NEWS1　春節連休中に複数の指標が過去最高を更新　「流動する中国」の活力が再び

春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う9連休中に、「流動する中国」は再びその旺盛な活力とポテンシャルを示した。全国規模での地域を跨ぐ人の移動は前年同期比8.2％増の延べ28億人を超え、過去最高を更新した。国内旅行者数は延べ5億9600万人で、8連休だった2025年の春節連休と比べて延べ9500万人増えた。国内旅行総消費額は8034億8300万元(1元は約22.8円)だった。9連休中、複数の指標が過去最高を更新し、消費市場は供給・販売ともに盛り上がりを見せた。この活気あふれる消費ブームは、各家庭の団らんの喜びを映し出すと同時に、中国の消費市場のモデル転換と高度化という新たな姿も描き出している。

NEWS2　中国、リンゴの生産と消費で世界1位を維持

中国リンゴ産業協会が国家リンゴ産業技術システムと共同で発表した「中国リンゴ産業発展報告」によると、第14次五カ年計画（2021-25年）以降、中国は世界最大のリンゴ生産国およびリンゴ消費国であり続けている。年間生産量は5100万トンを超え、年間消費量は4700万トンを超えている。これほど大きな数字の背後には、種苗業における中国の独自技術の力強い台頭がある。中国には現在、独自の知的財産権を持つリンゴの新品種が158種類あり、新たに建設されたリンゴ果樹園の70％が国産品種を栽培し、現代的な高効率栽培モデルを採用している。

リンゴ産業は20を超える省・自治区・直轄市で栽培が普及しており、従事者は数千万人に達している。陝西省延安市のリンゴ生産拠点となっている県では、農家の経営所得の61％がリンゴによるもので、200万人を超えるリンゴ農家がリンゴによって豊かになった。2025年の収穫シーズンには、甘粛省天水市産の花牛リンゴは、価格の上昇にもかかわらず販売が好調だった。

産業サイドは「デジタルで管理+機械化による人的資源の代替」というトランスフォーメーションを加速させており、ライブコマースや越境ECなどの新業態の台頭も中国産リンゴの世界進出を加速させている。24年には生鮮リンゴの輸出量は前年比23.24％増の98万900トンに上り、リンゴの濃縮果汁の輸出額は同89.06％増の58億7700万元（1元は約22.8円）に上った。

地域分布を見ると、2大生産地である黄土高原地域と渤海湾地域の優位性がさらに強くなった。市場サイドを見ると、コールドチェーン物流とライブコマースの発展に伴い、中国産リンゴが国際定期貨物列車「中欧班列」や極地科学観測砕氷船「雪竜」号で運ばれるようになり、さらには有人宇宙船「神舟」号に積載されて宇宙にも運ばれた。今後5年で、科学技術イノベーションとブランド構築の両輪の推進により、この「豊かさをもたらす果実」の実質的な価値はますます高まっていくだろう。

NEWS3　海南省海口市、春節期間の離島免税売上高が12億600万元に

今年の春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う2月15日から23日までの9連休中には、海南省海口市で消費市場の好調ぶりが目立った。離島免税売上高は、前年同期比12.7％増の12億600万元（1元は約22.8円）に達した。同市を訪れた観光客数は同28.77％増の延べ246万9500人に上り、観光客の消費額は同33.44％増の36億2700万元となった。

海口市の呂小蕾副市長は、26日に行われた海南自由貿易港における海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業の進捗状況に関する記者会見で、「今年の春節連休中に、海口市は自由貿易「港封関運営」の初年度という節目に合わせ、『消費クーポン+買い換え+賞金付き領収書+文化・スポーツ・観光・ビジネス・展示会（MICE）融合』という一連の措置を打ち出し、現地市民の消費のポテンシャルを引き出した。それと同時に、観光客の大幅な増加も海口の消費市場に新たな成長をもたらした」と説明した。

離島免税に関しては、同市は450万元分の消費クーポンを配布し、免税企業と連携して一連のテーマイベントを開催することにより、海口国際免税城の売上高は同19.7％増加した。島内住民を対象とした島内免税の面では、2月11日に初の島内住民向け免税店がオープンし、粉ミルクやコーヒーなどの輸入品を販売するようになり、「離島免税は観光客に恩恵、島内免税は住民に恩恵」が実現した。

住民対象のキャンペーンも盛んに行われた。同市は150万元分の飲食消費クーポンを配布し、300を超える飲食店が参加した。「海口鶏肉料理文化コンテスト」と銘打った飲食イベントには30軒を超える老舗レストランが参加し、3日間で延べ10万人以上が来場した。2月12日には賞金付き領収書キャンペーンを開始し、8つの民生関連業種を対象に実施した結果、累計4億1900万元以上の消費喚起効果があった。

無形文化遺産と景勝地の深い融合により、伝統的な春節の過ごし方に新たな楽しみ方が加わった。18回目を迎えた春節を祝うイベント「万春会」では、宋時代の春節体験をテーマにした催しを開催。壺に矢を投げ入れる「投壺」や年越し用品マーケットなどを通じて観光客が時代を超えた体験を楽しめるようにしたところ、延べ27万人が訪れた。騎楼老街の伝統ある年越し用品ストリートや南洋レトロマーケットにも、中国内外から多くの観光客が訪れた。

産業観光が海口の春節観光市場のダークホースになった。同市の老舗企業の椰樹集団有限公司では、春節連休中に工場を無料で開放。観光客はココナツ加工の全プロセスを間近に見学できるようになり、関連のクリエイティブグッズも購入でき、1日あたり4000人以上が訪れた。

呂副市長は、「海口は今後も特徴的な分野に注力し、人気を経済効果へと転換させ、トレンド消費の活力にあふれる都市と魅力あふれる海島文化都市を目指す」と述べた。

NEWS4　中欧班列「東ルート」 2026年運行本数が1千本を突破

2月26日の時点で、2026年に入ってから国際定期貨物列車「中欧班列」の東ルートを経由して出入国した列車の総本数は1034本、貨物輸送量は10万5170TEU（標準コンテナ換算）にそれぞれ達し、2025年よりも26日早く運行本数が1千本の大台を突破した。新華網が伝えた。

「中欧班列」の東ルートは、満洲里・綏芬河・同江の各鉄道通関地で構成されており、現在の運行路線は27本、ポーランド・ドイツ・オランダなど14ヶ国をカバーし、国内の長沙・鄭州・成都など60以上の都市と結ばれている。

NEWS5　2025年の中独物品貿易総額は1兆5100億元

中国税関の統計によれば、2025年の中国とドイツの物品貿易総額は1兆5100億元（1元は約22.8円）となり、2024年比で5.2％増加した。内訳は、ドイツへの輸出が8463億元、ドイツからの輸入が6643億元だった。ドイツは引き続き中国にとって欧州最大の貿易相手国の地位を維持しており、中国は1年ぶりにドイツにとって最大の貿易相手国となった。人民日報が伝えた。

輸出入額を品目別に見ると、機械・電気製品が1兆700億元で、2024年比で5.8％増加し、中独貿易全体の70.8％を占めた。内訳は、自動車及び同部品が1315億元で、機械・電気製品貿易の12.3％を占めた。このほか、電子部品が740億元、コンピュータ及び同部品が738億元、計測・検査分析機器が598億元だった。また、医薬品及び同原料は657億元、基礎有機化学品は184億元。新興分野の製品では、3Dプリンターが26億元、産業用ロボットが10億元だった。

中独両国は協力・ウィンウィンの包括的戦略パートナーだ。世界第2位及び第3位の経済大国である両国の産業は深く融合しており、経済・貿易分野における協力は互恵的で、双方の企業及び国民に確かな利益もたらしている。

NEWS6　中国商務部、米国通商代表の関連発言にコメント

商務部（省）の報道官は、米国のジェイミソン・グリア通商代表が中国の「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置に関する発言に対して、記者の質問に答えた。

【記者】米国のジェイミソン・グリア通商代表はこのほど、「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置を継続し、関税措置を講じる可能性に言及したが、中国側のコメントは？

【商務部報道官】中国側は米国側の関連発言に注目している。「中米第一段階経済貿易協定」は2020年初めに発効して以降、中国は契約の精神に基づき、突如発生した新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴うサプライチェーンの混乱、世界経済の後退といった数々の不利な要素の影響を克服できるよう努力し、協定の義務を真剣に履行し、知的財産権保護の強化、金融・農産物市場開放の推進といった分野では、協定で約束した内容をすでに期日通り達成しており、貿易協力の拡大においても十分に義務を果たしている。一方、米国側は、中国に対して、輸出規制を強化し、双方向の投資を制限し、経済・貿易、及び他の分野の抑圧・制限措置を継続的に強化しており、二国間の正常な貿易・投資を妨げ、協定の精神に反し、協定履行の環境と条件を損なってきた。この問題の是非については、中国が2025年4月9日に発表した白書「中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国の立場」で包括的かつ詳しく説明している。

昨年以降、中米双方は経済貿易協議を5回実施し、一連の重要な成果を上げ、相互関税の一時停止期間の延長や農産物貿易、輸出規制、投資制限の緩和などに関して、複数の合意に達した。その過程において、双方は第一段階の経済貿易協定についても、複数回にわたり意思疎通を図ってきた。中国側は米国側が第一段階の経済貿易協定の実施問題を客観的かつ理性的に捉え、責任転嫁を行わず、ましてやこれに乗じて「事を荒立てる」ことや「挑発する」ことのないよう願っている。中国側は米国側と共に、両国の首脳が達成した合意を指針とし、中米経済貿易協議メカニズムを有効活用し、未来に目を向け、双方がすでに合意した経済貿易成果の実施に注力し、双方の利益が一致する分野を積極的に開拓し、共に「未来志向」で取り組んでいきたいと考えている。もし米国側が関連調査を強行し、調査を理由に関税を含む制限措置を発動した場合、中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の合法的な権益を断固守り抜く。

NEWS7　商務部、日本企業の輸出管理規制リストと注視リストへの追加は「完全に正当・合理・合法」

中国商務部（省）の何詠前報道官は26日の定例記者会見で、日本の関連企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）及び注視リストに追加したことに関する質問に答えた。

何報道官は、「日本はこのところ、軍備拡張の歩みを加速させ、武器輸出制限の撤廃を推し進めるとともに、攻撃的軍事力の増強を図り、『非核三原則』の見直しを模索している。これらは、日本の『再軍事化』加速という危険な動向や核保有の企みを示すものであり、地域及び世界の平和に脅威をもたらしている。中国は責任ある大国として、一貫して核不拡散に関する国際的義務を積極的に履行してきた。中国は2月24日、日本の関連企業・団体を輸出管理規制リスト及び注視リストに追加した。その目的は、日本の『再軍事化』及び核保有の企図を阻止することであり、完全に正当であり、合理的かつ合法的な措置である」とした。

NEWS8　24時間稼働の「スマート工場」　中国「スマート製造」は新たな構図へ

ロボット犬が設定されたルートに沿って巡回点検し、AI（人工知能）システムが鉄スクラップの等級をリアルタイムで分析し自動的に判定する……。今年の春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う2月15日から23日までの9連休中、寧波鋼鉄有限公司（浙江省寧波市）の工場では、データフローが従来の生産ラインに代わり、生産を駆動する新たなエンジンになっていた。
この工場は中国製造業のスマート化への転換加速を示す1つの縮図だ。データを中核とするスマート工場はここ数年、製造業のデジタル・スマート化の重要な鍵になりつつある。春節連休期間中でも、一部のスマート工場は稼働を続け、自動化された生産ラインと遠隔コントロールシステムによって、生産は止まらず、サプライチェーンが途切れることもなかった。

寧波鋼鉄の未来工場では、工場スタッフがコントロールプラットフォームを通じて工場エリアの「一挙手一投足」をリアルタイムで監視している。企業の責任者によると、この工場には現在、エンボディドAI巡回点検ロボット「寧小鉄」、研究開発と生産の一体化、AIによる短時間での鉄スクラップの等級判定など、20以上の高付加価値シーンが見られる。新技術の応用によって、企業の開発期間は30％短縮され、従業員1人あたりの生産性は18％向上し、エネルギー利用率は12％上昇。さらに、鉄鋼産業全体のトランスフォーメーションにおいても同様のモデルを採用でき、普及が可能な実践モデルを提供しているという。

中国では今、寧波鋼鉄のようにトランスフォーメーションを図る製造業のスマート工場が増え続けている。

データによれば、中国には基礎レベルのスマート工場がすでに3万5000ヶ所あり、先進レベルは8200ヶ所以上、卓越レベルは500ヶ所を超え、最先端レベルのスマート工場は15ヶ所にのぼる。

2024年11月、海爾（ハイアール）傘下のエアコンメーカーである青島海爾中央空調有限公司が第一弾の最先端スマート工場に選出され、スマート化レベルで家電産業のトップグループに入った。海爾のスタッフの説明によると、この工場のスマート化レベルは主としてオーダーメイド化と集積化に体現されている。AI関連技術はユーザーの個別ニーズへの対応を可能にし、スマートな機種選定、サプライチェーンの協調、生産計画の自動作成、生産ラインのスマートな調整などもサポートする。工場は将来、「AI+製造」を深化させ、サプライチェーンのスーパーAIエージェントによって、ニーズの予測、柔軟な生産計画、在庫管理などのシーンもスマート化するという。

2024年に6当局が共同でスマート工場の段階的育成行動を実施して以降、スマート工場の建設は展開が加速する段階に入った。

北京市は「グローバルAIトップ都市」を目指し、応用面で人型ロボットのパイロット生産プラットフォームとスマート工場を建設する予定だ。上海市は「AI+製造」エンパワーメント行動を打ち出し、2028年までに大手企業すべてのスマート工場化を推進し、ロボット密度を工場作業員1万人あたり600台にすることを目指す。広東省広州市は「2035年までに工業付加価値額を倍増させる」という目標に焦点を当て、先進製造業と現代サービス業の「二業融合」、および産業のスマート化とグリーン化という「ダブルトランスフォーメーション」を推進するという。

技術開発、実用化、産業クラスターをカバーする中国「スマート製造」の新たな構図が、急速に描き上げられつつある。

NEWS9　中国商務部、米最高裁「相互関税」訴訟判決にコメント

中国商務部（省）ウェブサイトの23日付の発表によると、同部の報道官はこのほど、トランプ政権による「相互関税」について米連邦最高裁判所が下した判決に関する記者からの質問に回答した。

【記者】米東部標準時（EST）2月20日、米連邦最高裁判所は「相互関税」をめぐる訴訟に対する判決を下し、米国政府が「国際緊急経済権限法」に基づいて関連する貿易パートナーに課している「相互関税」や「フェンタニル関税」などの追加関税は違法であるとの判断を示した。商務部のコメントは。

【報道官】我々は米連邦最高裁判所の関税訴訟判決に注目しており、現在、関連する内容と影響について全面的な評価を行っているところだ。中国はさまざまな形式の一方的な追加関税措置に一貫して反対し、貿易戦争に勝者はおらず、保護主義に活路はないことを繰り返し強調してきた。米国の「相互関税」や「フェンタニル関税」などの一方的な措置は国際経済ルールに違反し、米国の国内法にも違反しており、各方面の利益に合致しない。事実が繰り返し証明するように、中米双方は和すれば共に利し、闘えば共に傷つく。中国は米国に対し、貿易パートナーに課した一方的な追加関税措置を撤廃するよう促す。我々は米国が貿易調査などの代替措置を取って、貿易パートナーに対する追加関税措置を維持しようとしていることにも注目している。中国はこれに対して緊密に注目し続け、中国側の利益を揺るぎなく守り抜く。

NEWS10　2026年の春節は三亜が熱い！

複数のオンライン旅行会社（OTA）のデータを見ると、海南省三亜市は旅行予約件数が前年同期比100％増と大幅に増加し、中国国内観光目的地のダークホース・ベスト10に入っただけでなく、同省海口市とともに春節（旧正月、2026年は2月17日）に飛行機で行く国内の人気観光地ランキングにも入った。オンライン旅行予約サイト・同程旅行のデータを見ると、1月27日までに、海南の春節連休期間のホテル予約は全体で同191％増加し、そのうち三亜のホテルの予約は同167％増加した。

三亜を中心とした観光エリア「大三亜旅行圏」の有名な国家5A級観光地の呀諾達（ヤノダ）雨林文化観光エリアが提供したデータによれば、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業が始まったことなどが追い風となり、今年は春節に先だって海南島を訪れる観光客の動きが例年より早まり、春節連休前の観光客数は前年同期に比べて25％以上増加し、連休中の旅行予約件数の増加率は20％を超えた。

今年の春節には、どのような人たちが三亜を訪れるのだろうか。

三亜で7年間のガイド経験がある嶼さんが最近担当した6つの団体ツアーのうち、2つは95年（1995年から1999年生まれ）と00後（2000年代生まれ）の若者が中心のツアーだった。「こうした状況は以前にはほとんど見られなかった。例年この時期には、担当する団体ツアーはすべて家族旅行のツアーだった。海南の『封関運営』が始まったあたりから、SNSで若い人からたくさんメッセージをもらうようになった。500件から600件に上る問い合わせのうち、3分の1が95後と00後からだ」と嶼さん。

同程旅行によれば、春節の海南島の旅客構成には均衡化と若年化の傾向が見られる。80後（1980年代生まれ）の家族旅行が引き続き中心だが、00後と95後の若者層と「75後（1975年から1979年生まれ）」の新たなシルバー層が増加し、この二つの層を合わせた割合は例年に比べて10ポイント以上上昇した。

では、なぜ今年、三亜で春節を過ごす若者が突然増えたのか。嶼さんは、「暖かい気候と写真映えする景色だけでなく、免税ショッピングも観光客を引き寄せる重要な要因」との見方を示した。

スマートフォンなどのデジタル製品とスキンケア化粧品が免税店で最も人気のある商品だ。スマホの価格は公式サイトでの販売価格より700-800元（1元は約22.1円）も安く、嶼さんにiPhone（アイフォン）の代理購入を頼む省外からの中国人観光客もいるという。パソコンの価格も1000元以上安い。

オンライン旅行予約プラットフォーム「Qunar.Com」のデータによると、1月1日に三亜から中国に入国する航空券は前年同期の6倍になり、増加率は全国トップだった。1月1-7日に三亜から入国した外国人観光客は前年同期比で28％増加し、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアなど、中国入国時のビザ免除政策対象国からの観光客がインバウンドの中心だった。

2026年の春節連休期間に三亜を訪れる観光客の様子を一言で表すワードとして、嶼さんは「若年化、国際化、ショッピング志向」という3つのキーワードを挙げた。

尊敬的各位客户

感谢这一年来的关照。
新的一年也请多多关照。

关于我司春节放假，通知如下。
春节假期：2026年2月15日（年二十八/星期天）~ 2026年2月23日（年初七/星期一）
营业时间：2026年2月24日（年初八/星期二）始

谨祝贵公司业务蒸蒸日上！

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お客様の各位

春節おめでとうございます。
昨年いろいろお世話になっておりまして
本当にありがとうございました。
今年もよろしくお願い申し上げます。

弊社は中国の春節（旧正月）に合わせ、下記の通り連休を頂きます。
ご不便をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。
春節休暇期間：2026/2/15（日）-2026/2/23（月）
通常出勤日：2026/2/24（火）

以上宜しくお願い致します。

顧客支援部

NEWS1　中国の対外投資残高　9年連続世界トップ3入り

　中国国際貿易促進委員会の王文帥報道官は1月28日に行われた月例記者会見で、「中国の対外投資残高は9年連続で世界トップ3に入った」と述べた。同委員会がまもなく発表する「2025年中国企業の対外投資現状および意向調査報告」によると、中国の対外投資企業約1200社に対してサンプル調査を行ったところ、2025年に中国企業の対外投資は安定的に発展し、回答した企業の約80％が「対外投資を拡大または維持する」との意向を示し、約90％が「中国の対外投資の見通しに楽観的な態度を取っている」と答えた。

　同報告書によれば、回答企業の60％が「対外投資利益率は上昇または現状維持である」と答え、約半数が「企業を組織して『集団で海外進出』したい」、「製造業への投資を優先的に選択したい」との意向を示した。また、約90％が「人民元を使用して対外投資を行いたい」として、人民元使用に対する意欲の高まりを示した。

NEWS2　AIが中国スマートフォン産業をより一層の高みへ

　2025年には、消費財の買い替え政策の後押しを受けて、中国ではスマートフォン市場の規模が1兆元（1元は約22.1円）の大台を突破して、これまでで最高額となった。

　「今晩うちへ帰るルートを考えて」と話しかけると、スマホが自動的に地図を開き、渋滞しているエリアを回避したルートを考えてくれる。「ダウンジャケットを買いたいんだけど」と言えば、スマホが予算とニーズを確認し、複数のショッピングサイトやアプリの値段を比較し、クーポンの取得まで行ってくれる。

　2025年12月、字節跳動（バイトダンス）と中興通訊（ZTE）が連携して打ち出した新型人工知能（AI）統合スマートフォン「豆包AIスマホ」は、消費者のために新たなイマジネーションの空間を切り開いた。中興の崔麗最高開発責任者（CDO）は、「AIスマホは次なる変革をもたらす可能性がある。ハードウェアとソフトウェアが連携するデジタル中枢から、AIとハードウェアが連携するスマート中枢への進化だ」と述べた。

　現在、AIとスマホの融合イノベーションは、大手スマホメーカーの間で戦略配置の重要な方向性となっている。

　華為技術（ファーウェイ）は独自のオペレーティングシステム（OS）「鴻蒙（HarmonyOS）」の新バージョン「HarmonyOS 6」の中で、AIスマートアシスタント「小芸（シャオイー）」をユーザーの「スマートサービス統一インターフェース」にレベルアップさせ、アプリを超えたオペレーション能力を持たせた。栄耀（Honor）の新型スマホ「Honor Magic8 Pro」は、栄耀の自己改善型AIネイティブ大規模モデル「魔法大模型3.0（MagicLM3.0）」と深く融合し、スマート音声アシスタント「YOYO」と「E10モーションセンシングエンジン」を結びつけ、ユーザーの行動に対する予測判断機能および自律的サービス機能を実現した。テキストや画像の生成から、より複雑なシーンの感知、双方向のやりとりまで、AIは今や付加機能から基盤的能力へと進化を遂げつつある。

　スマホメーカーのほか、大規模AIモデルの開発に携わる新興テクノロジー企業・北京智譜華章科技有限公司（智譜AI、Zhipu AI）はこのほど、スマホの操作ができるAIエージェントモデル「AutoGLM」をオープンソース化することを発表。AIスマホの技術的ハードルを大幅に引き下げ、AIスマホのエコシステムを閉じられたものから開放的で共に創造するものへと転換させると期待されている。

　米市場調査会社「Omdia（オムディア）」のスマホ産業研究責任者の劉芸璇氏は、「AIスマホは登場したばかりの頃と比べ、機能のはめ込みレベルの深さや使用体験、応用シーンの豊富さなど、わずか1年で著しく向上した」と指摘する。

　国際データ会社（IDC）の試算では、2025年に中国のAIスマホ出荷台数は1億1800万台を超え、市場で40.7％のシェアを占めたと見られる。

　関連機関の予測では、26年には次世代AIスマホが主流になり、出荷台数は前年比31.6％増の1億4700万台に達し、市場で53％のシェアを占めるという。

NEWS3　「Sony」が「Tony」に？ ソニーとTCLの提携をどう見るか

　ソニー株式会社とTCLエレクトロニクス・ホールディングスは1月20日、ソニーのグローバル・ホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立し、出資比率をTCLが51％、ソニーが49％とする意向を確認し、基本合意書を締結した。新会社が手がけるテレビやホームオーディオなどの製品には、引き続き「Sony」および「BRAVIA」のブランドが使用される。人民日報が伝えた。

　今回の提携に対し、ネット上では「新会社の名前は『Tony』にしてはどうか。Sonyの面影があり、TCLの遺伝子も入っている」という提案も上がっている。これは冗談ではあるが、今回の提携が「強者連合」であり、互いのニーズを満たし、世界のテレビ産業の勢力図を塗り替えるに足りるものであることは間違いないだろう。

　かつてテレビ業界のトップに君臨したソニーは、音響・映像分野で優れた技術、ブランド価値、サプライチェーンの運営・管理能力の蓄積がある。一方でTCLは、成熟した先進ディスプレイ技術、グローバルな規模の優位性、整った産業配置を有する。合弁を通じて両社はそれぞれの強みを十分に発揮し、戦略的な相互補完を実現することになる。市場調査機関の予測によれば、2027年に合弁会社の運営が軌道に乗れば、その市場シェアは16.7％に達し、サムスンの16.2％を抜いて世界一の座に就く見通しだ。

　実のところ、中日の企業によるブランドテレビ事業の戦略的提携はこれが初めてではない。過去には海信（ハイセンス）が東芝のテレビ事業を買収し、昨年にはスカイワースが船井電機に代わってフィリップス・ブランドの北米市場における運営権を承継した。こうしたビジネス上の提携は、中国の家電産業がグローバルな産業チェーンとバリューチェーンにおいてハイエンドへと躍進し、開放的な協力水準が絶えず向上していることを反映している。

　中国は整った産業システムと超大規模市場という優位性を持っており、生産コストが低く、消費力が高いことが、中国と外国の企業のウィンウィンな提携を支える重要な拠り所となっている。2025年、中国の製造業は6.4％成長し、その規模は16年連続で世界第1位を維持する見込みだ。家電・音響映像機器類の小売総額は前年比で11.0％増加した。中国の産業チェーンの優位性の助けを借りることで、外国企業はグローバルな配置を最適化し、資源を効率的に配分できる。中国企業も、有名な外国企業のハイエンドブランドや技術的蓄積の助けを借りて、製造・技術・ブランドが一体となった海外進出を果たし、研究開発から販売に至る全ての産業チェーン及びバリューチェーンにおいて競争優位を強化できる。

　互恵・ウィンウィンは、企業提携のビジネスロジックであると同時に、開放という大きな流れの中での国家間協力の戦略的選択でもある。グローバルな産業競争が深化する中、こうした「強者連合」のケースは今後ますます増えていきそうだ。

NEWS4　海外向け注文品の生産に追われるオートバイメーカー　貴州省銅仁

　貴州省銅仁市銅仁高新（ハイテク）区にあるオートバイメーカーの工場では1月27日、機械の音が鳴り響き、生産ラインがフル稼働していた。作業員たちは、海外向け受注分の生産に追われており、近づく春節（旧正月、2026年は2月17日）に「幸先良いスタート」が切れるよう、ラストスパートをかけている。中国新聞網が伝えた。

　このメーカーは、二輪・三輪オートバイと電気自動車の生産を行っており、研究開発・製造・販売の体系が完備されている。その製品は、国の関連認証を経て、大規模な生産能力を備えている。ここ数年、海外市場が拡大し続けるのに伴い、同社の海外向け受注は増加の一途をたどっている。同社製オートバイ製品は2024年9月、東南アジア市場に初めて輸出された。さらに、2025年6月には、中央アジア地域の取引先とかなりの額の業務提携による発注で合意に達し、これまでに、このうち10万台のオートバイ生産任務を完了し、その生産額は約2億元（1元は約22.0円）に上っている。着実な生産の進展は、地元の工業経済と雇用にとって大きなサポートとなっている。

NEWS5　中国の年間電力消費量が初の10兆kWh超え、3分の1超が「グリーン電力」

　国家エネルギー局が発表した最新データによると、2025年における中国の社会全体の電力消費量は前年比5.0％増の10兆3682億kWhに達し、世界首位を維持した。1つの国で年間電力消費量が10兆kWhを超えるのは世界初となる。

　「10兆kWh」という規模は、米国の年間電力消費量の2倍以上に相当し、欧州連合（EU）、ロシア、インド、日本の年間電力消費量の合計をも上回る。

　電力消費量は、経済・社会の運営状況の「バロメーター」や「風向計」と見なされている。

■より新しく、優れた産業構造へ

　2025年、中国のハイテク産業及び装備製造業の電力消費量は6.4％増加し、すべてのサブセクターでプラス成長を実現した。特に新エネルギー車製造業は20％超、風力発電設備製造業は30％超の伸びを示した。

　産業がより新しく、優れたものへと移行するだけでなく、サービス業の質的向上も電力消費を牽引する重要なエンジンとなった。2025年の第三次産業の電力消費量は前年比8.2％増の約2兆kWhに達し、社会全体の電力消費量に占める割合は約19.2％となった。

■インクルーシブで多様な電化の進展

　現在、中国のエネルギー生産・消費は明確な「電化」傾向を示しており、最終エネルギー消費に占める電化率は約30％に達している。この水準は欧米の主要国を上回り、電力消費量のさらなる増加につながっている。

　「第14次五カ年計画」（2021-25年）期間、中国は農村電力網の強化・高度化プロジェクトを実施し、中央予算から累計250億元（1元は約21.9円）を投じた。これにより、農村電力網への投資総額は8000億元を超えた。2025年には、都市部と農村部の住民生活用電力における格差が徐々に縮小した。

■より潤沢でグリーンな電力供給

　2025年の夏期ピーク時、全国の最大電力負荷は4度にわたり過去最高を更新し、7月と8月の電力消費量は2ヶ月連続で1兆kWhを突破した。

　過去最高を更新し続ける巨大な負荷という試練を前にしても、供給を維持できる理由は2つある。

　第1に、十分な電力供給源。中国は世界最大規模の電力供給システムとクリーン発電システムを擁している。中国の発電設備容量は世界の3分の1を占め、消費される電力の3分の1以上が「グリーン電力」となっている。

　第2に、強靭な送電網。中国は世界最大規模で最も複雑な送変電網を擁している。

　社会全体の電力消費量が初めて1兆kWhを超えた1996年から、世界最大の電力大国となった2011年、そして無電化地域を完全に解消した2015年を経て、2025年に10兆kWhを初めて突破した。こうした度重なる飛躍の背景には、電力供給能力の不断の高度化があり、中国経済がより新しく、より優れた方向へと移行していることを映し出している。

NEWS6　米資本企業の約6割「対中投資の増加を計画」　報告書

　中国米国商会がこのほど発表した「2026年中国ビジネス環境調査報告」によると、調査に回答した米国資本企業の60％近くが「対中投資を増やすことを計画している」と答えた。中国国際貿易促進委員会が28日に明らかにした。

　同報告書によると、回答した在中国米資本企業の半数以上が「2025年は黒字または大幅な黒字を達成する見込み」とし、70％以上が「生産プロセスまたは調達プロセスを中国国外へ移転することは現時点では考えていない」とした。

　同委員会の王文帥報道官は同日行われた定例記者会見で、「この調査結果から、中国は疑問の余地なく今後長期にわたって外資系企業が投資を行い事業を発展させるうえで『肥沃な大地』であり続けることがうかがえる」との見方を示した。

　外資が中国市場に「信任票を投じる」と同時に、中国企業の海外進出のニーズも拡大を続けている。2025年の中国海外直接投資は前年比で7.1％増加し、海外投資残高は9年連続で世界トップ3に入った。

NEWS7　中国で初めて「GDP1兆元区」が誕生　深セン市南山区

　広東省深セン市南山区の第8期人民代表大会第6回会議が27日に開幕した。その中で、同区は2025年のGDPが1兆元（1元は約21.9円）に達したことが分かった。深セン市は広東省が管轄する地級市（省と県の中間にある行政単位）であり、地級市の区でGDPが1兆元に達したのは南山区が初となる。

　南山区の李小寧区長は政府活動報告の中で、「南山区の経済規模は第13次5カ年計画（2016-20年）末時点の6527億元から、5年間で4千億元の増加を遂げ、年平均増加率は5.8％以上だった」と述べた。

NEWS8　中国発ゲームが勢いよく海外進出　世界の新規顧客獲得コストの3割超を担う

　アプリ計測ツールのAppsFlyer（アップスフライヤー）が27日に北京で発表した「2026年ゲームアプリ・マーケティング現状報告」によると、2025年には中国のゲーム開発企業の海外進出の動きが目覚ましく、世界のモバイルゲーム・マーケティング勢力構造の再構築プロセスにおいて重要な位置を占めた。

　2025年、中国発ゲームの海外における新規顧客獲得コスト（カスタマーアクイジションコスト、CAC）は前年同期比で22％増加して、世界全体の35％を占め、中国は世界ゲーム市場の成長を推進する重要な力となった。同報告書は、2025年における世界のゲームアプリ9600種類についての匿名集約データに基づいて作成されたもので、iOSとAndroidの両プラットフォームにおける延べ248億回のアクティベーションのデータが含まれ、うち有料版のアクティベーションは延べ141億回だった。

NEWS9　中国WTO加盟25周年　今後もより積極的・開放的な姿勢で関与

　国務院新聞弁公室は26日に記者会見を開き、2025年のビジネス活動・運営状況を説明するとともに、2026年の消費振興や双方向投資の開拓発展などに関わる措置について展望を述べた。人民日報が伝えた。

　2025年には、多国間・二国間協力が大きな成果を上げた。中米経済貿易協議が前向きな成果を上げたことが、世界経済にとっての「安心材料」になった。中国は現在、31ヶ国・地域との間で24件の自由貿易協定に調印しており、自由貿易パートナーとの貿易は中国の物品貿易総額のうち45％を占める。中国は、世界貿易機関（WTO）の現在と今後の交渉において新たに特殊な待遇や優遇を求めることはなく、国際連合のさまざまな機関、アジア太平洋経済協力（APEC）、上海協力機構（SCO）、新興5ヶ国（BRICS）、主要20ヶ国・地域（G20）などが経済貿易の実務的な発展成果を上げるよう後押しすることを宣言。中国が発表した「グリーン鉱物資源の国際経済貿易協力イニシアティブ」は、すでに20を超える国と国際機関が参加し、協力・ウィンウィンを促進している。

　また、「一帯一路」（the Belt and Road）の経済貿易協力がより深く実質的なものになった。2025年、中国と「一帯一路」共同建設国との物品貿易額は前年比6.3％増の23兆6000億元（1元は約22.2円）に達し、貿易全体の増加率を2.5ポイント上回り、貿易全体に占める割合が51.9％に上昇した。「シルクロードECの恩恵を世界に」をテーマとしたイベントには、世界の100ヶ国以上が参加し、240件あまりの協力プロジェクト合意という成果を上げ、共同建設国の優れた製品がより多く中国市場に進出するようサポートした。2025年、中国の共同建設国に対する非金融分野における直接投資は、同18％増の2833億6000万元に上った。協力分野が広がり続け、共同建設国との間で新たに産業チェーン・サプライチェーン協力、デジタル経済、グリーン鉱物資源などに関わる協力文書18件が調印された。国際定期貨物列車「中欧班列」は通年で2万本以上が運行し、シンボル的プロジェクトや「小規模だが素晴らしい」民生プロジェクトを含む各種の支援プロジェクト700件あまりが計画・実施された。

　2026年は中国のWTO加盟25周年にあたり、中国はより積極的かつ開放的な姿勢でWTOの取り組みに関与していく。商務部（省）の鄢東副部長は、「中国はグローバルサウスとの協力を深化させ、より多くの国際公共財を提供し、引き続き貿易円滑化協定を支持し、南南協力の枠組みでできる限りの寄与を行い、発展途上国メンバーの国際経済貿易における交渉力の向上に貢献し、多国間貿易体制の中でよりよく恩恵を受けられるようサポートする」と述べた。

NEWS10　2025年粤港澳大湾区の経済規模が15兆元突破の見込み

　広東省の孟凡利省長は26日に開幕した広東省第14期人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行い、「第14次五カ年計画（2021-25年）」期間には、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設がさらに推進され、2025年の経済規模は15兆元（1元は約22.2円）を突破する見込みだ」と述べた。

　広東省、澳門特区、香港特区の3エリアではここ数年、インフラの相互接続が加速度的に推進された。同大会で発表された同省の2025年国民経済・社会発展計画の執行状況および2026年計画草案に関する報告によると、大湾区の鉄道交通営業距離数は4000キロメートルを突破し、越境水上交通の運航路線は17本に達した。

　2025年には大湾区で越境低空域交通サービスが急速に推進され、複数のヘリコプター都市間路線および香港・澳門両特区のヘリコプター越境路線が開通した。深センと香港・澳門両特区の間のヘリコプター定期便が開通して、深センの空港から香港特区までわずか15分で行けるようになった。広州・深セン・香港特区を結ぶ広深港高速鉄道が輸送した越境旅客数は前年比17.8％増の延べ3500万人に達した。港珠澳大橋（香港特区・珠海・マカオ大橋）の1日当たりの車両通行量は同19.8％増の延べ約1万4000台だった。

NEWS1　2025年中国における新エネ車の生産・販売台数がともに1600万台超に

　中国自動車工業協会が1月14日に発表したデータによると、2025年、中国の自動車の生産台数と販売台数がいずれも過去最多の3400万台を超え、17年連続で世界一の座をキープした。自動車の生産台数と販売台数は3年連続で3000万台以上をキープしている。

　新たな原動力が加速度的に引き出されており、2025年における新エネ車の生産台数と販売台数がいずれも1600万台を超え、急成長を維持している。新エネ車の中国国内における新車販売台数が全体に占める割合は50％を上回り、中国の自動車市場をリードしている。

NEWS2　4兆元近くの売上、延べ5億人に恩恵――買い替え促進政策がもたらす「一挙多得」の効果

　新年早々、消費熱が高まり、国の補助金が市場の主役として注目を集めている。2026年の買い替え促進政策の実施に伴い、各地の家電・自動車販売店では来店客が増加し、省エネ家電、スマート家電、新エネルギー車などで、これまでの機能をアップグレードした製品が人気商品となっている。

　河北省では、1月1日から2日にかけて、家電、デジタル機器、スマート製品の販売が合計13万3600件、売上総額は5億9000万元（1元は約22.7円）に達した。福州市では、元旦に合わせた3連休中、消費財（自動車を除く）の買い替え促進政策による補助金執行額が1600万元近くに上り、1億2500万元の消費を牽引した。

　2024年に消費財の買い替え促進政策が実施されて以降、対象商品の売上高は3兆9200億元に達し、延べ4億9400万人がその恩恵を受けた。その内訳は、自動車が1830万台余り、家電が1億9200万台余り、スマートフォンなどのデジタル製品が9100万台余りとなっている。買い替え促進政策はすでに、単なる「古い物を新しい物に買い替える」行為にとどまらず、経済の好循環促進において重要な「紐帯」となっている。

　買い替え促進政策（中国語「以旧換新」）における「新」とは、新旧交代の「新」であると同時に、イノベーション（中国語「創新」）の「新」でもある。買い替え促進政策を通じて旧式の製品や時代後れの生産能力を淘汰し、新たな消費トレンドを導くことは、産業の質の高い発展の促進に資するだけでなく、企業により大きなイノベーションの空間を与える。同時に、企業はより多くのユーザーのニーズに基づいて技術開発を行い、絶えず高度化する消費動向により良く適応し、よりスマートで、グリーンかつ個性的な新製品を投入し、「一挙多得」の効果を生むことができる。

■政策の後押しが消費の潜在力を持続的に引き出す

　2025年1〜11月において、買い替え促進政策は社会消費財の小売総額を1ポイント以上押し上げた。家電の小売額は11月末時点ですでに2024年通年を上回り、1兆元の大台を突破して過去最高を記録した。数多くのグリーン・スマート新製品が多くの家庭に普及し、より良い生活への人々の憧れを大いに満たした。

■政策が産業の高度化を精確に「ナビゲート」

　2025年の自動車の買い替えでは、新エネルギー車の割合が60％近くに達した。これにより、新エネルギー乗用車の小売市場シェアは9ヶ月連続で50％を超え、11月には59.4％に達した。家電の買い替えでは、「エネルギー効率1級」の製品が90％以上を占めた。通信機器類商品の売上高は11ヶ月連続で増加を維持した。

　販売シーンの活況と好調なデータは、買い替え促進政策が国民生活を潤す「贈り物」であると同時に、経済発展における「強力な推進力」でもあることを示している。

NEWS3　20日余りで40億元近く！ 「封関」後の海南、免税販売が爆発的活況

　中国税関総署が1月14日に発表したデータによると、海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」は2025年12月18日の実施開始から2026年1月10日までの間に、税関の監督管理下での離島免税ショッピングの利用者数が前年同期比32.4％増の延べ58万5000人、売上高が同49.6％増の38億9000万元（1元は約22.7円、約883億円）となった。

　これは、海南で1日平均約2万4000人が免税ショッピングを行い、1日あたりの購入額が1億6000万元に上る計算となり、いずれも「封関」前の水準を上回っている。

NEWS4　地域によって異なるフェーズを示す中国工場のスマート化推進

　北京で13日に発表された「2025中国産業ベルト発展動向報告」によると、中国全土の産業ベルトにおける工場のスマート化は、「東部エリアは『高度化』、中部エリアは『高速化』、西部エリアは『広範化』」というように、地域によって異なるフェーズとなっている。

　具体的には、東部エリア（広東省、浙江省、江蘇省）はデジタル化推進の面で先頭を走り、製造センターから、ニーズ消費の中枢へとフェーズを変えている。中部エリア(河南省、安徽省、湖北省、湖南省、江西省)を見ると、デジタル化が最も速いスピードで進んでおり、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業が、このエリアに集中的に誕生している。西部エリア（四川省、重慶市、陝西省）を見ると、デジタル化のカバー面積が拡大し続けており、特色あるカテゴリーの競争の場が、AIを活用して、細分化されている。

　報告によると、現在、市場の注文は、効率の面の強みと確実な納期対応力を兼ね備えているハイクオリティの産業ベルトへ加速しながら集中するようになっている。浙江省義烏市（生活雑貨、日用品、文化クリエイティブグッズ、玩具）は、データを駆使して必要な商品を探し出す能力や、生産計画に基づいて材料と生産をスマートに手配する能力、柔軟な即応能力を武器に、膨大な量の断片化された注文を、効率良く受け入れている。広東省の広州市（女性服、コスメ）と深セン市（デジタル）は、それぞれの垂直分野で、安定した引き渡しを実現している。

　また、工場の役割は現在、生産代行からブランドへと変わっており、工場の自主ブランドが台頭しているというのが新たな注目ポイントとなっている。中小工場はAIエージェントを活用して、世界の購入者と直接つながるようになっている。そして、高付加価値製造が中・西部エリアに向かって秩序に基づいて移動している。

　さらに、供給源である工場は現在、経験や規模頼りの従来のスタイルから、ユーザー中心とAI主導のスマート経営体系へとフェーズを変えている。AIの役割は、コストを低減し、効率を高めてくれる「ビジネスパートナー」から、「スマート中枢」へとランクアップしている。

NEWS5　貿易額45.47兆元、過去最高を更新　中国2025年貿易データ発表

　中国税関総署は1月14日、2025年通年の輸出入データを発表した。

　統計データによると、2025年通年の中国の貿易額は前年同期比3.8％増の45兆4700億元（1元は約22.8円）に達した。うち、輸出は同6.1％増の26兆9900億元、輸入は同0.5％増の18兆4800億元だった。具体的には以下の5つの特徴が見られた。

　（1）規模が過去最高を更新

　年間の貿易総額は45兆元の大台を突破し、過去最高を更新した。中国は引き続き世界最大の物品貿易国としての地位を維持している。
　
　（2）市場の多様化がさらに進む

　中国は240以上の国・地域と貿易関係を持ち、そのうち190以上の国・地域と間で輸出入が増加した。うち、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国との貿易額は6.3％増の23兆6000億元となり、貿易総額の51.9％を占めた。

　また、対ASEAN貿易額は8％増の7兆5500億元、対ラテンアメリカは6.5％増の3兆9300億元、対アフリカは18.4％増の2兆4900億元となった。

　（3）輸出は高度化・高品質化へ

　中国のハイテク製品の輸出額は前年比13.2％増の5兆2500億元となった。グリーン製品の輸出では、「新三種の神器」（電気自動車、リチウム電池、太陽電池）が27.1％、風力発電機が48.7％増加した。また、自国ブランド製品の輸出は12.9％増となり、輸出総額に占める割合は1.4ポイント上昇した。

　（4）輸入は安定的に増加

　国際市場価格が低下する中でも、中国の輸入は第2四半期（4-6月）以降、3四半期連続で増加した。

　通年では、電気機械製品の輸入額は5.7％増の7兆4100億元だった。うち、電子部品の輸入は9.7％増、コンピューター部品は20％増となった。

　また、大口商品の輸入量では、原油が4.4％増加、金属鉱石が5.2％増加した。消費財の輸入では、乾燥・生鮮果実が5.6％増、食用植物油が16.6％増となった。

　（5）企業の活力がさらに向上

　2025年に貿易実績のあった経営主体は78万社を超えた。

　このうち、民間企業は引き続き対外貿易の「主力エンジン」としての役割を果たし、貿易額は7.1％増の26兆400億元となり、貿易総額に占める割合は57.3％に上昇した。

NEWS6　世界銀行、2026年の世界経済成長率見通しを上方修正

　世界銀行は今月13日に発表した報告書「2026年1月の世界経済展望（Global Economic Prospects）」で、今年の世界経済成長率を、昨年6月時点の予測から0.2ポイント引き上げて、2.6％と予想している。

　報告書は、貿易摩擦の長期化や政策の不確実性が高まる中でも、過去1年間、人工知能（AI）分野への投資が大幅に増加したことなどの影響を受けて、世界経済は一定の強靭性を示したと指摘。ただ、世界の生活水準の格差は拡大し続けており、先進国と発展途上国の生活水準の格差は日に日に広がっていることが懸念されている。2020年から2030年は、1960年代以降で、世界経済の成長率が最も低い10年になる可能性がある。

　さらに、「米国の関税引き上げ効果が徐々に本格化するにつれて、今年の世界の貿易の成長は緩やかに鈍化し、経済下振れリスクが依然として存在している」と警告。

　各国政府に対して、「政策を調整して、テクノロジーや教育への投資を拡大し、持続可能な発展を促進するように」と呼びかけている。

NEWS7　米国、NVIDIA製チップ「H200」の対中輸出規制を緩和

　米国の「連邦官報」によると、米国は現地時間1月13日、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）製チップ「H200」の中国向け輸出に関する規制を緩和した。

　これに先立ち、トランプ米大統領はソーシャルメディアを通じ、米政府がNVIDIAによるAI（人工知能）チップ「H200」の対中販売を許可する意向を示していた。

　報道によると、当該チップの対中販売については、米商務省が承認および安全審査を担当し、米側は関連取引から手数料を徴収するという。

NEWS8　中国南方航空の国産大型旅客機C919、広州-南京路線で初フライト

　中国南方航空股份有限公司は12日、国産大型旅客機C919の特別塗装機「大美湾区号」を広州-南京路線に投入し、初フライトを運航した。国産大型旅客機による同路線の商業運航が本格的に始動した。

　同路線で運航されるC919機は全164席で、クラスは3つに分かれ、ビジネスクラスが8席、明珠エコノミークラスが18席、エコノミークラス138席となっている。

　同航空では12日から、広州-南京間の「南方航空快速路線」でC919の常態化運航がスタートし、毎日往復2便が運航するようになった。

NEWS9　A株取引額が記録更新　上海総合指数は17営業日連続上昇

　上海A株市場は1月12日も強気相場が続き、3大株価指数は再びそろって上昇した。

　市場が取引を終えた時点で、上海総合株価指数の終値は前日比1.09％上昇の4165.29ポイントで、17営業日連続の上昇となり、10年ぶりの高値を記録した。深セン成分指数は同1.75％上昇の1万4366.91ポイント、創業板指数は同1.82％上昇の3388.34ポイントだった。

　この日の市場の取引額は約3兆6400億元（1元は約22.7円）に達し、これまでの最高記録の3兆4900億元を上回り、過去最高を更新した。

　市場の動きを見ると、インターネット、文化メディア、ソフトウェアなどの産業の銘柄が上昇率で上位に並んだ。テーマ別では、量子材料、智譜AI、衛星インターネットなどの動きが目を引いた。

NEWS10　中国、2025年のCPIは前年の水準を維持　国家統計局

　国家統計局が9日に発表したデータによると、2025年12月には、中国の消費者物価指数（CPI）が前月比で0.2％上昇、前年同期比では0.8％上昇した。25年全体では前年の水準を維持して横ばいとなった。

　同局都市社会経済調査司の董莉娟・首席統計家は、「2025年12月には、CPIが前年同期比で0.8％上昇し、上昇幅は前月より0.1ポイント拡大して、23年3月以来の最高水準に達した。前年同期比上昇幅の拡大は主に食品価格の上昇幅の拡大が牽引したものだ。食品価格は1.1％上昇し、上昇幅は前月より0.9ポイント拡大し、CPIの前年同期上昇率に対する寄与度は前月を約0.17ポイント上回った」との見方を示した。

　董氏は、「CPI前月比上昇率は前月の0.1％低下から0.2％上昇に転じ、前月比の上昇傾向は主にエネルギーを除く工業用消費財の価格上昇の影響によるものだ」と分析した。

　また、25年12月には食品とエネルギーを除くコアCPIが前年同期比で1.2％上昇し、上昇幅は4ヶ月連続で1％以上の水準を保った。

NEWS1　人民元レートの双方向変動や反発の強まりは常態　対ドルレート上昇中

　年の瀬の外国為替市場で、人民元の対米ドルレートが上昇傾向にある。12月25日、オフショア人民元対ドルレートは1ドル=7元の大台を突破し、15ヶ月ぶりの高値を更新した。オンショア人民元対ドルレートも同じように元が上昇し、1ドル=7元の水準に近づいた。

　これまでの一時期、人民元対ドルレートの上昇が市場で広く注目を集めていた。今回の人民元の上昇を後押しした要因は3つある。1つ目は、12月11日に米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを発表し、このところ米ドル指数の下落傾向が続いているため、人民元を含む米ドル以外の通貨が軒並み上昇した点だ。2つ目は、中国経済の強靱性と誘致力がしっかりとしたファンダメンタルズの支えとなり、特に経済データがやや改善され、政策への期待が高まり、人民元レートを支えた点だ。3つ目は、年末は決済のピーク期にあたるため、輸出企業の決済ニーズが増加して人民元の季節的な上昇をもたらした点だ。

　人民元が1ドル=7元の大台を突破した前後の期間、市場には楽観的なムードが広がり、人民元が新たな上昇期を迎えるのではないかとの見方もあった。実際には、今後レートに影響を与えるとみられる市場要因や政策要因は数多くあり、人民元の今後の情勢には引き続き多くの不確実性が存在する。

　実践が証明するように、レートが正確に予測できないのは必然的なことであり、双方向の変動や反発の強まりは人民元相場にとっては一種の常態だ。中国の国際収支は安定を保ち、外国為替の取引を行う者はより成熟し、取引行為はより理性的になり、市場の強靱性は著しく高まった。今後、中国経済の安定的好転が人民元相場の安定した運営をサポートすることになり、人民元レートは合理的なバランスの取れた水準で基本的な安定を保ち続けるとみられる。

NEWS2　競技場から市場へ――大きく進化を遂げる中国製ロボット

　「世界人型ロボット競技大会2025」の「100メートルスプリント決勝」での優勝、フルサイズ産業用人型ロボットの量産開始と納入、無人薬局や無人小売でのロボットの応用などを通じ、今年、中国のロボットは競技場から市場へと進出し、単に「動く」だけでなく、「使われる」存在へと進化した。

　■ 量産の「加速度」を出す

　大手メーカーは量産化と技術進化を通じて、ロボットのコスト低減と生産能力の強化を推進している。「加速進化」（Booster Robotics）の製品の世界累計出荷台数は1000台近くに達し、「優必選」（UBTECH）は産業用人型ロボットの年間生産能力を2026年に5000台、2027年に1万台に拡大する見込みだ。

　量産による目覚ましい成果は、産業チェーンの整備と切り離せない。すでに中国のロボット企業は、川上の重要部品、川中の完成機製造、川下の統合応用を網羅する整った産業チェーンを構築している。中国機械工業連合会のデータによれば、今年第1-3四半期（1-9月）における中国の産業用ロボット生産台数は59万5000台、サービスロボット生産量は1350万セットに達し、いずれも2024年の年間生産量をすでに大きく上回っている。

　北京郵電大学の方斌教授によれば、中国はロボットの量産能力とコスト管理において、すでに世界トップクラスに達しており、「サプライチェーンの優位性」から「応用シーンを定義する能力」へと移行している。今後は、独自アルゴリズムの研究開発、先進的センサー技術、学際的融合等への投資を強化することで、コア・コンピタンスを高める必要がある。

　■より多くの応用シーンへ進出

　世界初の人型ロボットによるハーフマラソン競技場での走行から、生産ラインでの資材箱運搬や部品組み立て、病院での医薬品の仕分けや手術支援、家庭でのコーヒー淹れや衣類のたたみ作業、教室での「講義」、ステージでの人間のパフォーマーとのダンスまで、ロボットは「技術検証」段階から「社会実践」段階へと飛躍を遂げた。

　今年、「エンボディドAI」が初めて「政府活動報告」に盛り込まれ、中国共産党第20期中央委員会第4回会議（四中全会）の採択した「第15次五カ年計画（2026-30年）」提案は、エンボディドAIを先見的に配置すべき未来産業の一つに位置づけた。中国各地で取り組みが加速しており、北京市はエンボディドAIロボットの導入を1万台規模で推進し、1000億元規模の産業クラスターを育成する計画だ。上海市は物流組立、工業製造、商業小売などを牽引分野として、応用シーン・課題の公募を実施。深セン市はエンボディドAIなどの核心的なブレイクスルーを加速させ、AI端末の新製品を豊富に発展させ、産業をより高度で、より新しく、より優れたものへと変える後押しをしている。

　■新たな「新三種の神器」となり、海外進出ブームを巻き起こす

　この一年、中国のロボット、AI、革新的医薬品は、従来の「新三種の神器」（電気自動車、リチウム電池、太陽電池）に取って代わり、新たな「新三種の神器」となって海外進出ブームを巻き起こした。

　統計によれば、今年第1-3四半期の中国の産業用ロボット輸出は前年同期比で54.9％増加した。

　日本の大阪万博中国館で「ガイド大使」を務め、ドイツのブランデンブルク工科大学で学生の建築材料の運搬や積み下ろしを支援し、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ラーシド図書館で利用者サービスを行うなど、中国のロボットは世界各地へ広く進出している。

　政策面での持続的な後押しによって、ロボットは徐々に「一般家庭」へと浸透しつつある。将来を展望すると、ロボット進化の道には機会と課題が併存している。方斌氏によれば、ロボット産業の急速な発展に直面する中で、社会全体が、イノベーションによる恩恵を受ける一方で、それに伴うデータセキュリティリスク、倫理的課題、雇用への打撃への対応策を考えるべきであり、先見性と体系性を備えた責任あるガバナンス戦略を採用し、革新的な発展とリスク管理・コントロールとのバランスをうまくとる必要がある。

NEWS3　中国、2026年から一部商品の関税税率・税目を調整へ

　国務院関税税則委員会は12月29日、「2026年関税調整プラン」を発表した。同プランは2026年1月1日から実施される。

　中国では毎年年末になると、経済社会の発展状況を踏まえて、一部の輸出入商品の関税税率・税目が調整される。

　同プランに基づき、国内市場と国際市場という2つの市場の2種類の資源の連携効果を増大させ、質の高い商品の供給を拡大するために、中国は2026年に935品目に対し、最恵国税率を下回る輸入暫定税率を適用する。また、関税の税目と本国細目注釈（輸出入商品が税関コードの各項目のどこに分類されるかに関する詳細な説明・規定）を最適化し、関税の税目総数を8972項目に増やす。

　経済貿易協力を持続的に深化させ、地域の融合発展を促進するため、中国は2026年に、中国と34の貿易パートナーとの間で調印した24件の自由貿易協定および特恵貿易協定に基づいて、これらの貿易パートナーを原産地とする一部輸入物品に対して引き続き協定税率を適用する。後発開発途上国との経済貿易協力を促進し、後発開発途上国の発展を支援するため、中国と国交のある後発開発途上国43ヶ国からの輸入商品全品目に対して引き続き関税ゼロ待遇を実施する。

NEWS4　「1路線」から「１つのネットワーク」へ――西部陸海新ルート建設の8年を振り返る

　2017年9月、西部陸海新ルートの前身である「渝黔桂新（重慶-貴州-広西-シンガポール）」南向きルートの貨物列車が重慶から初めて出発した。これによって、中国西部の省（自治区・直轄市）とASEAN諸国が共同で構築した「国際陸海貿易新ルート」が正式に開通した。2019年8月、同ルートの建設は国家戦略へと格上げされた。新華網が伝えた。

　西部陸海新ルートの貨物列車ネットワークはここ数年拡大を続け、多数の船会社や港湾、品目へと全面的な発展を遂げてきた。2019年時点では2路線だった定期貨物列車の路線数は、2025年には26路線まで増加した。

　国鉄南寧局の統計データによると、2017年の運行開始以来、西部陸海新ルートにおける貨物列車のコンテナ貨物輸送量は累計500万TEU（20フィート換算）を上回り、今年の輸送量だけでも130万TEUを突破した。

NEWS5　人民銀行のデジタル人民元行動プラン　2026年1月1日から実施

　中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、「デジタル人民元の管理サービスシステムと関連金融インフラ建設の一層の強化に関する行動プラン」を打ち出した。同プランに記された次世代のデジタル人民元の計算アーキテクチャ、管理システム、運営メカニズム、エコシステムは、2026年１月1日より実施されるという。同行が29日に明らかにした。

　関連データによれば、2025年11月末現在、デジタル人民元による取引件数は累計34億8000万件、取引金額は累計16兆7000億元（1元は約22.3円）。デジタル人民元アプリを通じて開設された個人向けウォレットは2億3000万件、法人向けウォレットは1884万件に上る。中央銀行デジタル通貨（CBDC）を利用した取引をサポートするために開発されたマルチCBDCプラットフォーム「mBridge」における越境決済業務の累計処理件数は4047件、累計取引金額は人民元換算で3872億元に上り、各種通貨を利用した取引額全体に占めるデジタル人民元の割合は約95.3％となっている。

NEWS6　中国1-11月の工業企業利益、前年比0.1％増加

　国家統計局が27日に発表したデータによると、2025年1-11月には、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額が前年同期比0.1％増の6兆6268億6000万元（1元は約22.3円）に上り、今年8月以降の累計増加率が4ヶ月連続で増加傾向を保った。

　データを見ると、設備製造業の利益の牽引作用が目を引く。1-11月の一定規模以上の設備製造業の利益は同7.7％増加し、一定規模以上の工業企業全体の利益を2.8ポイント押し上げ、最も寄与度の高い分野となった。

　ハイテク製造業の利益増加率が高かった。1-11月には、一定規模以上のハイテク製造業の利益が同10.0％増加し、1-10月に比べて2.0ポイント上昇し、増加率は一定規模以上の工業全体の平均レベルを9.9ポイント上回った。産業別に見ると、「人工知能（AI）+」行動が踏み込んで実施されたことにより関連の設備製造業の利益が好転し、電子工業専用設備製造業の利益が同57.4％増加した。また、航空宇宙産業の急速な発展が産業の利益の急速な伸びを後押しし、航空・宇宙機器および関連設備製造業の利益は同13.3％増加した。スマート化製品がデジタル・インテリジェンス・トランスフォーメーションをバックアップし、スマート消費デバイス製造業の利益が同54.0％増加した。

　原材料製造業の利益が急速に増加した。1-11月には、一定規模以上の原材料製造業の利益が急増し、増加率は16.6％に達し、一定規模以上の工業企業全体の利益を2.0ポイント押し上げた。

NEWS7　TikTokが米国で合弁会社を設立へ　中国商務部がコメント

　商務部（省）の何詠前報道官は25日に行われた同部の定例記者会見で、TikTokが米国で合弁会社を設立することに関連した質問に答えた際、「中国政府は企業が中国の法律・法規に合致し、利益のバランスが取れた解決策を講じることを望む」と述べた。新華社が伝えた。

　【記者】報道によると、TikTokはすでに3つの投資機関との間で合意に調印しており、新会社のTikTok米国合弁企業を設立し、TikTokが米国での運営を継続できるようにするという。これについてコメントは。

　【何報道官】中米両国首脳が電話会談で達成した重要な共通認識を実行するために、双方の経済貿易チームはこれ以前に、相互尊重と平等な協議の基礎の上で、TikTokなどの問題の協力的方法による適切な解決に関する基本的枠組みをめぐって共通認識に達した。米国が中国と向き合って進み、この件に関する約束を着実に果たし、中国企業が米国で持続的に安定して運営が行えるように公平・開放・透明・非差別的なビジネス環境を提供し、中米経済貿易関係の安定かつ健全で持続可能な発展を推進することを望む。

NEWS8　ペットの散歩代行やドローン操縦など、中国の若者の間で「新職業」が人気に

　自由が利くことや趣味を仕事にしたい、自己実現の舞台となるなどが、中国の若者が「新職業」を好む主な理由となっている。多くの若者は、大学卒業後に職業を選ぶ時や、転職する時などに、以前のように「体制内（国家機関・国有企業・事業機関など）」や「IT大手」などにこだわらなくなってきており、新職業に従事するようになっている。

　中国がビザ免除措置対象国の範囲を拡大させるにつれて、インバウンド観光市場も目に見えて成長し、新たな職業も生まれている。そして、多くの若者が、外国人旅行客のフリープラン旅行という分野の動向に注目しており、海外から来る観光客に、オーダメイドの旅行プランや特色ある体験サービスを提供する「インバウンド観光プランナー」も誕生している。王孜さんもその一人で、外国人観光客の要望に合わせて、オーダメイドのバードウォッチングコースを計画し、野生動物と出会う旅に案内することを、その主な仕事にしている。

　そんな王さんは、「子供のころから小動物が大好きで、動物と関係のある仕事をしたいとずっと思っていた。この仕事は私の趣味にぴったりマッチしている」と話す。

　中国政府が重点的に建設を進める「985プロジェクト」の対象大学を卒業した李芸さん（仮名）は、「オンキャンパスリクルーティング」を通して、大手IT企業に就職し、多くの人から羨望の眼差しを向けられていた。しかし、今では、話し相手になったり、一緒にゲームをしたりする仕事に転職した。この仕事は固定の職場も仕事の時間もなく、人気オンラインゲームを一緒にしたり、ストレス解消のための話し相手になったりといったサービスを提供している。価格は、話し相手の場合1時間50元（1元は約22.3円）で、ゲームの相手なら、1ゲームの長さによって柔軟に決めているという。最も忙しい時で、10件以上の仕事が入るといい、月収は最高で約2万元と、なかなかの高収入になっているという。

　瀋笑芬さん（29）がスマホを使って、農業ドローンの飛行パラメーターを設置すると、ドローンは指定のコースを飛行して、田んぼに農薬を均一に散布する作業を進めていった。毎年10月になると、田んぼの周りでリモコンを操作している瀋さんは、広州市增城区で第一陣となる資格を保有する女性の農業機械オペレーターだ。

　2019年に大学を卒業した瀋さんは、地元に戻り、農業ドローンの操縦者となった。農村は今後発展していくと確信しているのが、地元に戻ることを決意した理由という彼女は、「農村の発展のポテンシャルは非常に大きく、市場も非常に大きい。チャンスを掴み、果敢にチャレンジすれば、ここで自己実現を達成することができる」としている。

NEWS9　北京で高速道路を走るレベル3自動運転車専用プレートが発行　中国初

　北京市公安局交通管理局は23日、北京市で初となる高速道路走行レベル3自動運転車の専用ナンバープレートを、北京出行汽車服務有限公司名義のスマートコネクテッドカー3台に発行した。レベル3自動運転車の専用ナンバープレートが発行されたのは中国全体でも初めてとなる。

　同局の関係責任者の説明によると、今回プレートが発行されたのは北京汽車集団「極狐（ARCFOX）」ブランドのレベル3自動運転車で、全部で3台ある。この自動運転車の車種はこれまでに一連のテストを終えており、現在は条件を満たせば自動運転が実施できる段階にある。そのシステムでは、限定された条件の下で動的運転タスクを執行することが可能で、高速道路や都市の自動車専用道路で最高時速80キロメートルでの自動運転機能を実現できるという。

　同責任者は、「限定された道路での自動運転機能を実現できるものの、引き続き運転席に人が乗って操作をする必要があり、緊急時には自動運転システムに代わって車両をコントロールする緊急対応の役目を果たす」と強調した。

NEWS10　日本銀行の「歴史的利上げ」が効果を発揮し難い理由

　日本銀行は19日、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、0.75％とすることを発表した。これは1995年以来の最高水準だ。日銀は同時に、経済・物価情勢を見極めながら2026年も利上げを継続する方針を示した。この「歴史的」と見なされる政策変更は、高止まりするインフレへの対応と低迷する円相場の安定化を目的としたものだが、市場の反応は冷淡であった。利上げ当日、円の対ドル相場は引き続き下落し、下落傾向に変化は見られなかった。この状況は、日本のマクロ経済政策が直面する深層的な矛盾と構造的な苦境を反映している。（文：張玉来・南開大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長。人民日報掲載）

　現在、日本は長年見られなかったインフレ圧力にさらされている。11月の生鮮食品を除くコア消費者物価指数（CPI）は前年同期比で3.0％上昇し、51ヶ月連続で前年同期比プラスとなった。例えば米の場合、過去3年間にわたり価格上昇が続き、今年は全国的な供給不足さえ生じた。名目賃金は近年過去最高を更新したものの、インフレに相殺され、実質賃金は下がり続けている。2024年の名目賃金上昇率は2.8％だったが、実質賃金上昇率はマイナス0.3％となった。実質所得の目減りが家計消費の継続的な低迷を招いている。内需は日本のGDPの約60％を占めており、その低迷が経済成長の足を引っ張る主因となっている。これと同時に、輸入インフレに対応するため、日本政府は2022年以来、大規模な為替介入をすでに複数回実施し、累計で24兆5000億円超を投じてきた。しかし、米・欧との金利差が大きいため、円安基調の反転は困難だ。こうした中、日本政府は最終的に日銀の利上げに同意したが、これは国民生活の大きな圧力を緩和するためであるほか、米国の要求への配慮という部分もあった。米国のベッセント財務長官は以前から、日本に超金融緩和政策からの脱却を繰り返し促していた。

　しかし、利上げは予想された効果を生んでいない。主な原因としてまず挙げられるのは、政策金利が0.75％まで引き上げられたとしても、11月のCPI上昇率を考慮すれば、実質金利が依然としてマイナスである点だ。一方、米国のフェデラル・ファンド誘導目標のレンジは3.5％から3.75％であり、日米の実質金利差は依然として著しいため、裁定取引（低金利の円を借り入れ、高利回りの資産で運用する取引）が引き続き盛んに行われている。次に、財政政策と金融政策が相互に矛盾し、効果が相殺されている点がある。日銀が利上げを行う直前の12月16日、国会は2025年度補正予算案を可決したが、その規模は18兆3000億円に達し、パンデミック後の最高を記録した。さらに、2026年度予算案は120兆円を超える見通しだ。現在、日本の需給ギャップはプラス（供給不足）であり、需要を刺激すればインフレを一層悪化させるだけだ。

　さらに深い問題は、構造的な弱点が日本経済に対する市場の信頼を損なっていることである。現在、日本経済のいくつかの大きな内憂が日増しに顕在化している。第一に、貿易収支が4年連続で赤字となり、2024年度の赤字規模が5兆2000億円に達したこと。第二に、海外で得た利益が国外での再投資に多く使われ、国内への還流が少ないこと。第三に、サービス収支の先行きが懸念されること。日本はデジタル技術において劣勢にあるため、デジタル貿易の赤字が急速に拡大している。観光業における黒字の優位性も維持が困難になる恐れがある。

　今回の利上げは、リスクの顕在化をさらに加速させる可能性がある。最初に影響を受けるのは中小企業であり、資金調達コストの上昇に賃上げ圧力が加わり、新たな倒産の波を招く恐れがある。次に、住宅ローンを抱える世帯の負担が増す。2024年末時点で、日本の個人住宅ローン残高は227兆円に達しており、金利の上昇は家計の可処分所得を直接圧迫することになる。さらに深刻なのは、財政の持続可能性の危機だ。今年末には、日本政府の債務残高は1450兆円を超え、対GDP比で229％に達すると予測され、これは他の先進国を大きく上回る。また、日銀のバランスシート規模はGDPの約130％に迫っている。その金融政策の正常化への道は長く、困難である。

　日銀の今回の「歴史的利上げ」は、表面的には金融政策の転換だが、実際にはそのインフレ対策、財政規律、構造改革の間の深いレベルの不均衡を改めて反映するものとなっている。

NEWS1　中国のAIコア産業　2025年は規模が1兆元突破の見込み

　中国情報通信研究院によると、中国の人工知能（AI）コア産業の規模は2024年に9000億元超（1元は約22.1円）に達し、成長率は24％となった。おおまかな試算によると、2025年の規模は1兆2000億元を超える見込みだ。

　データを見ると、今年に入ってから生産製造プロセスにおける大規模AIモデルの応用が大幅に増え、AI応用事例が占める割合は2024年の19.9％から25年の25.9％に上昇し、AI産業規模の急速拡大傾向をもたらした。

　同研究院の関係分野の専門家は、「年初以来、大規模AIモデルは言語とマルチモーダルの能力が目に見えて向上した。現在、全国にはデータ収集拠点が27ヶ所設置されており、エンボディドAIのモデルトレーニングに高価値のデータを提供している」と述べた。

NEWS2　中央経済政策会議の発した重要なシグナルとは？

　中央経済政策会議が12月10日から11日にかけて北京で開催された。会議は、来年の経済政策の方向性において、「安定の中で成長」「質的向上と効率向上」を堅持する方針を明確に打ち出した。「質的向上と効率向上」という表現は従来と何が異なるのか。

■来年の経済政策の基本方針――「安定の中で成長」「質的向上と効率向上」

　招聯主席研究員、上海金融・発展実験室副主任の董希淼氏によると、今回の会議は「質的向上と効率向上」を強調した。従来の表現と比べ、「効果的な質的向上」「質的向上と効率向上」といった表現は、合理的な経済成長率の維持と同時に、発展の質や効果・効率に対するより高い要求を際立たせるものだ。第15次五カ年計画（2026～30年）の初年度である2026年のマクロ政策は、先見性をより備え、今後5年間の質の高い発展に向けた基盤づくりを目指すものになると見られる。

■預金準備率・政策金利引き下げの見通し 資金を実体経済の「要所」へ

　中央経済政策会議は、適度な金融緩和政策を継続し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を金融政策の重要な考慮要素とする方針を打ち出すと同時に、今回初めて預金準備率や政策金利の引き下げといった様々な政策手段を柔軟かつ効率的に用いる方針を打ち出した。

　董氏によると、2026年には預金金利と政策金利をさらに引き下げ、ローンプライムレート（LPR）は安定を維持しつつ下落し、構造的金融政策手段の役割をより重視し、金融資源を科学技術革新、グリーン発展、消費喚起へと一層誘導することになると見られる。ただし、金融政策は「短期と長期」「安定成長とリスク防止」「国内と国外」という3つの関係に対する適切な把握と処理を重視するものとなる。

　中国国際金融有限公司（CICC）首席マクロアナリストの張文朗氏によると、金融政策において「預金準備率や政策金利の引き下げなど多様な政策手段を柔軟かつ効率的に用いる」ことが強調されたことは、従来の預金準備率や政策金利の引き下げに加え、より多様な構造的政策手段を採用すること、さらには経済発展の必要に応じて既存の構造的手段体系をさらに整備・拡充して、質の高い発展をより精確かつ効果的に支えることが可能であることも意味する。

■カウンターシクリカル調整とクロスシクリカル調整を強化、政策の協同性を重視

　中央経済政策会議は、既存政策と新規政策の統合効果を発揮し、マクロ政策の方向性の一貫性と実効性を高め、様々な経済政策と非経済政策、既存政策と新規政策をマクロ政策の方向的一貫性評価に組み込む方針を打ち出した。

　専門家によると、カウンターシクリカル調整では政策金利の引き下げや財政支出の拡大などの措置を通じて経済を安定させ、クロスシクリカル調整では政策の連続性と持続可能性を重視する。今回「既存政策と新規政策の統合効果の発揮」を打ち出したことは、今後、各当局・各地域・各分野の政策がより協調・連携し、政策面のシナジー効果が重視されることを意味する。

NEWS3　2025年1-11月の自動車生産・販売が3100万台突破　新エネ車の輸出は倍増

　中国自動車工業協会が11日に発表したデータによると、2025年1-11月には中国の自動車生産量が前年同期比11.9％増の3123万1000台、自動車販売量が同11.4％増の3112万7000 台に達した。
11月の自動車生産量は前月比5.1％増、前年同期比2.8％増の353万2000台、販売量は前月比3.2％増、前年同期比3.4％増の342万9000台となり、月間生産量が初めて350万台を突破して過去最高を更新した。
　
　新エネ車は引き続き急成長し、1-11月の新エネ車生産量が前年同期比31.4％増の1490万7000台、販売量が同31.2％増の1478万台だった。

　輸出は過去最高を更新した。1-11月には自動車輸出量が前年同期比18.7％増の634万3000台に上り、そのうち新エネ車の輸出量は前年同期比倍増となる231万5000台に達した。

NEWS4　メーカーが作りたい車からユーザーが求める車へ　自動車メーカーの生産ロジックに変化

　70数秒ごとに、新車が1台ラインオフ……貴州省貴陽市観山湖区にある貴州吉利汽車（自動車）製造有限公司の工場では、生産が忙しく進められている。自在に動くロボットアームが自動で接着剤を塗布し、フロントガラスを取り付けていく。3000人余りの従業員がタイヤを装着し、検査を行い、自動化設備と息の合った連携を見せる。人民日報が伝えた。

　同社の李飛平社長補佐は、ラインオフを待つ自動車の列を指しながら、「最近は稼働時間を延長して対応しているが、まだ2万〜3万台が生産待ちだ」と語る。

　忙しく稼働する生産ラインが運んでいるのは、消費者の期待だ。貴陽市白雲区にある吉利の新エネ車販売店「吉利銀河新エネルギー体験センター」では、車内スペースの広さが気に入って「銀河E5」を購入した張土英さんが、人生で最初のマイカーを受け取った。「今後結婚して子供ができても便利だろう。車載システムも反応が良く、総合的なコストパフォーマンスが高い」と張さんは話す。

　張さんの選択は、新エネルギー車の消費トレンドの変化を反映している。かつては価格や急速充電時間、動力性能などを含む仕様が注目されたが、現在では車内スペース、快適性、スマート化レベルなど、乗車体験や細部も注目されるようになった。

　消費サイドのニーズの高度化によって、逆に供給サイドが変革を迫られている。李社長補佐は、「この車を設計する際、シャシー構造や部品配置を総合的に検討し、より広い運転・乗車スペースを確保した。『銀河E5』は昨年8月の発売以来、販売台数が21万台を突破した」と述べた。

　同じモデルが、世界80以上の国と地域に向けて同時に開発された。今年に入ってから、すでに約5万台の「銀河E5」が海外に販売された。

　「自動車メーカーが生産したものをユーザーが買う」時代から、「ユーザーが必要とするものを自動車メーカーが生産する」時代へと移行している。吉利は、ユーザーのニーズを重視した評価システムを構築し、車両発売後、第三者に委託して、購入後3ヶ月以内のユーザーを対象にアンケートによるフォロー調査を行っている。

　こうしたフォロー調査などを通じ、吉利は多方面からユーザーの意見や提案を収集し、それを評価チームが定期的に整理して、製品改良の参考にしている。

　供給サイドが消費サイドのニーズに迅速に対応できるのは、現地の産業チェーンが日増しに整ってきているおかげだ。吉利が貴陽に拠点を設立してから10年で、貴陽には座席シートや板金などを生産する関連企業47社が集積し、現地調達率は48％にまで高まった。

　自動車用の座席シートを生産する貴陽双英自動車座席有限公司の責任者・張峰氏によると、「座席シートのような大型部品は輸送コストが高いため、近隣から調達することでコスト削減と迅速な対応が可能になる」と話す。同社は吉利の製造拠点から4キロメートルしか離れておらず、座席シートのシリアル番号を受け取ってから、平均1時間以内に対応し、組み立てラインに届けることができる。張氏は、「1本の生産ラインで60秒ごとに1つの座席シートをラインオフし、1日平均で約250セットを納品できる」と説明した。

NEWS5　中国11月のPPI、前月比で2カ月連続上昇

　国家統計局が10日に発表したデータによると、国内の一部産業における需給構造の最適化や国際大口商品価格の変動の波及効果などの影響を受け、11月の工業生産者出荷価格指数（PPI）は前月比で0.1％上昇し、2カ月連続の上昇となり、前年同期比では2.2％の下落となった。
11月のPPI前月比推移の主な特徴としては、第一に、国内の一部産業で季節的な需要増によって価格が上昇したこと、第二に、輸入要因の影響により、国内の非鉄金属および石油関連産業の価格動向にばらつきが見られたことが挙げられる。

　11月のPPIは前年同期比で2.2％下落し、前月より0.1ポイント下落幅が拡大したが、これは主に前年同期の比較基準値が上昇したことによる影響である。過剰な内部競争が効果的に抑制され、関連産業の価格の前年同期比下落幅は縮小している。

NEWS6　中国11月のCPI、前年比0.7％上昇

　中国国家統計局が10日に発表したデータによると、11月の消費が引き続き回復し、消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.7％上昇した。上昇幅は前月より0.5ポイント拡大し、2024年3月以来の最高水準となった。食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは同1.2％上昇した。
CPIの上昇幅が拡大した主な原因は、食品価格が低下から上昇に転じたことにある。食品価格は前月の2.9％低下から0.2％上昇へと転じ、CPIに対する前年同期比の影響は前月の0.54ポイント低下から0.04ポイント上昇へと変化した。エネルギー価格は3.4％低下し、低下幅が前月より1.0ポイント拡大した。このうちガソリン価格の低下幅は7.5％に拡大した。食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同期比1.2％上昇し、上昇幅は3カ月連続で1％以上を維持した。サービス価格は0.7％上昇、エネルギーを除いた工業消費財価格は2.1％上昇、CPIをそれぞれ約0.29ポイント、0.53ポイント押し上げた。

NEWS7　世界銀行、中国の2025年成長率予測を0.4ポイント引き上げ

　世界銀行は11日に北京市で、中国経済に関する最新の報告書を発表し、2025年の中国経済成長率予測値を前回の報告書より0.4ポイント引き上げた。

　世銀の指摘によると、中国政府のより積極的な財政政策と適度に緩和された金融政策が中国国内の消費と投資を支えた。同時に、輸出市場がより多様化して、輸出の強靱性を保つための支えとなっているという。

NEWS8　高価なスマホアクセサリーを好む中国の若者

　「スマホの性能がどうかはそれほど重要ではない。一番重要なのはスマホケース！」。意外なことに、中国の若者の間では今、スマホケース、特に高価なスマホケースが人気となっている。最近では、中国のネット上で、「あるブランドのスマホケースの年間売上高が36億元（1元は約22.1円）に」という話題が検索のトレンド入りし、ネットユーザーの間で注目を集めた。

　「21世紀経済報道」の報道によると、あるスマホケースショップは今、若い消費者で賑わいを見せている。若者はそこで、定価が289元から729元のスマホケースや、259元のスマホスタンド、289元のマグネット付きカードケースといった高価なスマホアクセサリーを競うように購入しているという。

　12月2日、そのショップがオンライン上に設置している公式旗艦店を見てみると、スマホケースのラインナップは豊富で、コラボ商品も多数あった。価格を見ると、安いスマホケースでも179元、高いものなら600元以上となっていた。

　同日、江蘇省南京市の商業市街地・珠江路や新街口にあるスマホアクセサリーショップに足を運んでみると、一般的な店舗ではスマホケースの値段は数元から数十元だったが、100元以上の商品もたくさん見られた。それに対して、インターネット上で販売されているスマホケースは、ほとんどが50元以下で、あるショップでは23.7元のスマホケースの販売件数が10万件以上に達していた。オーダメイドやコラボ商品のスマホケースとなると、価格は高くなっていた。

　スマホケースのほか、スマホスタンドやマグネット付きカードケースも若者の間で人気となっている。

　公開されているデータを見ると、今年10月末の時点で、ショート動画共有アプリ「抖音（中国版TikTok）」だけを見ても、スマホアクセサリーの売上高が前年同期比35％増に達していた。売上高が1億元の大台を突破している品目を見ると、スマホアクセサリーの増加幅が200％以上となり、ストラップチェーンやストラップも前年同期比で2倍以上に達していた。

　南京の心理カウンセラー・小魚氏は、「高品質で、個性的なスマホケースが一部の消費者のニーズを満たしている。一部の消費者は、スマホケースをたくさん持っていて、季節ごとにそれを変えている。それは、新しい物や変化を通じた喜びを消費者にもたらしている。特に、ブランドバリューを備えるコラボ商品のスマホアクセサリーは、ユーザーに『特別感』をもたらす」と分析している。

　公開されている報告によると、2024年、世界のスマホアクセサリーの売上高は約868億4000万ドル（1ドルは約155.8円）に達した。そして、2031年には1198億6000万ドルに達し、2025年から2031年の間の複合年間成長率 (CAGR）は4.8％に達すると予測されている。

NEWS9　2026年消費新トレンド　「理性と感性の共存」「AIシナリオ力」など

　2026年の中国消費トレンドはどこへ向かうだろうか。調査会社の知萌諮詢機構がこのほど発表した「2026年中国消費トレンド報告」では、「意義」と「価値」が来年のトレンドを考察する時のキーワードになっている。同報告書は、「消費者はもはや単純な購買行動には満足せず、『なぜこれを買うのか？』、『買ったのは何なのか？』と絶えず自問するようになり、消費の意義の追求と消費の価値に対する思考がますます深まるだろう」との見方を示した。

　同機構の創業者で最高経営責任者（CEO）の肖明超さんは2026年の10大消費トレンドとして、「理性と感性の共存」、「品質の精査」、「心の遊牧」、「日常の中のハイライト」、「共感体験」、「地域発トレンド」、「玄人主義」、「健康チューニング」、「ブランドコンセンサス」、「AI（人工知能）シナリオ力」を挙げた。

　このうち「理性と感性の共存」、「品質の精査」、「心の遊牧」は、10大トレンドの中で、価値が重視される時代の消費心理を洞察する際に中核となる3項目だ。消費者は「理性的な感性主義者」になりつつあり、消費者は「量の節制」から「質の精査」へと明確に方向転換し、「価値と価格のバランス」を重視する時代がすでに訪れている。同時に、消費者の80％強が月に1回以上は「自分を癒やす」、「ストレスを解消」、「自分にご褒美をあげる」といった目的で「エモ消費」を行っており、多様なシーンの中でリフレッシュしたり、リラックスしたりしている。

　また、「健康チューニング」は健康管理の精密化の方向性、「AIシナリオ力」はAIが感情面でのパートナーとして融合する筋道を示している。「ブランドコンセンサス」のトレンドは、情報過多の時代の中、認知から体験に至る深いコンセンサスを構築することこそが、ブランドが商品のサイクルを超えて長く続く優位性を築くための根本であることを強調している。

NEWS10　日本の複数産業が「中国のレアアース輸出規制を警戒」

　日本のエコノミストがこのほど、日本政府や産業界はレアアースの輸出規制を特に警戒しているとの指摘を行った。

　日本はここ数年、レアアースの調達先の多様化、代替技術の開発、国家備蓄の強化、リサイクルの促進といった措置の実施を加速させ、中国に依存する状況から脱却しようとしている。関連の統計を見ると、日本のレアアース輸入では、中国への依存度が以前の約90％から現在は約60％まで低下した。しかし、日本は依然として重要品目での中国への依存度が極めて高い。電気自動車用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）などのレアアース（重希土類）は中国からの輸入にほぼ100％頼っており、規制されれば日本経済が受ける影響は大きい。

　分析によると、中国が輸出規制を実施すれば、日本の自動車、電子部品、風力発電、医療機器、航空宇宙の5大分野が特に打撃を受けるという。

　日本のエコノミストの試算では、中国のレアアース輸出規制が3ヶ月間続くと、日本経済には約6600億円の損失が生じ、これは今年の名目・実質国内総生産（GDP）を0.11％押し下げる。さらに規制が1年間続けば、損失は約2兆6000億円に拡大し、GDPを0.43％押し下げる計算になるという。

NEWS1　中国1-10月の全産業対外直接投資、前年比7％増の1兆332億元超

　中国商務部（省）が11月25日に明らかにしたところによると、今年1-10月の全産業対外直接投資は前年同期比7％増の1兆332億3000万元（1元は約22.0円）だった。

　このうち、中国域内の投資者は世界152ヶ国・地域の9553社に対して非金融分野の直接投資を実施し、累計投資額は同6％増の8726億元となった。

　また、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国での非金融分野の直接投資は同22.3％増の2341億5000万元だった。

　対外請負工事については、中国企業の「一帯一路」共同建設国における新規契約額は同24.4％増の1兆3338億1000万元、完成工事高は同9.4％増の8042億4000万元となった。

NEWS2　10月のCPIが前年比でマイナスからプラスに転じたことの意味

　国家統計局のデータによれば、10月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0.2％上昇し、マイナスからプラスに転じた。前月比でも0.2％上昇し、上昇幅は拡大を続けている。CPIに現れたこの前向きな変化をどう見るべきか。
まず、CPIの前年同期比がマイナスからプラスに転じた主要因を分析する。

　第一に、サービス価格の上昇幅拡大による牽引だ。サービス価格は今年3月から徐々に回復し、10月には同0.8％上昇し、上昇幅は前月より0.2ポイント拡大した。

　第二に、工業消費財価格の回復による影響だ。10月、エネルギーを除いた工業消費財価格は2.0％上昇し、上昇幅は6ヶ月連続で拡大した。

　CPIの前年同期比がマイナスからプラスに転じたことから、経済運営に現れたいくつかの積極的な変化が感じ取れる。

■経済運営は「安定の中で成長」

　CPIが前年同期比でマイナスからプラスに転じたのは、結局のところ市場の需給関係の改善によるものであり、マクロ経済が着実に運営され、「安定の中で成長」したおかげだ。

　この判断は、他のマクロ経済指標によっても裏付けることができる。一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比4.9％増、サービス業生産指数は同4.6％増、社会消費財小売総額は同2.9％増といった具合に、10月の国民経済は「安定の中で成長」という発展基調を継続した。

■消費の高度化傾向が持続

　CPIが前年同期比でマイナスからプラスへ転じた背景では、サービス価格が重要な役割を果たしており、これは住民消費の高度化傾向を反映している。中国の住民消費は現在、物質型消費からサービス型・品質型消費への加速度的な高度化という重要な段階にある。

　伸び率を見ると、1～10月期のサービス小売額は5.3％増となり、同期の商品小売額の伸び率を0.9ポイント上回った。

　傾向を見ると、1～10月期のサービス小売額の5.3％増という伸び率は、第1～3四半期（1-9月）の伸び率を0.1ポイント上回った。

　この2つのデータはサービス消費の旺盛な活力を裏付けており、サービス消費はすでに住民消費の重要な成長分野となっている。

■マクロ政策の効果が顕著

　CPIが前年同期比でマイナスからプラスに転じたことは、消費財の買い替え促進や消費てこ入れ特別措置などの政策が効果を発揮したことと切り離せず、マクロ政策の巨大な効果が改めて示された形だ。

　関係当局は最近、地方政府の総合財力補填と有効投資拡大のため、5000億元（1元は約22.0円）規模の新規政策金融ツールを導入。また、民間投資の活力をさらに喚起するため、13項目の政策措置を打ち出した。既存の政策と新規の政策の相乗効果により、経済を上向かせる推進力は今後も強まり続けるに違いない。

NEWS3　真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか？

　紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

　「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。
東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

　中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。

　日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。

　日本政府の統計によると、今年1～10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。

　この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

　資本市場はすでに反応を示している。良品計画、サンリオ、サイゼリヤ、ユニクロの親会社ファーストリテイリングなど、中国の消費者によく知られた日本企業の株価が打撃を受けているのだ。

　地域関係の悪化は、ホテルやレストランにとどまらず、外需への依存度が高い日本経済全体に影響を与える。

　資源に乏しく、内需が弱く、高齢化の加速する日本は、もともと外需への依存度が高く、外的要因によるいかなる変動も増幅される。

　日本の「通商白書」によると、輸入品の原産地を調査したところ、中国からの輸入額が過半を占めるものが1406品目あった。ノートパソコン、エアコン、有機化学品から、化学肥料用リン資源、医療用β-ラクタム系抗生物質に至るまで、中国は重要な供給国となっている。

　日本の製造業も中国と深く結びついている。

　日本メディアによれば、日本では、中国がレアアースの輸出規制をさらに強化すれば、自動車や電機などの製造に影響が及ぶのではないかという懸念が広がっている。

　半導体分野では構造的な依存が顕著だ。中国は日本の半導体の重要原材料の供給国であり、関連する日本企業は中国に巨大な調達サプライチェーンを構築している。

　その一方で、中国は日本製半導体製造装置の重要な輸出先でもあり、日本メーカーの中国大陸部における収入は全体の20～30％をも占める。

　東アジアの産業チェーンは緊密に結びついており、一箇所が逼迫すれば全体が逼迫する。

　高市政権が不確実性を生み続けた場合、その反動は想像を超える速さで訪れるかもしれない。

　日本各界では不安の声が上がっている。法政大学の白鳥浩教授は「首相の発言で国民が経済的に犠牲になるとすれば、政府は責任をもって補償のスキームを提起する必要がある。物価高にあえぎ、米国の高い関税が日本の輸出に打撃を与え、さらに中国にも輸出できないならば、その責任は政権にある」といった趣旨の指摘を行った。

　日本と中国は市場、サプライチェーン、投資、人的交流の面で互いに深く融合している。

　両国が長年培ってきた相互信頼と協力の基礎が、近視眼的な政治的言動によって損なわれれば、日本は予想を遥かに超える損失を被ることになるだけだ。

　政治屋が軽率な発言をするのは簡単だが、その代償は非常に高くつく。

　厳冬はまだ訪れていないが、日本経済はすでに寒波の到来を感じている。

NEWS4　活況を呈する風力発電機のローター軸生産　河北省秦皇島

　河北省秦皇島経済技術開発区にある風力発電産業基地の生産現場では11月24日、最大出力8メガワットの風力発電機のユニットの最終組立段階に入っていた。この発電設備は、1台で年間約1500万キロワット時のグリーン電力を供給することができる。同区では、太陽光発電セル・太陽光発電モジュール・太陽光発電設備製造のほか、洋上風力発電・原子力発電・水力発電・水素エネルギー・蓄電など各産業を一体化した新エネルギー設備製造業基地の建設が進められている。これまでに、同区の新エネルギーおよびハイエンドスマート製造産業クラスタには、一定規模以上の工業企業が100社あり、今年第3四半期（1－9月）の営業収入は176億3300万元（1元は約22.1円）に達した。

NEWS5　転換期を迎える中国のスマート製造　投資規模は世界3位を維持

　今年第1-3四半期（1-9月）には、中国の全産業対外直接投資額は前年同期比4.4％増の9236億8000万元（1元は約22.1円）に達した。外部環境が複雑さを増している中で、中国の対外直接投資は流れに逆らって成長を遂げ、投資規模は世界3位を維持している。中国企業の海外工場建設は、世界151の国・地域に広がっている。

　最近、広東省広州市にあるインタラクティブスマートタブレットメーカーが、135インチの大型タッチスクリーンを搭載している最新世代のLED一体型製品を発売した。

　超大型タッチスクリーンはかつて世界的難題だったが、同社の技術専門家は点検用ロボット犬から着想を得て、LiDAR（ライダー）を利用したタッチ設計を採用し、空間操作による新たなインタラクションモードを開発した。

　同社は現在、世界22ヶ国に現地の業務チームを設置し、販売や販売前サポートなどを担当し、技術支援の担当者も擁し、8ヶ国で子会社を設立している。2024年の海外業務の売上高は同16.8％増の43億5000万元に達した。

　めざましい海外での売り上げの背後には、グローバル産業チェーンの分業がもたらした確かな基盤がある。現在、世界に製造工場を35ヶ所以上擁する同社は、「1ヶ所で試作、全世界で量産」の方式により、中国国内で確立された成熟した生産工程を海外工場で再現している。

　現在、中国企業の海外進出が重要な転換期を迎えており、これまでのような製品の輸出から体系的な技術・ソリューションの輸出へと移行している。メイド・イン・チャイナ（中国製造）はもはや単なる世界の工場の代名詞ではなくなり、世界の先進工業システムの重要な源泉となっている。

　2024年末時点で、中国が海外で設立した企業は5万社を超え、年間平均200万人以上の雇用を創出しており、中国の投資は世界経済への貢献はますます顕著になっている。

NEWS6　中国1-10月の新設外資系企業数、前年比14.7％増

　中国商務部（省）が発表したデータによると、2025年1-10月に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比14.7％増の5万3782社となった。実行ベース外資導入額は同10.3％減の6219億3000万元（1元は約22.1円）だった。産業別の実行ベース外資導入額を見ると、製造業は1619億1000万元、サービス業は4458億2000万元。ハイテク業は1925億2000万元に上り、そのうち電子商取引サービス業は同173.1％増、医療機器・機械製造業は同41.4％増、航空宇宙機器・設備製造業は同40.6％増となった。投資元別では、アラブ首長国連邦（UAE）の対中投資額が同48.7％増、英国が同17.1％増、スイスが同13.2％増だった（自由貿易港経由の投資データを含む）。

NEWS7　新疆産「クコの実コーヒー」が海外市場に進出

　新疆維吾爾（ウイグル）自治区精河県のアグリエコロジー開発企業の創業者・朱虹美さんは23日の取材に対し、「商品の販売開始初日だけで4000ドル（1ドルは約156.7円）以上を売り上げた。顧客は米国、英国、日本などの国・地域となっている」とした。中国新聞網が伝えた。

　朱さんはこのほど、1年かけて開発した「クコの実コーヒー」を正式に越境ECプラットフォームに出品した。

　朱さんは、「クコの実コーヒーは突然のひらめきで誕生したわけではない。この革新的な商品は当社が中国の大学と共同開発を行い、クコの精製技術などを駆使し、コーヒー豆とブレンドして粉末状に加工したもので、コーヒーの覚醒作用とクコの実の滋養効果を融合させた」と説明。

　また朱さんは、「当社は欧米市場に対して入念な調査を行った。欧米市場はまず飲料品の中でコーヒーのシェアが高く、次に消費者の機能性飲料への受容度が高い。そこで当社は自社の優位性を生かし、対応製品を開発した」と述べた。

　朱さんの言う「優位性」とは、精河県が良質なクコの産地であることだ。同県のクコ栽培の歴史は長く、現在の栽培面積は10万ムー（約6666.7ヘクタール）、年間生鮮果実生産量は6万トンに上り、ここから20以上のブランドの50種類近い商品が生み出され、年間生産額は10億元（1元は約22.1円）を超えた。これまでにも同県産の乾燥クコの実はすでに中央アジア諸国への輸出を実現していた。

　同県が所在する博爾塔拉蒙古（ボルタラ・モンゴル）自治州は今年、越境EC総合試験区の設立が承認された。朱さんは、「これにより当社は税金面などで非常に大きなメリットを享受できるようになり、クコの実コーヒーの海外市場開拓における重要な一歩となった。効率的な物流システムにより、クコの実コーヒーは15日間程度で欧米の消費者の手元に届く」と述べた。

NEWS8　スマホで「ワンタッチ免税」　中国でのショッピングが訪中旅行の新トレンドに

　中国における免税政策が持続的に緩和され、インバウンド消費の円滑化措置の実施にともない、中国旅行ブームが続いている。没入型で中国の自然景観や文化的魅力を体験するのと同時に、中国でのショッピングも徐々に訪中旅行の新たなトレンドになりつつある。

　データによれば、今年の中国へのインバウンド観光客は前年同期比100％以上急増しており、消費レベルも同時に上昇した。欧米の観光客の占める割合が顕著に拡大しており、特に米国人観光客の消費額は同50％増、フランス人観光客は同160％増となった。インバウンド観光消費額の増加は、中国が実施した免税をめぐる一連の円滑化措置と切り離せない。今年8月、浙江省杭州市は全国初の出国時の「ワンタッチ免税」サービスを導入し、スマートフォンをタッチするだけで、最短2分で税金の払い戻しが完了できるようになった。

　杭州市文化ラジオテレビ観光局国際処の陳斌処長は、「杭州は今年、出国時の免税に対応した免税店が277ヶ所に上り、2024年には出国時免税の対象となった売上高は1億1000万元（1元は約22.1円）に達し、今年は2億5000万元に達する見込みだ」と説明した。

　過去3ヶ月の間に、免税体験の最適化による現地のインバウンド消費拡大に対する積極的な効果が迅速に現れている。また今後は「ワンタッチ免税」の試行範囲も全国に広がると見られている。

NEWS9　中国と日本を結ぶ国際線のうち12路線が完全運休へ

　中国の交通関連情報を取り扱う「航班管家DAST」のデータによると、11月24日午前10時の時点で、中国と日本を結ぶ国際線のうち、すでに12路線の完全運休が決まっている。モニタリングデータによると、今後1週間の中国から日本に向かう国際線の運休率は11月27日の時点で21.6％に達し、ここ1ヶ月で最も高くなっている。運休率が最も高いのは、天津浜海国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線で65.0％。以下、南京禄口国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線が59.4％、広州白雲国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線が31.3％、上海浦東国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線が30.1％となっている。

NEWS10　「義烏国際商貿城」でまた大ヒット商品誕生！AI搭載ぬいぐるみ

　世界最大規模の日用雑貨などの商品集積地「義烏国際商貿城」で最近、最先端技術が採用されたぬいぐるみ「楽兜兜（LEDOUDOU）」が外国人のバイヤーの注目を集めている。
かわいくて大きな目が特徴で、無邪気な表情の「楽兜兜」には、AIが搭載されており、多言語での会話ができるほか、ユーザーの言葉のニュアンスを正確に察知し、複雑な問題に答えることもできる。「中国に来たのは初めて」と話すあるトルコ人バイヤーは、このスマート玩具を非常に気に入り、その場で購入した。サンプルとしてトルコに持ち帰り、市場のポテンシャルを探る予定という。

　このトルコ人バイヤーが気に入った「楽兜兜」は元々、普通のぬいぐるみだった。しかし、バージョンアップが繰り返されるうちに、外観がかわいいだけでなく、大規模言語モデルや感情認識機能が搭載されるようになり、一般的な玩具から「スマートパートナー」へ進化。現在では世界の市場で大人気となっている。

　近年、中国の多くの伝統的な日用雑貨がスマート化されており、これまではあまり目立たない存在だったちょっとした小物も、内部に高度なスマート機能が組み込まれるようになり、海外の事業者の注目を集めている。

　義烏グローバルデジタルトレードセンターの事業者・王興国さんは、「今年の売上高は前年比5倍の1億ドル（1ドルは約156.7円）に達する見込み。来年も2-3倍増えると見込んでいる」と話す。

　中国税関総署の統計によると、今年1-9月期、中国のホリデー用品、人形、動物の形の玩具などの輸出額は500億元（1元は約22.1円）を超え、世界の200ヶ国・地域以上に輸出された。そのうち、中国の伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド「国潮」系の数多くのスマートグッズが海外で大ヒット商品となった。

NEWS1　ナイピーズ・タンフールー人気に見る新消費トレンドの作り方

　ミルクの膜に表面を覆われた濃厚ヨーグルト「奶皮子酸奶（ナイピーズ・ヨーグルト）」が人気となったのに続いて、今度はサンザシなどを飴がけにした中国の伝統菓子「糖葫蘆（タンフールー）」にナイピーズを組み合わせた異色コラボ「ナイピーズ・タンフールー」がブレイクしている。

　江蘇省南京市の柳州東路にあるタンフールーの店の前には最近、長蛇の列ができている。ソーシャルメディアを見ると、10月27日、あるネットユーザーが「この店にタンフールーを買いに行ったら、もらった順番待ちの札は206番だった」と書き込んでいる。

　代理購入サービスを提供する王瑩さん（仮名）は、「この店では今、1人につき6本までしか買うことができず、ナイピーズ系は3本までとなっている。行列の代行料金は平日が20元（1元は約21.8円、約436円）、週末が30元（約654円）。最長で3時間並んだことがある。店は午前11時に開店するが、開店前から並んでいる」と話す。

　11月11日、ソーシャルメディアを見ると、南京だけでなく、北京や上海、杭州などでも、ナイピーズ・タンフールーを販売する店の前には長蛇の列ができていることが分かった。また、「上海のナイピーズ・タンフールーは1本98元（約2136円）」という話題が微博（ウェイボー) で検索トレンド入りしている。

　デリバリープラットフォームを見ても、「ナイピーズ・タンフールー」を販売している店はたくさんある。

デリバリープラットフォーム・美団のデータによると、10月に入り、タンフールー系のデリバリーの注文数が前月比で3倍以上増えている。なかでも、ナイピーズ・タンフールーの注文数は前月比で109％増に達している。

　ナイピーズは、内蒙古（内モンゴル）自治区及び西北エリアの伝統的な特色ある乳製品で、搾りたての牛乳を沸騰させ、表面にできる膜を冷まして作られる。

　実際には、「ナイピーズ」が爆発的人気になったのは今回が初めてではない。2024年、北京の老舗レストラン「紫光園」が「ナイピーズ・ヨーグルト」を打ち出し、ネットユーザーたちの間で「北京の新たな名物」と話題になった。その後、他の地域の飲食店や乳製品企業もその商機に目を付けた。

　シンクタンク「盤古智庫」のシニア研究者・江瀚氏は、「『ナイピーズ・タンフールー』が大人気となっていることは、新消費トレンドを生み出すうえで、『伝統的な軽食+ネットで人気の要素』というちょっとしたアイデアを加えた商品が強い生命力を持っていることを反映している」との見方を示す。

　そして、「『ナイピーズ・タンフールー』は、画期的な商品とは言えないが、内蒙古自治区や西北エリアの伝統的な乳製品と北方エリアのタンフールーを組み合わせることで、食感とビジュアルのギャップを通して、新鮮味を生み出している。そして、『馴染みがあるのに初体験』を好む今の消費者にもマッチしている。この類の商品は、ソーシャルメディアの発信ロジックにも完全にマッチしており、顔面偏差値が高く、インパクトある色彩で、手で持って写真を撮影でき、写真映えするため、若者のソーシャル・カレンシーの一部になり、『購入—シェア—バンドワゴン効果』という好循環が生まれている」と分析する。

　さらに、「産業経済という観点から見ると、この種のアセットライトで、入れ替わりの激しい大ヒット商品は、中・小事業者の参入のハードルを下げている。そして、チェーン店がすぐに流行の波に乗ることができる。つまり、サプライチェーンが成熟していて、再現コストが安く、短期間でスケールメリットを生み出しやすいということだ」と説明する。

　事業戦略の専門家で、ブランドコンサルティング会社「福建華策」の創業者である詹軍豪氏は、「ネット上で人気となっているグルメの『寿命』は往々にして短い。『寿命』を長くしたいなら、品質やコストパフォーマンス、イノベーションといった面で工夫し続けなければならない」とした。

NEWS2　2025年世界動力電池大会　プロジェクト180件・契約総額861億元超

　2025年世界動力電池大会が11月12日、四川省宜賓市で開幕した。大会では180件のプロジェクトが締結され、契約総額は861億3000万元（1元は約21.8円）に達し、分野は動力電池、新型エネルギー貯蔵、太陽光発電、スマートコネクテッド新エネルギー自動車などグリーン・新エネルギー分野をカバーしている。

　今大会では、各分野のリーディングカンパニー50社以上が宜賓への進出を決定し、上場企業、ハイテク企業、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」を特徴とする企業、ガゼル企業（高い成長力と雇用創出力を持つ企業）などの企業が含まれており、10億元を超える重要プロジェクトが26件に達し、契約総額のほぼ50％を占めた。

　これらのプロジェクトが全面的に稼働した後、年間生産高は900億元を突破し、年間納税額は50億元を超え、新たに3万人近い新規雇用が生まれ、地域経済の実力が大幅に強化されると同時に、新エネルギー産業の人材集積も加速する見込みだ。

NEWS3　2024年度上海市外資系企業トップ100ランキングが発表

　2024年度上海市外資系企業トップ100ランキングが12日、上海市で発表され、米国企業のランクイン数が最多となった。

　上海市外商投資協会の黄峰会長は同日行われた発表会の中で、ランク入りした企業に関する状況を説明した。24年度には、計265社の外資系企業が売上高・輸出入総額・納税額・雇用創出の4部門における上海市外資系企業トップ100リストに選出された。4部門すべてにランク入りした企業は9社、3部門にランク入りした企業は25社、2部門にランク入りした企業は58社あった。

　トップ100企業の地域分布を見ると、半数以上の企業が浦東新区に設立されており、計149社となった。そのうち128社は中国（上海）自由貿易試験区で登記されていた。投資国・地域別では、米国企業が前年より4社増の87社で首位に立った。産業別では、トップ3に卸売・小売業、製造業、リース・ビジネスサービス業が並んだ。

　ミシュラン中国法人の呉俊毅副総裁はランク入りした企業を代表し、「上海が投資環境の最適化を持続的に進めていることが、外資系企業に広大な発展の可能性をもたらした。ミシュランは引き続き上海に根ざし、協力パートナーと共に、中国の経済・社会の発展にさらなる貢献をしていく」と発言した。

NEWS4　中国人民銀行「通年のGDP成長目標の達成には基盤と支えがある」

　中国人民銀行（中央銀行）が11日に発表した2025年第3四半期（7-9月）中国金融政策執行報告によると、第1-3四半期（1-9月）には、中国経済が安定しながら成長する発展傾向を維持し、国内総生産（GDP）は前年同期比で5.2％増加した。生産と供給が安定的に増加し、新たな原動力が着実に成長し、民生保障が持続的に強化される中、経済運営は強靱性と活力を示している。国民経済は安定しながら成長を遂げており、今年通年の目標を達成する基盤と支えがある。

　同報告によれば、同期の生産・供給は好調な伸びを示し、消費のポテンシャルが絶えず発揮され、マクロ政策がより積極的かつ効果的になった。買い替え政策に関連した商品の小売額は2桁成長を維持し、同期の省エネ家電とスマート家電の小売額は持続的な高い成長を示した。「両新政策（大規模設備の更新と消費財の買い替え促進政策）」と「両重政策（国家重要戦略の実施と重点分野の安全能力構築）」が強化され、範囲が拡大し、内需拡大や市場活性化など一連の政策が実施されて着実に効果を上げ、政策の相乗効果がよりいっそう強化された。

NEWS5　国産大型旅客機C919がドバイ・エアショー2025に　中東地域で初登場

　中国商用飛機有限責任公司（中国商飛）が製造した大型旅客機C919がバングラデシュ・ダッカのハズラット・シャージャラール国際空港を経由し、現地時間11月10日にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイのアルマクトゥーム国際空港に到着した。11月17日から21日にかけて行われるドバイ・エアショー2025に参加する予定で、C919の中東地域での展示は初めてとなることが、11月11日、中国商用飛機有限責任公司への取材で分かった。

　同エアショーの開催期間中、中国商飛からC919が2機、ビジネス機C909が1機出展され、「チーム」として登場する予定だ。

　中国商飛によると、C919の座席数は158-192席、航続距離は4075-5555キロメートル、C909の座席数は78-97席、航続距離は2225-3700キロメートル。

　現在、この2機種の旅客機はいずれも商業運航が開始されており、市場での運用状況は良好だという。

NEWS6　中国のマイクロドラマ、1-8月の海外売上高が前年比194.9％増

　浙江省杭州市で11月11日に発表された「中国マイクロドラマ業界発展白書(2025)」によると、今年1-8月期、海外市場における中国マイクロドラマの売上高が前年同期比194.9％増の15億2500万ドル（1ドルは約154.3円）に達した。

　白書によると、今年1-8月期、中国のマイクロドラマアプリの一人当たりの1日平均使用時間は120.5分だった。ここ2年のロング動画アプリの1日平均使用時間の推移から判断すると、マイクロドラマアプリの使用時間は、ロング動画アプリをすでに超えている可能性がある。

　技術革新の面を見ると、中国のアニメーションショートフィルムやAI実写ドラマが急成長している。中国のAI実写ドラマは2024年下半期（7-12月）にカギとなるブレイクスルーが実現し、カバー範囲が広く、構造が鮮明なユーザーの基礎がすでに築かれている。一般的なAI実写ドラマのコストは、1分当たり約1000元（1元は約21.7円）ほどに抑えられている。一方、ハイレベルなAI実写ドラマは、演算能力や人件費が重なり、コストは1分当たり2-5万元になっている。

NEWS7　北京、高速鉄道利用した高速配達便が「ダブル11」を後押し

　ダブル11（11月11日のネット通販イベント）を迎えた11日午前10時14分、高速配達便の荷物180個を積み込んだG123列車が、北京南駅を出発し、上海虹橋駅に向かった。この列車では、14号車が高速配達便専用に確保されており、発車の30分前になると作業員が積み込む荷物をプラットフォームに整然と並べ、16人一組になって10分もかからずに車内にきちんと積み込み、旅客の乗降に支障は生じなかった。

　今や「高速鉄道を利用した高速配達サービス」が全国主要196都市に広がり、即時集荷・即時輸送・即時配達方式により、優先的な積み込みと時間厳守を保証。利用者は家から出ずに、微信（WeChat）のミニプログラムで注文し、最短4時間で自宅まで配送が可能になった。

NEWS8　中国、複数の措置を講じて民間投資の発展を促進

　中国が複数の措置を講じて民間投資の発展を促進することが、11日、国家発展改革委員会への取材で分かった。

　具体的には次の通りだ。

　中央政府予算の枠内での投資を着実に利用するため、条件を満たした民間投資プロジェクトを積極的に支援する。国家投資融資総合サービスプラットフォームを構築し、全国融資信用サービスなどのプラットフォームとの相互接続を強化し、民間企業への融資資源のより正確な供給を実現する。このほか、民間資本が高付加価値のサービス産業へ秩序よく流入するよう支援し、民間企業が生産型サービス業の重点プロジェクト建設に参入するよう力を入れて支援する。

　エネルギー分野における民間資本導入の政策供給をさらに強化し、民間企業が原子力発電、水力発電、省や地域をまたぐ直流送電ルートなどの重要プロジェクトに参入し、長期的に効果を上げるメカニズムを整備する。エネルギー市場改革を持続的に深化させ、全国統一のエネルギー市場システムの構築を加速させ、パイプラインの接続と使用、情報公開などの面からメカニズムを整備し、監督管理を強化し、民間企業がエネルギー投資に参入するためのより有利な環境を創出する。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて民間投資をさらに促進し、総合型デジタル支援プラットフォームを構築し、産業チェーンの協調的なDXを通じて中小企業をDXエコシステムに取り込み、新たな有効投資の可能性を拡大する。

NEWS9　中国製掘削機が世界で好調な売れ行き　13ヶ月連続成長

　税関総署がこのほど発表したデータによると、年初以来、中国製電気機械製品の輸出が急速に増加し続けており、輸出総額に占める割合が6割を超えた。中でも掘削機は重要な輸出品目となっている。アフリカでは中国の掘削機がスマート化という優位性を活かし、現地の大型工業・インフラプロジェクトで活躍している。

　アフリカ大陸は気候が多様で、地質条件が複雑であることから、高温や粉塵、急勾配などさまざまな複雑な作業環境に対応しなければならない。中国製掘削機はスマート化の優位性により、こうした中核的ニーズに対応できるだけでなく、現地の実際の環境に合わせて最適化と改良を繰り返し、南アフリカでますます多くの顧客から高い評価を得ている。

　税関総署がまとめたデータによれば、2025年上半期には中国からアフリカへの建設機械輸出額は前年同期比51.6％増の40億ドル（1ドルは約154.3円）に上り、うち掘削機は約27.6％の割合で品目別で最多となっている。

NEWS10　宇宙で焼き立てのステーキが現実に！関連技術が2兆円規模の市場生む可能性も

　中国の宇宙ステーションで、宇宙飛行士がオーブンを使って作った肉料理を味わう様子がこのほど公開され、世界各国のネットユーザーの間で大きな話題となっている。ネットユーザーたちは、香ばしく焼けたグリルドチキンウィングとアツアツのペッパーステーキを「最高級レストランで味わう宇宙級バーベキュー」と呼んでいる。そしてこのバーベキューには、人類が広大な宇宙に足を踏み入れるために必要なハードコアテクノロジーが駆使されている。

　これまでの宇宙飛行ミッションでは、流動食やフリーズドライ食品が使われていたものの、味に優れず、栄養価にもあまり優れていないことが課題だった。今回、宇宙でオーブンを使って肉料理を作ることに成功したことで、宇宙食は「加熱」から「調理」への歴史的飛躍を遂げた。人類が宇宙で本当の意味で調理して食べるのはこれが初めてのことだ。

　宇宙ステーションは、内部で空気を循環させる閉鎖生態系生命維持システムが採用されているため、わずかな煙でも大事故の原因になる。また、微小重力の宇宙環境においては、肉を焼くことで温められた空気が自然に上昇することはなく、熱伝導率も極めて低くなってしまう。

　中国が独自に研究開発した熱風を内部で循環させる新型オーブンは、この2つの難題を解決した。その秘密はオーブン内部に搭載されているファンにある。焼く過程で発生する煙は、ファンによって、精密な浄化装置へと吸い込まれ、宇宙ステーション内に漏れることは全くない。また、肉や肉汁が、無重力下であちらこちらに散らばることがないよう、オーブンの内部には、特製のラックや肉汁やかすなどを収集する装置が搭載されている。この新型オーブンは、熱の強制循環、空気浄化、ごみ管理が一体となったマイクロ型宇宙調理室と言うことができる。

　宇宙でも使用できるオーブンは、前途明るい投資先だということもできる。

　データによると、宇宙技術のスピンオフの平均投資利益率は1対10以上に達している。宇宙で利用できるオーブン関連の高精度温度コントロール、閉鎖環境における浄化、高効率エネルギー利用といった技術は、市場で応用できる分野が非常に多く、スマートホーム、アウトドア用品、特殊環境用の食品といった多くの分野に浸透し、1千億元（1元は約21.7円）規模の市場となり、製造業の高度化に新たな原動力を注入する可能性がある。

NEWS1　中国1-9月の外資導入額は5737億5000万元

　中国商務部（省）が25日にウェブサイトで発表した情報によると、今年1-9月に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比16.2％増の4万8921社となった。実行ベース外資導入額は同10.4％減の5737億5000万元（1元は約21.5円）だった。9月単月では、実行ベース外資導入額が前年同期比で11.2％増加した。

　産業別に見ると、製造業における実行ベース外資導入額は1500億9000万元、サービス業は4109億3000万元だった。ハイテク産業の実行ベース外資導入額は1708億4000万元で、このうち電子商取引サービス業は同155.2％増、航空宇宙機器製造業は同38.7％増、医療機器・器具製造業は同17％増となった。

　投資元別国・地域では、日本の対中投資額が前年同期比55.5％増、アラブ首長国連邦（UAE）が同48.7％増、英国が同21.1％増、スイスが同19.7％増（自由港経由の投資データを含む）だった。

NEWS2　中米経済貿易協議終了、中国側交渉代表「暫定的合意に達した」

　中国と米国は10月25日-26日、マレーシアのクアラルンプールで経済貿易協議を行った。中国商務部（省）の李成鋼・国際貿易交渉代表兼副部長は協議終了後、各国の報道陣に対し、双方が相互の関心事項である複数の重要な経済貿易問題の穏当な解決に向けて暫定的なコンセンサスを得たこと、今後それぞれが国内の承認手続きを進めることを明らかにした。

　李氏は、「この1ヶ月ほどの間に、中米の経済貿易関係にはいくつかの動揺や変動が生じ、全世界が重大な注意を払ってきた。今年5月のジュネーブでの中米経済貿易協議以降、中国側は両国首脳の数度にわたる電話会談での共通認識に厳格に従い、経済貿易協議で得られたコンセンサスや取り決めを誠実かつ真摯に実行に移し、ようやく得ることのできた相対的に安定した中米の経済貿易協力関係を誠心誠意守ってきた。こうした動揺や変動が生じるのは、中国側の望むことではない」と表明。

　李氏はまた、「この2日間、中米の経済貿易チームは、米国の通商法301条に基づく海事・物流・造船分野の対中措置、相互関税の猶予期間のさらなる延長、フェンタニル関税と麻薬対策協力、貿易のさらなる拡大、輸出規制などの問題について、踏み込んだ率直な議論と意見交換を行い、双方の関心事項を適切に処理するための取り決めを建設的に検討し、暫定的なコンセンサスを得た」と説明した。

　李氏はさらに、「米側は強硬な立場を表明したが、中国側は断固として利益を守った。今回の協議で、中米両国の経済貿易チームは終始、尊重し合い、対等な対話を行った。今後、双方は意思疎通と意見交換を一層強化し、中米の経済貿易関係のより安定的かつ健全な発展に向けて積極的に努力していく」とした。

　このほか、李氏はホスト国であるマレーシア政府の温かいもてなしと行き届いた手配に謝意を表した。

NEWS3　「中国一の展示会」に世界9割超の国・地域からのバイヤーが参加

　第138回中国輸出入商品交易会（広州交易会）第2期が10月23日に開幕した。「高品質な暮らし」をテーマに、生活用品、ギフト・装飾品、建材・家具などが集中的に展示されている。第1期と合わせて、これまでに世界220以上の国・地域から19万人を超えるバイヤーが参加しており、世界の国・地域総数の9割以上を占めることになる。

　第2期は出展企業が1万社を超え、そのうち国家級のハイテク企業、専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の特徴を備えた小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）、グリーン製造や国家級工業デザインセンターなどの称号を持つ優良企業は前回比10％増の2900社以上あり、産業の革新力と環境配慮度を十分に示した。

　今回初めて参加した中建深セン装飾有限公司は、一連のイノベーション製品とソリューションを打ち出した。同社の曹亜軍チーフエンジニアによると、モジュール化した建材に家全体のスマートホーム・セキュリティシステムを搭載し、住宅建設を積み木を組み立てるようにすれば、工期を大幅に短縮できる。また、建設廃棄物と施工時の騒音も減らし、安全で快適かつスマートでグリーンな住宅を実現できるという。

　現在、グローバル多国間貿易体制が課題に直面しているが、「中国一の展示会」と呼ばれる広州交易会は引き続き高い人気を集めており、中国市場の極めて強力な「磁力」をうかがうことができる。20回連続で交易会に参加してきたジョージアのバイヤー、アンゾルさんは、「自分はジョージアで電化製品の貿易企業を営んでおり、広州交易会に参加すれば、顧客と対面でやりとりできるし、業界の最新動向やトップレベルの技術について理解を深めることもできる」と話した。

　多くの海外バイヤーは、「中国の産業チェーン・サプライチェーンは代替不可能であり、世界の経済貿易に安定性をもたらしている」との見方を示した。カナダのバイヤーのジミー・ムラディヤンさんは、「広州交易会は自分にとって大学のようなもの。中国のロボット製品は今やどこにでも進出し、最も微細な生産工程へも応用されているし、産業チェーンの自動化普及率は高く、生産能力もより先進的で迅速になっている」と話した。

　今回の第2期には、米国のターゲット、英国のキングフィッシャー、オーストラリアのコールス・グループなど145社のトップ企業がバイヤーのチームを組んで参加した。業界関係者によれば、多くのトップレベル調達企業が参加したことから、海外企業が中国市場に高い信頼を寄せていること、中国が世界の製造業センターの地位を揺るぎないものにしていることがわかる。

　今回の広州交易会は10月15日から11月4日まで3期に分けて広東省広州市で開催される。展示ブースは計7万4600ヶ所、出展企業は3万2000社以上で、いずれも過去最高を更新した。

NEWS4　商務部、EUの対ロシア制裁第19弾での中国企業指定について

　商務部（省）の報道官はこのほど、欧州連合（EU）の対ロシア制裁リスト第19弾に中国企業が指定されていることについて、記者からの質問に答えた。

　【記者】10月23日、EUは対ロシア制裁リスト第19弾に指定した中国企業を発表し、初めて中国の大型製油所と石油貿易業者を制裁対象とした。中国側のコメントは。

　【報道官】EUは中国の複数回の交渉と勧告を顧みず、独断専行し、対ロシア制裁リスト第19弾に中国企業を指定するとともに、初めて中国の大型製油所と石油貿易業者を制裁対象とした。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する。

　中国は国際法上の根拠がなく、国連の承認も受けていない一方的な制裁に一貫して反対してきた。EUの行為は中欧首脳間の共通認識の精神に背くものであり、中欧経済貿易協力の大局に深刻な損害を与え、世界のエネルギー安全を脅かすものだ。中国は欧州に対し、中国企業の制裁指定を直ちに停止し、誤った道をこれ以上進まないよう強く求める。中国は必要な措置を取り、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守り抜き、自国のエネルギー安全と経済発展を断固として守り抜く。

NEWS5　中共中央が記者会見　強大な国内市場は中国式現代化の戦略的拠り所

　中共中央は24日午前に記者会見を開き、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の精神について説明を行った。

　国家発展改革委員会の鄭柵潔主任（党組織書記）は「強大な国内市場の構築において、大国の経済はいずれも内需主導であり、市場は現代世界において最も希少な資源となっている。強大な国内市場は、中国式現代化の戦略的拠り所だ。『国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言』は、内需拡大という戦略的基点の堅持・拡大を打ち出し、3つの面で重点任務をまとめ、『増量の拡大・効率の向上・循環の円滑化』という3つの重要ポイントをしっかりと把握する必要があるとした」と説明した。

NEWS6　商務部、中米経済貿易協議に関する質問に回答

　商務部（省）の報道官は23日、「最近、中国の何立峰副総理が米国のベッセント財務長官および米通商代表部（USTR）のグリア通商代表とテレビ会談を行い、できるだけ早期に新たな中米経済貿易協議を行うことで合意した。商務部として新たな情報はあるか」という記者からの質問に対して、「中米両国の合意により、何立峰中共中央政治局委員・国務院副総理が10月24日から27日にかけて代表団を率いてマレーシアを訪問し、米国側と経済貿易協議を行う。両国は年初以来の両国首脳の度重なる電話会談における重要な共通認識に基づき、中米経済貿易関係における重要課題について協議を行う」と述べた。

NEWS7　第8回中国国際輸入博覧会の出展品第一陣の搬入式　上海

　第8回中国国際輸入博覧会（輸入博）の出展品第一陣の搬入式が10月23日、国家会展中心（上海）北広場で行われた。これらの展示品は、技術装備展示エリア、農産物・食品展示エリア、医療展示エリアに集中しており、これにより、第8回輸入博の企業商業展は、正式に出展ブース設営段階に入った。

NEWS8　中国1-9月の宅配便取扱個数、1582億6000万個に

　国家郵政局が23日に発表したデータによると、中国1-9月の宅配業界の手紙・小包を含む宅配便取扱個数は前年同期比15％増の累計1582億6000万個に達した。このうち、宅配便取扱個数は同17.2％増の累計1450億8000万個となった。

　1-9月、宅配業界の業務収入は同7.7％増の累計1兆3136億3000万元（1元は約21.4円）だった。うち、宅配便による業務収入は同8.9％増の累計1兆857億4000万元となった。

　また、同期間の同一都市内の宅配便取扱個数は同4.3％増の累計118億7000万個、都市間は同18.6％増の1301億7000万個で、国際・香港特別行政区・澳門（マカオ）特別行政区・台湾地区向け宅配便は同13.7％増の30億4000万個となった。

NEWS9　深センの無人配送車による生鮮宅配、月間100万件を突破

　広東省深セン市スマートコネクテッド交通協会の公式アカウントの情報によると、「深セン市機能型無人配送車9月運行・発展報告」によると、2025年9月、深セン市の機能型無人配送車の運行規模と商業価値はいずれも拡大し、生鮮宅配の配達件数は前月比13％増の102万件に達し、初めて100万件を突破した。推計では、無人配送車の応用によって生み出された商業価値は同14.5％増の870万元（1元は約21.4円）に達した。

　同報告書によると、2025年9月末時点で深セン市における機能型無人配送車の運行車両数は798台で、前月比4.5％増の32台が新たに投入された。また、無人配送車に対して、1257路線・合計3581キロメートルの公道走行権を開放しており、開放した総走行距離は前月比12.4％増加した。

NEWS10　港珠澳大橋の開通から7年　通行人数は延べ9300万人以上

　珠海出入境検査総ステーション港珠澳大橋出入境検査ステーションのデータによると、10月22日8時現在、港珠澳大橋（香港・珠海・澳門＜マカオ＞大橋）の珠海公路の出入国（境）検査所を通して広東省、香港特別行政区、澳門特別行政区を行き来した旅客の数は延べ9334万人以上、車両は延べ1942万台に達した。
　
　データによると、2019年の年間で同出入国（境）検査所が審査した出入国（境）者数は延べ1288万人、車両は延べ86万台だった。2025年に入ってからは、すでに出入境検査所を経由した出入国（境）者数が前年同期比17％増の延べ2510万人以上、車両数が同25％増の延べ546万台以上に達した。

　港珠澳大橋は沿海観光都市の珠海と国際観光都市の香港特区・澳門特区を結び、観光資源が豊富なエリアにある。中国内陸部から香港特区・澳門特区への「個人旅行」対象都市の継続的な拡大や、「1回の手続きで複数回の訪問可能」「1週間で複数回訪問可能」といった香港特区・澳門特区観光に関する政策が実施されたことにより、内陸部からの香港特区・澳門特区訪問者数が顕著に増加した。

NEWS1　巴彦淖爾市が「内蒙古デー」に合わせて中日経済貿易・文化観光交流懇談会開催

　内蒙古（内モンゴル）自治区巴彦淖爾（バヤンノール）市の代表団は今月10日午後、大阪文化館において、中日経済貿易・文化観光交流懇談会を開催し、日本企業や商工会議所など30以上の団体の代表者が参加。商業・貿易・流通、金融・テクノロジー、文化観光の相互促進、教育・医療、新エネルギー産業発展などをめぐって踏み込んだ交流とマッチングを行った。在大阪中国総領事館経済商務処の景春海参事官や西日本華僑・華人社団連合会の張永勝会長、巴彦淖爾代表団のほか、基碩科技、天衡製薬、錦葉雲台といった企業も参加した。

　会議では、巴彦淖爾市貿易促進会や巴彦淖爾市人民政府新聞弁公室などの関係責任者が、同市の産業の発展や文化観光PRなどに関してプレゼンテーションを行った。また、双方の企業や商工会議所が、今後、協力の分野を拡大し、踏み込んだ交流を展開するべく、視察に向けた協力の意向を示した。主催者は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）をプラットフォームとして今回の懇談会を企画し、巴彦淖爾市の投資環境や発展の強み、重点産業を宣伝・PRし、同市と日本各界の相互理解と相互信頼を深め、交流と協力を促進し、ウィンウィンの発展実現のためにプラットフォームを構築し、双方の企業の強みを誇る分野における協力関係を築き、新興分野の業務開拓のための環境を整えるこことをその目的としている。

NEWS2　上海でエンボディドAIロボット1000台近くが消費電子の精密製造ラインに導入

　エンボディドAI（人工知能）ロボットの「工場勤務」が新たな進展を迎えた。上海初の人型ロボット量産企業である「智元創新（上海）科技有限公司（智元ロボット）」は、上海竜旗科技股份有限公司と戦略的協力関係を締結し、智元ロボット製の「智元精霊G2」ロボットが消費電子の精密製造ラインに導入されることが9日、智元ロボットへの取材で分かった。

　智元ロボットによると、今回の協力では合計で1000台近くのロボットが導入される予定で、現在中国国内の産業用エンボディドAIロボット分野における最大規模の受注案件の一つになる。このことは産業用エンボディドAIロボットが消費電子の精密製造の中核領域に切り込んだことを示しているだけでなく、「柔軟な再利用、迅速なモデル切り替え、大規模な複製」が可能なエンボディドAIロボットの柔軟なソリューションにより、業界が抱えていた「製造ラインの硬直性、生産能力の変動への対応の困難さ」といった課題を解決することも示している。

NEWS3　中国、超硬材料などの関連品目に輸出規制を実施

　商務部（省）の報道官は9日、「中華人民共和国輸出規制法」などの関連法令に基づき、税関総署と共同で9日、超硬材料、レアアース（希土類）の関連設備と原材料・補助材料、ホルミウムなど5種類の中・重レアアース、リチウム電池と人造黒鉛負極材の関連品目に対して輸出規制を実施するとの公告を発表し、11月8日から正式施行されるとした。これに先立ち、関係国・地域にはすでに通告した」と話した。

　同報道官は、「このたび管理の対象となった関連品目はいずれも明確な軍民両用性を持ち、中国は法令に基づいて輸出規制を実施するのは国際的な慣行に合致しており、国家の安全と利益をよりよく守ることであり、拡散防止などの国際的な義務をよりよく履行している。中国政府は各国とともにグローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定と円滑を維持したいと考えており、このたびの関連措置はいかなる国・地域を対象としたものではない。法令を遵守した輸出申請については、審査の後に許可を与える方針だ。また、中国は二国間の輸出規制をめぐる対話交流メカニズムを通じて、関係各方面と輸出規制の政策・実務について交流と対話を実施し、共に法令遵守に基づく貿易の促進と円滑化を図りたい」と述べた。

NEWS4　中国-グッズ経済

　河南省鄭州市のある商業施設では10月4日、友人と共にグッズを購入しに来ていたグッズファンの李布丁さんが、「バーチャル世界のキャラクターの缶バッジやぬいぐるみといった『グッズ』が、私の本当の『友達』になり、私に寄り添い、たくさんのハッピーを与えてくれている。こうした感情のためになら、喜んでお金を使う」と話した。

　中国では近年、「グッズ経済」が消費の新たな注目ポイントとなっている。国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月6日）の8連休では、河南省の商業施設「鄭州大上海」のグッズショップが賑わいを見せ、新商品のブラインドボックスや各種キャラクターの缶バッジが人気を集めていた。

　あるグッズショップでは、ゲームのキャラクターのコスプレをした李京航さんが、缶バッジを選びながら、「缶バッジを買うのと、自分で装飾した『痛バッグ』を持つことは、私の個性を表現する方法の一つ」と話し、肩に下げた痛バックの中の缶バッジやカードを見せてくれた。そしてこうしたグッズを取り出すと、同じ趣味を持つ「仲間」が寄って来て、会話に花を咲かせていた。

　グッズショップのオーナー・柏洋軍さんは取材に対して、「祝祭日にはグッズの売れ行きが伸びる。8連休中、平日に比べて10倍以上となる1日当たり延べ2000人以上の客が来た。『グッズ』を購入するのは15-25歳の学生や若いサラリーマンがメイン」とした。

　「2024-25年中国グッズ経済市場分析報告」によると、2024年、中国の「グッズ経済」市場の規模は1689億元（1元は約21.5円）に達し、2029年には3000億元を超えると予想されている。

　ただ、ある専門家は、「『グッズ経済』は新たな消費の注目ポイントになっているものの、コピー商品や著作権侵害、商品の質がまちまちといった問題も存在しており、時間をかけて、規範化し続けなければ、さらなる活力を引き出すことはできない」と指摘している。

NEWS5　連休明けの生産活動が再開

　8日間にわたる国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月6日）に伴う連休が終了し、中国各地の企業は、生産活動をフル稼働で再開し、製造現場は活気に満ち溢れている。

NEWS6　内蒙古の経済・貿易・観光PRイベントが大阪・関西万博で開催

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の中国パビリオンにおいて今月9日午後、内蒙古（内モンゴル）自治区の経済・貿易・観光の商談・PRイベントが開催された。中国パビリオンで開催中の「内蒙古デー」の主なイベントの一つであるPRイベントは、万博という国際的なプラットフォームを活用して、内蒙古自治区の投資環境や発展の強み、重点産業を宣伝・PRするほか、同自治区と日本各界の交流と連絡を強化し、理解を深め、協力のポテンシャルを引き出し、協力の機会を探すことを目的としている。

　イベントには在大阪中国総領事館経済商務処の景春海参事官や日本国際貿易促進協会の安田真人理事長が出席して挨拶したほか、日中経済協会・関西本部、大阪商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）、一般社団法人日中経済貿易センター、奈良県日本中国友好協会、日中経済貿易文化観光促進会、三井物産株式会社といった機関や企業、内蒙古自治区の代表団など、中国と日本の政界・企業の代表110人余りが参加した。

NEWS7　国慶節と中秋節の8連休、国内観光支出総額が8000億元を突破

　今年の国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月6日）の8連休期間中、各地で多彩な文化・観光関連の商品やサービス、イベントが打ち出され、文化・観光市場は全体的に安定的で秩序ある運営が行われたことが9日、文化・観光部（省）への取材で分かった。

NEWS8　大阪・関西万博の中国パビリオンで「内蒙古デー」が開幕

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の中国パビリオンにおいて今月9日、「内蒙古（内モンゴル）デー」が開幕した。「グリーン発展で健康的なライフスタイルを」をテーマとした同イベントでは、展覧・展示、経済・貿易の商談、宣伝・PRイベントなどが行われる。内蒙古自治区の重点産業の代表者、無形文化遺産を伝承する代表者、経済・貿易代表団など、合わせて約170人が参加するほか、日本の代表者約60人が、開幕式、及び経済・貿易の商談などに参加することになっている。

NEWS9　2024年のEUの輸入BEV、半数以上が中国製

　欧州連合（EU）の統計局・ユーロスタットが6日に発表したデータによると、2024年にEUが輸入したバッテリー電気自動車（BEV）の輸入総額は152億ユーロ（1ユーロは約177.7円）に上り、そのうち半数以上が中国からの輸入だった。

データによれば、24年のEUの輸入車のうち、BEVが16％、プラグインハイブリット車（PHV・PHEV）が6％、非プラグインタイプのハイブリッド車が21％で合計43％に達し、輸入総額は424億ユーロとなっている。

詳しく見ると、BEVの輸入総額は152億ユーロに達し、そのうち55％が中国からの輸入車で、16％が韓国から、9％が日本から、9％が米国から、7％が英国からの輸入で、残り4％がその他の国・地域からの輸入車だった。

NEWS10　国慶節と中秋節の8連休にも「China Travel」の人気続く

　中国のオンライン旅行予約プラットフォーム「Qunar.Com」が8日に発表したデータによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月6日）の8連休には、「China Travel（中国旅行）」の人気が続き、外国人観光客が中国国内の100近い都市を訪れた。

　「Qunar.Com」の旅行ビッグデータによれば、8連休中のインバウンド旅行では、同プラットフォームで中国以外のパスポートで予約された中国国内便の予約件数は前年同期比で30％以上増加し、目的地は100都市近くに達し、特に人気が高かった10都市は上海市、北京市、広州市、成都市、深セン市、杭州市、厦門（アモイ）市、青島市、海口市、瀋陽市だった。

　外国人観光客の出身国を見ると、韓国、日本、ベトナム、マレーシア、シンガポールの中国旅行熱が高く、飛行機予約件数で上位に並んだ。また中国への飛行機予約件数の成長率を見ると、最も高かったのはモンゴルで前年同期の9倍以上になり、オランダは7倍以上、ナイジェリア、アフガニスタン、ジョージアはいずれも3倍以上だった。