大洋正銘発行 2020年1月下期「銘・精選」
NEWS1 中国2019年のCPIが2.9％上昇 物価は全体的に安定
国家統計局が9日に発表したところによると、2019年の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇し、年度当初の目標値だったCPI上昇幅3％前後を達成した。人民日報が伝えた。
昨年12月のCPIは前年同期比4.5％上昇し、上昇幅は前月と変わらなかった。このうち食品価格は17.4％上昇して、上昇幅は前月より1.7ポイント縮小したが、CPIを約3.43ポイント押し上げた。
中国マクロ経済研究院市場・価格研究所の郭麗岩研究員は、「12月の状況をみると、CPI上昇には引き続き食品の牽引によるものという構造的な上昇の特徴がみられる」と述べた。
国家統計局都市社会経済調査司の沈贇上級統計家の分析では、「昨年12月には食品価格は上昇したものも低下したものもあった。果物価格は8.0％低下し、低下幅は（前月より）1.2ポイント拡大した。豚肉価格は97.0％上昇し、上昇幅は13.2ポイント縮小した。牛肉、羊肉、鶏肉、あひる肉、卵の価格は7.3％から20.4％の範囲で上昇し、上昇幅はいずれも縮小した。野菜価格は10.8％上昇し、上昇幅は拡大した」という。
NEWS2 中米経済貿易協議の注目点 商務部が記者会見でコメント
商務部（省）は9日2020年の第1回定例記者会見を開催し、高峰報道官が、「中国と米国が経済貿易協議第1段階の合意文書に調印すること」や、「米国が人工知能（AI）のソフトウェア輸出を規制する条例を発表したこと」など、注目の話題についてコメントを発表した。中国新聞網が伝えた。
中米は来週に経済貿易協議第一段階の合意文書に調印
【高報道官】米国の要請に応じて、劉鶴副総理（中国共産党中央政治局委員、中米包括的経済対話中国側代表）が13日から15日まで代表団を率いて米国・ワシントンを訪問し、米国と経済貿易協議第一段階の合意文書に署名する見通しだ。双方の代表団は現在、署名の具体的な段取りについて緊密なやりとりを展開している。
中国は小麦、トウモロコシ、米の関税割当額管理規則を整備する
【記者】中米の経済貿易協議第一段階の成果では穀物の輸入割当の拡大には触れていない。中国が米国からの穀物輸入を増やすのであれば、同時に他国からの輸入を減らさなければならないということだろうか。
【高報道官】中国は引き続き世界貿易機関（WTO）のルールとWTO加盟時の約束を踏まえ、小麦、トウモロコシ、米の関税割当額管理規定を整備し、市場化の条件の下で割当額を十分に使用していく。このことと米国産農産品の輸入拡大とは矛盾しない。
米国のAIソフト輸出規制条例にコメント
【記者】このほど米国政府はAIソフトの輸出規制条例を発表し、関連分野に応用されるソフトはすべて輸出規制を受けることになった。
【高報道官】中国人は自分の殻に閉じこもればどんな結果がもたらされるかをよく知っている。経済グローバル化が深く発展する今日にあって、正常な国際協力を規制したりこれに干渉したりするのは、米国企業を含む関連企業の利益に損害を与えるだけでなく、米国の貿易投資環境、イノベーション環境に対する市場の懸念を引き起こし、国際産業チェーンの安定性にマイナス影響を与えることになる。
科学に国境があってはならず、科学技術の発展・進歩は世界中の人々に幸福をもたらさなければならない。中国の科学技術の進歩は開放的な条件の下、幾世代もの人々のたゆまざる奮闘努力の末に得られたものだ。私たちは独自イノベーションの道を歩むことを堅持すると同時に、より開放的になって、世界各国との協力を強化し、科学技術イノベーションを推進し、科学技術の成果を共有し、人類の発展という難問を共同で解決し、世界各国の人々に共同で幸福をもたらしたいと考えている。
米国が国家安全保障の概念を一般化して押し広げ、輸出規制措置を乱用する誤ったやり方を是正し、各国の企業が正常な貿易と協力を展開するための有利な条件を創出することを願う。
NEWS3 外資プロジェクト60件が上海で集中的に調印される
外資によるプロジェクト60件が1月10日、またもや上海で集中的に調印されることとなった。投資総額は合わせて73億ドル（1ドルは約109.5円）を超える。今回調印されたプロジェクトでは、参加企業の中に世界トップ500社が9社あり、1億ドルを超える大規模プロジェクトは20件あり、分野は集積回路、人工知能（AI）、バイオ医薬、自動車、金融、情報テクノロジー、文化・娯楽、医療・ヘルスケアなどに及ぶ。
上海市商務委員会の楊朝副会長は、「2019年には、上海で新設された外資プロジェクトは6800件を数え、前年比21.5％増加した。契約ベース外資導入額は502億5300万ドルで同7.1％増加した。実行ベース外資導入額は190億4800万ドルで同10.1％増加し、『3つが上昇する』局面を維持した。これと同時に、外資導入構造がさらに最適化し、サービス業の外資導入に『1＋4』の局面がみられた。これはビジネスサービスを中心にしつつ、情報サービス、商業貿易、金融サービス、不動産の4大産業がバランスよく発展するという局面で、テクノロジーサービス業が引き続き最も急速に成長する業界となった。製造業の外資導入のエネルギーレベルが上昇を続け、実行ベース外資導入額が1千万ドルを超えるプロジェクトは電気機械、化学工業、バイオ医薬、専用設備、自動車部品などの分野に主に分布している。このほか、本部経済の発展状況が好調で、昨年は上海に新たに設立された多国籍企業の地域本部が50ヶ所、外資の研究開発センターが20ヶ所に上り、累計で地域本部が720ヶ所、研究開発センターが461ヶ所になった」と説明した。
良好な経営環境は上海が外資を誘致する重要な要因だ。上海は3年連続で年度初めの取り組みとして経営環境の最適化を進めた。今年の仕事始めには、経営環境改革3.0版プランと投資促進強化32か条措置を打ち出し、驚異的なスピードで事業を展開する米テスラ社のような「テスラスピード」が普通の状態になるよう努力し、より国際的競争力に富んだ経営環境と投資発展環境を持続的に構築するとしている。
NEWS4 王受文商務部副部長「外商投資ネガティブリストをさらに削減」
商務部（省）の王受文副部長は8日に行われた2020年中外投資促進機関作業会の中で、「商務部はこれからも引き続き高い水準の対外開放を推進し、外商投資ネガティブリストをさらに削減する」と述べた。新華社が伝えた。
王副部長は、「中国の国内市場はこれから世界最大の国内市場になる見込みで、中国には非常に強い産業配置能力が備わり、外資系企業の投資に着実な協力の基礎を提供している」と述べた。
また王副部長は、「総合的に評価すれば、中国には引き続き外資を誘致できる総合的な優位性がある。商務部は開放によって改革や発展、イノベーションを促す方向性を堅持して、外商投資ネガティブリストをさらに削減し、自由貿易試験区により大きな改革の自主的権限を与え、国境を越えたサービス貿易のネガティブリスト管理制度を検討し、海南自由貿易港の建設を加速させていく」と述べた。
NEWS5 中国の外貨準備が安定傾向の中で増加 その意味は？
外貨準備高はその国が蓄えた外貨の資産を示す。2019年末現在、中国の外貨準備高は年初に比べて352億ドル（1ドルは約108.4円）増加した。通年のデータを振り返ってわかるのは、外貨準備高が常に3兆ドル以上で安定し、全体として安定傾向の中で増加したことだ。「経済日報」が伝えた。
この動きは何を意味するか。外貨準備はある国の経済・金融の「安定化装置」だ。中国民生銀行の温彬・首席研究員は1997年のアジア通貨危機を振り返って、「当時、タイは金融市場の開放を背景に、海外機関の空売りに直面した際、十分な外貨準備がなく投げ売りされたタイバーツを買い戻すことができなかったため、バーツの暴落を招き、越境資金が大量に流出し、国内の経済・金融に激震が走るとともに、東南アジア全域に広がる金融危機を引き起こした」と述べた。
当面の錯綜する複雑な国際環境の中で、中国が改革開放と発展を推進し、国の経済の安全を保障するには、相当な規模の外貨準備を用意して万が一に備え、外部からの衝撃に対抗するためのマクロ調整能力を確保する必要がある。まさに大量の外貨準備があったからこそ、中国は08年の世界金融危機をはじめとする外からの大きな衝撃に対抗し、自国のために経済構造の調整とモデル転換・バージョンアップに必要な良好な外部条件を維持することができた。
外貨準備はその国の経済の基本的側面とも密接なつながりがある。温氏は、「中国経済は全体的に安定しており、安定傾向の中で成長するという発展傾向を維持し、中国内外のリスクの予防・解消に対して積極的な成果を上げ、主要な経済・金融指標は合理的な範囲で運営され、外貨準備高の安定維持に着実な基礎を打ち立てた」との見方を示した。
改革開放がスタートしてから、中国経済は高度成長を続け、対外貿易規模も外資導入規模も急速に拡大した。92年初めの外貨準備高は217億ドルしかなかったが、その後、中国経済が発展するのにともなって、外貨準備高も急速に増加し、19年は3兆ドル以上で安定的に推移した。現在、外貨準備が安定を維持していることは、中国経済の基本的側面が好転していることの重要な現れだ。
一般の人々にとって、十分な外貨準備があればあらゆるタイミングのあらゆる場所への海外旅行における外貨ニーズを満たすこともできる。
北京に住む李さんは19年に親と子どもを連れて英国旅行に出かける前、招商銀行北京金融街支店で人民元を外貨に両替した。「すごく便利で、予約の必要もなかった。銀行で聞くと2千ポンド（1ポンドは約142.6円）までならすぐ両替できるということだった。また高額紙幣を50ポンドの小額紙幣に交換してくれ、使いやすくしてくれた」という。
温氏は、「個人の所得水準が向上するのにともない、海外旅行に出かける人がますます増えている。十分な外貨準備があれば、国民の通常の外貨利用ニーズを満たせ、人々の『幸福指数』を引き上げることができる」との見方を示した。
温氏は20年の外貨準備の動きについて、「今年もグローバル政治・経済の不確定要因、不安定要因が依然として多いが、経済が安定傾向の中で好調さを維持するという流れには変化がない。小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成で勝利を収めるため、各種の改革開放措置を引き続き深く推進し、政策のボーナスを還元していく。外貨管理については、国際収支の基本的なバランスを保障し、貿易投資、国際収支構造、国境を越えた資本流動などの政策ツールボックスを徐々に豊富にしていき、各種のリスクの衝撃に対抗できる能力を完全に備えており、中国の外貨準備資産の安全性、流動性のスムーズさ、価値の維持・ 向上を保障していく」と述べた。
NEWS6 日本企業のM&A総額が2年連続で中国企業を上回る
有利な資金調達の条件、中米関係の緊張といった要因の後押しを受けて、日本企業が昨年に実現した合併買収（M&A）の取引総額が2年連続で中国企業を上回り、アジアでトップに立った。ブルームバーグ通信が5日に伝えたところでは、日本企業は2019年に2千億ドル（1ドルは約108.5円）を超える日本国内外でのM&A取引総額を達成し、日本のビジネス地図を塗り替えた。報道によると、日本国内の人口減少といった要因が日本企業に海外でのM&Aをより大規模に行わせており、この流れは20年いっぱい続く見込みという。「環球時報」が伝えた。
報道の分析では、日本国内市場の縮小にともない、最近は海外市場への浸透を後押しするということが日本企業がM&Aを行う場合の最大の推進力になっているという。ブルームバーグ通信がまとめた日本企業の昨年の2千億ドルを超える国内外でのM&A取引のうち、海外M&Aは1120億ドルに迫った。19年初め、武田薬品工業が欧州の製薬大手シャイアーを約6・8兆円で買収し、日本企業の海外M&A取引額の最高を更新した。 業界ウォッチャーは、「保険、医療、科学技術、消費の各業界が、日本企業が20年にM&Aを活発に行う分野になり、米国が引き続き最も主要な注目エリアになる。中米貿易関係の緊張により中国資本企業とのM&A競争が減少したことも、日本企業にとってはチャンスだ」と述べた。
18年の日本企業のM&A取引額は19年よりも多い3580億ドルだった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の別所賢作アナリストは、「日本国内のますます上昇する平均年齢と低水準が続く出生率に直面して、日本の大企業は海外で若くて発展のポテンシャルに満ちたエコノミーを見つけて事業展開をはかろうと常に考えている。また日本企業の供給チェーン、主要顧客、競争相手もその多くが海外にいる。さらに日本政府が日本企業の外資導入標準を徐々に緩和したこともM&Aの増加に一役買っている」との見方を示した。
NEWS7 中東情勢緊迫で金価格が上昇続ける どこまで上がる？
中東情勢が緊迫していることを受けて、国際金価格が上昇を続けている。市場はこの新しい状況をどのように見ているか。リスク回避ムードが高まり、今後の金価格はどう動くだろうか。中国中央テレビが伝えた。
中国銀行の宗良・首席研究員は、「中東情勢緊迫という地政学的な状況の影響を受けて、国際金価格が最近は上昇を続けている。1月5日、イランが核開発拡大の『第5段階』において、核合意で定められた制限を撤廃すると発表したことも、市場のリスク回避ムードに拍車をかけ、金価格をさらに押し上げ、上昇幅も大きかった」と述べた。
中国黄金集団の万■（吉へんに吉）チーフエコノミストは、「中東情勢の緊迫を受けて、緊迫状態がさらに進行するのではないか、中東の石油の輸送や生産に影響するのではないか、原油価格の持続的上昇を招くのではないか、グローバル経済の足を引っぱるのではないかと市場関係者は懸念している」と指摘した。
さまざまな要因によってリスク回避ムードが高まり、地政学的な緊張状態にある時には、金が一部の人によってリスク回避ツールと見なされ盛んに購入される。地政学的な動揺が起こるたびに、金価格は上昇するのが常で、これは市場の一種の反応だといえる。
宗氏は、「最近の国際金価格は1オンス1500ドル（約16万2675円）前後で推移しており、地政学的な動揺につれて、市場の不確定性も増大し、今後しばらくの間は上昇傾向が続くとみられる。かなりの確率で、2020年の金価格は1オンス1600ドル（約17万3520円）の大台を超えるだろう」との見方を示した。
NEWS8 中国の90年代生まれ、むやみに消費せず上手に資産運用
2019年度支付宝（アリペイ）年間消費明細がまもなく発表される。この1年間に支付宝でいくら使っただろうか。おそらく多くの90後（1990年から1999年生まれ）が自分の消費明細を見て、「これだけのお金がどこから来たのか」とびっくりすることだろう。人民日報海外版が伝えた。
とはいえ、多くの報告は実際のデータを用いて、90後の消費スタイルを生き生きと物語ってくれる。90後のいくつかの消費行動は他人からみると理性的でないように思えるが、彼らには独自に追い求めるものがある。90後は消費において賢くなり、すでにその親の世代を追い越している。
稼ぎは多くないが、暮らしの質は下げない
「携帯電話でタクシーを呼べるのに、なんで混んでいる地下鉄に乗らなきゃならないの？時間遵守が一番大事。」、「生鮮食品アプリで野菜も果物も家まで届けてもらえるし、配達料をいくらか支払うだけのことだ。なんでわざわざ出かけていって買い物をしなければいけないの？」、「仕事がこんなに忙しい上、週末は残業もあって、せめておいしいものを食べたり飲んだりしなければ惨めすぎる」、「29歳、この20代最後の誕生日には、自分で自分にプレゼントを贈る」。ものぐさ消費、ごほうび消費、癒やしのための消費などなど。90後の多くが素晴らしい暮らしを追い求める理念を抱き、収入は多くないが、支出も決して少なくはない。
また90後の消費行動の多くが他人からは不可解に見える。
大慶という名前の猫を飼っている高さんは「猫の奴隷」だ。キャットフード、猫砂、缶詰、おもちゃ、トリミングなどで、毎月500-600元（1元は約15.5円）の固定費がある。経済的負担のほか、食事や水の用意、トイレの始末などお世話をする時間も必要だ。
高さんは、「時々本当に頭にくることもあるけれど、大慶には癒やされている。これが私たち『猫の奴隷』の自己表現の方法だ。もう長いこと両親に内緒にしている。彼らは理解できないから」と話す。
90後の理解されない消費行動にはミルクティの追求というのもある。19年の中国の既存の茶飲料市場の規模は約500億元で、消費者の半分が90後だった。
90後と00後（2000年代生まれ）はさまざまなミルクティ店を「育てて」きた。ショッピングセンター、歩行者天国、住宅地の周辺、大学の食堂や学外の軽食ストリートには、さまざまな特色あるミルクティ店が不可欠で、多くのネット人気店には長い行列ができる。
90後は成長過程でその前の世代より多くの消費の選択肢を与えられてきた。商品の種類は極めて豊富で、マーケティングツールや「神器をみんなで共有するスタイル」は心に深く浸透し、微信（WeChat）の公式アカウント、微博（ウェイボー）の有名人ユーザー、ショッピング・交流プラットフォームの小紅書、さまざまなスタイルのライブ配信が、絶え間なく90後を誘惑してきた。
この世代の人々は時代によって、それ以前よりも豊富で多彩な物質的世界を与えられてきた。それと同時に、その肩にはますます煩雑になる生活のストレスと仕事の負荷がかかるようにもなった。ストレスは90後の理解されにくい不可解な消費行動とさまざまな衝動的消費を引き起こし、多くの90後に消費の中で教育と自身の向上をより重視させるようにもなった。
中国新経済研究院が支付宝と共同で発表した「『90後』の稼ぎに関する報告」によると、若い人の金融サービスプラットフォーム・花唄を利用した教育関連商品・サービスの購入額は前年同期比87％増加した。
19年は「有料自習室サービス元年」とされる。有料自習室は働く若者たちの間でまたたくまに人気を集めた。仕事の合間に、多くの若者が狭苦しい日常の居住空間を離れ、有料自習室の静かな環境の中で机に座り、飢えと渇きを癒やすようにがつがつと自分を高めるために勉強する。よりよい暮らしのため、より明るい未来のため、働き始めた90後たちは少しも怠けることがない。
念入りに細かく計算、90後は資産運用が上手
収入がそれほど多くない90後の多くは人気ブランドやぜいたく品の購入をためらわないが、価格には敏感で、あらゆる手を尽くしてできるだけ安くぜいたく品を買おうとする。
日用品になるとさらにじっくりと比較をする。送料が含まれていなければ買わない。ネットで動画を見て会員になることはあり得ない。
90後の賢さの一端は、親の世代よりも早くクレジットや資産運用商品に接したため、こうしたものをより容易に受け入れより有利に利用するというところにもうかがえる。90後の親の世代にとって、ローンで家を買うのは目新しいことではないが、クレジットツールを日常の暮らしの消費にも利用するのはハードルが高い。しかし90後はお得な情報を念入りに細かく計算し、少しもためらわずに利用する。
花唄を利用し時間差でちょっとした利息を稼ぐことから、自動車を分割ローンで購入することまで、さまざまな金融サービスがある。
90後の資産運用の意識は確かにそれ以前の世代よりも明確だ。データによると、90後の32％が、「はっきりとした貯蓄計画があり、年齢と経験を重ねるに従って、毎月の貯蓄率も目に見えて上昇する」と答え、学生の60％と働く人の80％近くが毎月の収入の10％以上を貯蓄に回している。
北京のある大学院の博士課程で学ぶ杜斌さんは、「数年前にMMF（マネー・マーケット・ファンド）である余額宝ができたばかりの頃は収益率が高かったので、しばらくお金を預けておいたが、その後は収益率がどんどん下がり、他のルートを考えるようになった。今、投資収益は友人たちと集まった時によく出てくる話題で、しばしば友人たちとその心得について情報交換をしている」と話した。
大学院を修了して合肥市に来た朱鋭鋒さんは、「毎月、資金の一部を投資に回し、自分が学校で学んだ政治経済の知識を動員して、家族に米ドル建て投資を指導しており、投資収益率は10％を超える」と述べた。
北京大学の研究員の靳戈さんは、「90後はインターネットの原住民で、中国経済が飛躍的に発展した時期に育った世代でもあり、消費と資産運用には親世代よりもかなり早くから接している。さらにこの世代の若者は独立の意識と自我を守ろうとの意識が非常に強く、念入りに細かく計算し、早くから資産運用を始めるのは、将来によりよい生活を送るための周到な準備にほかならない」と述べた。
NEWS9 ゴーン被告はどうやって日本から逃亡したのか？
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）が日本からレバノンに逃亡した経緯に、多くのメディアが注目している。新華社が伝えた。
ゴーン被告は保釈中で、パスポート3冊は弁護団が管理していた。日本とトルコのメディアの19年12月31日付の報道によると、「協力者」の支援を受け、別名でレバノンに入国したという。
偽造パスポート？
ゴーン被告が12月31日に、「私はレバノンにいる」との声明を出したのを受け、ゴーン被告の弁護人の弘中惇一郞弁護士は取材に対して、「報道以外のことは私も知らない」とした。
弘中氏によると、保釈の条件に基づき、ゴーン被告のフランス、ブラジル、レバノンのパスポート3冊は弁護団が管理していた。
レバノン系でブラジル出身のゴーン被告は、フランスとレバノンの国籍を両方持っている。
日本の地裁は保釈条件として、海外渡航を禁じていたほか、妻との面会や電話にも地裁の許可が必要としていた。ゴーン被告の妻は現在、レバノンに住んでいる。
弘中氏は取材に対して、「ゴーン被告は12月24日に当弁護士事務所で妻と電話した。私がゴーン被告に会ったのは25日が最後だ」と説明した。
NHKは日本とレバノンの情報筋の話として、日本の出入国在留管理庁にゴーン被告の出国記録はなく、協力者の支援により、首都ベイルートの空港から別名でレバノンに入国したと見られると報じた。
楽器の箱に隠れて逃亡？
フランス紙「Les Échos」などの報道によると、ゴーン被告は恐らく、トルコを経由して、プライベートジェット機でベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港に向かい、12月29日の夜遅くに到着したと見られる。
レバノンのテレビ局MTVの報道によると、ゴーン被告は楽器の箱に隠れて、日本の地方の空港からトルコの首都・アンカラを経由し、ベイルートに到着した。そして、民間警備会社のようなグループの支援を受けて逃亡し、レバノンに入国する際は、フランスのパスポートを持っていたという。
しかし、MTVは情報源を明らかにしていないため、報道の信ぴょう性は不明。この報道の内容に対する他からの反応も今のところない。
日本の外務省幹部は12月31日、取材に対して、「日本とレバノンは犯罪人引渡条約を結んでいないため、レバノンの同意がないかぎり、日本への引き渡しは不可能」と説明した。
フランスのアニエス・パニエ＝リュナシェ経済副大臣は12月31日、ゴーン被告が日本を発ちレバノンへ向かった一件を報道を通じて知ったことに触れ、「非常に驚いている」としたうえで、「誰も法を免れることはできないが、ゴーン被告はフランス国民として領事支援を受けることができる」との見方を示した。
NEWS10 中国、4億5千万人が春節連休中に旅行か
中国の旅行サイト・携程が発表した、今年の春節(旧正月、今年は1月25日) を旅行先で過ごす中国人に関する最新のトレンド予測報告書によると、今年の春節連休中、延べ4億5千万人が旅行に出かける予定で、帰省したり、家で過ごしたりすることに代わって、旅行先で春節を過ごすことが中国人の現在のトレンドになっている。北京日報が伝えた。
消費が高度化し、お金を払ってサービスを楽しむというのが、バケーションの主な過ごし方となっている。旅行に出かける人のうち、54％が「親子旅行」で、子供を連れて旅行に出かける割合が最も多いのは「80後（1980年代生まれ）」だった。また、一人旅に出かけて春節を迎えるという人も7％いる。分析によると、一般的な物品の消費と比べても、「バケーションを旅行先で」が今年、中国人の「生活必需品」的な存在になり、真っ先に選択される消費スタイルの一つになるとみられている。
統計によると、19年の春節期間中、中国の国内旅行に出かけた人は前年同期比7.6％増の延べ4億1500万人で、観光収入は前年同期比8.2％増の5139億元（1元は約15.6円）に達した。19年1－9月期、中国で国内旅行に出かけた人の数は前年同期比8.8％増だった。この増加ペースからすると、今年の春節に旅行に出かける人の数は4億5千万人に達すると見込まれている。
では、旅行に出かける人はどのような日程を計画しているのだろう？報告によると、出発日がより早まる傾向にある。19年12月31日時点の携程のツアー旅行と自由旅行の予約ビッグデータによると、春節前に出発するツアー旅行商品の人気が高く、以前のように大晦日を家で過ごしてから旅行に出かけるというパターンにこだわらない人が増加している。春節期間中に旅行に出かける人の30％以上が大晦日の1月24日より前に出発し、旅行先で「年夜飯（大晦日の年越し料理）」を食べることを計画している。旅行に出かける人が最も多くなるピークは春節当日の25日になりそうだ。
