大洋正銘発行 2017年1月上期「銘・精選」
NEWS1 中央経済政策会議が北京で開催 来年の経済8ポイント
中央経済政策会議が14日から16日にかけて北京で開催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）、李克強中共中央政治局常務委員会委員（国務院総理）、張徳江中共中央政治局常務委員会委員（全国人民代表大会常務委員会委員長）、兪正声中共中央政治局常務委員会委員（全国政治協商会議主席）、劉雲山中共中央政治局常務委員会委員（中共中央書記処書記）、王岐山中共中央政治局常務委員会委員（中共中央紀律検査委員会書記）、張高麗中共中央政治局常務委員会委員（国務院副総理）が出席した。新華社が伝えた。
習総書記は会議で重要演説を行い、当面の国内・国際経済情勢を分析し、2016年の経済業務を総括し、経済業務の指導思想を明確に述べ、2017年の経済業務の計画を示した。李総理は演説の中で来年のマクロ経済政策の方向性を明確に述べ、来年の経済業務の具体的な計画を打ち出すとともに、総括の演説を行った。
来年の経済業務には次の8つのポイントがある。
（１） 安定の中で進歩を求める、重要分野で進展を遂げる
＜会議での指摘＞安定はメーンの基調であり、安定は大局であり、安定を前提として重要分野で進展を遂げることを目指し、適切なレベルをしっかり把握するという前提の下で、奮闘努力して成果を出していく。引き続き積極的な財政政策と安定的な金融政策を実施する。
＜解説＞
白景明（財政部財政科学研究所副所長）
安定の中で進歩を求めるという総合的基調の理解に関して、重点は「安定」と「進歩」にある。第一に、私たちは経済成長率を合理的な範囲で維持することを打ち出しており、これは安定した成長率を求め、経済運営の安定性を維持するということだ。第二に、安定とは同じ場所に踏みとどまることを意味せず、進展を遂げることを求めるのであり、かつこうした進展が重点分野に体現されることを求め、構造のモデル転換・バージョンアップを土台として経済が適度に成長し、ひいては経済運営の質と効率を高めることを求めるのだ。
（２） 需給関係の新たな動態バランスを実現する
＜会議での指摘＞取り組みの主な方向性は供給の質の向上であり、有効でない供給を減少させ、有効な供給を拡大し、供給システム全体の質を高めるよう努力し、供給構造の需給構造に対する適応性を高めることを求める。
＜解説＞
張立群（国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員）
国際金融危機の後、中国の需給関係に重大な変化が生じた。需要サイドをみると、海外の需要がグローバル経済低迷の影響を受けて長期にわたる不振に陥り、国内の需要も経済の下ぶれ圧力を受けて疲弊している。供給サイドをみると、有効な供給が不足する状況が現れ始めている。こうした状況の下、市場では選択の余地が拡大し、国民の消費ニーズもこれに伴ってレベルアップし、供給が需要に追いつかないという変化が起こるようになった。また供給側の構造改革がこうした構造的なアンバランスを解決しようとしており、2016年に私たちはこの方面で一定の成果を上げた。このたびの中央経済政策会議では「需給関係の新たな動態バランスの実現に努力する必要がある」ことが打ち出され、これは供給システムをさらに改善し、供給が需要に追いつくよう変化を促すということを意味している。
（３）農業の供給側構造改革を推進する
＜会議での指摘＞グリーン高品質農産品の供給増加に突出した位置づけを与え、農産品の標準化生産、ブランドの樹立、品質の安全をめぐる監督管理をしっかりと行う。農村環境の突出した問題をめぐる総合的対策の取り組みを強化し、耕作地を林・湖・草地に戻す取り組みを強化する必要がある。穀物などの重要農産品の価格形成メカニズムと備蓄制度を積極的かつ安定的に改革する必要がある。
＜解説＞
党国英（中国社会科学院農村発展研究所研究員）
一般的に言って、農産品の生産は大きな変動をともなうものだ。このたびの会議で重点的に取り上げられたトウモロコシを例に挙げると、これは人間が食べる食料であるとともに、飼料にもなるものであり、一種の多用途の穀物品種といえる。今年のトウモロコシは豊作で、価格が下がりすぎ、今後の農民の生産栽培の積極性に影響を与え、さらには経済社会の発展にマイナス影響をもたらす可能性がある。
そこで農業の供給側構造改革を深いレベルで推進し、食料の安全性と農民の所得増加を保障できるメカニズムの形成を模索することが大きなカギであることは明らかだ。こうした意義から考えて、今回の中央経済政策会議の計画には非常に確かな先見性がある。
（４） 実体経済の振興に力を入れる
＜会議での指摘＞企業がそれぞれ独自の優位性を形成するよう誘導し、「職人精神」を発揚し、ブランド樹立を強化し、より多くの「100年の老舗」を育成し、製品の競争力を強化する。革新が駆動する発展戦略を実施し、戦略的新興産業の勃興発展を推進する必要があるとともに、新技術・新業態の全面的改善を利用した伝統産業のバージョンアップをはかる必要がある。
＜解説＞
趙錫軍（中国人民大学財政金融学院副院長）
みなくてはならないのは、中国の実体経済の規模は大きく、産業は豊富で、多くの面でなかなかの成果を上げたが、軽視できないのは、発展のアンバランスの問題が引き続き実体経済の足を引っ張っていることだ。たとえば、実体経済の発展において、中小零細企業は大企業に比べて「弱いグループ」に入っており、もしも制度設計をしっかりと改善して、市場参入などの問題を解決することができなければ、中小零細企業の歩みは困難なものになる。
2017年になって、実体経済は有利な条件をしっかりとつかまなくてはならず、より多くの有効な支援と資源の配分というチャンスを獲得して、引き続き中間や上方に向かって進んでいかなければならない。具体的にみると、実体経済は基礎を堅め、既存の製品・市場を安定させる方針を堅持する必要がある。これと同時に、活力、革新力を強化し、革新、産業の発展を加速させ、研究開発、サービス、ビジネスモデルなどの面で競争力を高める必要がある。このほか、長期的な発展戦略を構築して、優位性をさらに拡大する必要がある。
（５） 不動産市場の安定的で健全な発展を促進する
＜会議での指摘＞「家は住むためのものであり、投資のためのものではない」という位置づけを堅持し、金融、土地、財税、投資、立法などの手段を総合的に運用して、中国の国情に合致し、市場の規律に適応した基礎的制度と長期的メカニズムを早急に研究構築して、不動産バブルを抑制するとともに、不動産市場に大規模な変動が出現するのを防止する必要がある。マクロ面で金融をしっかりと管理し、ミクロ面でローン政策によって居住用の合理的な住宅購入を支援し、ローンが投機的な不動産購入への投資に流れることを厳格に制限する必要がある。
＜解説＞
叢屹（天津財経大学経済学院教授）
経済要素が中心都市に流入する背景の下、現在の中国不動産市場には明らかな構造的分化の状況が現れている。一方は一線・二線都市で価格が急速に上昇し、一部では投機的な成分が拡大しているという状況、もう一方は三線・四線都市で在庫がたくさん余っているという状況だ。このため、中央政府は金融、土地、財税、投資、立法などの手段を総合的に運用し、対応する長期的メカニズムを研究構築することを打ち出した。このうち、特に「資金」と「土地」の2つの面での政策措置が最も根本的なものであり、効果も最も強力なものだ。
（６） 企業家精神の保護
＜会議での指摘＞混合所有制の改革は国有企業改革の重要な突破口であり、ガバナンスを整備し、奨励を強化し、主業務を際だたせ、効率を引き上げるとの要求を踏まえて、電力、石油、天然ガス、鉄道、民用航空、電気通信、軍需工業などの分野で実質的な歩みを踏み出す。国有資本が投資・運営する企業の改革テストを加速推進する。知的財産権保護制度の建設を強化し、民法の編纂を着実かつ早急に進め、各種所有制の機構と自然人の財産の保護を強化する必要がある。誤りがあれば必ず改め、企業の知的財産権を侵害する一連の誤った判断を識別し改める必要がある。企業家の精神を保護し、企業家が革新・起業に専念するよう支援する。
＜解説＞
劇錦文（中国社会科学院経済研究所研究員）
このたびの会議で打ち出された関連の内容には中国が国有企業の改革と知的財産権の保護の面での政策を推進する上での連続性が十分に体現されており、こうした業務は私たちが以前に計画したが、まだ完全には推進展開されていないものだ。こうした業務がこのたびの会議であらためて強調されたことは、2017年に入ると中国がこの方面でより大きなブレークスルーを追求するであろうことを意味している。またこのことは、混合所有制改革が重点的発展の段階に入り、国有企業の改革がより多くの実質的進展を遂げるであろうことを意味している。
特に指摘しておかなければならないのは、知的財産権、企業家精神の保護が重点として打ち出されたことだ。知的財産権と企業家精神の保護を強化することを通じて、民間経済の活力を十分に発揮することになる。同時に、知的財産権に関連する内容をさらに改善することは、より有効なガバナンスシステムの構築にプラスになり、企業の運営効率を高め、企業の革新能力を増強し、ひいては民間企業と国有企業の共同発展を促進することになる。
（７） 金融リスクの防止
＜会議での指摘＞レートの弾力性を増強させると同時に、人民元レートの合理的でバランスのとれた水準での基本的な安定を維持する必要がある。金融リスクの防止をより重要な位置に起き、一連のリスク点に対処する決意を固め、資産バブルの防止に力を入れ、監督管理能力を向させ改善し、システム的金融リスクが発生しないよう確保する必要がある。基本的な経済制度を堅持し、社会主義市場経済の改革の方向性を堅持し、開放の拡大を堅持し、民間企業家の信頼感を安定させる必要がある。予測と誘導を強化し、政府への信頼を向上させる必要がある。
＜解説＞
張永軍（中国国際経済交流センター副総エコノミスト）
「金融リスクの防止をより重要な位置に置く」ことには、中央政府が最近の中国の一部分野における金融リスクの上昇という現象を重視していることが反映されている。一方で、中国は現在では世界2位のエコノミーであり、金融の開放レベルがますます向上している。また一方で、各エコノミー間の影響がますます大きくなっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げや英国の国民投票による欧州連合（EU）からの離脱など、世界の主要エコノミーの経済の動きや政策の方向性では不確定要素がますます多くなっており、人民元レートもしばしば影響を受けて動揺している。こうした背景の下で、金融リスクの防止を突出した位置に置くことがとりわけ必要になる。
現在、中国の一部企業は負債率が非常に高く、そのうちいくつかの企業は経済運営で関連する範囲が広く、問題が生じれば容易に他の機関に大きな影響を与えるので、こうしたリスクに対処する決意を固めなければ経済発展の大局にマイナス影響を与えることになる。こうした一部の企業について、私たちは今後、識別して対処する必要がある。潜在力があり希望があるものについては、「社債の株式への転換」や「再編」といった方法を採用する。確実にだめなものについては、破産の道を歩ませる。
（８） 都市・農村エリアがバランスよく発展する
＜会議での指摘＞超大型都市は都市機能の一部を早急に分散させ、周辺の中小都市の発展を促す必要がある。賃貸住宅市場に関わる立法作業を加速させ、機構化した大規模な賃貸企業の発展を加速させる必要がある。住宅市場の監督管理と整備を強化し、開発、販売、仲介などの行為を規範化する。
これと同時に、引き続き人を中心とする新たなタイプの都市化を着実に推進し、出稼ぎ労働者が出稼ぎ先で市民になることを促進する必要がある。西部開発、東北振興、中部勃興、東部率先の地域発展総合戦略を深いレベルで実施し、引き続き北京・天津・河北の協同発展、長江経済ベルトの発展、「一帯一路」（the belt and road）建設の3大戦略を実施する必要がある。
＜解説＞
権衡（上海市社会科学院世界経済研究所研究員）
今年の中央経済工作会議に関連した論説では、中国の都市化プロセスで直面する差し迫った問題が実際に指摘されていた。人と都市との関係、都市と農村との関係、大都市と中小都市との関係をどのように処理するか、また異なる地域間の発展格差をどのように処理するかという問題だ。
みなければならないのは、不動産市場の分化の背後に映し出されるのは都市と農村の発展のアンバランス、地域の発展のアンバランスという問題だ。このため、中央経済政策会議では対応する発展戦略を掘り下げて実施することが強調され、これは地域経済に砕片現象が出現するのをさらに防止することがねらいだ。たとえば、長江経済ベルトの発展では繁栄を長江デルタ地域だけにとどめるのではなく、東から西までよりバランスのとれたものにすることを目指す。「一帯一路」の建設では沿線地域の開発開放にプラスになり、発展のメリットが共有されることを目指す。
中国経済は基礎がしっかりし、柔軟性が高く、展開の可能性が多く、地域発展のアンバランスは発展の潜在力という意味合いも大きい。ここから予測できるのは、今後の都市・農村地域のバランスのとれた発展に向けた各種の措置は、中国経済のためにより多くの新しい成長のエネルギーや動力を育てることになるということだ。
NEWS2 11月の消費市場は安定の中で上昇を求めた 商務部
今年11月の消費市場は安定の中で上昇を求める動きをみせ、社会消費財小売総額は3兆1千億元（約52兆7609億円）に達して、前年同期比10.8％増加し、増加率は今年最高を記録した。1～11月の社会消費財小売総額は同10.4％増加し、増加率は1～10月を0.1ポイント上回った。同部の重点モニタリング小売企業5千社の11月の売上高は同4.9％増加し、増加率は前月を0.3ポイント上回り、4カ月連続での上昇となった。央視網が伝えた。
11月の消費市場には主に次のような特徴がみられた。
（1）インターネット消費の売上が加速した。
（2）自動車消費が急速に増加した。
（3）家電製品と通信機材の売上が爆発的な勢いをみせた。
（4）食用農産品の価格上昇幅が拡大した。
NEWS3 1～11月の対外投資は1兆元超 外資導入は安定
商務部（商務省）の孫継文報道官は15日の定例記者会見で、2016年の1～11月および11月の商務運営状況を報告した。それによると、1～11月の外資導入状況は全体として安定し、対外投資が急速に増加したという。
同部のデータをみると、1～11月の対外投資協力は引き続き急増傾向を維持した。国内の投資家が世界164カ国・地域の企業約7500社に対して非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計1兆696億3千万元（1元は約17.0円）に上り、前年同期比55.3％増加した。対外請負プロジェクトの新規契約額は1兆2731億7千万元で同18.1％増加した。実行ベースの営業額は8746億2千万元で同1.6％の増加。11月末現在、海外で働く人は99万人を超えた。
孫報道官は、「1～11月の対外投資協力には主に5つの特徴がみられた」として、次の5点を挙げた。
（１）対外投資協力が引き続き急速に増加し、11月は157億4千万ドル（1ドルは約118.1円）で同76.5％増加した。
（２）合併買収（M&A）への投資は分野が広く、製造業が3割近くを占めた。1～11月に中国企業が海外で行ったM&Aプロジェクトは561件、取引金額は824億ドルに達した（海外での融資事業を含む）。
（３）地方企業の対外直接投資が9割近くを占めた。
（４）情報伝送・ソフトウェアおよび情報技術（IT）サービス産業と製造業の対外投資が急速に増加した。
（５）「一帯一路」（the belt and road）関連国の請負プロジェクト事業が急速に増加した。
同部は外資導入について、「全国の外資導入規模は全体として安定を保った。1～11月に新たに設立された外資系企業は2万4355社で、同3.0％増加した。実行ベース外資導入額は7318億元に上り、同3.9％増加した（銀行、証券、保険分野のデータを除く。以下同じ）」と説明した。
孫報道官は具体的な状況について、「1～11月にはサービス産業の外資導入が増加傾向を維持した。ハイテクサービス産業は伸びが鈍化せすることなく、実行ベース外資導入額が同97.7％増加した。米国と欧州の対中投資が持続的に増加し、米国は同55.4％増加、欧州連合（EU）は同43.9％増加だった。外資によるM&Aを通じた実行ベース外資導入額は安定増加傾向を保ち、M&A方式で設立された外資系企業は1099社に上り、実行ベース外資導入額は1235億元で同15.6％増加した」と述べた。
NEWS4 来年の対外投資に変化なし 引き続き増加傾向 商務部
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は23日に行われた定例記者会見で、「中国の対外投資の方針、政策、管理の原則は全体として変わりなく、対外投資の大きな流れには今後も変化がなく、来年の対外投資も引き続き増加傾向を示すとみられる」と述べた。中国新聞網が伝えた。
【記者】国家外貨管理局は今年の中国の海外投資の伸びは非常に速いとの見方を示した。これは来年の海外投資の動きに何か影響があるか。
【沈丹陽報道官】中国の対外投資の大きな流れは変わらないとみられる。よって来年の対外投資は増加傾向が続くといえる。なぜこのようにいえるかといえば中国の対外投資の方針、政策、管理の原則は一貫して明確であり、全体として変化がないとみられるからだ。
第1に、企業が国際経済における競争と協力に参加し、グローバル産業チェーンとグローバルバリューチェーンに融合することを奨励するという方針は変わらない。第2に、中国の対外投資における「企業が主体となり、市場が原則となり、国際的な慣例に基づき、政府が誘導する」という原則は変わらない。第3に、対外投資の管理における「行政簡素化と権限委譲、委譲と管理の結合、サービスの最適化」という改革の方向性は変わらない。
対外投資管理メカニズムは中国の開放型経済体制の重要な構成要素であり、中国政府は中長期的な制度建設の改善と短期的な対症療法的措置とを結びつけ、対外投資の利便化を推進すると同時に、対外投資のリスクを防止し、市場秩序を改善・規範化し、対外投資の健全で秩序ある発展を促進し、国際収支の基本的なバランスを維持する方針だ。
NEWS5 FRB利上げ 中国経済への影響は？ 専門家の見方
北京時間の15日早朝、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、0.5～0.75％の間にすることを明らかにした。FRBの利上げは今年はこれが初めてとなる。中国証券網が伝えた。
利上げのニュースが伝わってすぐ、国内外の専門家に取材したところ、おしなべて「今回の利上げが金融市場に与える衝撃はそれほど大きくはならず、FRBは今後、相対的にゆるやかなペースで利上げを行うだろう。利上げが中国の実体経済に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。
各専門家の見方を紹介する。
▽ナロフ・エコノミック・アドバイザーのチーフエコノミストのジョエル・ナロフ氏
トランプ氏の経済活性化プランがこれまでの発言通りに実現されれば、来年下半期のインフレ水準は3％前後に達するだろう。こうした状況を踏まえると、来年の利上げは3回から4回になる可能性がある。主要経済活性化プランが打ち出されれば、2018年には6回も金利が行われるだろう（累計150ベーシスポイントの利上げ）。
▽ジェフリーズ証券のエコノミストのウォード・マッカーシー氏
FRBの政策決定者は財政活性化の見通しについて十分な情報を得ていない。このためFRBの2つの目標（物価安定と雇用促進）が著しく変化することはないとみられ、さらには金利正常化の道という見通しが変わることもないと思われる。金融政策はこれからより主体的になり、受け身でなくなる可能性があるが、次期大統領と次期国会が財政活性化計画を実施するまでは、こうした変化は発生しないだろう。
▽コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリストのオマー・エシナー氏
FRBの声明は2017年に利上げの道が加熱し加速することを暗示している。この政策決定は米ドル投資家に歓迎されている。彼らは潜在的な経済情勢と新政府がインフレ水準を引き上げ、米ドルの貿易加重平均レートは引き続き上昇するとみている。注目されるのは、FRBがインフレ指標は大幅に上昇したと指摘すると同時に、金融政策は引き続き緩和傾向にあると指摘したことだ。
▽ブルームバーグ社のエコノミストの陳世淵氏
全体としていえることは、中国が抱える3兆ドル（約352兆9200億円）の外貨準備は今後1～2年は比較的ゆとりがあり、レートの安定と中国国内の金融システムの保護の上で外からの衝撃を回避する役割を果たすだろうということだ。
中国の実体経済をみると、米国の利上げの影響は比較的小さいといえる。中国は大型のエコノミーとして、経済は引き続き内需が主導する。また中国の十分な外貨準備と有効な資本勘定管理は米国の利上げがもたらす衝撃をしっかりと防いでくれる。だが対外債務の比較的多い部門、たとえば不動産や航空産業などでは、利益に大きな影響が出る可能性がある。
▽スタイフルのチーフ株式ストラテジストのバリー・バニスター氏
トランプ氏が米国大統領に当選し、外部からは新政府が大々的な財政出動を行うのではないかとの期待が寄せられる。こうした財政出動は経済成長を後押しし、FRBの利上げを許容する。
米国の国内総生産（GDP）増加率は2017年は3％に達し、個人消費は小幅に増加し、減税が個人の貯蓄率を引き下げるとみられる。銀行の管理コントロールの緩和や所得の増加にともない、住居関連支出が上昇して企業の資本項目の支出を増やし、固定投資も増加する。純輸出が強い米ドルによって減少する可能性があり、それは米ドルの値上がりがグローバル経済の好転の見通しがもたらす好材料を相殺するからだ。このほか、米政府はインフラと国防関連の投資により注目するようになるとみられる。
▽上海社会科学院の国家ハイレベルシンクタンクのシニアコンサルティング専門家の徐明祺氏
このたびの利上げ自体が市場に与える衝撃は大きくないが、FRBの未来の経済政策の方向性に対する予測が人々に期待を抱かせる。トランプ氏の減税をはじめとする政策には米ドルの値上がりと利上げへの期待が必要であり、これがなくては資金を米国に還流させ続けることはできない。
来年の利上げの歩みは今年よりも速くなり、利上げ幅は2017年に回復し、米ドルはトランプ氏の就任後1年から2年は値上がりする可能性がある。
▽東方証券のチーフエコノミストの邵宇氏
金融市場の短期的な変動がFRBの利上げで大きく変化することはあり得ない。市場は利上げ予測を完全に消化しているからだ。そこで米ドル指数の上昇は比較的穏やかなものになり、米国株も落ち着いた時期を迎えるとみられる。
市場が実施されると予想する財政拡張政策がインフレ率をさらに引き上げ、FRBが影響を受ける可能性がある。だがFRBが示す意図は経済の実際の方向性とはずれがあり、これは市場での取り引きの動力にもなっている。FRBは市場にこのような圧力を与えたくない考えだ。トランプ氏の財政拡張政策は経済を活性化するとみられるが、財政を新たな崖っぷちに直面させる可能性もある。それは資金をどこから捻出するのかという問題だ。トランプ氏の政策が実施されるかどうか、今は誰にもわからない。そこでFRBは現在、市場緩和ムードを維持しようとしている。
上海証券取引所のブログ占豪の分析によると、FRBの利上げは中国に4つのメリットをもたらすという。
（１）米ドル建て債権が値上がりする。
中国には2兆ドル（約235兆2600億円）近い米ドル建て資産があり、米ドルの値上げは中国に米ドル建て資産の価値の上昇をもたらす。人民元の対米ドルレートを6元1ドルを起点として計算すると、7.2元まで値下がりした場合、値下がり幅は20％になり、2兆ドルの米ドル資産の20％は4千億ドル（約47兆560億円）だ。中国で過去数年間に人民元値上がりで生じた額面の損失が米ドル値上がりで基本的に相殺されている。
（２）中国の輸出が増加し、マクロ経済の成長を促進する。
（３）中国は一部の国の危機に資金を貸与して、関連国の資産の底値拾いを引き受けることができる。これと同時にこうした国々と政治的により強固な関係を築くことが可能になる。
（４）米ドルの利上げ後、人民元は利下げによる値下がり周期に入り、中国市場に人気が集まる。
米ドルが最終的に利上げを加速する戦略を取るなら、人民元は1～2年の間に値下がりによる利下げ周期に入ることになる。そうなると、人民元の対米ドルレートが上昇し、人民元建て資産に人気が集まり、大量の資本が中国に流入することになる。
NEWS6 日本銀行の金融緩和政策は「ターニングポイント」を迎えるか？
日本銀行（中央銀行）は20日の金融政策決定会合で、市場の予測通り、一連の政策の現状維持を決め、輸出や個人消費についての判断を引き上げた。市場は、日本経済は回復していると、一層信頼を強めている。中国証券報が報じた。
アナリストは、日本経済の状況はここ数ヶ月、多くの変化を見せ、カギとなる経済データが好調であるため、今後、日本銀行が金融緩和政策を縮小させる可能性も出てきたとしている。
金融政策現状維持
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％とし、長期（10年もの）金利を0％程度に誘導するなどの現在の金融政策を維持することを決めた。また、長期国債の買い増し額は従来通り「年80兆円をめど」とし、変更はなかった。日本銀行は、金融政策に関する声明の中で、国内景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」とし、「日本の工業生産が回復している」との見方を示した。また、リスク要因として、米国経済の動向や、その下での金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響を挙げ、2％の物価上昇の実現に向け、現在の大規模な金融緩和策を維持する方針だ。
日本銀行の黒田東彦総裁は会見で、日本銀行による一連の政策の現状維持は最善の選択との見方を示し、「円安というよりもドル高の状況で、今の時点で円安が進みすぎて問題になるとはみていない」とした。さらに、「物価安定目標への道はまだまだ遠い」と述べ、「日本銀行の現在の利回り曲線は適切」との見方を示した。
景気の現状判断を上方修正したことについて、黒田総裁は、「海外経済の改善、国内での輸出や生産の持ち直し、そして個人消費についての持ち直しを示唆する指標が増えてきた。日本経済は緩やかな回復基調を続けている」と説明し、今後も回復を続ける見通しであると語った。日本の財務省が19日に発表した11月分貿易統計速報によると、輸出金額が前年同期比0.4％減と、減少幅が市場の予測より2％小さく、10月の10.3％減と比べると大きく改善した。急速な円安や海外の需要回復の影響を背景に、日本の輸出は上向きになっている。
金融緩和政策は縮小へ移行できるか？
通信社・ロイターは、関係者の言葉を引用し、「日本の長期金利が上昇を続けるなら、経済が明らかに改善していることを示している。そうなれば、日本銀行は、金融緩和政策の縮小を考えるようになるだろう。最も早くて来年に、収益率目標の引き上げを考慮し、日本銀行内部で、金利の小幅引き上げがある可能性もある」と伝えた。
最近の一連の経済データが好調であることで、日本経済の回復に楽観的な見方が出ている。ある市場関係者は、「日本経済の状況は9月から現在に至るまで、多くの変化があった。日本銀行の政策的な立場にもわずかな変化が見られ、金利引き上げに向けた話し合いが、ここ10年で初めて日本銀行の視野に入ってくるだろう。過去3ヶ月、円は対ドルで15％安くなり、11月の輸出量がここ2年で最高となり、製造業の見通しが明るくなった。日経平均株価や日本の10年ものの国債収益率も上昇していることに加えて、米国の連邦準備制度の金利引き上げで、円安圧力となり、外部環境はどれも日本経済の成長においてポジティブなシグナルを示している」と楽観的だ。
一方で、別の業関係者は、「日本銀行が金利を引き上げる可能性は低い」とし、「物価上昇目標を達成していない状況下で、金融緩和政策を縮小すれば、経済にとってはマイナスの影響になる」と強調している。世界の中央銀行に残された金融緩和政策の余地は日に日に小さくなっており、各国にとって、財政政策による打開を狙うほうが適切だろう。しかし、金融緩和政策の縮小によって財政政策が推し進められるとは考えにくい。JPモルガン証券のチーフエコノミスト・菅野雅明氏は、「円安が進み過ぎると、生活費が上がり、消費力が落ちる。そうなると、日本銀行は収益率の目標引き上げを考慮するだろう」と指摘している。
NEWS7 中国の米国債保有額、6ヶ月連続で減少 日本は米国の最大債権国に
米財務省が発表した最新の月間報告書によると、中国は6ヶ月連続で米国債の保有額を減らした。中国の10月の米国債保有額は413億ドル減の1兆1200億ドルとなり、最大の売却者になった。日本は昨年4月ぶりに中国を抜き、再び米国最大の債権国になった。中国放送網が伝えた。
海外の中央銀行は10月末までの12ヶ月に渡り、米国債を4030億ドル手放した。うち中国は10月に413億ドル減らし（2013年12月ぶりの下げ幅）、1兆1200億ドルとした。国務院発展研究センター金融研究所の呉慶研究員は「中国を含む世界各国の外貨準備高の管理に影響を及ぼしているのは、主に米国となっている」と指摘した。
呉氏は「トランプ氏は次期米大統領に選出されるや米連邦準備制度理事会（FRB）に早期利上げを勧告した。その結果、FRBは12月に利上げに踏み切り、さらに2017年に3回の利上げを見込んでいることをほのめかし、市場の観測を上回った。利上げから数日に渡りドル高が進行し、米国の株価も高騰した。利上げの米国債価格への影響は固定的で、国債価格に低下の圧力が存在するこの状況下、能動的な資産管理ツールである米国債を事前に手放す可能性が生じている」と分析した。
呉氏はさらに「人民元レートがプレッシャーを受け、中国企業の海外進出を加速させているが、米国債売却の伏線を張っている。人民元対米ドルレートが低下しており、さらなる低下のプレッシャーが存在する。また2016年は年間を通じて中国の海外M&Aが特に大規模となった。中国企業は海外に進出し、世界的な資産配置を求めている。このような状況の下、外貨準備高の総量が減少傾向を示しており、米ドル建て資産もこれに応じて減少している。いくつかの原因が重なり、現在の現象が生じているのであり、特に奇妙なことではなく、完全に理解可能な状況だ」と指摘した。
NEWS8 反ダンピング調査、「代替国」基準の婉曲的な適用に要警戒
欧州委員会は11月9日に、EUの反ダンピング・反補助金制度を見直す提案を行った。新提案によると、EUはすべてのWTO加盟国に対して統一的に反ダンピング調査を行い、中国のみを対象とする調査方法を改める。中国はもう「差別」されないように見えるが、実際には新提案はすべてのWTO加盟国に対する反ダンピング調査に、「市場経済国」の認定手続きを加えている。これはEUが、中国を対象とする反ダンピング調査に「代替国」基準を適用し続ける「裏口」を設けたようなものだ。国際商報が伝えた。
反ダンピング調査における正常な価値は、応訴する企業の財務記録のコストと販売データから得られる。これはWTOの反ダンピング協定の唯一の原則だ。中国のWTOへの加入議定書第15条の「代替国」基準の適用は、一般法律原則の例外とされている。第15条は、中国企業もしくは政府が、中国全体もしくは一部産業が「市場経済条件」を備えていると証明できない場合、中国への反ダンピング調査においてWTO加盟国が「代替国」基準を適用できるとしている。また「いかなる状況下」であっても、「代替国」基準は中国のWTO加盟15年後、すなわち今年の12月11日に終了することとしている。
EUは中国に反ダンピング調査を最も頻繁に行っているメンバーだ。中国に対する「代替国」基準の適用終了については、EU内部でも意見が分かれている。ドイツ、フランス、イタリアは終了に反対している。フランスとイタリアは対中貿易で巨額の赤字を計上しており、中国に対する反ダンピング措置の緩和により貿易赤字がさらに拡大する。ドイツは対中貿易で黒字を維持しているが、国内産業、特に鉄鋼産業は中国とEU市場で激しい競争を展開している。EUのその他の重要産業、例えば太陽光発電やセラミックなども、中国と激しい競争を展開しているため、いずれも「代替国」基準の適用終了に反対している。
この状況をうけて、欧州委員会は今年11月9日にEUの反ダンピング・反補助金制度を見直す提案を行った。これはEUの「代替国」基準の適用終了に対する基本的な態度を直接示している。新提案によると、EUはすべてのWTO加盟国に対して反ダンピング調査を行い、中国のみを対象とする調査方法を改める。中国はもう「差別」されないように見えるが、実際には新提案はすべてのWTO加盟国に対する反ダンピング調査に、「市場経済国」の認定手続きを加えている。これはEUが第15条が満期になった後も、中国を対象とする反ダンピング調査に「代替国」基準を適用し続ける「裏口」を設けたようなものだ。
「市場経済国」という論理によると、WTOの被調査国の国内市場価格とコストが特定の状況下で「ねじ曲げられた」場合、合理的に正常な価値を計算する基準とはならない。その場合の正常な価値は、いわゆる「ねじ曲げられていない」国際市場価格もしくは基準価格によって「構築」されなければならない。具体的には、政府による国内市場への干渉がある、政府が企業の所有権を持つ、政府の公共政策に差別的な内容が含まれるなどだ。
そのため反ダンピング調査において、欧州委員会はまず当該WTO加盟国自身、もしくは当該国の産業におけるこのような状況の有無を確認し、報告を行う。このような状況があるとされた場合、欧州委員会はいわゆる「ねじ曲げられていない」国際市場価格もしくは基準価格に基づき、事実上の「代替国」基準を適用することで、正常な価値を確定することになる。
NEWS9 16年日本経済は「乱」 マイナス金利に爆買い退潮
中国中央テレビ（CCTV）の金融経済番組が、2016年の日本経済に起こった大小様々は金融経済事件を振り返った。キーワードは「マイナス金利」と「爆買い退潮」だ。この2つのキーワードは経済政策と消費市場の面から日本経済の「冷え込み」を反映している。
同番組の特約記者の趙潮さんは、「年末になると、日本ではいろいろなランキン活動が行われ、まもなく終わろうとする一年間を振り返るのが常だ。アンケート調査によれば、日本の株式投資家の間では、2016年を表す漢字に『乱』が選ばれた。『乱』は日本語では混乱という意味のほか、心が落ち着かない、ドキドキするといった意味もある。『乱』の字には2016年の日本市場に起きた激しい変動が凝縮されている」と話す。
年初と年末に起きた2つの大きな変動が日本市場の2016年を主導する流れとなった。年初にはグローバル資本市場の動きに共振して、先物指数の上昇率がサーキットブレーカーの発動する8％に達した。1月29日には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利政策の実施を突然発表し、銀行が日銀に預ける預金のうち預金準備率を上回る部分について金利をマイナス0.1％としたが、円は下がらずに上昇して、再び市場に激しい変動をもたらした。
6月24日、英国で欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票が行われた日、日経平均株価の低下幅は7.9％に達し、再びグローバル市場で最大の下落となった。11月9日にトランプ氏が米国の次期大統領に当選すると、日本株は初めは慎重な動きをみせたがその後上昇し、虹のような曲線を描いて反転傾向を示した。12月に入ると、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想通りに利上げを行い、日米両国の金利差が急速に拡大し、ドルは円に対し過去21年間で最大の上昇傾向を示し、通年の低迷ぶりから基本的に立ち直った。日経平均株価は12月20日に今年最高を記録し、2万円の大台にあと一歩と迫った。
日本の投資家は、「今年は市場の変動が非常に大きく、遊休資金を少し運用し、長く保有している安定した配当がある株を、家計の足しにするしかなかった」と話す。
16年を振り返ると、円はここ数年でも高いレベルで推移した時期がほとんどで、これに中国人観光客の消費意識が理性的になったことが加わり、15年に大流行した中国人観光客の日本における買い物での大盤振る舞いを示す「爆買い」は退潮の兆しをみせるようになった。日本の観光庁がまとめたデータをみると、16年第3四半期（7-9月）には、日本を訪れた中国人観光客の平均買い物金額は約10万2千円に低下し、3四半期連続の低下となった。高価格のぜいたく品から低価格の生活用品や医薬品へという消費モデルの転換が加速し、日本のデパートでは免税商品の売上高が7カ月連続で低下した。
日本のマイナス金利政策と爆買いの退潮現象をどのようにみるか。金堅敏特約評論員は、「マイナス金利という観点からみると、日本の金融政策は実際にはもう極限に達しており、そこで日本は今年1月にマイナス金利を打ち出して物価を引き上げようとした。だがマイナス金利政策の効果は十分には上がらず、かえってマイナスの影響を与えることになった。たとえば銀行の経営に対する影響などだ。そこで9月には政策を変更し、長期国債の利回りを金融政策の目標に据えたが、その効果もあまり理想通りにはいかなかった。爆買いの退潮についていえば、爆買いはこれまで日本の消費を振興してきた。日本国内の消費が振るわないため、外国人がやってきて買い物し、消費を振興させることに期待した。爆買いの重要な背景の1つとして、円安による価格面での競争力の向上がある。だが今年1月以降、円は大幅に上昇した。1月の円の対ドルレートは1ドル120円前後だったが、8月にはほぼ100円になり、17％も値上がりし、爆買いが退潮した。だが11月頃になると、外部環境の影響で、円はまた下がり始め、今は大体118円前後だ。そこで爆買いのような現象が再び現れるかどうか、これも注目に値するポイントだ」と話す。
NEWS10 日本の錦鯉の輸入を再開 13年ぶり20匹を輸入
上海出入境検験検疫局は27日、日本の錦鯉20匹がこのほど上海市の出入国地点を通過して国内に入ったことを明らかにした。国家質量監督検験検疫総局（質検総局）が今年6月に関連の輸入禁止令を解除した後の、日本からの錦鯉輸入の第一弾で、中国が日本の錦鯉を輸入するのは実に13年ぶりとなる。新華社が伝えた。
2002～2003年に、日本ではコイヘルペスウィルス（KHV）が大流行した。疾病が国内に入り込むのを防止し、漁業の安全を保護するため、質検総局は03年に警報を発令し、日本からの錦鯉輸入を一時的に停止した。
ここ数年、日本の錦鯉の疾病はしっかりとコントロールされており、国内市場での需要増加もあり、日本側の申請に応じて、質検総局はリスク評価を行い、日本の錦鯉の中国市場参入を再開することとし、そのためにまず中国に錦鯉を輸出する日本の養殖業者6社の登録評価作業を終え、中国側の第1期輸入企業2社を確定し、「日本から輸入された錦鯉の隔離水槽および養殖場の建設・管理をめぐる要求」を制定した。そして今年10月、ついに日本の錦鯉の輸入禁止令を解除した。
上海出入境検験検疫局によると、日本の錦鯉20匹は現在、上海空港の出入国地点で検疫を受けており、その後は指定された隔離検疫水槽に移されて30日間の隔離検疫を受け、サンプル採取や関連の疾病のモニタリングなどが行われる。隔離期間が終わった後も、認可された養殖場で日本の錦鯉とその子供に対する疾病のモニタリングが継続して行われ、疾病の侵入を未然に防ぐという。
統計をみると、2015年に中国の錦鯉市場の営業額は100億元（約1690億円）に迫った。日本からの輸入が再開されると、中国の錦鯉の飼育・繁殖技術の水準向上にプラスになり、高級観賞魚産業や特色ある養殖産業に新たな活力が注入されるものと期待される。
