大洋正銘発行 2016年12月下期「銘・精選」
NEWS1 第1回中日韓経済・生産能力協力フォーラム 東京で開催
第1回中日韓経済・生産能力協力フォーラムが5日に東京で開催された。3カ国のシンクタンク、企業、金融機関、地方政府の間の交流と協力のプラットフォームを構築し、3カ国が第4国市場に共同投資を行うことを想定してその方法とルートを模索するのがねらいだ。
フォーラムでは3カ国の関連の職能をもつ機関や企業の代表が、国際生産能力協力の内容と必要性、中日韓による国際生産能力協力のプランと可能性などの議題をめぐって討論を展開。また石炭グリーン発電、3カ国の大学間の協力交流といった具体的な分野について検討した。
NEWS2 ESCAP 中国はアジア太平洋地域の経済成長を牽引
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は1日に発表した報告書「2016年アジア太平洋経済社会概観」（年末改訂版）の中で、「グローバル経済が疲弊し、貿易の成長は力を欠き、主要エコノミーの成長見通しが不確定であるという背景の下、中国はアジア太平洋地域の経済の安定した高速成長を牽引し、グローバル経済にしっかりとした支えを提供している」との見方を示した。人民日報が伝えた。
同報告書によれば、2016年のアジア太平洋地域の発展途上のエコノミーの経済成長率は4.9％を実現する見込みで、グローバル経済の成長において引き続き主導的地位を占めるという。これと同時に、同報告書は今年と来年の中国経済成長率予測を引き上げ調整しており、引き上げ後の予測値は今年が6.7％、来年が6.4％だ。
同報告書は、今後数年間、中国経済は段階的な安定化の流れを維持し、第13次五カ年計画で打ち出された各種の目標を基本的に達成すると予想する。また中国が提起した「一帯一路」（the belt and road）の呼びかけはアジア太平洋地域の特徴に合致し、潜在的な経済面の優位性は明らかで、アジア太平洋地域の経済を力強く振興するものになるとの見方を示した。
NEWS3 中国の対日輸出はどう変化するか
世界第2位、第3位の経済大国である中日両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。国際商報が伝えた。
統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60％を中国製が占める。アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。世界貿易が低迷する中、影響を受けるのは中国だけではなく、日本及び世界の貿易増加にもマイナスの影響を与える。
■世界の貿易回復にマイナス
いわゆる特恵関税とは、他国の全てまたは一部製品の輸入に対して関税の減免などの特恵待遇を与える制度を指す。新たな規定により、中国の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関税の対象外となる。中国商務部（商務省）はすでに日本側の動きに注目している。沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で「中国は依然世界最大の発展途上国だ。中国は経済規模で世界第2位だが、1人当たりGDP、都市と農村部の発展、社会保障などで先進国と大きな格差があり、近代化実現の道は以前として遠い」と指摘した。
中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は「現時点で、日本は今回計5カ国の最恵関税待遇を取り消しており、決して中国のみを対象にしたものではない。近年の日本経済の不振及び長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」とした。
「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。張氏によると、世界貿易の増加が数年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿易相手国に対する日本のマイナスの措置は、日本の現在の経済状況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ国及び日本、さらには世界の貿易に悪影響をもたらしうる。
■協力が中日双方の利益
中日貿易への具体的影響について、張氏は「こうした措置は短期的には中国の対日輸出に打撃を与えると同時に、多数の在中日本企業及び貿易に関係する日本企業にも影響を与える」と指摘した。張氏によると、中日貿易は加工貿易の占める割合が大きく、日本企業が中国で加工した製品の40％が日本へ売り戻される。天津真星紡織有限公司は日本が中国で設立したタオル加工貿易企業であり、その90％以上が日本に売り戻される。王徳勝副社長は国際商報の取材に「タオルは2006年まで特恵関税待遇を受けていたが、在中企業が通常提供するのはオフショア価格であり、残る関税と輸送費は日本側が負担する。したがって特恵関税待遇の取り消しは日本の顧客にとって影響が大きく、在中企業の影響は主に東南アジアなどでの優勢の相対的減少に主に表れる」とした。
だが日本政府の表面的理由は「経済的に発展した。関税優待の必要はない」というものだ。外部は日本の保護貿易主義の高まりに懸念を抱いている。沈丹陽氏は記者会見で「現在、世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。中日は共に世界の貿易大国、重要な経済・貿易パートナーであり、両国経済は補完性が高い。協力発展は双方の利益だ。双方が共に努力し、同じ方向に向かい、中日経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」と強調した。
長年、中国は日本にとって第2の輸出相手国（第1であったこともある）、第1の輸入相手国だった。一方、日本は中国にとって第5の輸出相手国だ。「中日経済は相互依存度が高く、相互包含的な関係をすでに形成している。双方は引き続き協力を強化して初めてウィンウィンを実現できる。いかなる制限的措置も両国経済の長期的発展にとってマイナスだ」と張氏は指摘した。
NEWS4 日本が中国を特恵関税の適用対象外に 意図は？
日本でこのほど行われた関税・外国為替等審議会で、日本の財務省は新興国向けに実施する「特恵関税」の適用対象国の条件の見直しを行い、中国やメキシコなど5カ国をリストから除外することを決定した。これらの国々は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したからという。日本政府は2019年度から政策の変更を実施する予定だ。日本側の試算では、現在、特恵関税制度で日本が減免する関税額は330億円に上り、このうち今回リストから除外されることになった5カ国が300億円を占めており、今後はこの部分の関税が値上がりして日本政府の税収が増えることになる。「国際商報」が伝えた。
注目されるのは、このニュースが伝わったのが、米国のトランプ次期大統領が中国など各国からの輸入製品に45％の関税をかける計画を明らかにした後だったことで、タイミングのよさが意味深長な印象を与えた。
▽吹き始めた保護貿易の風
日本メディアの報道によると、日本が2015年に優遇税率を適用した輸入製品のうち、中国からのものが60％に上った。新たな規定が実施されると、1千～2千品目の製品の関税が値上がりすることになる。日本政府関係者の中には、「（対象外となった国々は）経済がすでに発展しており、引き続き関税の優遇措置を受ける必要があるだろうか」と疑問の声を発する人もいる。
だが本当にそうだろうか。商務部（商務省）の沈丹陽報道官は記者会見で、「中国経済の規模は世界2位になったが、一人あたり国内総生産（GDP）、都市部と農村部の発展格差、社会福祉などの面では先進国との開きはまだ非常に大きく、近代化の道は依然として長い」と述べた。
また中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「実際、この部分の関税を撤廃しても輸出国に与える影響は限定的で、その影響も原産地規則が企業にもたらす打撃よりはるかに小さい。日本にとって、関税が値上がりする製品の多くは農産品と鉱工業製品だ。資本立国をめざし、国内産業は輸入初級製品の深加工をよりどころとし、農業構造の改革を進めたい日本にとって、今回の措置は構造改革にマイナスにはたらく」と述べる。
日本メディアも保護貿易主義の風潮に懸念を表明する。報道では、多くの日本企業が中国に拠点を建設しており、財務省が制度の調整を実際に行うまで2年間の過渡期があるが、中国から原料を輸入する日本企業は拠点配置や製品価格の面で影響を受けることになるという。
劉副研究員は、「日本メディアの報道した内容から考えて、財務省の目的は税収増加であり、今回の動きは短絡的だ。日本の将来はグローバル化に深く関与し、岩盤のような規制をうち破ることにあり、関税を増やすことではない」と指摘する。
また劉副研究員は、「日本の動きはグローバル化逆行の流れを反映したものであり、このことは米国大統領選挙でトランプ氏が当選し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や関税値上げを打ち出したことと一致することに注意しなければならない。現在、世界の貿易額は減少しており、保護貿易主義が新たな世界的現象となっている。またグローバル自由貿易の阻害要因は、往々にして発展途上国や新興エコノミーから生まれるのではなく、米国や日本などの先進国で生じることが容易にみてとれる。これまでの先進国がグローバル化推進の障害物となっており、今後の国際秩序のさらなる自由化への前進を後押しする大役は、すでに発展途上国の肩に担わされているといえる」と話す。
沈報道官は、「現在、世界経済の復興は引き続き弱々しく、国際貿易・投資が低迷している。中国と日本はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な貿易パートナーであり、両国の経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方にとって利益になる。双方がともに努力し、同じ方向を向いて進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、世界の経済成長に貢献することを願う」と述べた。
NEWS5 日本、中国を「市場経済国」と認めず
日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定しないことを決めたと発表した。不当な安売りに対し、高税率の反ダンピング（不当廉売）関税を課しやすい仕組みを維持する方針だ。中国新聞社が報じた。
共同通信の報道によると、同決定は、中国で国有企業などによる過剰生産が解消されていないことが原因だという。日本は、中国から安い製品が大量流入することに懸念を示し、同様の方針の米国や欧州連合（EU）と足並みを揃えた形だ。また、不当廉売を調査する際、対象物品について中国の国内価格ではなく、国際価格を算定基準とし、高額の関税を課しやすくする制度を今後も続けるとしている。
中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。
中国商務部（省）国際貿易経済合作研究院の副研究員・姚鈴氏は取材に対して、「議定書は、反ダンピング調査を行う際に『代替国』価格を採用する手法の期限を明確に定めている。そのため、法律的に見て、関連分野が議定書の規定に沿わないなら、その義務を果たしていないことになる」と強調する。
この問題をめぐり、中国外交部（外務省）も最近、「WTO加盟国である中国は加盟後、その各法律義務を一貫して真剣に果たしてきた。また、WTOが付与している各種権利を享受する権利がある。いかなる加盟国も自国の法律を理由に、国際条約が定めている義務から逃れ、中国の企業に対して、不公平、不公正、不合理、かつ差別的なやり方をするべきではない」との立場を示している。
NEWS6 外交部、中国を「市場経済国」と認めぬ日本へのコメント発表
商務部（商務省）の報道官は15日、「越境EC小売輸入監督管理モデルの過渡期プロセスを安定的に推進するため、過渡期を2017年末まで延長する」ことを明らかにした。
国務院の認可を受けて、2016年5月11日より、越境EC小売輸入をめぐる監督管理の要求に1年間の過渡期を設け、引き続き試行モデルによって監督管理を行うこととした。天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、重慶、福州、平潭の10試行都市で経営されるネット通販保税商品が「一線」でエリア内に入る時には、通関書類の検査を行わず、化粧品、乳児用調整粉ミルク、医療機器、特殊な食品（健康食品、特殊な医療用調整食品などを含む）の初輸入に際しての許可文書や登録をめぐる要求を一時的に執行せず、エリア内のすべての直送モデルに対しても上記商品の初輸入に際しての許可文書や登録をめぐる要求を一時的に執行しないとした。
同報道官は、「過渡期が実施されてから、越境ECの小売輸入が安定的に発展し、企業が規範の監督管理の要求に積極的に対応するよう誘導し、地方が監督管理を持続的に刷新する上で重要な役割を発揮してきた。これと同時に、関連当局も産業の健全な発展を促進するのにプラスになり、消費者の利益と安全・健康を守る上でプラスになるという観点から監督管理の取組を研究し最適化をはかってきた」と説明した。
また同報道官によると、「過渡期には、関連の産業や企業が自律を強化し、商品の質の安全リスクに対する予防コントロールを着実に強化し、規範の監督管理の要求に迅速に対応し、越境EC小売輸入の健全な発展にプラスになる社会的環境をともに作り出し、監督管理モデルの安定的な過渡期プロセスを実現するために十分な準備をしっかりと行ってきた」という。
NEWS7 RCEP交渉の早期妥結を 商務部
外交部（外務省）の陸慷報道官は9日の定例記者会見で、「日本側が自国の果たすべき責任問題を解決した上で、中国側は日本と中国の『市場経済国』の地位に関する問題について話し合うことを希望する」と述べた。人民日報が伝えた。
【記者】日本の経済産業省は8日、日本側が中国を「市場経済国」と認めず、反ダンピング（不当廉売）関税を課しやすい仕組みを今後も維持していくとすでに表明しているが、その点に関して中国側のコメントは？
【陸報道官】日本側が現在説明すべき点はこの問題ではなく、12月11日前までに、中国の輸出品への反ダンピング調査において、代替国制度の適用を放棄するという日本が国際社会におけるコミットメントと義務を履行する準備があるのかどうかという点であり、日本は左右を顧みてよそごとを言うのではなく、まずは誠実に自国の果たすべき責任と向き合うべきだ。
また、陸報道官は「日本側が自国の果たすべき責任問題を解決した上で、中国側は日本と中国の『市場経済国』の地位に関する問題について話し合うことを希望する。中国は改革開放から40年もの発展を経て、経済総量が世界第2位となっただけでなく、世界の数多くの国々の最大貿易相手国となっている。特に中国経済の成長は全世界経済の成長を促す重要な動力の一つとなっており、現在、世界経済成長における貢献度は4分の1ちかくまで達している。日本側が認める認めないにかかわらず、中国と世界経済との高度なつながりと互恵・ウィンウィンの関係自体が中国の『市場経済国』としての地位を説明するのに十分だ」とした。
NEWS8 日欧EPA交渉が加速 TPP無意味となり「次」を模索
日本の共同通信社の報道によると、日本と欧州連合（EU）は12日に東京で、経済連携協定（EPA）の首席交渉官会合をスタートするという。EUが求めるチーズやパスタなどの農産品市場の開放をめぐり、最終的な交渉を行う予定だ。交渉の進展状況に応じて、EU欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）と日本の岸田文雄外相が閣僚級会議を行い、年内に自由化の基本的な枠組みを規定した「大筋合意」に至ることを目指すという。
環太平洋経済連携協定（TPP）が「仲良し」の米国の撤退で「無意味になる」可能性が高くなったため、日本は急いで次の手を繰り出すことになり、もう一人のパートナーのEUに目を向け、新たな道をあわてて探るようになった。
▽年内に結果を
日本とEUのEPA交渉は、実は長きにわたりシーソーゲームが繰り広げられてきたものだ。2013年4月のスタート以来、双方は数回の交渉を重ねたが、食い違いが次々に出現して、元々15年内におおよそ一致するはずだった計画がいまだに実現していない。
今年初め、EUは日本がTPPへの調印をにらんでEUとのEPA交渉を遅らせていることを不満として、春に予定されていた定期首脳会議を非公式首脳会議に格下げすることを提起した。
だがその半年後、双方の態度はがらりと変わった。双方ともEPA交渉を妥結させようとする意欲は明確で、より切迫したものになった。
共同通信社によれば、EUと年内に大筋合意する計画のEPA交渉を推進するため、日本政府は11月16日に関係閣僚会議を設置し、翌日には作業部会の初会合も開いた。こうした動きにはEUに対する交渉の加速や自由貿易制度重視の強い姿勢が反映されているという。
さきに日本の世耕弘成経済産業大臣は欧州委員会のカタイネン副委員長と会談した際、「日本側は強い意志を持って今年中に交渉を終える覚悟だ」と述べた。菅義偉官房長官も同じ姿勢を示し、「日本は自由貿易を推進するとの強い決意で（日欧EPAの）年内合意を実現させたい」と述べている。
EU側も同じように積極的なシグナルをたびたび送っている。10月に行われたEUサミットでは、日本とのEPA調印の加速が重要な議題になった。その後、サミットが可決した総括的文書には、「日本と年内に政治的合意を達成するため、欧州委員会に引き続き積極的に交渉を推進することを求める」と明記された。これはEUサミットが総括的文書に対日交渉の目標期限を記載した初めてのケースであり、一日も早くEPAに調印したいEUの姿勢を如実に示すものとみなされている。
▽TPP以外の重要な道
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「日本はこれまでTPPに中心的に取り組み、アジア太平洋に日米が共同で制定したルールに基づく自由貿易圏を建設しようとしていた。現在、TPPの希望がついえ、日本は米国という最も親しい盟友から当てにしていた経済的なリターンを得ることができなくなった。そこで日欧EPAの交渉ペースを推進して、代わりにEUから利益を得ようと考えるようになった。これは最近の日本が日欧EPA交渉を非常に気にかけるようになった重要な原因だ」と話す。
今月9日、日本の国会はTPPの承認案と関連法案を可決した。だが米国のトランプ次期大統領が来年1月の就任初日にTPPから離脱するとの方針を表明したため、TPPの発効は非常に難しくなったという悲観的な声があちこちから聞こえてくる。これまでTPPに多大な精力を傾けてきた安部政権にとって、米国の態度の変化が深刻な打撃であることは間違いなく、やむなく別の道を探る必要性に迫られるようになった。
国際関係学院国際政治学部の孟暁旭准教授は、「実際、日欧の経済パートナー関係はこれまでずっと日本が求めてきた方向性の1つであり、対外経済協力の枠組み拡大における重要な構成要素だ。日本は元々、米日欧の3大経済圏を建設しようと考えていたが、今、TPPはリスクに直面しており、日本にとってEUの重要性が増している。現在、日本と米国、日本と中国との経済協力情勢には一連の問題が出現し、3番目の経済協力パートナーであるEUが、自然と日本が国内の経済成長を推進し、海外経済市場を拡大する上での重要な道になり、また現在では最も希望のもてる選択肢になった」と指摘する。
また最近の韓国政局の動揺により、年内に予定されていた中日韓首脳会談が立ち消えとなり、これにより会談で中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を推進しようと考えていた日本の思惑は水を差された形になった。呂室長は、「現在、多国間モデルは成立しないので、日本はEPAという二国間モデルに力を入れている。こうした現状から考えて、今後しばらくの間、日本の地域経済協力における全体的な意向の中で日欧EPAが筆頭に位置することになるだろう」と予想する。
▽譲歩で交渉妥結を促進
それでは全力で走る日本は、長らく決着していない日欧EPA交渉を快速軌道に乗せ、終点まで運ぶことができるだろうか。
日本とEUには引き続きずれが存在する。日欧EPA交渉の主な争点は、欧州が日本に求めているチーズなどの乳製品、パスタなどの小麦粉製品、ハムの原材料となる冷凍豚肉、砂糖を使用したチョコレートなどの関税引き下げと輸入割当の拡大だ。また、公的調達をめぐり、EUは日本の比較的小規模な地方政府や鉄道会社に対し、EU企業にも物品の調達市場を開放するよう求めている。一方、日本政府は一部の品目について、TPP交渉でしたよりも譲歩すれば、TPPの再交渉や日米二国間FTA改訂の導火線になる可能性があるため、慎重に事を進める計画だ。
孟准教授は、「日本国内ではこれまでずっと農業は手厚く保護されてきた。安部政権が農業の保護政策で国内の反発を克服して、譲歩できるかどうかがカギになる」と指摘する。
実際、日欧EPA交渉だけでなく、日本は地域経済協力では、さらに多くのルートを模索している。日本メディアの報道によれば、日本が現在交渉中の主な協定には、日中韓、インド、ASEANの16ヶ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）がある。
孟准教授は、「これからの日本は地域経済協力で2つの面から突破を試みると予想される。1つは経済状況が好調で、市場の大きな貿易相手国だ。もう1つは利益や経済振興が目的でなく、戦略的関係性が緊密で、戦略的支援を提供してくれる国を探すことだ。たとえば今年6月に発効した日本・モンゴル経済連携協定などがそうだ」との見方を示す。
NEWS9 中国が国際銀行業統計に加わる
中国国家外貨管理局が13日に明らかにしたところによると、国際銀行業統計（IBS）の所在地銀行統計に中国が含まれるようになり、国際決済銀行（BIS）のオフィシャルサイトで中国のデータを確認することができるようになった。同局は、「中国の国際収支統計データのクオリティが国際的に認められているということで、データの透明性が向上し続けている」との見方を示している。新華社が報じた。
IBSの報告エコノミー拡大は、主要20ヶ国・地域（G20）がデータ不足を解消するために掲げている目標の一つ。中国が加わり、所在地銀行統計の報告エコノミーは46に拡大した。うち、12が発展途上国・地域、22が先進国・地域、12がオフショア金融センターだ。
同局は、「中国が所在地銀行統計に加わったことは、国際通貨基金（IMF）が定めた『国際収支マニュアル』（第6版）の実施と証券投資残高共同調査（CPIS）加入に続いて、G20のデータ不足対処に対する大きな成果」とした。
統計によると、今年6月末の時点で、中国の銀行業の対外金融資産は計7780億ドル（約89兆4700億円）。世界の銀行業において、中国のクロスボーダー債権の規模は10位で、対外負債額は計9180億ドル（約105兆5700億円）となっている。
NEWS10 中部地区を先進的な製造業の中心に
国務院新聞弁公室は9日の政策ブリーフィングで「中部地区崛起促進計画（2016—2025年）」（以下、「計画」とする）と「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）国家情報化計画」（以下、「情報化計画」とする）に関する状況について説明した。同ブリーフィングには中国国家発展改革委員会の何立峰副主任、中国国家互聯網信息(インターネット情報)弁公室の庄栄文副主任が出席し、記者の質問に答えた。人民日報が伝えた。
中部地区発展戦略の指導のもと、中部地区の社会経済の発展は著しい成長を遂げた。今年の第1～3四半期（1－9月）の同地区のGDPは11兆1億元（1元は約16.7円）に達しており、同期比7.9％増、中国全土における比重はは20.5％までアップした。
また、新型都市化の歩みは加速しており、2006年から2015年までの中部地区における都市化率は36.5％から51.2％までアップし、新たに5000万人が都市で生活するようになっている。この10年で、中部地区の都市・農村部住民の1人あたり可処分所得は都市部が26810元（11.8％増）、農村部が11422元（13.2％増）にまで成長しており、全国平均レベルとの差がやや縮まった。また生態環境の質も全体的に改善が進んでいる。
さらに計画では「1つの中心、4つのエリア」戦略の位置づけを行っており、十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）期間に着目した新発展理念の全面的な実施に期待している。「1つの中心」とは全国重点先進製造業の中心となることを指し、「4つのエリア」とは全国新型都市化重点エリア、全国現代農業発展コアエリア、全国生態文明建設モデルエリア、全方位型開放重点サポートエリアとなることを指す。
