大洋正銘発行 2017年2月上期「銘・精選」
NEWS1 中国GDPが前年比6.7％増 中国経済衰退の予想を覆す
国家統計局が1月20日に発表したデータによると、2016年の中国国内総生産（GDP）は74兆4127億元（約1240兆円）で、その金額を比較すると、前年比6.7％増となった。うち、前年第4四半期（10-12月）比で6.8％増加した。これに対し、専門家は「2016年、中国経済は中高速成長を続けただけでなく、第1-4四半期において、それぞれ6.7％、6.7％、6.7％、6.8％成長し、十分に安定した趨勢となった。また、経済成長は構造の最適化と発展モデルの見直しを伴っている。このような成績をあげたことで中国経済が衰退するとしている予測は再び外れ、世界に中国経済の安定性と強靭性を示す結果となった」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。
中国の経済成長速度は世界最速
2016年中国経済の成績について、国家統計局の寧吉喆局長は、「6.7％の経済成長速度は6.5から7.0％の間と予想した範囲内であり、合理的で中高速な成長となった。世界第二位のエコノミーとして、GDP総額はすでに11兆ドル（約1260兆円）に達しており、1ポイントの成長が大きな数値となっている。さらに、この成長は経済構造の最適化、発展モデルの見直しを伴っている」と指摘した。
国際通貨基金（IMF）が発表した最新の「世界経済の展望」報告によると、「2016年の中国の経済成長率は6.7％で、インドの経済成長率は6.6％だった。このことから、2016年の中国の6.7％の経済成長速度は世界最速となった」としている。
この成績も中国経済が衰退するという論調を覆すのに有力なものとなった。2015年年末と2016年年初、多くの人が中国経済の運営に対して悲観的な見方を示していた。一部の機関や専門家は、中国経済が崩壊するような下降を見せ、ハードランディングは回避できないとしていた。
国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員の張立群氏は、取材に対して、「事実として、これらの中国経済が衰退するとしている予測は再び外れることになった。このことは、中国経済に注目する各業界関係者に、中国経済の状況の全面的な分析が必要であり、部分的な情報から全体を判断してはいけないことを指摘している。中国経済が直面している問題に目を向けるだけでなく、中国経済の成長性、構造の最適化、全体の趨勢、さらには、中国政府や中国の人々の課題に立ち向かう決意や能力に目を向けるべきだ。これにより、中国経済に関する正確な判断を得られるようになる」と語った。
質と効率の向上は中国経済の新常態の特徴に
2016年、中国経済の新常態（ニューノーマル）の特徴がさらに顕著なものとなった。さらに、経済運営が合理的な範囲に属し、経済成長の質と効率が向上するという2つの大きな特徴が見られた。前出の寧氏は、「構造の最適化という点から見ると、2016年からサービス業の比重が上がり続け、将来的に消費貢献度は全体の3分の2に達する見込み。発展モデルの見直しという点から見ると、2016年にGDP単位当たりのエネルギー消費は5％下がり、クリーンエネルギーの比重が上がり、企業の利益も上がった」と話す。
新たな原動力による成長の面に関して、統計局のデータによると、2016年に戦略性新興産業の増加値は前年比10.5％増となり、成長率は一定規模以上の工業企業に比べて4.5ポイント高くなった。大衆による起業・革新が着実に推し進められ、全国で新たに登録された企業の数は553万社で、前年比24.5％増となった。小規模産業企業の景気は回復に転じ、前年第1-4四半期の景気指数はそれぞれ87.2、90.6、92.0、93.3となった。
前出の張氏は、「十三五（第13次五カ年計画:2016-2020年）の初年度となった2016年、中国経済は構造調整、成長モデルの転換の面で重要な進展を見せ、一連の積極的な変化や、『三去一降一補』（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強）の取り組みが効果的に推進され、中国経済の質的向上が続いている。このような恵まれた状況のもと、2017年に供給側構造性改革が踏み込んで推進されれば、中国経済の構造の最適化や成長モデルの転換はより期待できるものとなる」との見方を示した。
NEWS2 16年の財政収入は15.9兆元
財政部（財務省）が23日に発表した最新のデータによると、2016年の財政収入は15兆9552億元（1元は約16.5円）に上り、前年比4.5％増加したが、増加率は年々続く縮小傾向から脱却できなかった。
データをみると、16年1～12月の累計では、全国の一般公共予算の収入が15兆9552億元で同4.5％増加し、このうち中央政府の一般公共予算の収入が7兆2357億元で同4.7％増加し、地方政府の一般公共予算の収入が8兆7195億元で同4.2％増加した。また全国の一般公共予算の収入のうち、税収が13兆354億元で同4.3％増加、税金以外の収入が2兆9198億元で同5％増加だった。
主な収入項目は、国内の増値税（付加価値税）が4兆712億元で同30.9％増加、国内の消費税が1兆217億元で同3.1％減少、企業の所得税が2兆8850億元で同6.3％増加、個人の所得税が1兆89億元で同17.1％増加となっている。
支出の状況をみると、全国の一般公共予算の支出は18兆7841億元で同6.4％増加した。主な支出項目は、教育関連支出が2兆8056億元で同6.8％増加、科学技術関連支出が6568億元で同12％増加、文化・スポーツ・メディア関連支出が3165億元で同2.9％増加、社会保障・雇用支援関連支出が2兆1548億元で同13.3％増加、医療衛生・計画出産関連支出が1兆3154億元で同10％増加、住宅保障関連支出が6682億元で同4.3％増加だった。
NEWS3 中南米の海外通販産業が急速発展 中国の関与が大
アリババ（阿里巴巴）集団傘下の菜烏網絡科技有限公司とペルーの郵便事業体がこのほど浙江省杭州市で覚書に調印し、双方は今後、さまざまな分野で協力を進め、それぞれの地域の物流サービスの水準と効率を高め、ペルーと中南米全体の通信販売体験を大幅に向上させることを約束した。人民日報が伝えた。
▽消費者と中国企業の間に直接売買ルート
精神科医師のミルダ・カブラルさん（62）は、ブラジルでは高所得層に入る。中国を旅行して以来、中国の製品に夢中になり、全球速売通をはじめとする中国の海外通販プラットフォームの登場によって最先端の通販ユーザーになった。「（中国製品は）品質もデザインも買わずにはいられない（ほど素晴らしい）上に、価格面で大変な強みがある」という。
ここ5年ほどの間に、中南米地域のオンライン売上高は毎年平均2けたのペースで増加し、中でもブラジルは主要市場で、地域全体の売上の42％を占める。メキシコは発展ペースが最も速い市場で、2010年から15年の間の市場成長率は約400％に達した。データ調査会社スタティスタが発表した報告書によれば、15年のブラジル、アルゼンチン、メキシコの3カ国の通販市場の利益総額は3181万ドル（約36億2602万円）、利用者は約1億400万人に上った。20年の3カ国市場の利益総額は6288万ドル（約71億6769万円）、利用者はのべ1億6千万人に達した。関連の分析によると、人口ボーナスがもたらした潜在的消費層の増加、ネットの普及レベルのさらなる向上、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの幅広い利用などが中南米通販市場が好感された主な原因だという。
中国通販市場の非常に豊富な品揃えが中南米の海外通販利用者を引きつける。前出のカブラルさんは、「自分のための買い物だけでなく、家族から最新の電子製品やファッション・アクセサリー製品を買ってくれとしょっちゅう頼まれる。中国の通販は現地化を実現しようと努力しており、海外で使えるクレジットカードをもたない中南米の利用者に『現地の事情に合致した』決済方法を提供している。たとえばブラジルで注文すると銀行や宝くじ売り場で支払ができる。こうしたことがブラジル現地の通信販売事業に新たな構想をもたらしてもいる」と話す。
ブラジル国ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）の「エコノミー」誌副編集長のクライディオ・コンセイソンさんは、「通販の急速な発展が中南米諸国の経済成長に一定の振興作用をもたらし、潜在的消費の一部を活性化し、その他の通販企業の中南米進出を呼び込み、貿易往来を促進している。中南米通販事業の急速発展と中国企業の関与には密接な関係がある。2010年に速売通が開通すると、中南米の消費者と中国の企業との間に直接の売買ルートが開かれ、速売通プラットフォームの店舗がブラジル郵便事業の海外小包のうち70％以上を占めるようになった。だが中国のようにどこでもつながり、高効率で便利なオンラインショッピング環境を実現するためには、中南米にはまだ大規模な物流サービスネットワークが足りない」と指摘する。
▽中国企業が現地により高品質・高速の物流体験を提供
昨年2月、菜烏網絡と速売通は物流サービスプラットフォーム「アリエクスプレス（無■＜りっしんべんに尤＞物流）」の中南米専用ラインを構築し、現在ではチリ、メキシコ、コロンビアなどの国に事業が拡大し、カバーする人口は2億人を超えた。菜烏網絡のブランド・消費者コミュニケーション部門の公告担当の鮑穎さんは、「この物流専用ラインは一方では速売通の中南米の買い手により高品質でより迅速な物流体験を提供し、また一方では時間が速く、価格が良心的で、全過程が追跡可能という特徴を備えており、買い手の負担を効果的に削減する。ペルーとの協力がスタートすれば、新しい物流専用ラインの開設を検討する。こうしたサービスは物流にかかる時間を50％以上削減するだけでなく、伝統的な郵便事業ルートよりも高い競争力を備えた価格の提供が可能で、買い手により多くの恩恵や質の高いサービスを提供することになる」と話す。
物流ソリューションは現地の人々によりよいネット通販体験を提供し、暮らしの質を改善し向上させるだけでなく、中南米の人々のネット店舗開設のコストを引き下げ、オンライン市場への関与を促すことにつながる。速売通と菜烏網絡はペルーなどの国々でのオンラインとオフラインのルート構築も検討しており、現地の人々のオフライン店舗開設を支援し、中国通販産業の小売体験を伝授し、関心をもった中南米の若者に向けて起業のためのプラットフォームを構築していく方針だ。
コンセイソンさんは、「リオデジャネイロ工業連盟（FIRJAN）がブラジルの25～30歳の若年層数千人を対象に行った調査の結果によると、回答者の76.4％が起業を希望し、『個人的な成功や夢を達成すること』、『より質の高い生活を送ること』を求めているとわかった。これは失業率が高止まりし、経済不振にあえぐブラジル社会の実態の反映でもある。中国はグローバル通販大国で、規模と年間の売上高で世界トップの座に座り、関連産業に向けて大量の雇用を生み出している。中南米が中国の経験を参考にすることができれば、通販産業が急速に発展し、中南米経済に彩りを添えることは間違いない」と話す。
NEWS4 中国16年、税関が監督管理した輸出入貨物は39.8億トン 税収1.5兆元超
2016年、中国全土の税関で全面的な改革が実施され、貿易の便宜性が大きく促進されたのを背景に、監督・管理された輸出入の貨物量は前年比0.8％増の39億8千万トン、運輸機器は前年比5.2％増の3381万9000台（機・隻）だった。昨年、中国全土の税関の税収は1兆5388億元（約25兆3900億円）と、前年の税収基数1兆5000億元から2.6％増となった。中国の税関総署が明らかにした。人民日報が報じた。
昨年、中国の税関では通関のペーパーレス化が全面的に推進され、港の監督管理当局の情報共有、監督管理の相互信頼、法律執行の相互サポートなどの改革も確実に前進した。そして、中国全土の通関一体化改革が着実に実施され、自由貿易試験区の新たな改革ポイント13項目の経験が中国全土で推進され、「監査対象のランダム抽出、監査員のランダム派遣、監査結果の公開」という監督管理モデルが段階的に深く、広く実施されている。その他、輸出入に係る料金徴収を全面時に整理、規範化し、税関の行政性料金徴収は既に全て撤廃されている。
NEWS5 賃金水準は11年で約4倍に 金融がトップ 社科院
最新の研究報告書によると、2005年から16年までの11年間に、中国の個人の賃金における資産運用の規模が10.6倍と大幅に増加し、同期の賃金の上昇幅を大きく上回ったという。ここから中国の個人の賃金収入のうち、主体的な資産運用にあてられ、受動的な貯蓄には回らない資産の規模が大幅に上昇しており、ますます多くの人が賃金収入をより多元的に配分するようになっていることがわかる。たとえばインターネットを介した資産運用などだ。中国新聞社が伝えた。
中国社会科学院が騰訊（テンセント）研究院金融研究センターなどと共同で17日に発表した初の「国民賃金報告書」によると、中国の個人の賃金水準は04～15年の11年間に3.95倍増加し、国民の賃金水準は全体として増加傾向を示した。だが産業別、地域別にみると格差がより顕在化してもいる。00年以降、都市部の世帯収入のうち、賃金としての収入が占める割合が持続的に低下する一方、投資による収入や経営活動による収入などの主体的な資産運用によって得られた収入が増加を続けており、ここから人々の主体的な資産運用への意識の高まりがうかがえる。
同報告書によれば、産業別にみた賃金水準には引き続き高いところはますます高く、低いところはますます低いという「マタイ効果」がみられる。高賃金で知られる金融産業は何年も続けて産業別賃金番付で首位に立ち、情報技術（IT）などのハイテク産業がその後に続く。産業間の賃金格差は主に上級と中級のポストに集中的に現れている。基礎的産業をみると、自動車鑑定士、保守担当者、ベビーシッター、保健士などの技能職は月収が1万元（約16万5千円）に達する。地域別にみると、北京市、上海市、天津市などの東部年の賃金水準が他地域を大幅に上回り、河南省、黒竜江省などの中部地域や東北地域は賃金の伸びがゆるやかになっている。
NEWS6 中国は徐々に高所得国に近づいている
中国人民大学調査・データセンターがこのほど発表した2016年の「中国発展指数」によると、同年には都市部と農村部の格差が徐々に縮まり、地域の発展水準の格差も徐々に縮小し、農村の一人あたり平均所得が増加を続け、中国の発展に対する国民の信頼は厚く、中国の発展は量的変化から質的変化への移行という特徴を備えるようになったことがわかる。同センターがこの指数を成果として対外的に発表したのはこれが11回目。同センターの彭非センター長は、「調査の結果には、国民の消費構造におけるエンゲル係数の連年の低下傾向が反映されており、これは中国国民の生活レベルの持続的上昇の象徴であり、中国は今、徐々に高所得国に近づいているといえる」と話す。
NEWS7 各国が対中ビザ要件緩和 「春節の観光客」争奪戦
米国メディアがこのほど、今年の春節（旧正月、今年は1月28日）の連休に海外旅行に出かける中国人は、これまでのどの時期よりも多くなることが予測され、多くの観光目的地は引き続いて査証（ビザ）発給要件を緩和する、その他の措置を執るなどして、中国人観光客を呼び込み、各地で春節連休を過ごしてほしいと考えていることを伝えた。参考消息網が伝えた。
米経済誌「フォーブス」のサイトがこのほど伝えたところによると、春節は一家が集まって団らんし、大いに食べたり飲んだりするものだが、今時の中国人は海外旅行を選択する人が多いという。
中国最大のオンライン旅行会社・携程旅行網がこのほど発表した「2017年春節観光ビッグデータ報告」によると、17年の春節は旅行での年越しや海外での年越しがこれまでで最も人気を集めるとみられ、海外旅行客はのべ600万人を超える見込みだ。人気の高い10大海外旅行目的地は、タイ、日本、米国、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム。過去数年間に比べると、今年の団体ツアー価格の値上がり幅はかなり縮小するとみられる。
タイ観光ツアー商品の価格上昇幅が最も大きく、15％前後値上がりしている。また米ドルの値上がりを受けて、米国とフィリピンのツアー価格が10％ほど値上がりしている。一方、日本やその他の目的地へのツアー価格はほぼ変わらない。16年にはエジプト、トルコ、イタリアなどへの観光客が大幅に減少したため、こうした国々への春節団体ツアー価格も30％値下がりした。
1月23日から旅行に出発する人が目立って増加し始め、25日にピークを迎える見込みだ。旅行者の多くは「連休旅行熱」が沸騰する前に出発してしまおうと考えている。
報道によると、こうした楽観的な予測を支える材料として、多くの観光目的地が引き続きビザ発給要件を緩和していること、航空便が増加したこと、旅行会社がますます増加する自由旅行客を呼び込むために低価格の団体ツアーを打ち出していることなどが挙げられる。今年は10日間の休みを確保できるため、大勢の中国人観光客が米国やオーストラリアなどの長距離路線を選択するとみられる。またアラブ首長国連邦（UAE）、モロッコ、タイなどは最近実施した中国人観光客対象のビザ申請料金無料やノービザなどの政策が効果を上げつつある。UAEは到着ビザを実施し、モロッコはノービザ政策を徹底させており、香港地区や台湾地区といった従来の連休観光旅行の重要目的地は、こうした国々に客を奪われている。
NEWS8 外資ブランドが着目する「中国式」環境保護消費市場
「環境保護関連産業は、中国ではかなり新しい産業であり、今まさに、導入段階と成長段階期の臨界期にある。だが、大気と水の環境がどんどん悪化し、空気清浄器市場の拡大・普及がますます本格化し、消費者の使用習慣レベルが向上するにつれて、中国における環境保護市場の潜在力が巨大化することは確実で、産業の将来性は極めて明るい」と、ハネウェルスマートハウス・ホームウェアグループ中華圏・高成長地域スマート・ホームウェア事業部の副事業部長兼バイスプレジデントを務めるDino Asvaintra氏は、このように指摘した。国際商報が伝えた。
環境問題が体に危害を及ぼすという人々の危惧の念が数年前から高まるにつれ、自己防衛意識と環境保護をベースにした消費市場が誕生、急成長している。そして、このような市場は、多くの国内企業の参入加速を促しただけではなく、数多くの外資企業を引き付けた。外資ブランドは、中国市場の特徴を踏まえて、商品の研究開発と提供を進めている。ハネウェル社もそのうちの一つだ。
Dino Asvaintra氏は、次のような見方を示した。
「米国の家庭は、室温コントロールに対する要求が極めて高い。このような状況から、米国のスマート・ホームウェアは、室温調節器からスタートして発展を遂げてきた。一方、中国では、人々の関心が大気汚染問題により多く向けられているため、ハネウェルは2015年に空気清浄機を発売し、市場から大きな反響を得た。さらにハネウェルは、飲用水も中国人にとって極めて大切な問題であることを見極め、2016年7月に浄水器を売り出した。これにより、中国の消費者のために空気清浄器と浄水器を一体化した室内環境健全化ソリューションプランが完成した。これに続き、ハネウェルスマート・ホームウェア事業は、E&ES（環境/省エネソリューション部門）およびHSF（ホームセキュリティ・防火部門）を結び付け、室内フレッシュエアシステムなどホームウェア分野におけるスマート連携・環境ヘルス製品の開発を引き続き推し進める方針だ」
「空気清浄器や浄水器など単品での市場シェア競争とは一線を画し、ハネウェルは、消費者のニーズに対し、表層（空気清浄器・浄水器）レベルから深層（家庭環境モニタリング・全体ソリューションプラン）レベルまで全てを網羅するブランドを開発していく」。
2014年1月、空気清浄器製品を引っ提げて中国市場に参入した日本のバルミューダ社も、中国市場での戦略配置において、「中国を変える」方針を打ち出している。同社の慕達総経理は、「日本では煙霧が発生しないため、弊社が中国に持ち込んだ最初の空気清浄器は、実のところ、花粉を吸着する機能を備えた製品だった。だが、中国市場のニーズに対応するため、そして、2015年9月に発表された「GB/T18801―2015『空気清浄器』国家基準」をクリアするために、弊社は製品のアップグレード・改造を加速した」と話した。
「通常、空気清浄機は、性能が高くなればなるほど騒音も大きくなる。だが、新国家基準を満たすため、弊社は従来の国家基準より2デシベル低い16.2デシベルにまで引き下げた。また、ホルムアルデヒド除去機能を強化した空気清浄機を発売、フィルターの除去レベルを引き上げ、中国市場の需要対応に努めた」と慕達総経理は続けた。
このほか、粒子状物質防護マスクの発明者の一つである米スリーエム（3M）社も、空気フィルタリング分野での40年以上におよぶ豊かな経験を武器に、中国人消費者の生活の質向上を図っている。同社担当者は、「3Mは、米国肺協会の認証を受けたフィルター、先進的な固体汚染物質除去能力、ガス状汚染物質除去能力などのコア技術を備えており、室内空気浄化問題をめぐるワンストップ型ソリューションプランを提案できる。また、3Mは、市場では数少ない、自社オリジナルの空気ろ過材料技術と生産技術を擁する空気清浄器ブランドでもある」としている。
中国人消費者向け差別化商品の設計を通じてさまざまな需要に対応した3M防護マスクを提供する以外に、2016年12月、3Mは中国の環境に特化して研究開発した「智愛」シリーズ空気清浄器を発表した。この空気清浄器は、3Mコア技術の一つである静電気帯電シート付きのフィルターを用いた三重構造フィルター設計で、特にホルムアルデヒド除去機能が付加されている。空気と活性炭との接触面積を拡大し、精確な湿度センサーも備えており、より快適な室内の湿度調整を実現した。3M側は、「弊社は今後も引き続き、空気清浄器やその他の浄化装置に用いる、質の高い空気清浄フィルター材料の研究開発に取り組んでいく。また、ユーザーエクスペリエンス（UX）とヒューマナイズにも着目し、空気の質モニタリングやスマート制御クラウドサービスのアプリ開発も、弊社の発展戦略の一つに据えている」とコメントしている。
NEWS9 正月用品ビッグデータ 口紅が人気 北京は空気清浄機
春節（旧正月、今年は1月28日）が近づき、正月用品を買い求める人たちが最初に考えるのは、健康、レジャー、娯楽だ。アリババ（阿里巴巴）が23日、第一財経のデータ専門の新メディア・DT財経および第一財経商業データセンター（CBNData）と共同で発表した2017年版「中国正月用品ビッグデータ報告」で明らかにされた。「北京晨報」が伝えた。
データによると、アリババの正月用品集中販売期間には、取引の83％がモバイル端末経由で完了し、90後（1990年代生まれ）と80後（80年代生まれ）の消費者が注文の77％を担う貢献ぶりで、正月用品の通信販売市場における主力になっている。
正月用品の新トレンドのうち、空気清浄機の人気は予想通りだ。今年はアリババの各種プラットフォームで空気清浄機が猛烈な売れ行きを示し、前年同期比増加率は256％に上る。中でも北京市の購入量が2位の四川省の4倍近くにもなるという。
健康志向は食の分野にも現れており、生活条件が向上したのにともなって、13億人の中国人の年越し料理はますます「自然志向」になり、「粗食」になっている。年越し料理の買い物では、生鮮食品の占める割合が年々上昇し、新鮮な果物や野菜の増加率が最も大きい。アリババが統計の対象とした各ネットワークの人気土産品上位10位をみると、コメ、ナマコ、ミカン、腸詰めソーセージ、燕の巣、冷凍エビ、リンゴ、蜂蜜、クコ、サクランボが並び、瓶詰め・漬け物類の加工食品は1つしか入っていない。
目下流行中のスマート設備も農村の正月用品の新たな選択肢だ。スマートウォッチ、スマートビデオ、スマートブレス、仮想現実（VR）対応のヘッドマウントディスプレーや眼鏡といった目新しいものが、農村の人々の正月用品リストに次々登場するようになった。データをみると、今年の正月用品では、農村におけるスマート設備の販売量が前年同期比30％増加したという。
「お金持ちの人と同じように別荘には住めないけれど、唇を彩るのは同じアルマーニの口紅」。口紅はほどほどの価格で、ちょっとした贅沢気分を味わえるため、人気が出るのも当然で、ここ3年ほどは、正月用品の新顔として売上が伸び続けている。アリババのビッグデータをみると、16年の正月用品販売期間に、口紅の販売量は同91.97％増加し、今年は同115.96％増加した。口紅の購入者を年代別にみると、90後が56％と圧倒的な割合で1位、80後が30％で2位。地域別では広東省、浙江省、江蘇省がトップ3に並んだ。
アルコールは年越し料理の重要なアイテムで、報告によると、アルコールの販売量は正月用品の食品売上でナッツ類と米・小麦粉加工食品に次ぐ3位だ。アルコールの購入者を男女別でみると、北京は女性の購入者が最も多い地域となっている。男性は春節で自分を着飾ることも忘れず、河南省は男性の化粧品への熱意が最も高い地域だ。
生活レベルの向上にともない、ペットも春節の恩恵にあずかるようになった。ここ3年間の正月用品市場では、アリババの各種大手プラットフォームで、猫用・犬用のペットフードの販売量が平均41.3％の増加率で伸びており、消費者を年齢別・地域別にみると、一線・二線都市の90後がペットに最も情熱を注いでいることがわかる。
NEWS10 国家観光局「春節は海外で」今年は600万人以上か
国家観光局は20日、2017年の春節（旧正月、今年は1月28日）連休の観光旅行の手引きを発表した。それによると、17年は年越し旅行がこれまでで最も盛んな春節になるとみられ、連休期間に観光市場が受け入れる観光客はのべ3億4300万人に達し、前年同期比13.6％増加する見込みという。「北京日報」が伝えた。
同局データセンターが全国のサンプル年60ヶ所で行った「大陸部住民海外旅行意欲調査」の結果、回答者の82％が第1四半期（1-3月）に海外旅行に出かける意欲を示し、半数近くが春節連休期間の海外旅行を選び、海外旅行への意欲の高さがうかがえた。今年の春節には、「南で避寒」と「北で雪景色鑑賞」が国内旅行のトレンドになり、三亜、廈門（アモイ）、哈爾濱（ハルビン）、上海、杭州、成都、桂林などに旅客が集中するとみられる。景色の美しい農村、観光スポットの小村、風情ある県エリア、優良観光都市といったさまざまな観光地、景色の素晴らしい場所、レジャーを楽しめる場所、テーマパーク、旅行を含む総合的な体験ができる場所などが人気を集めるとみられ、温泉、氷雪、島嶼、客船・遊覧船、健康づくりや静養といった新商品、新業態もふんだんに供給される見込みだ。
海外旅行をみると、今年の春節にはのべ600万人が海外に出かけ、中国の春節が世界のゴールデンウィークになるとみられる。旅行の予約状況をみると、遠距離の国・地域では米国、英国、スペイン、ドイツ、スイス、ハンガリー、チェコなどに、中距離・短距離ではオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどに旅客が流れている。香港・澳門（マカオ）地区も引き続き近場の海外旅行の主要目的地だ。
