺盛なだけでなく、クリエイティブで文化的な香りのする商品がより多く求めるられようになった。ここ数年は、オーダーメード旅行、「指先消費」（コンピューターや携帯電話などでの指先の操作によって完了する消費）といった新興の文化商品の人気が続き、伝統的祝祭日の消費モデルも絶えず変化し、文化消費市場に新たなチャンスが生まれている。
「春節経済」が文化消費を活性化していることを喜ぶと同時に、春節連休期間の文化市場全体としての繁栄ぶりをよくみると、短期的な爆発的消費が多いことに注意しなければならない。これは1つには、伝統的祝祭日には一家が集まり、多くの人は休暇を過ごし、この時期に文化消費ニーズが集中的に発揮されるということがあり、また1つには、全体としてみて、中国の文化消費はグレードが低くレベルも高くないという争えない事実があるからだ。文化消費の分野でよく引用される数字は、国内総生産（GDP）の一人あたり平均が3千ドル（1ドルは約112.7円）前後に達すると、その国は物質消費と文化消費をともに重視する時期を迎え、5千ドル以上になると、文化消費が「爆発的成長」の時期を迎える、というものだ。中国の平均GDPは2015年に8千ドルを超えたが、文化消費が消費全体に占める規模と割合はまだまだ低い。専門家の試算によれば、平均GDPが同じ水準でも、中国の文化消費規模は先進国の3分の1程度に過ぎず、このため文化消費市場には巨大な潜在力があり、今後の発掘が待たれるという。
春節期間の短期的で爆発的な消費を、日常的な文化消費という剛性需要に転換するにはどうしたらよいか。「春節経済」を「文化的内需」を牽引する契機とするにはどうしたらよいか。文化産業に携わる人々の前には、このような必ず回答を見つけださなければならない命題が横たわっている。
