銘・精選

NEWS1 【中国キーワード】ロボット産業はデジタル経済の新たなブルーオーシャン 普及はいつ?



 ロボット関連技術は長年にわたる育成期を経て、今では成熟期を迎え、ロボット産業も爆発的発展期を迎えている。ロボット市場の可能性は巨大であることから、大手企業も相次いで進出し、早めにチャンスをつかんでパイの分け前にあずかろうとしている。

 世界ロボット大会2022には、30種類を超える世界初公開のロボットがお目見えし、ロボット分野の最も先進的な技術が展示された。ロボットは見た目がかっこいいだけでなく、イノベーションとクリエーションの無限のポテンシャルを秘めている。

ロボット産業に大手企業が相次いで進出

 昨年に初めて公開された米電気自動車(EV)大手テスラの人型ロボット「オプティマス」は、最近また検索ランキングで上位に入った。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)によれば、9月30日にこのロボットのより詳しい情報を公開し、早ければ来年にも発売する予定という。8月8日には騰訊(テンセント)が犬型ロボット「マックス」の二代目を発表した。ポールの上で回転や足踏みをし、別のポールに飛び移り、2輪で直立するといった難しい動作を行える。小米(シャオミ)のロボットの「サイバードッグ」と「サイバーワン」、小鵬汽車のスマート馬形ロボットなど、登場する各種のロボットは枚挙にいとまがない。

 マスク氏はかつて、「ロボットは自動車よりも価値がある。価値があれば必ず市場がある」と率直に語った。現在、小米、百度(バイドゥ)、華為(ファーウェイ)、テスラ、フォード、トヨタなど中国内外の多くのテクノロジー大手と自動車メーカーが、各社のロボットを競うように打ち出している。

 湖北工業大学コンピューター学院の張子蓬准教授は、「デスクトップパソコンからノートパソコンへ、さらにスマートフォンへ、ディスプレーはますます小さくなり、インタラクティビティの便利さはますます向上している。全体として言えば、今後はさまざまな形態のロボットがコミュニケーションの最良のツールになることは確実だ。ロボットはネットワークサービスのオフラインへの延長・応用に適している上、ニーズも極めて大きく、テクノロジー大手が現在のように競い合うのももっともだと言える」と述べた。

力強く発展する中国のロボット産業

 中国科学院の丁漢院士は、「中国のロボット技術はスタートが遅かったが、国がデジタルトランスフォーメーションを推進するのに伴って、製造業大国として、ロボットの応用範囲がますます広がっている。『とりわけすごい』国産ロボットは、人々が想像するロボットとは少し異なるかもしれないが、『陸・海・空』をカバーしている」と説明した。

 ロボットが食事を運ぶ、ロボットが検査をする、ロボットが貨物を運ぶ……今やロボットは私たちにとってごく当たり前の「スマートアシスタント」になった。

 前出の張准教授によると、ここ数年、国はロボット産業への支援に力を入れ、政策や資金など各方面に持続的に力を入れており、ロボット関連の科学技術イノベーション企業が次々に現れている。中国はロボット技術の研究開発と産業推進の面で、大きな進展を遂げ、力強い発展の勢いを見せているという。

 現在、中国の産業用ロボットも技術イノベーションと需要増大の両方に牽引される形で、スマート製造分野へと急速な広がりを見せている。

中国は世界最大のロボット応用市場に

 世界ロボット大会2022の会期中、企業130社以上が500点以上の製品を出展し、ロボット技術が今、さまざまな産業に急速に融合する流れが垣間見えた。

 全自動でスピーディに作業するタイル敷設ロボット、高い場所にぶら下がって作業する外壁噴霧ロボットなど、建設産業でのロボットの応用がさらに加速している。広東博智林ロボット有限公司の劉震副総裁は、「当社が開発した噴霧ロボットは建築物の外壁の無人化施工を実現した。測量ロボットの測量精度は1ミリメートルを下回り、作業効率は人間の2.5倍以上だ。一部の危険、煩雑で汚い重労働の現場での仕事をロボットに任せれば、人間による作業の負担とリスクを軽減することができる」と述べた。

 応用の広さと深さが加速的に拡大するのに伴って、ロボットは各産業のデジタルトランスフォーメーション、スマート化の向上をサポートするようになった。工業・情報化部(省)の辛国斌副部長は世界ロボット大会で、「従来型産業での応用が絶えず深まり、産業用ロボットは産業の60の大分類、168の中分類で応用され、先端応用市場へと徐々に向かっている。中国は今や世界最大のロボット応用市場だ」と述べた。

デジタル経済の新たなブルーオーシャンを切り開く

 新型コロナウイルス感染症が流行している中、各産業でロボットを使いたいという意向がさらに高まり、グローバルロボット産業は急速に発展し始めている。

 「中国ロボット産業発展報告(2022年)」によると、21年に世界のロボット市場の規模は拡大を続け、産業用ロボット市場が力強く反転上昇し、設置数が過去最高を更新し、サービス用ロボットと特殊ロボットが高度成長と活発なイノベーションを続けた。同報告の予測では、22年の世界ロボット市場の規模は513億ドル(1ドルは約137.2円)に達し、17-22年の年平均成長率は14%に達するという。

 中国はロボットの科学技術と産業の発展を非常に重視しており、ロボット市場の規模は急速な拡大を続けている。そのうち22年の産業用ロボット市場の規模は87億ドルに達し、サービス用ロボットは65億ドル、特殊ロボットは22億ドルに達する見込みだ。

 人口高齢化の流れが加速し、建設や教育の分野での持続的で旺盛なニーズに牽引されるのに伴って、中国のサービス用ロボットには極めて大きな市場のポテンシャルと発展の可能性が備わるようになった。同報告は、24年には新しい応用シーンの開拓がさらに進み、規模は100億ドルを突破するとの見方を示した。

 特殊ロボットは今、新たなニーズが爆発的に増加するチャンス期を迎えている。同報告によると、地震、洪水、異常気象及び鉱山事故、火災、安全対策など公衆の安全に関わる事象に対応する上で、特殊ロボットには巨大なニーズがある。17年以降、中国の特殊ロボット市場の年平均成長率は30.7%に達した。24年には市場規模が34億ドルに達することが見込まれる。

一般家庭でロボットを買うようになるのはいつ?

 ダンスをしたり将棋を指したりするパートナーロボット、障がい者が「立ち上がる」サポートをする外骨格ロボットから、最近大きな注目を集める人型ロボットまで、こうした人間の「友人」が、人々の日常生活に急速に溶け込みつつある。

 世界ロボット大会では、遊びの相手をしてくれる四本足の犬型ロボットに、大勢の人々が足を止めて見入っていた。飼い主がジョギングをするとその側をついて行き、背中に小さなカゴを取り付ければ、遠隔操作で宅配便やデリバリーを取りに行くこともできる。

 関係責任者は取材に対し、「この四つ足ロボット犬はすでに量産されていて、年間の売り上げは数千台に上る。今回展示された四つ足ロボット犬は、普及タイプの価格が約1万6千元(1元は約20.0円)だ。市場ニーズが徐々に拡大するのに伴って、今後3-5年ほどで、家の中に四つ足ロボット犬がいるのが珍しい光景ではなくなるかもしれない」と述べた。

 世界ロボット大会の展示ブースでは、世界初の実物の駒で中国将棋を指す将棋ロボット「進化者」が、来場者にこれまでにない新鮮な対局体験を提供していた。人間が一方のサイドに座り、一手を指すごとにボタンを押すと、将棋盤に搭載されたセンサーが感知し、局面を読み取り、ロボットアームが次の一手を指す。こうした一緒に将棋ができるロボットは価格1万元以下というものが多く、最近登場した商湯科技開発有限公司の人工知能(AI)の将棋ロボットは、標準タイプならわずか1999元だ。

 動きが不自由な障がい者や高齢者が、外骨格ロボットを装着すれば、立ち上がることも、軽々と歩くこともできるようになる。こんなシーンはすでに現実のものになっている。高齢化時代には、リバビリをサポートするロボットに大きな市場の可能性があり、業界関係者は「その市場規模は少なくとも1千億元レベル」と見込む。今の最大のネックは価格が高すぎることで、高齢者は購入をためらっている。今の外骨格ロボットの応用価格は全体として高く、高いものでは100万元を超えるものがあり、一般的なものでも50万元から60万元もする。北京大艾ロボット科技有限公司の帥梅会長は、「当社は持続的な技術イノベーションを通じて、家庭で使用する外骨格ロボットのコストを大幅に引き下げており、10数万元の個人向け製品を打ち出し、すでに数千人の患者が使用している」と述べた。

NEWS2 青き山と清らかな川に囲まれた美しいミャオ族の村 貴州省凱里



 8 月 25 日、巴拉河の川岸に広がる苗(ミャオ)族の村落「季刀苗寨」に夕陽がゆっくりと沈んでいった。各家庭で炊事する煙が谷間を漂い、遠くにある青々とした山、静かな村落、そして一面黄金色に実った稲田が、夕陽の下で、ひときわ穏やかな風情を醸し出し、世間から遠く離れた桃源郷のようだった。人民網が伝えた。

 貴州省黔東南苗(ミャオ)族侗(トン)族自治州凱里の東南部にある季刀苗寨は、市中心部から20キロメートルあまり離れた、約600年の歴史を誇るミャオ族の村落。上寨と下寨に分かれており、265 世帯1092 人が暮らしている。村民の99.8%はミャオ族の人々が占め、面積は 18 平方キロメートル、主に伝統的な作物の栽培が行われている。

 村落は山沿いにあり、巴拉河が村を貫いて流れている。高床式の木造家屋が立ち並び、築100年にもなる穀物倉や古い花街、ミャオ族の祭り「鼓蔵節」の会場となる広場などの歴史ある建築物が良好な状態で保存されている。季刀苗寨は2004年、貴州省から「巴拉河郷村観光区の村」の一つに指定され、2014 年には「中国伝統村落リスト」に選ばれた。

NEWS3 動画配信サイトユーザー7割「最終回が有料配信でも受け入れられる」



 中国消費者報が今月25日に発表した「2022ロング動画プラットフォームユーザー満足度報告」によると、消費者の7割以上が「ハイクオリティなコンテンツであれば有料でも受け入れられる」と答え、特に「短期の会員プラン」が人気となっている。

 中国消費者報は、業界で関心の的となっている「最終回の有料配信」や「有料コンテンツ」などをめぐって、約8000人を対象にアンケート調査を実施。さまざまな角度から、消費者のニーズやロング動画プラットフォームが期待していることなどに迫った。
調査では、70%以上のユーザーが「ハイクオリティなコンテンツであれば有料でも受け入れられる」と答えた。ユーザーに最も人気のプランは、1—3ヶ月。ユーザーに規定を事前に知らせている場合、ユーザーの59.14%が「グレードごとの料金プラン設置」を望んでおり、消費ニーズは細分化傾向にある。また、ユーザーの約60%が「ライブ配信や番外編、エンドクレジットといったコンテンツが有料配信でも受け入れられる」と答えた。

 調査では、消費者が受け入れることのできるロング動画プラットフォームの料金について、1年間で「50元(1元は約20円)以内」が26.88%、「50‐100元」が34.41%、「100-200元」が27.96%、「200元以上」が10.75%だった。
多くの消費者がロング動画プラットフォームの会員になっているのは、自分の好きなドラマやバラエティ番組があるからで、そのような番組の配信周期は通常1—3ヶ月だ。調査では、最も人気の会員プランは「1—3ヶ月」で、30.11%だった。半年以上、または1年以上のプランを選ぶユーザーも2割以上いる。その他、2割のユーザーが「ロング動画プラットフォームの有料会員になっていない」と答えた。

 その他、ユーザーに規定を事前に知らせている場合、ユーザーの7割以上が「最終回が有料配信でも受け入れられる」と答えた。つまり、消費者は、好きなドラマや映画の結末を、お金を払ってでも早く見たいと強く願っているということだ。
この調査結果に、多くのネットユーザーが、「私は残りの3割」との声を寄せているほか、「『物語の結末を絶対に見たいと思っていること』と『作品のクオリティが高いこと』はイコールではない。本当の意味で、『お金を払って見ている人が多いほどハイクオリティな作品』という状況にするためには、作品の初回から最終回まで全てを有料にすべきだ」との声も上がっている。

NEWS4 山火事消し止めた「英雄」を見送るため街頭に集まった重慶市民



 重慶市では最近、山火事が多発したものの、各方面が消火活動を支援するために連日奮闘し、全ての山火事が消し止められた。そして、消防隊員が重慶を後にする際、多くの重慶市民が見送りに駆け付け、はるばるやって来た「英雄」に感謝の気持ちを表した。

 8月28日午前、重慶で消火活動を行っていた雲南省森林消防総隊の隊員304人が、重慶を後にした。同消防隊は消火活動を支援するために他の省から駆け付けた第一陣の消防隊で、北碚山で起きた山火事の消火活動を支援していた。

 同消防隊が重慶を離れる際、大勢の地元住民らが地元の特産品や中国の国旗を持って街頭に集まり、隊員らが乗っている車両の両側を囲んで、感謝の言葉を送った。中には、開いている車両の窓から消防隊員の両手をしっかりと握り、涙を流しながら感謝の言葉を送る市民もいた。

 雲南省森林消防総隊や四川省森林消防総隊、緊急時対応管理部南方航空森林保護総ステーション、甘粛省森林消防総隊隴南支隊などは今回、指揮員や消防隊員など1000人以上を支援のために重慶に派遣し、涪陵、北碚、巴南、江津、南川、大足、璧山、銅梁といった地域で日夜を問わずに連日消火活動に当たっていた。そして、危険を恐れずに火災現場に向かって、忍耐強く消火活動を行い、鎮火のために多大な貢献を果たした。

 この貢献を模範とし、先進的なモデルとして称賛すべく、重慶市共産党委員会宣伝部や市精神文明建設指導委員会弁公室は、雲南省森林消防総隊、四川省森林消防総隊、緊急時対応管理部南方航空森林保護総ステーション、甘粛省森林消防総隊隴南支隊に対し、特別賞として「感動重慶」賞を授与することを決定した。

NEWS5 「00後」は職場でより行き過ぎた競争に 7割近くが休日出勤



 生活サービスプラットフォームの「58同城」がこのほど発表した「一線都市におけるZ世代の就業調査」は、業界、ポジション、賃金などの視点から、北京市で働くZ世代の様子を全面的に描き出したものだ。

 上の世代が「安定志向」であるのと異なり、Z世代は国有企業や公的機関にこだわらず、自分が好きで挑戦してみたいと思う仕事に就くことを何よりも重要だと考えている。そのため、北京の起業環境にとっては絶えず確実に人材が提供されている形となっている。データを見ると、Z世代が北京で就職した会社は民間企業が中心で、割合は60.8%に達した。次は国有企業で21.6%。企業の規模は小規模企業が中心で47.9%を占め、次は中規模企業の35.1%だった。

 注目されるのは、「職場のルールを変えてしまう」というレッテルを貼られるがちな「00後(2000年代生まれ)」が、実は社内での競争にさらされているということだ。58同城のデータによると、Z世代で他地域から北京に来て働く人の間では、週末に休日出勤をするのが一般的になっている割合は69.6%に達し、週末に1日休日出勤をする人の割合は60.8%に達する。「00後」で1日休日出勤をする人の割合は「95後(1995年から1999年生まれ)」よりも高い75%だった。うち41.7%は「残業・休日出勤は自分のキャリアアップにプラスになる」と考え、33.3%は「残業・休日出勤で多くの事を学べる」と考える。一方で「95後」は35.6%が「キャリアップにプラス」とし、21.1%が「収入を増やせる」としている。こうした数字から、「95後」は「00後」よりも個人のキャリアアップと経済的なプラス面を重視していることがわかる。

 賃金を見ると、北京で働くZ世代は毎月の税引き前月収が5001-8000元(1元は約20.1円)という人が大半で、「95後」では42.2%、「00後」では33.3%を占め、うち「00後」全体の平均月収は7708.3元、「95後」全体の平均月収は9109.9元、両者を合わせたZ世代の平均月収は8945.0元だった。

NEWS6 中国が出入国者へのPCR検査情報申告の要求を撤廃

 中国は8月31日から新しい出入国健康申告カードを採用し、これまで出入国者に対してPCR検査情報、新型コロナの感染歴、ワクチン接種日などの申告を求めていたが、その要求を撤廃するという。中国税関総署の関係者は26日、「これは予防・抑制の要求を緩めるものではなく、申告の効率を高めることが狙いだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

 2020年1月末、中国は新型コロナ感染症の予防・抑制のため、全国の通関地で出入国者を対象に健康申告カードに記入することで健康状態の申告を行う制度をスタートした。現在、出入国に際しての健康状態申告には2つの形があり、1つは電子申告、もう1つは紙面による申告で、旅客は航空機内で、または旅客検査ルートで受け取った紙の健康カードに記入して申告することができる。

 税関総署口岸監管司(通関地監督管理司)の責任者はこのほど質問に答える中で、「今回の健康申告カードの調整では、これまで入国する旅客にとってわかりにくかった項目をより明確にし、一部の申告項目をなくした。目的は旅客がよりスムーズに入国の申告をできるようにすることと通関の効率を高めることだ」と述べた。

 同責任者は、「健康申告カードの調整では、出入国者に対するPCR検査情報などの申告の要求を撤廃するが、これは予防・抑制の要求を緩めるものではなく、申告の効率を高めることが狙いだ。国務院共同対策メカニズムの規定に基づいて、旅客は入国前に外事当局の要求に従ってPCR検査の陰性証明書を提供しなければ飛行機に乗れず、入国時には税関の検疫を受けなければならず、入国後には隔離医学観察がある。よって入国に際しての検疫の要求に実質的な変化はない」と述べた。

 また同責任者は、「税関は科学的に正確な予防・抑制のレベルをさらに引き上げると同時に、中国内外の人的往来と対外協力をよりよく促進してより多くの便宜をもたらしたいと考えている」と述べた。

NEWS7 9歳男児が繰り返し発熱 「新学期症候群」で精神科受診のピーク

 新学期のスタートが間近に迫り、北京児童医院精神科は受診のピークを迎え、「新学期症候群」で受診する子どもが多いという。同科の崔永華科長は、「頭痛・眩暈、腹痛・下痢、発熱などの原因がわからない子どもは、新学期が近づいてきたという心理的な問題に注意した方がいい」と警告する。「北京日報」が伝えた。

 9歳の航航くんはここ1週間ほど発熱を繰り返し、高い時は39度を超えたというが、感染科や免疫科などで何度検査をしても、異常が見つからなかった。そこで医師のアドバイスにより、精神科を受診することになった。

 崔科長は航航くんの様子を詳しく聞いた。すると、もうすぐ学校が始まるが、宿題が終わっていないこと、クラスの友だちとの関係にも悩みがあることがわかった。勉強と人間関係と二重のストレスにさらされて、航航くんは新学期の始まりを前に強い恐怖と不安を感じるようになり、発熱の繰り返しは心理的問題が引き起こした身体症状だと考えられた。崔科長は最終的に「児童の情緒障害」と診断し、カウンセリングを受けるようアドバイスし、抗不安薬による治療も行うことにした。

 崔科長は、「『新学期症候群』は厳格な医学用語ではなく、児童や青少年が新学期の学習や生活に対する明確な不適応を指している。具体的な表現としては不安、緊張、恐怖などの感情的反応、およびそれによって引き起こされる頭痛、吐き気、下痢、発熱などの身体症状がある」と説明する。

 また崔科長は、「『新学期症候群』に直面した場合、親は気持ちを落ち着けて、子どもが活動と休息を規則的に行い、徐々に学校のリズムに戻るようサポートする必要がある。また家庭内の人間関係がうまくいっていることも、子どもの心身の成長にとって非常に重要なことだ」とアドバイスする。

NEWS8 「00後」の3割近くが貯金100万-200万円 結婚に至らない人が中心

 生活サービスプラットフォームの「58同城」がこのほど発表した「一線都市におけるZ世代の就業調査」は、業界、ポジション、賃金などの視点から、北京市で働くZ世代の様子を全面的に描き出したものだ。

 58同城がまとめた統計データによると、「95後(1995年から1999年生まれ)」の大半は大学を卒業してから社会人になったため、北京で働くZ世代は「95後」の割合が高く88.2%に達する一方、「00後(2000年代生まれ)」は11.8%にとどまる。働く人の学歴を見ると、学部卒業生が中心で79.4%を占める。

 北京のインターネット産業はさまざまな分野で花開き、大企業が林立し、ネット原住民とされるZ世代が最初に実習をする場所になることが多いため、情報技術(IT)・通信・電子・インターネットに就職する「95後」と「00後」の割合が最も高く、合わせて25.5%に達した。次に多いのは不動産・建設で16.7%だった。自動車・生産・加工・製造、貿易・卸売・小売・リース・日用消費財・耐久消費財、ビジネスサービス、金融、文化・メディア・娯楽・スポーツ、エネルギー・鉱産・環境保護、交通・輸送・物流・倉庫貯蔵、政府機関・非営利機関なども人気が高い。

 また調査によると、北京のZ世代では「貯金があり借金はない」人の割合が最高で45%に達した。ただ、「95後」は恋愛から結婚に至る人が多い一方、「00後」は独身で恋愛は恋愛にとどまるという人が中心で、そのため「95後」は生活費が相対的に多くなり、貯金の額は3万-5万元(1元は約20.1円)の割合が27.3%で最も高く、「00後」は貯金額が5千-1万元と5万-10万元の割合がいずれも28.6%で最も高かった。

NEWS9 「00後」は転職に意欲的 金融業が最も人気

 生活サービスプラットフォームの「58同城」がこのほど発表した「一線都市におけるZ世代の就業調査」は、業界、ポジション、賃金などの視点から、北京市で働くZ世代の様子を全面的に描き出したものだ。

 データを見ると、北京で働くZ世代のうち、「仕事に満足している」は55.9%、「転職したい」は29.4%で、そのうち「00後(2000年代生まれ)」で転職の意向を示した人は33.3%とより高かった。

 直近の5年間を振り返ると、北京で金融業が急速に発展し、市内の金融資産は180兆元(1元は約20.1円)を超え、北京の基幹産業として重要な役割を担うようになった。北京証券取引所の開設と運営開始に伴って、金融関連の上場企業数が100社を突破し、北京の金融分野の人材のための優れた発展環境を構築した。

 そのため、北京で働いていて転職を考える人のうち、「金融業で働きたい」が16.5%に上った。具体的な職種を見ると、運営、財務・監査・税務、技術、総務・庶務・秘書、販売、研究開発、個人メディア・ライブ配信パーソナリティなどの職種が上位に並んだ。

 負担を減らすと同時に新型コロナウイルス感染症対策に協力するため、他地域から北京市に来て働くZ世代の大半が、オンラインとオフラインが結びついた形式で面接を受けることを選ぶ。オンライン面接の形式では、雇用側との直接の交流や双方向のやりとりが可能であること、求職側にとってより効果的であることから、ビデオチャットでの面接を選ぶ割合が最も高く69.4%に達した。

NEWS10 「敦煌文書データバンク」がリリース 世界で文献資料を共有

 敦煌研究院はこのほど、「敦煌文書(敦煌遺書)データバンク」をリリースしたことを発表した。世界の敦煌文献資料の共有プラットフォームとなる同バンクには、敦煌文献の基本情報、デジタル画像、全文の書写、関連の研究文献目録の4つのコンテンツが含まれる。また各種文献の全文検索と文字画像の対照情報も提供するという。人民日報が伝えた。

 敦煌文書とは、1900年に敦煌莫高窟の蔵経洞で発見された4-11世紀の古い写本や印刷本を指し、歴史学、考古学、宗教学、人類学、言語学、文学史、芸術史などの研究における重要な資料だ。

 2012年、敦煌研究院が中心となって国家社会科学基金の重大プロジェクト「敦煌文書データバンク」が立ち上げられた。敦煌研究院敦煌文献研究所が浙江大学と共同で研究チームを結成し、長年にわたる探求と研究を経て、敦煌文書の記録、検索・閲覧、アウトプットなどの管理・利用の機能を備えた「敦煌文書データバンク」ソフトウェアシステムが完成した。21年5月には、プロジェクトは最終の評価審査に合格した。

 敦煌研究院はこれからも引き続き世界各地に散在する敦煌蔵経洞窟で発見された文献を全面的に整理・収録し、敦煌蔵経洞窟で出土した文献・文化財のデジタル化を実現させ、便利ですぐに利用できる敦煌文献データ共有プラットフォームを構築するとともに、フルカラーの「敦煌文献全集」の出版計画を後押しするという。


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