大洋正銘発行 2023年8月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国のネットユーザーが10.79億人に ネット普及率が76.4％に
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中国インターネット情報センター（CNNIC）が28日に発表した第52回中国インターネット発展状況統計報告によると、2023年6月末時点で、中国のネットユーザーは22年12月に比べて1109万人増の10億7900万人に達し、ネット普及率は76.4％に達した。
同報告によれば、ネットワークの基礎資源については、23年6月末現在、中国のドメイン名の登録数が3024万件に達したほか、IPv6アドレスは6万8055個/32、IPv6のアクティブユーザー数は7億6700万人、ブロードバンド接続ポートは11億1000万個、光ファイバーケーブルの総延長は6196万キロメートルに達した。
モバイルネットワークの発展状況を見ると、6月末現在、中国の移動電話基地局数は1129万ヶ所に達し、そのうち完成して開通した5G基地局は累計293万7000ヶ所あり、移動体通信基地局の26％を占めた。モバイルインターネットの累計データ通信量は前年同期比14.6％増の1423億GBに達した。
モノのインターネット（IoT）の発展状況を見ると、6月末現在、基礎的電気通信業務を提供する事業者3社が開拓しているセルラー版IoT（CIoT）の端末ユーザーは22年12月比2億7900万純増の21億2300万に達し、モバイルインターネットの端末接続数に占める割合は55.4％になり、万物のインターネット（IoE）の基礎が固められ続けた。
全国の5G業界における仮想プライベートネットワーク（VPN）は1万6000を超えた。インダストリアル・インターネット識別マーク解析システムは全国31省（自治区・直轄市）をカバーした。一定の影響力を備えたインダストリアル・インターネットプラットフォームは240を超え、中国は総合型、特色型、専門型の多層的インダストリアル・インターネットプラットフォームシステムをほぼ構築した。
応用を見ると、上半期には中国のインターネットの各種応用が発展を続け、複数種類の応用のユーザーが一定程度増加した。リアルタイム通信のユーザーは10億4700万人、ネット動画は10億4400万人、ショート動画は10億2600万人に達し、サービスの利用率は順に97.1％、96.8％、95.2％だった。
オンライン配車サービス、オンライン旅行予約、ネット文学などのユーザーも急増した。6月末現在のオンライン配車サービスのユーザーは22年12月末比3492万人増加して、成長率は8.0％となった。オンライン旅行予約は3091万人増加して、成長率は7.3％、ネット文学は3592万人増加して、成長率は7.3％だった。この3ジャンルのユーザー成長率が最も高かった。
NEWS2 中国、証券印紙税半減など一連の政策を実施 資本市場の活性化・信頼感向上へ
証券取引における印紙税の半減、資金調達における保証金の引き下げ、持ち株における売却行為の規範化、新規株式公開（IPO）の段階的な引き締めという一連の大規模な政策が8月27日夜、相次いで発表された。
印紙税の半減で取引コストを1千億元以上カット
8月27日夜、財政部（財務省）と国家税務総局が情報を発表し、資本市場を活性化し、投資家の信頼感を高めるため、2023年8月28日より、証券取引における印紙税を半減することを明らかにした。
前海開源基金の楊徳龍チーフエコノミストは、「印紙税の半減という措置は目下の市場情勢にとって重要な好材料と見なされている。今回は印紙税を直接引き下げる割合が50％にも達し、年間で取引コストが1千億元（1元は約20.1円）ほどカットされることになる。予想では、短期的さらには将来的な長期にわたる市場情勢に対してポジティブな推進力を形成し、市場の大幅な反転上昇を後押しすることになると考えられる」と述べた。
資金調達の保証金を80％に減額
印紙税半減に続いて、中国証券監督管理委員会（証監会）も公式サイトで「資金調達における保証金を80％に減額する調整を、2023年9月8日の取引終了後に実施する」という重要政策のニュースを伝えた。
証監会のデータによると、23年8月24日現在、市場の融資・貸株残高は1兆5678億元で、保証金の割合は高い水準が保たれ、業務全体でリスクがコントロール可能となっていた。
投資銀行関係者の王驥躍氏は、「資金調達における保証金の引き下げは実際には株式投資家が株のレバレッジ取引（信用取引）を行う場合のコストを引き下げた。レバレッジのリスクが全体としてコントロール可能であることを基礎として、資金調達の保証金の割合を適度に引き下げることは、融資・貸株業務が機能を発揮するのを促進し、ストック資金を活性化して収益を上げる上でプラスになる」と述べた。
持ち株における売却行為の規範化
8月27日、証監会は関係者の持ち株数を減らす行為のさらなる規範化について要求を打ち出した。その中で、上場企業に株価の公募割れや資産価格以下への値下がりといった状況がある場合、または直近の3年間に現金による配当がないた場合や現金の累計配当額が直近の3年間の平均純利益の30％を下回る場合は、支配株主と企業を実際にコントロールできる人は二級市場（流通市場）でその企業の株式を売却できないと明記した。支配株主・企業を実際にコントロールできる人に協調する者は上記の要求を踏まえて業務を執行する。上場企業が支配株主・実際にコントロールできる人がいないことを明らかにした場合は、筆頭株主と企業を実際にコントロールする人が上記の要求を踏まえて業務を執行する。
IPOの段階的な引き締め
投資家は政策と二級市場への関心以外にも、一級市場（発行市場）におけるIPOと追加資金調達についてさまざまな議論を繰り広げている。
最近、IPOのペース鈍化に関するニュースがしきりに伝えられ、IPOは受理も審査日程も以前よりペースが遅くなっている。証監会はこれについて27日、「最近の市場の状況を踏まえて、IPOのペースを段階的に引き締め、投資・融資両サイドの動的バランスを促進する」とした。
専門家は、「証監会がさきに打ち出した一括した政策プランによると、政策を打ち出すペースが加速していく。続いてさらに多くの積極的な措置が打ち出され、市場の力強い活性化と信頼感向上に向けた『連続技』、『合わせ技』が形成されるだろう」との見方を示した。
NEWS3 5分の充電で300km走行 新エネ車完全水冷式スーパー急速充電スタンドが稼働開始
5分の充電で300km走行可能となった。広西壮（チワン）族自治区初の新エネルギー車完全水冷式スーパー急速充電スタンドである南寧国際会展センター竜源南網太陽光貯蔵新エネルギースーパー急速モデルプロジェクトが完成し、稼働開始した。科技日報が伝えた。
同充電スタンドは国家エネルギー集団竜源電力公司と南方電網広西電網公司が共同建設したもので、完全水冷式スーパー急速技術を採用し、最高でおよそ「毎秒1km」のペースで新エネルギー車の充電を行える。充電の待機時間が長く、長時間・高出力充電による温度上昇などの問題を効果的に解決している。
広西は近年、新エネルギーの推進行動と新エネ車推進3カ年計画（2021−23年）を実施し、充電スタンドの「すべての県におけるフルカバー」、充電ポールの「すべての郷におけるフルカバー」、高速道路サービスエリアのフルカバーを実現した。充電インフラ整備と新エネルギー車推進により、新エネルギー車産業の発展を支えた。現在まで広西で完成した充電施設は14万4000ヶ所。うち公共充電施設は6万5000ヶ所、バッテリー交換ステーションは59ヶ所で、新エネルギー車産業の発展を力強く支えた。
NEWS4 蘇州市、全国的な影響力を持つ計算力イノベーションセンターの構築に注力
計算力、データ、アルゴリズムは人工知能（AI）の「3頭立て馬車」とされている。長江デルタ計算力発展大会2023が27日、江蘇省蘇州市で行われた。その中で、一部のハブ都市、企業、科学研究機関などが共同で呼びかけた中国計算力ネットワーク連盟が始動し、計算力産業関連政策が発表された。大会の現場で発表された「計算力産業発展・応用の推進に関する蘇州市の行動案」は、企業向けに一連の支援策を打ち出すとともに、2025年までに計算力産業イノベーションクラスターの規模を4000億元（1元は約20.1円）にする目標を打ち出した。科技日報が伝えた。
蘇州の計算力サービス応用企業は現在400社を超え、計算力半導体、施設・設備研究開発製造、ソフトウェア・情報サービスなど複数の分野をカバーしており、計算力産業の規模が2000億元に達している。データセンターは35ヶ所で、16万台の19インチラックを超え、中国全土の2.5％、江蘇省の3分の1を占めている。
蘇州の計算力産業は広い市場空間を持つ。計算力サービス人口は1600万人余り、経営主体は291万余りで、デジタル蘇州の建設が都市発展の各方面を網羅している。メタバース、スマートコネクテッドカー、インダストリアルインターネットなどが豊富な応用シーンを提供している。蘇州はすでに長江デルタひいては中国全土の計算力発展の先進地の一つになっている。
同「行動案」の目標によると、2025年までに蘇州のデータセンターの総規模が50万台の19インチラックに達し、データセンターの計算力が15EFLOPSを超え、市AI計算力センターが統一管理するスマート計算力が3000PFLOPS以上。計算力産業イノベーションクラスターの規模が4000億元に達し、全国的な影響力を持つ計算力イノベーションセンター、計算力応用センター、計算力産業の重要先進地になる。
NEWS5 「海洋地質10号」、フルコア採取の深度記録を更新
中国地質調査局広州海洋地質調査局の「海洋地質10号」は25日、最新の科学調査航行段階を終え、南沙区竜穴島の科学調査埠頭に停泊した。科学調査船は今回初めて南中国海北部の大陸棚で掘進度302.07mのフルコア採取科学ボーリングを行い、中国の大陸棚海域第四系フルコア採取の深度記録を更新した。中央テレビニュースが伝えた。
海上ボーリングは地球内部に深く入り沈積物とコアを採取する探査方法であり、地球内部を調べる最も直接的な方法だ。広州海洋地質調査局の上級エンジニアである張金鵬氏は、「今航行段階のボーリング作業は珠江の河口から175km離れた海域で行われた。ボーリングの水深は92mで、海底から深さ302.07mまで掘削された。今回の科学調査では、中国の大陸棚における1本目の最も連続的な第四紀地球科学ボーリングコアが得られた」と説明した。
張氏は、「得られた地質サンプルは大陸棚古珠江三角州第四紀炭素埋蔵の歴史の研究、世界的な気候変動と粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深圳、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の海面変化の関係分析、古珠江三角州地質遷移法則の探究を行い、粤港澳大湾区海洋関連プロジェクト及びエコ文明建設に地質科学のサポートをさらに提供するのに役立つ」と述べた。
NEWS6 福建初の全自動運行地下鉄が開通
福州地下鉄4号線の初開通区間の乗客を乗せた営業が27日、正式に始まった。これは福建省初の全自動運行地下鉄だ。中国新聞網が伝えた。
福建省初の全自動運行地下鉄として、福州地下鉄4号線は国際最高レベル（GoA4）の全自動運転技術を採用し、自動スリープモード起動・解除、自動停車・発車、ドアの自動開閉・ホームドアとの連動、自動列車点検、自動洗車などの機能を実現できる上、107種の全自動シーン運営組織モデルに適応し、最高運行速度は80km/hで、定員は最大2062人。中車唐山公司福州地铁4号線列車設計マネージャーの李宝泉氏は、「列車は完全な自動運転システムを構築しており、全自動モデルにより安全で効率的な運行が実現できる」と説明した。
NEWS7 中国、「スマート工場」が好調な勢いで成長
北京市では、小米（シャオミ）スマート工場は24時間連続で作業しており、人が干渉しなくても機械が自ら生産に協力し、自ら品質管理を行っている。上海市では、テスラのギガファクトリーは空き地から完成まで1年もかからず、今やプロセス全体の自動化生産が可能になった。山東省青島市では、ハイアール中独冷蔵庫相互接続工場はインターネットを通じ「パーソナライズ」サービスを提供し、人工知能（AI）によりインテリアデザインを行っている……。これらは目下人々が熱心に議論しているスマート工場だ。人民日報海外版が伝えた。
スマート製造技術によってエンパワーメントされた新型工場が成長している最中だ。今年に入り中国製造企業の改造・高度化の需要が持続的に引き出され、製造業のスマートトランスフォーメーションが好調な成長の勢いを保ち、多くのイノベーションの注目点が現れている。
スマート工場に足を踏み入れるとテクノロジー感が押し寄せる。北京市を例にすると、中関村昌平園の福田康明斯（カミンズ）エンジン工場では、毎日600台以上のエンジンが生産されているが、作業員の姿はめったに見られない。中関村順義園の理想汽車北京工場では、ロボットとAI設備が人の代わりに品質検査を行っている。昌平区南口の三一重工産業パークでは、1台の杭打ち機が生産期間を1ヶ月から1週間に短縮した。
「各地で現在まで建設されたデジタル化作業場及びスマート工場は8000ヶ所近くにのぼる」。工業・情報化部（省）報道官で、運営モニタリング協調局局長の陶青氏は、「うち2500ヶ所以上はスマート製造能力成熟度が2級以上に達し、デジタルトランスフォーメーションをほぼ完了している。209ヶ所はスマート化高度化を模索し、世界トップレベルのスマート製造モデル工場になっている」と述べた。
工業・情報化部のデータによると、これらのモデル工場はトランスフォーメーションにより製品の研究開発期間を平均で20.7％短縮し、生産効率を平均34.8％高め、製品不良率を平均27.4％下げ、炭素排出量を平均21.2％減らした。
中国はどのような現代製造業を必要としているか。スマート工場は尽きることのない新シーン、新プラン、新モデルにより、全く新しい答えを示した。
例えば北京市経済技術開発区では2022年末現在、15ヶ所のデジタル化作業場と16ヶ所のスマート工場が完成している。三一智造、三元食品、京東方、紅星などの企業が次々とスマート工場を建設した。生産プロセス全体で人を必要とせず、消灯後も生産作業を行える。このような「ダークファクトリー」では一連の先進技術により、消灯後に無人作業をしても生産の質を保証できる上、効率も大幅に上がった。
業界関係者によると、新型製造モデルはすでにコンセプトから実用化に向かっている。工業・情報化部のデータによると、今年5月末現在で重点工業企業重要工程デジタル制御率が59.4％に達しており、累計で計1700ヶ所以上の業界発展を牽引するデジタル化作業場及びスマート工場が育成されている。中国全土の地域・業界で一定の影響力を持つインダストリアルインターネットプラットフォームは240以上で、重点プラットフォームの設備接続数は8900万台（セット）以上。新応用、新シーン、新業態が次々と誕生している。
NEWS8 「2023年度版標準地図」を発表 浙江省
イベント会場で発表された「2023年版標準地図」
浙江省で8月28日午前、「2023年測量法宣伝デー・国家地図意識宣伝ウィーク」イベントが開かれ、そのメイン会場では、「2023年度版標準地図」が正式に発表され、中国自然資源部が主催する「標準地図サービスウェブサイト」がリリースされた。中国網が伝えた。
標準地図は、中国および世界各国の国家座標に準じて編纂されており、報道・広報用地図、書籍・新聞の挿し絵、広告・ディスプレイの背景、工芸品デザインの基本図などに利用できる。無料で閲覧とダウンロード可能だが、標準地図を直接使用する場合は、使用許可番号が必要となる。
NEWS9 新体操世界選手権で団体種目別フープ5で中国が初の世界チャンピオンに
北京時間今月27日夜、スペイン・バレンシアで開催中だった第40回新体操世界選手権は最終日を迎え、団体種目別フープ5決勝で36.550点をマークして中国が同種目で初の世界チャンピオンとなった。
来夏のパリ五輪の予選を兼ねる今大会では、5ヶ国に五輪出場権が与えられた。中国は団体戦に郭崎琪選手、郝婷選手、黄張嘉洋選手、蒲彦竹選手、王瀾静選手、丁欣怡選手の6人を派遣した。
最終的に、中国は金メダル1個、銀メダル2個を獲得。中国は今大会の多くの種目で歴史的快挙を遂げたほか、イタリアやウクライナ、ブラジル、フランスと共に、五輪出場権を手にした。
NEWS10 高速道路に「映画文化サービスエリア」が登場 吉林省
吉林省の高速道路に登場した「映画文化サービスエリア」
吉林省長春市で28日夜に第18回中国長春映画祭が開幕したことを受け、吉林省高速道路の映画をテーマとした文化サービスエリアも同日お披露目された。中国新聞網が伝えた。
吉林省琿春市と内蒙古（内モンゴル）自治区烏蘭浩特（ウランホト）市を結ぶ「琿烏高速道路」の石頭口門サービスエリアには、長春映画撮影所の発展プロセスなどを紹介した長さ14メートルのウォールが設置され、サービスエリアを利用する人々は長春映画撮影所のこれまでの歩みを知ることができる。農家や古い自転車、白黒テレビ、時代を感じさせるポスターなどを使った展示物などで、テレビや映画のシーンなども再現している。またサービスエリアのホールに設けられた懐かしの映画鑑賞エリアでは、映画鑑賞や地元料理を楽しむこともできる。
