NEWS1　国際定期貨物列車「中欧班列（西安）」の今年の運行本数が3千本を突破

自動車部品や日用雑貨、陶磁器製品などの貨物を満載した国際定期貨物列車「中欧班列」X8151号が16日、中国陝西省西安市にある西安国際港駅からドイツ・デュイスブルクに向けて出発した。今年は、中欧班列がその名前を統一して運行するようになってちょうど10年目を迎えた。中欧班列（西安）は中国－欧州間および中国－中央アジア間の国際輸送体制を最適化し、国際物流ルートを拡大する役割を担い、今年に入ってから、その運行総数は3千本を突破した。

NEWS2　2026年上半期、中国は1日平均15億個の集積回路を生産

国家統計局の王冠華・国民経済総合統計司副司長兼報道官は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「2026年上半期（1-6月）には、中国の新旧原動力の転換ペースが加速し、1日平均15億個以上の集積回路が生産された」と明かした。

王氏は、「長年にわたる計画配置と発展を経て、中国の新興産業は徐々に規模を拡大していった。上半期には全国の一定規模以上（年売上高2000万元以上）のハイテク製造業の付加価値額は前年同期比で13.3％増加し、デジタル製品製造業の付加価値額は同12.3％増加し、第1四半期（1-3月）との比較でもいずれも増加した。特に世界的な人工知能（AI）技術の変革がもたらしたハイエンド演算能力チップとメモリチップの需要の爆発的増加により、上半期に中国の一定規模以上の工業企業の集積回路生産量は同23.1％増加して2798億個に達した。換算すると、1日平均15億個以上の集積回路が生産されたことになる。上半期には、ハイテク製造業とデジタル製品製造業を代表とする新たな原動力が付加価値額のうち20％以上を占め、工業の成長に対する寄与率は50％に迫り、工業の成長を牽引する重要なエンジンになった」と述べた。

NEWS3　「TikTokが世界の消費を再構築　普及率95％の市場も」DHL報告

ドイツの国際物流大手DHLは先ごろ、「2026年版Eコマーストレンドレポート」を発表した。同レポートによると、TikTokが複数の重点市場でショッピングのメインルートとなっており、TikTok経由の買い物の普及率がマレーシアでは95％、タイでは93％に上った。ブラジルでは消費者の69％がTikTokで買い物をしたことがあり、インスタグラムとフェイスブックでの割合を上回った。

こうしたデータの背景にあるのは、グローバルソーシャルEコマースが新たなモデル転換期を迎えている現状だ。ますます多くのブランドが引き続きソーシャルプラットフォームをマーケティングの重要拠点ととらえているが、消費者の購買行動はより明確な答えを示している。それは、「真に転換を決定づけるのは、広告によるアプローチやショッピングの達人による投稿・配信だけではない。重要なのは、より真実味があり、より信頼性が高く、すぐにも注文ボタンを押したくなる衝動を与えるのは誰か」ということだ。

同レポートによると、現在、小売業者の63％がソーシャルプラットフォームで商品を販売しているものの、ソーシャルメディアで購入を完了した消費者は45％にとどまる。これはつまり、ブランドサイドの投資意欲と消費者サイドの実際の購買行動の間に落差があるということだ。こうした背景の中でこそ、TikTokの優位性がさらに際立っている。

NEWS4　中国、1-6月のハイテク分野への投資意欲が上昇続ける

国家発展改革委員会国家情報センターが発表した複数の高頻度データによると、2026年上半期（1-6月）には、中国経済の基盤の強靭性が引き続き増強され、イノベーションによる発展の原動力が加速度的に転換し、総合的な質と効率が安定的に向上したことがわかった。人民日報が伝えた。

注目されている消費分野では、とりわけ力強い増加傾向が見られた。1-6月にはオフライン消費の決済金額が前年同期比2.7％増となり、そのうち商品消費は同4.0％増、サービス消費は同0.8％増だった。電子製品の需要が旺盛で、同9.5％増となった。文化・観光に関わる交通・飲食関連の消費も旺盛で、交通関連は同6.1％増、飲食関連は同4.9％増だった。

人工知能（AI）などのハイテク分野への投資意欲が引き続き上昇した。1-6月には、AIや人型ロボットなど最先端分野への投資額が前年比118.4％増となり、演算能力などの分野におけるデジタルインフラプロジェクトの落札額は同23.0％上昇した。

工業発展は安定し、新たな原動力が生まれ、質も向上した。1-6月の戦略的新興産業の特許登録件数は同15.6％増、AI関連の特許登録件数は同34.8％増だった。

NEWS5　福州港、コンテナ港効率性評価で世界一に　無人搬送車6台で1日3000個を搬送

世界銀行とS&Pグローバルはこのほど共同で、「コンテナ港効率性評価（CPPI）2025年」を発表した。その中で、中国福建省の福州港が優れた作業効率により世界トップとなった。
福州港の効率の高さは、完成度の高い作業システムと切り離せない。現地を取材したところ、港湾エリアでは自動運転のスマート誘導搬送車が縦横に走り回り、6台で1日当たりコンテナ3000個を搬送できるとのことだった。

これらの搬送車には、複数種類のセンサー設備が搭載され、センチメートル単位の正確な測位を実現するだけでなく、アルゴリズムによって自律的に障害物を回避したり、最適なルートを選定したりできる。埠頭のシステムが統括的に作業を振り分け、車両の配置を行い、自動バッテリー交換・充電にも対応するため、運転手が交代で運転する必要はない。24時間安定して稼働していながら、エネルギー消費量は減少し、安全性と高効率と低コストの三位一体を実現している。

2025年12月、福州港のスマート誘導搬送車は月間コンテナ取扱量が1万TEU（20フィートコンテナ換算）を超え、テスト段階から常態化した応用へと移行した。

NEWS6　3つの「初」が切り開いた中国の商業宇宙開発の黄金時代

7月10日12時15分、海南商業宇宙発射場からキャリアロケット「長征10号乙」が打ち上げられ、大空へと飛び立った。ロケットの1段目と2段目が分離されてから約6分後、1段目は垂直帰還し、洋上回収プラットフォームの中心へ正確に着陸した。

これにより、3つの「初」が歴史に刻まれた。中国初のキャリアロケット1段目の制御下での回収成功、世界初のキャリアロケットのネット方式による回収成功、「長征10号乙」が中国初の回収に成功した再使用型キャリアロケットとなったことだ。

これは中国の宇宙開発が正式に「ロケット回収・再使用時代」へ突入したことを意味する。

ロケットは1機当たりの製造コストが極めて高く、そのうち1段目だけでロケット全体のコストの約70％を占める。回収技術がなければ、人工衛星の軌道投入後、ロケットは落下して廃棄され、使い捨てとなる。

そのため、ロケット回収技術は、ロケットの再使用を実現するための中核技術と位置付けられている。この技術を確立できれば、打ち上げコストの大幅削減が可能となる。

海外で主流となっている回収方式は、ロケットに着陸時に機体を支える「着陸脚」を装備する方式だ。この方式は陸上での作業が柔軟に行え、回収後の点検や輸送も簡便だ。SpaceXのファルコン9はこの方式を採用している。

しかし、この方式には明確な弱点もある。「着陸脚」を装備することで機体重量が増し、搭載能力を圧迫し、運搬効率が低下してしまうのだ。

一方、中国はこれと異なる新たな道を切り開いた。簡単に言えば、ロケットから重い「着陸脚」を取り外し、代わりに軽量の専用捕捉フックを装備し、回収時の衝撃吸収や機体の捕捉をすべて海上回収プラットフォーム側に担わせる方法だ。

この小さな変更がもたらす効果は大きい。ロケット自体が「甲冑」を着る必要がなくなり、削減された重量をそのまま運搬能力にすることができる。捕捉する側のネットシステムとの連係で捕捉可能範囲が広がり、ロケットの着地点のずれにも柔軟に対応できる。

回収プロセスは一見単純だが、その一つ一つのステップは高度な技術に支えられている。ロケットの1段目と2段目が分離された後、1段目は姿勢を精密に制御し、高高度でエンジンを逆噴射して減速する。大気圏に再突入した後は、低高度で精密にスロットルを調整して速度を制御し、最終的に海上の回収プラットフォーム「領航者」と動的に位置を合わせ、フックを伸ばして捕捉用ネットとの固定を行い、海上でのソフトランディングを実現する。

今回の回収は、全てのプロセスが自律制御で行われ、精密かつスムーズで、無駄な動きもわずかな誤差もなく、精密な「双方向のランデブー」だった。

2つの回収方式に優劣はなく、適した運用環境が異なるだけだ。陸上回収には機動性があり、海上回収には安定性がある。中国は、自国に最も適した道を選択したのである。

NEWS7　中国の港湾貨物・コンテナ処理能力が2025年も世界一の座をキープ

交通運輸部（省）は7月11日午前に北京市で、「2026年中国航海の日」のメインイベントを開催した。その中で、2025年には中国の港湾における貨物取扱量が183億トン、コンテナ取扱量は3億5400万TEU（20フィートコンテナ換算）に達し、ともに世界一の座をキープしたことが明らかになった。

報道によると、第14次五カ年計画（2021～25年）期間中、中国の海上輸送の総合的実力が新たな段階に進んだ。中国の国際海上輸送量は世界の海上輸送量の3分の1を占め、中国資本の海上輸送船団の規模は4億9000万載貨重量トン（DWT）に達した。全国には自動化埠頭60ヶ所が建設されて稼働しており、上海港と青島港の自動化埠頭はコンテナクレーン1機あたりの最大作業効率が1時間あたり60個を超え、現時点で世界の港湾における積卸し効率でトップレベルとなっている。全国で発表された電子航路図の総距離数は2万キロメートルに迫り、幹線航路と支線航路が結ばれ、河川航路と海上航路が融合した長江水系の「1枚の電子航路図」がほぼ完成した。西江幹線航路や京杭運河の江蘇省区間などでは、電子航路図による全域カバーも実現した。

NEWS8　ロボットも働く前にまず「健康診断」　上海に認証機関

ここ数年、ロボットの応用シーンが広がり続けている。とはいえ、ロボットは簡単に現場へ投入できるというわけではない。

上海市には、ロボットが現場で働く前に受ける「健康診断」の認証機関があり、ロボットに「合格証」を交付している。

その認証機関とは、上海機器人産業技術研究院だ。同研究院で行うロボットの「健康診断」はチェック項目が大きく2類に分かれている。第1類は必須検査項目で、主に製品の安全性と電磁適合性をチェックする。第2類はレベル別検査評価項目で、ロボットメーカーが自社製品の位置づけと応用シーンに合わせて、信頼性、情報セキュリティ、機能の安全性、スマート化の4つの観点から、受ける評価を自主的に選択する。

ロボットはなぜ働く前に「健康診断」を受けなければならないのか。同研究院の柴熠常務副院長は「安全性が重要な理由」とした上で、「厳格な品質検査評価システムは、ロボット製品の品質と安全性を高める上でプラスになるし、中国ロボット産業の秩序ある健全な発展をよりよく促進するからだ」と説明した。

NEWS9　エアコンからレアアースを回収　資源不安深める日本

先ごろ、あるニュースが日本国内で大きな話題となった。三菱電機が中心となり、使用済み家庭用エアコンのコンプレッサーから内部の磁石に含まれるレアアースを回収する計画を始動させたというものだ。

レアアースは、その物理的・化学的特性から、現代工業に不可欠な「ビタミン」であると言える。

スマートフォン1台の製造には十数種類のレアアース元素が必要であり、米国のF-35戦闘機1機の製造には400キログラム以上のレアアース材料が使用される。家電製品から最先端兵器に至るまで、レアアースは現代工業のあらゆる分野を支えていると言える。

米国地質調査所のデータによると、2026年2月時点で世界のレアアース埋蔵量は約8500万トンで、うち中国が4400万トンで首位に立ち、約51.8％を占めている。しかも中国は現在、世界のレアアース精錬能力の約9割を掌握している。

これは、たとえ他国で採掘されたレアアース鉱石であっても、その大半は最終的に中国で加工される必要があることを意味する。中国は17種類全てのレアアース金属を供給でき、かつレアアースの全産業チェーンを有する唯一の国である。

日本のTBSの報道によれば、日本は現在、レアアースの70％以上を中国から輸入しており、重希土類に至っては対中依存度が100％近くに達している。

この数字が意味するのは、日本の半導体産業、新エネルギー車産業、ロボット産業、さらには航空宇宙産業や軍需産業までもが、ほぼ全て中国からのレアアース輸入の上に成り立っているということだ。

しかし、日本の高市早苗首相は2025年11月、台湾関連の誤った発言を行い、「台湾有事は日本有事」と鼓吹した。さらに、日本右翼勢力は憲法改正、防衛費増額、殺傷兵器の輸出解禁など、「再軍事化」を推し進めた。

これを受け、中国は法規に基づき、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化し、日本の軍事的ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力強化に資するその他の最終ユーザー・用途向け輸出を全て禁止した。

中国税関の統計によれば、ジスプロシウムとテルビウムの対日輸出は2026年1月以降ゼロとなり、イットリウムの1～4月の対日輸出は9割以上減少した。3月と4月の中国から日本へのレアアース輸出量は、前年同期比で80％以上急減した。

日本の大和総研は、日本が1年間にわたり中国からレアアースを輸入できない場合、GDPは1.3～3.2％押し下げられ、雇用者数は90万～216万人減少する可能性があると予測する。

エアコンからレアアースを回収する取り組みについては、使用済みエアコン100台を解体しても、回収できる高純度レアアースは2キログラムに満たない。三菱電機は年間約23万台のエアコン回収を計画しており、年間数トンのレアアース回収を見込んでいるが、日本で年間に消費されるレアアース磁石は約2万トンに達する。

この程度の回収量は焼け石に水であり、不足分を埋めることは到底できない。

中国の立場は明確である。輸出規制の目的は、日本の「再軍事化」と核保有の企てを阻止することにあり、完全に正当で合理的かつ合法的なものである。

NEWS10　中国でもレアな大型トークン工場が寧夏回族自治区中衛市に建設へ

寧夏回族自治区にある中衛産業パークの管理委員会は9日、協鑫能源科技股份有限公司と投資合意に調印し、これにより協鑫能源の大規模トークン（Token）工場が寧夏の中衛産業パークに建設されることが決定した。この動きは、中国西北地域における大規模で標準化されたトークン供給の空白を埋めるものだ。

トークンは人工知能（AI）がテキスト、画像、音声情報を解析する際の最小の基本単位であり、AI産業で広く使用される計量・決済単位でもある。

現在、中国国内のトークン工場は少数の地域に小規模なテスト工場が設立されているだけで、大規模な一体型トークン工場の建設はまだレアケースだ。新工場が全面的に完成すると、大規模AIモデル開発企業やAIサービス企業に対し、標準化されたトークン呼び出しサービスやスケジューリング・運営・取引を一体化したサービスを提供して、中国国内のハイレベルAI演算能力の供給不足を効果的に緩和できるようになる。

大規模工場プロジェクトの場所として中衛市が選ばれたのは、クリーン電力の点で顕著な優位性があったからだ。中衛市の発電設備では新エネルギー設備の設置規模がすでに1812万キロワット（kW）に達しており、年間発電量は160億キロワット時（kWh）を超える。

NEWS1　中国・EU貿易投資協議メカニズムが正式発足　4ブロックを設置

商務部（省）の王文涛部長は欧州連合（EU）本部で6月29日、マレシュ・シェフチョビチ欧州委員会貿易・経済安全保障担当と共同で、中国EU貿易投資協議メカニズムの第1回会議を開催し、会議終了後に共同声明を発表した。双方は中国・EU経済貿易の重要な議題について、包括的で踏み込んだ、建設的な話し合いを行ったほか、中国・EU貿易投資協議メカニズムが正式に発足し、貿易・投資バランス、輸出管理規制、知的財産権、世界貿易機関（WTO）の4ブロックが置かれるとともに、共同モニタリングメカニズムが構築されることを確認した。

双方は市場参入リストを交換し、それぞれの懸念事項の段階的解決を推進することで一致した。双方は中国・EU輸出管理規制対話における前向きな進展を高く評価したとともに、対話を強化し、さらなる円滑化措置を取り、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定性を維持することで一致した。また、双方は知的財産権とWTOの枠組み内における協力・交流のさらなる強化で一致した。

NEWS2　中国製電動大型トラック約900台が広州港から海外進出

広東省広州港新沙港区で26日から28日にかけて、三一重卡製電動大型トラック883台の船積み作業が行われ、新エネルギー燃料を搭載した中国製牽引車（トレーラーヘッド）の1回あたりの輸出量としての最高記録を更新した。今回の「メイド・イン・チャイナ」新エネルギー大型トラックの本格的な海外輸出は、中国製の先端工業の大型産業機械・設備の海外進出能力が新たな段階にステップアップしたことを示している。中国新聞網が伝えた。

これらの大型トラックは、主に、海外の鉱山、港湾、セメント工場といった重工業と物流業のグリーン輸送シーンに運用される。

NEWS3　日本のビザ手数料が48年ぶり値上げで5倍に　訪日客には課税しやすい？

日本が48年ぶりにビザ（査証）手数料を大幅に引き上げ、出国税も現行の3倍に引き上げる。

共同通信社の報道によると、日本は7月1日から日本を出国する人を対象とした国際観光旅客税（出国税）を引き上げると同時に、外国人向けのビザ手数料も引き上げる。

引き上げ調整後、1回限り入国できる一次査証の手数料は現行の3000円が1万5000円になり、複数回入国できる数次査証の手数料は現行の6000円が3万円になり、どちらも5倍になる。出国税は、現行の1000円が3000円になり、3倍になる。

日本政府の説明によると、この調整はオーバーツーリズムに対応し、観光インフラを改善するとともに、インフレや為替変動の圧力を緩和することが狙いだという。

しかし、日本のインバウンドは最近、減少傾向が続いている。2026年1～5月のインバウンド観光客数は累計で前年同期より1.1％減少した。

中国人民大学公共管理学院の許光建教授は、「低所得層の観光客が閉め出される可能性が高い。観光立国政策の旗の下、日本の観光市場は発展し、成熟してきた。インバウンド関連データを見ると、現在、全国的にオーバーツーリズムに悩まされる状況は存在していない」と指摘した。

日本政府の言及するインフレと為替変動の圧力緩和については、少し考えれば根拠のないことがすぐにわかる。

北京師範大学の万喆教授は、「出国税とビザ手数料はいずれも国外から徴収する税金であり、日本国内の商品の需給や通貨の流通とは無関係であるため、国内の物価を抑制する働きはほとんどない。こうした小規模の税収を調整しても、為替変動リスクを相殺するには不十分だ」との見方を示した。

出国税とビザ手数料の調整後、日本の2026年度予算の歳入は約2000億円増加する。これは日本の巨額の外貨準備高（日本・財務省によると約1兆3000億ドル<1ドルは約162.1円>）や世界での円建て取引規模に比べて、焼け石に水といった程度のものに過ぎない。

商務部（省）国際貿易経済協力研究院学術委員会の張建平副委員長によると、日本が観光関連の税金を引き上げる原動力の核心は、重くのしかかる財政面の圧力を緩和しようとすることにあるという。

26年4月、日本政府の債務残高は1363兆9000億円に達し、日本の国内総生産（GDP）の2倍以上となった。

日本の巨額の政府債務に比べ、観光関連の税金調整がもたらす収入はごくわずかなものだ。しかし、為替やインフレの問題と異なり、日本が財政健全化を行う上では、これらの税収はコストがあまりかからず、抵抗も比較的少ない「小さな補填」にはなるかもしれない。

コストについて見ると、政府は徴収の基準を改定するだけでいい。空港の出入国検査所、査証システム、人員、プロセスはすでにあり、新たな費用はかからない。

抵抗について見ると、この措置は日本の世論における最も敏感な部分を巧妙に回避している。張副委員長によれば、「投票権のない外国人観光客やごく少数の出国する自国民から税金を徴収することは、政治的なコストがあまりかからない財源開拓のやり方であり、国内で国民に直接課税することによって起こる政治的リスクをうまく回避している」という。

また万教授は、「関連税金の調整後、予算にシビアな観光客は日本旅行の計画をやめる可能性があり、むしろ日本の観光産業にとって打撃となり、飲食業やホテル宿泊業にも連鎖反応をもたらし、その他の収入にも間接的に影響を与える可能性がある」と指摘した。

NEWS4　中国商務部、日本の20企業・団体を注視リストに追加

商務部（省）はこのほど、「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」等の法律・法規の規定に基づき、株式会社三井E&S等、軍民両用（デュアルユース）品目のエンドユーザー及び最終用途を確認できない日本の20企業・団体を注視リストに加えることを決定した。

輸出業者がこれらの企業・団体に軍民両用品目を輸出する際、包括許可の申請または登録・情報申告方式による輸出証明の取得は認められない。個別許可を申請する場合、注視リスト掲載企業・団体のリスク評価報告書を提出するとともに、軍民両用品目を日本の軍事力強化に資するいかなる用途にも使用しない旨の書面による誓約書を提出しなければならない。許可審査期限は、「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」第17条第1項に定める期限の制限を受けない。

商務部は、注視リスト掲載企業・団体への軍民両用品目の輸出について、エンドユーザー及び最終用途の審査をより厳格に実施し、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び軍事力強化に資するその他一切のエンドユーザー向け及び最終用途のための輸出を許可しない。

注視リスト掲載企業・団体は、「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」第26条の規定に基づき、調査への協力義務を果たした場合、注視リストからの除外を申請できる。商務部は確認のうえ、これを注視リストから除外することができる。

本公告は、告示日より正式に施行する。

NEWS5　甘粛省定西市の中医薬産業投資商談会・PRイベントが北京で開催

北京市の人民日報ニューメディアビル内の人民網初心ホールで6月26日、「北京市・甘粛省定西市中医薬産業投資商談会・PRイベント」が開催された。今回のイベントは、中国共産党定西市委員会、定西市人民政府、甘粛省中医薬管理局が共催した。定西市の中医薬資源の優位性と産業基盤を総合的に展示するとともに、京津冀（北京・天津・河北）の科学技術イノベーションプラットフォームとリーディングカンパニーとのマッチングを図り、国家中医薬伝承・イノベーション発展モデルエリアの建設を加速させることを目的としている。

NEWS6　中国商務部、最近の日本経済界関係者の相次ぐ訪中にコメント

商務部（省）が25日に開催した定例記者会見で、何亜東報道官が日本経済界関係者の相次ぐ訪中に関する記者からの質問に答えた。

【記者】最近、日本経済界の関係者が相次いで中国を訪問している。中国は日本経済界の訪中交流に対する姿勢を調整したのか。中国は日本企業に何を期待するか。

【何報道官】中国は高い水準の開放を持続的に拡大し、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境を整備し、世界各国とともに互恵・ウィンウィンの経済貿易交流・協力を展開し、発展チャンスを共有している。日本の高市早苗首相による台湾問題に関する誤った発言は、中日関係の政治的基礎を深刻に損ない、両国の経済貿易協力に深刻なマイナス影響を与えた。日本経済界が自身の利益から出発し、日本政府に反省して過ちを正すよう促し、両国の経済貿易協力が健全な発展の軌道に立ち戻るための環境作りをすることを願う。

NEWS7　2026年度「中国で最も価値あるブランド500」トップ3はテンセント・ファーウェイ・ハイアール

業界で高い評価を受ける研究報告書「中国で最も価値あるブランド500」の2026年度最新版では、騰訊（テンセント）がブランド価値6392億3700万元（1元は約23.7円）でトップに立った。2位は華為（ファーウェイ）、3位は海爾（ハイアール）、4位は中国工商銀行、5位は中国石油で、いずれもブランド価値が6000億元を超えた。今回、ブランド価値が1000億元を上回るブランドは146に上った。

同報告書は、ワールドブランドラボ（World Brand Lab）が24日に北京市で行われた第23回世界ブランド大会で発表したもの。ワールドブランドラボは1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル氏が設立を提唱し、初代会長を務めたブランド評価機関であり、23年連続で同報告書を発表している。

同報告書によると、今回ランクインした500ブランドのブランド価値総額は、前年より3兆2600億元増加して45兆2900億元になり、増加率は7.76％だった。ブランド価値が1000億元を超えたブランドは前年より11増えて146ブランドとなり、中国ブランド経済の活況を示した。

NEWS8　「エブリシング・トゥ・グリッド」から「格子暗号」まで　夏季ダボス会議で2026年度「10大新興技術」発表

6月23日、遼寧省大連市で開催中の世界経済フォーラム（WEF）ニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）で、2026年度「10大新興技術報告書」が発表され、今後3～5年以内に経済・社会の構図を再構築する飛躍的技術が紹介された。

今回の10大新興技術の内訳は、（1）エブリシング・トゥ・グリッド（2）直接リチウム抽出技術（3）受動的放射冷却材料（4）ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の分解技術（5）精密発酵技術（6）エクソソームを利用した薬物送達（7）個別化mRNAがんワクチン（8）量子シミュレーションを用いた創薬（9）世界モデル（10）格子暗号となっている。

NEWS9　「中欧班列」運行10周年、中国129都市と欧州26ヶ国・アジア11ヶ国をつなぐ

国際定期貨物列車「中欧班列」が運行を始めてから、2026年で10周年になる。2016年6月、「中欧班列」が正式に運行をスタートし、第1弾の列車が重慶市、成都市、鄭州市、武漢市、義烏市など8都市から同時に出発した。10年に及ぶ取り組みと発展を経て、中欧班列は大量輸送、全天候型、高い安全性、安定運行といった優位性をよりどころに、年間運行本数が16年の1702本から25年には2万22本に増え、10年間で11.8倍に増加し、年平均増加率は31.5％だった。20年以降は年間運行本数が毎年1万本以上を保っている。26年は、6月10日時点で運行本数がすでに1万本を上回り、輸送したコンテナも100万TEU（20フィートコンテナ換算）を超え、同期の過去最高を更新した。

現在、中欧班列は中国国内129都市で運行され、欧州26ヶ国の235都市とアジア11ヶ国の100以上の都市につながり、サービス提供範囲はユーラシア大陸全域をほぼカバーした。

この10年間、中欧班列が輸送した貨物の品目は運行スタート当初の携帯電話やコンピューターなどの製品から、衣類・靴類・帽子類、自動車と関連部品、穀物、ワイン、コーヒー豆、木材など53品目、5万種類以上の商品に拡大した。25年の輸送貨物の価値は677億ドル（1ドルは約161.6円）に上り、「メイド・イン・チャイナ」の海外進出、および欧州の農産品・畜産品、化学工業原料、消費財の中国進出の「快速ルート」となっている。

国鉄集団物流センターの責任者は、「今後、鉄道部門は国内外の協力をさらに深め、輸送ルートの多元化を推進し、中欧班列の輸送・安全・価格など各方面の中国内外での保障メカニズム構築を着実に強化して、中欧班列のブランド価値と国際競争力を絶えず高めていくだろう」と述べた。

NEWS10　第28回上海国際映画祭による経済効果は約53億元

上海市で開かれていた第28回上海国際映画祭が6月21日、閉幕した。主催者によると、今回の映画祭は映画関連分野および交通・宿泊・飲食・観光・小売など各業界をけん引し、21日夜の時点で、前年同期比5.97％増となる約53億元（1元は約23.8円）の経済効果をもたらしたという。
統計データによると、このうち飲食業がもたらした経済効果は約11億7千万元、関連するショッピング支出は30億元を上回り、さらには交通・観光・宿泊の経済効果も軒並み大幅に増加した。映画祭の期間中に上海を訪れた国内外観光客のうち、上海国際映画祭への参加を主な目的として訪れた旅客は7割を上回り、宿泊・交通・景勝地での消費をけん引し、上海の観光収入に約23億元寄与した。

NEWS1　中国の貿易が3ヶ月連続4兆元突破　安定的に好転

税関がまとめた統計によると、2026年1-5月には、中国の物品貿易の輸出入額が前年同期比15.3％増の20兆6800億元（1元は約23.7円）に達した。5月単月では、同16.9％増の4兆4500億元となり、月間輸出入額が3ヶ月連続で4兆元を突破し、物品貿易の安定・好転傾向が続いている。
貿易の持続的な高水準での推移を支えているのは、中国経済の安定した基盤であり、中国経済の整った産業体系と極めて大規模な市場が双方向の支えとなっている。

一方で、中国には世界で規模が最も大きく、分類が最も整い、関連産業などが最も充実した産業体系が構築されており、基礎的な部品加工、ミドルエンドの一貫設備製造、ハイエンドのスマート製造をカバーする総合的産業チェーンがあり、自主コントロールが可能かつ協働的で高効率のサプライチェーン体系が構築されている。

また一方で、中国の超大規模市場が力強い活力を発揮して、貿易の安定成長の着実な後ろ盾となっている。1-5月には、輸入増加率が輸出増加率を大幅に上回り、中国国内の生産需要と消費高度化需要が力強く回復し、世界の商品に広大な消費シーンを提供した。

貿易構造の持続的な最適化を支える重要な駆動力は、国内産業の新旧原動力の加速度的な転換から来ており、産業高度化が貿易の量と質をそろって上向かせている。

貿易の商品構造を見ると、ハイエンド化、スマート化、グリーン化した新原動力が力を発揮し、貿易における「新たな質」の要素が目に見えて増加した。1-5月の中国の機械・電気製品の輸出額は同18.4％増の7兆5800億元に達し、輸出増加を支える重要な柱になった。同製品の輸入額は同25.3％増の3兆5400億元だった。

貿易のスタイル・構造を見ると、貿易の業態が多様化し、発展の基盤がますます堅固になった。1-5月には一般貿易の輸出入の占める割合が6割に迫り、引き続き貿易の基盤になった。同時に、加工貿易は前年比22.9％増、保税物流貿易は同41.8％増となり、国境を越えた物流や保税貿易といった新しい業態、新しいモデルが活力を示した。

貿易市場の多様な配置がめざましい成果を上げたのは、中国がグローバル経済貿易協力を引き続き深化させ、開放とウィンウィンによって中国国内外の双方向の発展にエンパワーメントし続けてきたことによるものだ。

NEWS2　中国、金価格が1グラム900元台に　小口投資用の金地金ほぼ売り切れ

金価格は一時大きく下落したものの、それから一夜の間にロンドン現物金価格は1オンス4200ドル（1ドルは約160.1円）台を回復し、中国国内市場の金価格も連動して上昇し、1グラム900元（1元は約23.7円）台を回復した。6月13日現在、上海金取引所の現物取引価格（Au99.99）は最高で1グラム924元となっている。

宝飾ブランド「菜百首飾」を擁する北京菜市口百貨の販売員は、「6月11日に1グラムの価格が900元を割り込むと、来店者が非常に多くなった。特に午後になると、金価格が反発したため、多くの人が今買わないともっと値上がりすると思って店にやって来た」と話す。

同店4階カウンターの販売員の話では、6月11日には中国国内の金価格が下がったので、投資用の金を購入する人が目に見えて増加した。5グラム、10グラムの小口投資用金地金は全部売り切れたという。

6月12日には、20グラムや30グラムなどの小口投資用金地金もほぼ売り切れた。同店の販売員は、「一般的にグラム数の小さい金地金の方がよく売れる」と話した。

中国国際金融股份有限公司（CICC）は6月5日に発表した2026年下半期（7-12月）の見通しの中で、「金の強気市場はまだ終わっていないが、現在の評価額は高すぎるため、今後、市場の変動が拡大する可能性がある」と指摘した。

NEWS3　中国・ラオス越境レジャー観光が人気上昇　「民族文化+ビザ免除+便利な交通」で

ビザ免除措置を受けて出入国時の手続きがスムーズになり、中国ラオス鉄道が効率よく両国を結ぶようになると、ラオスの観光客は同鉄道の国際列車に乗り、雲南省磨憨の国境検査所を通って西双版納傣（シーサンパンナ・タイ）族自治州を訪れ、熱帯雨林にある国境の町の夏の風情をじっくり体験するようになった。このようにして、国境を越えたレジャー観光の人気が上昇を続けている。

最近、総勢150人に上るラオスからの団体観光客が同国際列車に乗り、磨憨から中国に入国し、3泊4日の越境レジャーツアーを開始した。西双版納原始森林公園では、生命力あふれる熱帯雨林の景観を前にして、はるばる遠くからやって来たラオス人観光客は足を止め、写真を撮っていた。

原始の姿をとどめる熱帯雨林の景観、タイ族の集落の素朴な魅力、告荘星光夜市の賑わい、本場のタイ族料理などにより、観光客は西双版納の多彩な民族文化と市民の暮らしを深く体験している。

データによると、今年1-4月には、ラオスから西双版納を訪れ1泊以上滞在した観光客の受け入れ人数が前年比で25.75％増加し、ラオスは西双版納のインバウンドにとって重要な旅客送り出し市場になったことがわかる。

NEWS4　中国発ネット文学・ドラマ・ゲームは文化の消費・海外進出の新エンジン

商務部（省）の何亜東報道官は11日に行われた定例記者会見で、「中国発のネット文学、ネットドラマ、オンラインゲームなどのデジタル文化コンテンツが世界中で『中国旋風』を巻き起こしており、今や文化消費と文化の海外進出における新たなエンジンになった」と述べた。

今年1-4月、中国のサービス貿易輸出額は前年同期比で15％増加し、そのうち個人向けの文化・娯楽サービスの増加率は39.5％にも達し、知的財産権使用料も20.8％増という高い伸びを示した。

何報道官は、「知識集約型サービスには知的財産権や文化・娯楽などの分野が含まれる。知的財産権分野の関連研究機関がまとめたデータによると、中国のイノベーティブ医薬品は対外ライセンス料がしばしば過去最高を更新して、2025年はグローバル市場でのシェアが40％を超えた。文化・娯楽分野では、中国発のネット文学、ネットドラマ、オンラインゲームなどのデジタル文化コンテンツが世界中で『中国旋風』を巻き起こしており、今や文化消費と文化コンテンツの海外進出における新たなエンジンになっており、『コンテンツ+プラットフォーム+モデル』の海外進出ペースが加速している」とした。

NEWS5　中国日本商会「大多数の日系企業が引き続き中国市場を信頼し事業を拡張」

中国日本商会は11日に北京市で、「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。同商会の本間哲朗会長は、「圧倒的多数の日系企業が引き続き中国市場を強く信頼しており、事業を拡張する意思を示している」と述べた。

本間氏は同白書の発表会で、「統計によれば、世界に海外拠点を持つ日本企業約7万社のうち、3万社以上が中国に拠点を置いている。中国市場は引き続き日系企業にとって極めて重要なビジネスの舞台だ」との見方を示した。

また本間会長は、「日本貿易振興機構（ジェトロ）が行った2025年度海外日系企業実態調査によると、今後1-2年間の事業計画について、『事業を拡大する』または『現状を維持する』とした在中国日系企業の割合は約85.6％に達しており、ここから大多数の日系企業は中国市場での事業拡大を強く決意していることがわかる」と述べた。

中国日本商会が今年2月に発表した調査結果によると、中国のビジネス環境について「非常に満足」または「満足」と答えた在中国日系企業の割合は計62％に達した。

NEWS6　中国5月の新エネルギー車輸出台数、前年同期の2.1倍に増加

中国自動車工業協会が6月10日に発表したデータによると、5月には、中国の新エネルギー車輸出台数は前年同期の2倍以上に増加した。

同日発表された5月の自動車工業の生産・販売状況によると、自動車の輸出は急速な伸びを維持した。5月の自動車輸出台数は前月比3.1％増、前年比68.7％増の93万台となり、2カ月連続で90万台以上の水準を維持した。1-5月の自動車輸出台数は前年比63％増の405万9000台となった。

このうち、5月の新エネルギー車輸出台数は前月比3.8％増の44万6000台で、前年同期の2.1倍に増加した。1-5月の新エネルギー車輸出台数は183万3000台で、前年同期の2.1倍に増加した。

NEWS7　中国5月のCPIは前年比1.2％上昇　PPIは前年比3.9％上昇

国家統計局が10日に発表したデータによると、2026年5月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比で1.2％上昇し、前月比では0.1％低下した。中国国内の一部産業での需要増大、国際市場でのコモディティ価格変動の波及といった要因の影響を受けて、生産者物価指数（PPI）は前年同期比3.9％上昇、前月比0.5％上昇だった。

統計データを見ると、5月の個人消費市場の運営状況は全体として安定しており、生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPIは同1.1％上昇した。食品価格は同1.7％低下、非食品価格は同1.9％上昇、消費財価格は同1.6％上昇、サービス価格は同0.8％上昇だった。

同局都市社会経済調査司の董莉娟・首席統計官によると、前月比では、5月のCPIは0.1％低下したが、前月は0.3％上昇だった。これは主にエネルギー価格とサービス価格の変動の影響を受けたためだ。国際原油価格からの影響を受けて、中国国内のガソリン価格が前月の12.6％上昇から0.3％低下に転じた。労働節連休（5月1-5日）後は外出や旅行が閑散期に入ることから、サービス価格が前月の0.5％上昇から0.1％低下に転じた。前年同期比では、全国CPI上昇率は前月から横ばいだった。一般消費用工業製品の価格は同3.9％上昇し、上昇率は前月を0.4ポイント上回った。そのうちガソリン価格の上昇率が拡大を続けて23.5％に達し、金アクセサリー製品の価格上昇率は低下を続けて39.0％になった。

全国PPIの前年同期比上昇率は前月を1.1ポイント上回った。価格が上昇した産業のうち、非鉄金属採掘選鉱業は前年比で36.5％上昇、非鉄金属精錬圧延加工業は同24.0％上昇、石炭採掘・選鉱業は同10.0％上昇だった。

NEWS8　中国のAI演算能力規模が世界2位に　報告書

国家データ局は8日、「デジタル中国発展報告（2025年）」の全文を発表した。同報告書は、発展の基盤、エンパワーメント効果、発展環境の3つの側面から、2025年のデジタル中国建設の重要な進展と取り組みの成果を系統的に総括したものであり、2026年のデジタル中国発展の情勢と見通しにも言及している。

同報告書によると、中国では演算能力インフラの集約的な整備が進んでいる。25年末時点で、全国で稼働中の演算能力施設のラック数は1373万標準ラックに達し、高性能アクセラレーター1万枚を搭載したAI演算クラスターが42ヶ所建設され、AI演算能力の規模は159万PFlops（FP16）に達して、世界2位になった。

同報告書のデータによると、25年末時点で、中国のインターネットユーザー数は11億2500万人、ネット普及率は80.1％に上る。ユーザーの人工知能（AI）の利用方法を見ると、AIを利用した質問応答が4億5700万人、画像や動画の生成が2億8800万人、生活のアシスタントとしての利用が1億8400万人。生成AIは中国のさまざまな層の日常生活に徐々に浸透しており、その中心となっているのは青年・中年層と高学歴のユーザーだ。全ての生成AIユーザーのうち、40歳以下の青年・中年層が占める割合は74.6％に達する。

NEWS9　約4740億円規模の産業チェーン生み出した福建省寧徳産のフウセイ

中国人の食卓に並ぶフウセイ10匹のうち、8匹は福建省寧徳市産だ。

寧徳市自然資源局や海洋・漁業局のデータによると、2025年、同市のフウセイの生産量は22万2000トンで、全国の総生産量の80％を占めた。そして、全産業チェーンの生産高は200億元（1元は約23.7円、約4740億円）を超え、商品が60ヶ国・地域以上に輸出され、30万人以上の雇用を創出した。

フウセイの養殖により、寧徳市の漁民の懐はますます温かくなっている。三都澳食品有限公司の尤維徳董事長は、「稚魚養成、養殖、加工、販売、飲食をカバーするチェーン全体に活力が注がれ、アワビやナマコ、オゴノリといった関連産業も押し上げられ、『1つの産業が数多くの産業を牽引』を実現している」とした。

またECのライブ配信が近年、新たな販売ルートを開拓している。寧徳市はすでに、専用のEC運営チームを立ち上げ、「産地直売+ライブコマース」という道を歩んでいる。そして、宅配便ネットワークを通して、寧徳産のフウセイが世界中に運ばれ、各食卓に並ぶようになっている。

NEWS10　中国人民銀行が19ヶ月連続で金準備を積み増し　専門家が解説

中国人民銀行（中央銀行）が6月7日に発表した公式準備資産統計によると、5月末時点における中国の金準備高は7496万オンスとなり、4月末の7464万オンスから32万オンス増加した。中国人民銀行による金の積み増しは、2024年11月の再開以来、19ヶ月連続となっている。

近年、国際的な地政学的変動の激化に伴い、各国の中央銀行は金準備の積み増し姿勢を強めている。欧州中央銀行（ECB）の最新報告書によると、2025年末時点で、世界の公的準備資産に占める金の割合は27％にまで上昇し、1990年代以降で初めて米国債を上回り、世界最大の準備資産となった。

匯管研究院の趙慶明副院長によると、現在、中国の公的準備資産の総規模は約4兆ドル（1ドルは約160.0円）であるのに対し、金準備高のドル換算価値は約3000億ドル余りにとどまる。米国、ドイツ、フランス、ロシアなどの他の主要なエコノミーと比較して、中国の金準備高は公的準備資産における絶対量・比率のいずれにおいても低い水準にある。公的準備資産の構成を最適化するという観点だけから見ても、積み増しの余地は大きい。

趙副院長によると、世界的な「脱ドル化」の流れの中で、ドル建て資産は比較的大きなリスクに直面している。このような中、ドル建て資産を適度に減らし、金を積み増すことは、合理的なリスク回避策でもあるという。

NEWS1　中国の通信大手3社が「トークンプラン」を発売

中国電信（チャイナテレコム）は5月17日、Token（トークン）のパッケージプランを打ち出すと発表した。個人、開発者、法人などを対象に関連サービスを提供するという。これにより、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信の3大キャリアがそろってトークン業務を展開することになった。

18日には、A株市場で3大キャリアの株価が軒並み上昇した。トークンは大規模AI（人工知能）モデルの情報処理における情報の最小単位を指す。

NEWS2　未来産業にフォーカスする中露博覧会　黒竜江省哈爾浜

黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市で現在開催中の第10回中露博覧会では、未来産業が「展示ブース」から「市場」へと歩みを進めている。スマートデバイスやデジタルセキュリティ、グリーン建材、新型エネルギー貯蔵などの重点分野をカバーし、スマート製造と科学技術イノベーションのハードパワーを多角的に展示しており、同博覧会で大きな注目スポットとなっている。新華網が伝えた。

中国商務部（省）が発表した最新統計データによると、2025年において中国とロシアの貿易額は2279億ドル（1ドルは約159.0円）に達し、3年連続で2千億ドルの大台を突破した。中国は、16年連続で、ロシアにとって最大の貿易相手国の地位を維持している。今年1～4月、両国間の貿易額は前年同期比19.7％増の852億4100万ドルに達した。

NEWS3　バイクレースのネット観戦が中国人の新しい趣味に　週末に「WSBK」「張雪機車」の検索が増加

週末に緊張感と刺激に満ちたバイクレースをネット配信で観戦することが、多くの中国人の間で新たな趣味になりつつある。中国新聞網が伝えた。

百度（バイドゥ）のデータ共有プラットフォーム・百度指数によると、中国のバイクメーカー「張雪機車（ZXMOTO）」が今年3月28日に2026年スーパーバイク世界選手権（WSBK）第2戦ポルトガル大会のスーパースポーツ（SSP）クラスで初優勝して以来、レースのある週末には、「WSBK」と「張雪機車」の検索件数が目に見えて増加するようになった。

レースの当日にも、たくさんのネットユーザーが関連のライブ配信にアクセスし、張雪機車のレースの様子が微博（ウェイボー）や動画サイト「bilibili」（ビリビリ）の検索トレンドにたびたび登場し、ショート動画共有アプリ「抖音（中国版TikTok）」やショート動画・ライブ配信アプリ「快手」で検索トレンド入りしている。

張雪機車のライダーとして優勝したバレンティン・デビス選手もたくさんのファンを獲得し、5月17日午前10時前後には、同選手の抖音アカウントのフォロワー数は119万人を超え、ビリビリのフォロワー数も20万人を超えた。

NEWS4　中国国産の光ファイバー・光ケーブル　世界から注文が続々

今年第1四半期（1-3月）には、中国の貿易が力強いスタートを切り、前年同期比で15％増加して、四半期の増加率として約5年ぶりの高水準を記録した。輸出の構造が新しい製品、優れた製品へと向かい、新しい人気輸出商品が数多く登場した。光ファイバー・光ケーブルと光モジュールの関連製品の中には、1-3月の輸出量の前年同期比増加率が2桁を超えたものがいくつかあり、輸出の受注が2028年までいっぱいという企業も多い。
江蘇省南通市にある光ファイバー製品メーカーでは、5月初めまでの1年間に、特殊光ファイバー製品（G.657.A2光ファイバー）の出荷価格が10倍以上値上がりし、供給が需要に追いつかない状況だ。受注は前年同期から4倍増加しており、工場の生産能力を確保して納品を確実にするには、事前に保証金を支払わなければならないという。

米国、欧州、中東、東南アジアなどの地域や国で、演算能力センターの建設が大規模に進められているため、大きく曲げても影響が出にくく、高速・安定・低損失率でデータを伝送できる特殊光ファイバーは市場で引っ張りだこの人気製品となっている。

業界内の統計によれば、2026年に海外で新たに建設された演算能力センターの年間投資額は4兆2000億元（1元は約23.4円）に上り、中国国内の光ケーブルメーカーの多くが海外での事業展開を加速させている。

今年2月、中国の光ファイバー製品の輸出量は前年同期比63.6％増の3779.9トン、輸出額は同126.8％増の7億9000万元だった。同時に、光信号の変換を担う光モジュールの輸出規模も増加を続け、今年1-3月期の輸出量は同約30％増加した。

光モジュールは、演算能力センターが光と電気の信号変換やデータ伝送を行うためのコア部品だ。1.6T光モジュールは1秒間に2GBサイズの高解像度映画95本を伝送することができ、販売価格は1個約1000ドル（1ドルは約159.0円）。1.6T光モジュールだけで北米市場の需要は200億ドルを超えており、これに他地域の需要を合わせると、2026年の光モジュール市場需要は300億ドルを大幅に上回ると予想される。

光ファイバー・光ケーブルや光モジュールが世界的に非常によく売れているという現象は、本質的に見ればAI（人工知能）の演算能力革命がもたらした歴史的なチャンスだ。グローバル演算能力センターが相次いで設立され、帯域幅の需要が指数関数的に増加したことで、中国の光通信は世界の舞台の中央に躍り出た。中国企業は世界の光モジュールのシェアで70％以上を占め、光ファイバーのシェアで60％を占めるとともに、中空コア光ファイバー、高速光モジュール、さらにはスーパーインターコネクションモジュールといった先端の競争分野でもその歩みを加速させている。

NEWS5　中米経済貿易協議の初期成果について商務部報道官が説明

商務部（省）の報道官は5月16日、中米経済貿易協議の初期成果について、記者からの質問に答えた。

【記者】5月14日、中米両国首脳が会談を行い、中米経済貿易代表団が全体的にバランスの取れた前向きな成果に達したことが発表された。経済貿易協議の成果について、商務部からさらに詳しい説明をお願いしたい。

【商務部報道官】中米両国首脳が北京で会談を行い、経済貿易問題について踏み込んだ議論を行い、両国経済貿易関係の発展のために方向性をより一層明確に指し示し、戦略的指針を示した。

5月13日、中米経済貿易代表団が韓国で経済貿易協議を行い、両国首脳会談のために経済貿易分野の準備を行った。協議の中で、双方は両国首脳が達した重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則を堅持しながら、互いに関心のある経済貿易問題の解決と実務協力のさらなる拡大について、率直かつ踏み込んだ、非常に建設的な意見交換と協議を行った。その後、双方は成果の具体的な内容について緊密に協議を行い、前向きな共通認識に到達した。

現在、双方が経済貿易分野における初期段階の成果には主に次の5つがある。

（1）双方は引き続きこれまでの協議の成果を着実に実施するとともに、関税に関わる計画や取り組みについて前向きな共通認識を形成していく。

（2）双方は、貿易理事会、投資理事会を設立し、双方の貿易投資分野におけるそれぞれの関心事項について議論していくことで合意した。双方は今後、貿易理事会を通じて製品の関税引き下げなどの問題を議論し、それぞれが関心を寄せる製品について原則として同規模の関税引き下げを図ることに合意した。

（3）双方は今後、一部の農産品の非関税障壁問題と市場参入問題を解決する、或いは実質的に解決を推進する。米国側は、乳製品と水産品の自動差し止め、培養土付き盆栽の対米輸出、山東省の鳥インフルエンザ非発生地域認定など、中国側の長期にわたる関心事項の解決を積極的に推進する。中国側も、牛肉関連施設の登録、一部の州からの家禽肉の対中輸出など、米国側の関心事項の解決を積極的に推進する。

（4）双方は、一定範囲の製品における関税相互引き下げなどの措置を通じて、農産品などを含む各分野における双方向貿易の拡大を推進することで合意した。

（5）双方は、中国による米国の航空機購入、米国による航空機のエンジンや部品の中国への供給確保など、航空機関連分野で合意に達し、引き続き関連分野での協力を推進することで合意した。

中米経済貿易協議が前向きな成果を上げたことは、双方が相互尊重、平等互恵の精神を堅持し、対話と協力を進めることで、問題の解決に至る方法を見いだせることを物語る。双方は現在も引き続き関連成果の細部について協議を進めている。双方の経済貿易代表団は今後、両国首脳が確定した共通認識を方向性として、できるだけ早く成果を固め、共同で着実に実施し、今後の中米経済貿易協力と世界経済のためにより多くの確実性と安定性をもたらしていく。

NEWS6　W杯2026開幕控え、義烏にグッズ注文が殺到

あと1ヶ月足らずで、米国・カナダ・メキシコ3ヶ国共催のFIFAワールドカップ2026が開幕する。開幕を前に、「世界のスーパーマーケット」の異名を取る中国浙江省の義烏市もまた、しばしば検索トレンド入りするようになった。

2002年に日本と韓国が共同開催したW杯から2022年に中東のカタールで行われたW杯に至る歴代大会だけでなく、まもなく開催される北米3ヶ国共催W杯に至るまで、熱く盛り上がる数々のシーンには常に義烏で製造されたイベント関連グッズの姿がある。

義烏にグッズの注文が殺到するのはなぜか。

■「話題をキャッチしてニーズに対応する」市場の反応の速さ

少し前、つばの部分が日差しを遮る手のデザインになったサンバイザーがネットで話題になり、ネットユーザーから「片手バイザー」と名付けられた。すると、誰も予想しなかったことが起こった。この帽子が午前中にネット中で話題になると、義烏の企業が午後にはサンプルを完成させて量産をスタート。それだけでなく、「両手バイザー」や、「蘭花指」という中国伝統劇の女性の美しい指の仕草を模した「蘭花指バイザー」などのバリエーションも次々に開発し、その日のうちに海外に出荷したのだ。

NEWS7　花から生まれた百億元産業　世界に香る広西横州のジャスミン

広西壮（チワン）族自治区の横州市は「世界のジャスミンの都」と呼ばれ、世界のジャスミンの花10輪のうち6輪は横州産だ。

横州市校椅鎮石井村の花農家の梁小蘭さんは、「今ではジャスミン栽培は以前とは大きく様変わりした。デジタルプラットフォームのおかげでとても助かっている。うちでは約4ムー（1ムーは約6.67アール）のジャスミンを栽培しているが、『デジタルジャスミン』ミニプログラムを通じて、花の価格をリアルタイムでチェックしたり、病害虫を識別したりできる。コードをスキャンするだけで水やりも施肥もできるし、とても便利になった」と話した。

栽培地から加工現場まで、ジャスミンの産業チェーン全体にわたりデジタル技術が活躍している。観光農園の中華茉莉園を訪れると、ジャスミンの花の爽やかな香りに包まれる。ジャスミン畑では、中国移動（チャイナモバイル）がネットワーク面のサポートを提供し、モノのインターネット（IoT）技術を利用したセンサー、人工知能（AI）を活用した生産状況測定カメラにより、畑の品質をリアルタイムでモニタリングしている。「デジタルジャスミン」プラットフォームに登録する花農家はすでに10万人を超えた。

ジャスミンの取引市場には、収穫されたばかりの新鮮なジャスミンが整然と並んでいる。花農家はスマート取引システムを利用して、花の重さを量り、コードをスキャンし、代金を受け取り、全てのプロセスが効率よくスピーディーに進行する。袋に入った真っ白なジャスミンはこの後、各地の加工工場へ送られる。

加工プロセスでは、科学技術によってジャスミンは余すところなく利用される。広西の無形文化遺産代表的継承者である謝大高さんが設立した南方茶工場では、独自開発の高効率で花を利用する装置が稼働し、「1つの花に3つの用途」モデルによってジャスミン茶、エッセンスオイル、ドライフラワーを生産し、ジャスミン生花の利用率はかつての30％から40％に上昇し、さらに現在は100％へと向上した。

横州は数十年にわたる発展期を経て、今や世界の最も代表的なジャスミン栽培・加工地となり、世界のジャスミン・ジャスミン茶生産の中心になった。

NEWS8　日系企業は撤退、中国企業は進出　韓国自動車市場で進む構造変化

日系自動車ブランドが相次いで韓国事業を縮小するにつれ、これまで現地ブランドと欧米ブランドが主導していた韓国の自動車市場では、中国自動車メーカーの進出ペースが加速し、構造再構築の時期を迎えている。

2020年に日産自動車が他社に先駆けて韓国市場から撤退したのに続き、ホンダもこのほど、2026年末をめどに韓国での完成車販売事業を終了することを明らかにした。ロイター社の報道では、日本2位の自動車メーカーであるホンダは、2025年の韓国での完成車販売台数が前年比で20％以上減少し、2000台に届かなかった。韓国の英字新聞「コリアタイムス」の論評は、こうした動きは韓国市場における日系ブランドの存在感をさらに薄くすることになるとの見方を示した。現時点で、トヨタと同社の展開する高級車ブランドのレクサスは販売チャンネルを維持しているものの、かつて韓国市場で重要な位置を占めていた日系メーカーの陣営は縮小を続けているという。

韓国メディアの間では、日系メーカーの韓国事業縮小の原因は、製品構造と市場トレンドのずれにあるとの見方が一般的だ。韓国自動車業界の分析では、日系メーカーは長期にわたりガソリン車とハイブリッド技術の路線に固執し、電動化へのモデル転換戦略が出遅れた。これはホンダに韓国市場からの撤退を決意させた重要な誘因でもある。

韓国自動車市場の環境は大きな変革を遂げようとしている。韓国紙「東亜日報」が引用したデータを見ると、韓国の電気自動車（EV）の累計登録台数はすでに100万台を突破し、2026年1-4月の新規登録台数は10万台を超えており、EVは全面的普及の段階に入っている。これに地政学的な情勢による国際原油価格の高騰が加わって、市場ではEVニーズがさらに拡大した。韓国輸入自動車協会（KAIDA）が7日に発表したデータによれば、4月の韓国での輸入乗用車の新規登録台数は3万3993台で、そのうちEVが1万8319台で53.9％を占めた。韓国の「亜洲経済日報」は、「自動車2台のうち1台がEVだ」と報じた。

日系ブランドの縮小と鮮明な対照をなすのは中国メーカーで、電動化を契機として韓国での事業展開を持続的に加速させている。「コリアタイムス」は、「中国EVメーカーは韓国市場での存在感を加速度的に高めており、日系メーカー撤退後の空白を埋めている」と伝えた。

香港特別行政区で発行される英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、業界の機関がまとめた統計データを引用しながら、「2026年第1四半期（1-3月）に、中国で製造されたEVの韓国での販売台数は前年同期比286.1％増と大幅に増加し、2万5000台に達した。市場シェアも2022年の4.7％から25年の33.9％に大幅上昇した。これと同時に、韓国現地EVメーカーの市場シェアは75％から57.2％に低下し、業界の競争の構図に変化が生じている」と伝えた。

ある分析によると、欧米市場に比べて、韓国市場は中国製EVに対する貿易障壁が低いという。しかし、これまで中国から韓国に輸出されたEVはバスをはじめとする商用車が中心で、乗用車分野ではヒョンデなど現地メーカーの主導的地位を揺るがすことができなかった。中国メーカーの製品品質が向上し、価格優位性が明らかになるにつれ、業界には、「中国自動車ブランドの韓国市場での競争力が高まり続けている」との見方が広がっている。自動車産業専門家の賈新光氏は、「市場の一般的な予測によれば、今年はメイド・イン・チャイナのEVの韓国市場シェアが40％を突破する可能性がある」と述べた。

NEWS9　中国商務部「米国と共に『協力リスト』項目を増やしていく」　中米経済貿易協議

商務部（省）の何詠前報道官は14日に行われた定例記者会見で、「今後、中国は米国とともに、平等、尊重、互恵の原則に基づいて、『協力リスト』の項目を絶えず増やし、『問題リスト』の項目を絶えず減らし、中米経済貿易関係の健全で安定的かつ持続可能な発展を推進していきたい」と述べた。

【記者】中米はこのほど、韓国・ソウルで経済貿易協議を開催した。今回の協議は主にどの分野について集中的に行われたのか。これから二国間の経済貿易関係の健全かつ安定的な発展をどのように促進するか。米国のトランプ大統領が中国を訪問中だが、中米はどのような合意に達する可能性があるだろうか。

【何報道官】現地時間の5月13日、中米経済貿易協議の中国側代表を務める国務院の何立峰副総理と、米国側代表であるベッセント財務長官が韓国で経済貿易協議を行った。双方は両国首脳が達した重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則を堅持しながら、互いに関心のある経済貿易問題の解決と実務協力のさらなる拡大について、率直かつ踏み込んだ、建設的な意見交換を行った。

NEWS10　4月の中国先端分野投資が力強さ示す

国家発展改革委員会国家情報センターによると、高頻度データ分析の結果、2026年4月には、中国の先端分野への投資が力強さを示し、デジタルインフラへの投資が急速に活発になり、人工知能（AI）をはじめとする分野の資本誘致力が突出していたことがわかった。同月のAIや人型ロボットなどの分野への資本投資額は前年同期比で175.2％増加し、データ、演算能力、ネットワークなどの分野におけるインフラプロジェクトの落札金額は同61.7％増加した。人民日報が伝えた。

消費を見ると、同月にはオフライン消費の決済金額が同1.7％増加し、商品消費は同2.7％増加した。貿易では、同月の主要港湾における貨物輸送船の出港時積載量は同42.1％増加し、増加率は3月から41.7ポイント上昇した。工業では、同月の工業パークの生産活況指数は同0.6％上昇した。

NEWS1　メーデー5連休初日　新エネルギー車の充電量が55.6％増加

国家標準化管理委員会国家能源局（エネルギー局）が国家充電設備モニタリングサービスプラットフォームに組み込まれた高速道路の充電設備（充電ガン）を対象に行った統計分析によると、今年の「メーデー」連休（5月1～5日）の初日に当たる1日には、高速道路における新エネルギー自動車の充電量が前年同期比55.6％増の2303万3900キロワット時、充電サービスの利用回数は延べ94万6300回に達し、メーデー連休初日の充電量として過去最高を更新した。

新エネ車による移動交通はすでに人々の生活へ全面的に普及している。交通運輸部（省）の予測では、同連休中、全国の高速道路を通行する新エネ車の1日当たり延べ台数は同33％増の1540万台に上り、通行車両全体に占める割合は24％に達するという。

中国電力企業連合会の劉永東副事務局長は、「新エネ車技術が絶えず成熟を遂げ、充電インフラネットワークの整備が進むのに伴って、新エネ車はこれまでの『短距離の足』から脱却しつつあり、ますます多くのドライバーが省を跨いだ旅行や帰省・親族訪問の『長距離の足』として新エネ車を選ぶようになった。新エネ車の普及率は上昇を続け、充電ニーズは幾何級数的に増加している」と述べた。

現在、全国には電気自動車（EV）の充電インフラが2100万カ所以上あり、19省・自治区・直轄市で充電設備の「全村フルカバー」が実現し、充電インフラネットワークはますます密になり、ドライバーはもう「航続距離不安」しなくてよくなった。

NEWS2　中国の国交あるアフリカ53ヶ国への関税ゼロ　貨物第1弾が深センを通過

中国は2026年5月1日より、国交を結ぶアフリカ53ヶ国に対して全面的な関税ゼロを実施した。1日午前0時、深セン湾通関地には関税ゼロ措置が発効してから全国初の輸入貨物が到着した。南アフリカ原産のリンゴ24トンは、深セン税関による迅速な監督・検査を経て、全国の大手スーパーや野菜果物卸売市場に送られる。このリンゴの関税は従来の10％から0％に下がり、商品のコスト的優位性が大幅に高まった。

今回実施された関税ゼロ措置は、2024年12月1日に中国がアフリカの33ヶ国を含む全ての国交ある後発開発途上国を対象に関税ゼロを実施したのに続く、重要な措置となる。

NEWS3　独ハノーバーメッセで中国製ロボットが注目の的に

このほどドイツで開催された世界最大級の産業技術見本市「ハノーバーメッセ2026」では、ロボット展示エリアを訪れる人が途切れることがなかった。ある出展企業関係者によると、ほぼすべてのロボット関連産業で、中国企業が出展していたという。太極拳をする、ストリートダンスを踊る、リアルタイムで人間の手の動きを再現するなど、中国製ロボットの動きのなめらかさと反応の早さは、今回の会場で最も関心を集めた注目点となった。

世界のロボット産業が同じ土俵で戦う中、中国製ロボットが頭角を現したのはなぜか。

■「新しい触覚」の体験

帕西尼感知科技（深セン）有限公司が出展したバイオニックハンドは、見ている人が手や指をひらひらさせると、ほぼ同じ動きを模倣することができる。人間の動作プロセスを再現することにより、ロボットは物体の識別から任務の遂行に至る一連の能力を備えつつある。関連技術は実際に自動車製造や物流の現場で応用されている。

■「新しい関節」の実現

珞石機器人（ROKAE）は、フルスタック独自開発の次世代一体型力制御関節「HSA」とヒューマノイド用力制御ロボットアーム「AR」を打ち出した。力のコントロールが可能なこのアームは1対1の精度で人の手や腕の動きを再現することができ、精密な取り付け作業や曲面の研磨といった複雑な工業シーンでの応用にも難なく対応し、工業分野における応用の力強いポテンシャルを示した。

■「新しい頭脳」の獲得

中聯重科（Zoomlion）が世界初公開したエンボディドAI（人工知能）ロボットのオペレーションシステム「RobotOps」、またビジネスサービスやパフォーマンスの機能を備え、工業システムへの導入が可能な人型ロボットは、AI、ロボット、工業用ソフトウェアの三位一体を実現した。

ハノーバーメッセを主催するドイツメッセのヨッヘン・ケクラー会長は、「産業用AIはもはやバーチャルな概念ではなく、生産に深く融合した核心的パワーになった。中国のロボットメーカーのイノベーションの実践は、『スマートロボット+工業シーン』という産業の変革の方向性をリードしている」との見方を示した。

NEWS4　経済発展の新たな原動力を引き出すグリーン鋳造産業クラスター　河北省泊頭

河北省滄州市管轄下の泊頭市は、ここ数年、「中国グリーン鋳造名城」の建設を立脚点とし、産業クラスター化をエンジンとし、鋳造業における「規模の追求」から「質の重視」への転換に取り組み、産業協同革新プラットフォームの構築、科学技術イノベーション能力の向上、環境問題の解決を通じて、低付加価値からスマート化への転換・アップグレードの道を進んできた。泊頭市には現在、約300社の鋳造企業があり、ハイテク企業や「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」を備えた企業が次々と誕生している。クラスター企業の年間営業収入は、すでに280億元（1元は約23.4円）を上回っている。

NEWS5　石油や天然ガスへの依存から脱却　バイオものづくりが1兆元以上の大産業に

バイオものづくりは、工業バイオテクノロジーを核心とし、遺伝子工学や合成生物学といった手段を利用し、微生物や酵素、または細胞といった有機体を通して、物質の加工や転化を行うグリーンで低炭素な技術となる。バイオものづくりは現在、人々の生産や生活の各分野に急速に進出するようになっている。

福建省漳州市華安県の山間に広がる茶畑では今、春の茶摘みが行われている。機械による茶摘みが終わった後、茶農家の陳晨輝さんは、茶の病害虫防除のための散布作業を行っていた。陳さんが散布しているのは従来の農薬ではなく、微生物防除剤だ。

その細菌は、植物の葉から、代謝の過程で放出されるメタノールを栄養源としているため、植物との共生を実現している。さらに、その細菌は、オーキシンやその他の多種の代謝産物を分泌し、植物の葉の病気に対する抵抗力を高めてくれる。

近代農業の分野だけでなく、バイオものづくりは、新材料産業においても、同様に革新的なブレイクスルーを実現している。今月21日から24日まで上海で開催されたアジア最大級のプラスチック・ゴム産業展示会「Chinaplas 2026」で展示された材料はほとんどが石油や石炭といった化石資源を基本的な原料としていたものの、ある企業はバイオベースの新材料を展示し、多くのバイヤーの注目を集めていた。その材料は石油や天然ガスを全く使用しておらず、各種再生可能なバイオマスを原料として、バイオものづくり技術を駆使し、合成・調製されている。

データによると、第14次五カ年計画（2021～25年）期間中、中国のバイオものづくり産業の規模は1兆1000億元（1元は約23.3円）に達した。

中国工程院の譚天偉院士は、「多くのシンクタンクが、今世紀末には世界の製造業の70％の製品をバイオものづくりの方式で生産することが可能になり、バイオものづくりの生産高が世界の製造業の生産高に占める割合は3分の1以上になると予測している」としている。

NEWS6　15周年を迎えた海南離島免税政策　累計売上額は2864億元

海南省で2011年4月20日から実施が始まった海南離島免税ショッピング政策は、今年で満15年を迎えた。海口税関が発表した統計データによると、この15年間で、税関が監督・管理した海南離島免税ショッピングの累計金額は2864億元（1元は約23.3円）、購入された商品の数は3億4700万点、利用者数は延べ5086万6700人に達した。

NEWS7　「中国人になろう」ブームで保温ボトルが外国人に人気　1-3月は売上1170億円

「朝は1杯のお湯から始まる」。海外のSNSで、こんな発信をするブロガーを見かけるようになった。

米国の情報番組「グッド・モーニング・アメリカ」の3月12日の放送によると、「朝にお湯を飲む」はこの週にTikTokでの注目度が1000％以上アップした話題になり、検索件数は延べ425万回に上った。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が中国系米国人のインフルエンサー「美国大V」さんのコンテンツを引用して紹介したところによると、海外SNSでは「中国人になる」が爆発的に流行しており、その内容にはお湯を飲むといった中国人の生活習慣を取り入れることも含まれている。

中国税関総署の王軍副署長は先ごろ、「ネットから広まった『中国人になろう』という文化的ブームは、中国製品に対する消費ニーズも牽引している。保温ボトルや茶葉などが人気商品となっており、第1四半期（1-3月）の輸出額が保温ボトルは50億元（1元は約23.4円）、茶葉は27億元に達した」と明かした。

阿里巴巴国際站（アリババ国際サイト）の最新データによると、過去1年間にアリババプラットフォームでは保温ボトル関連のビジネスチャンスが前年比約200％増と大幅に増加し、海外からの調達ニーズが引き続き旺盛だった。市場分布を見ると、米国や南アジアなど従来の市場だけでなく、英国、カナダ、オーストラリアなどハイクオリティー生活用品市場が、この産業の成長を牽引する新たな原動力になろうとしている。

では、中国の保温ボトルはどのようにして海外市場で人気を得たのか。

長年にわたり海外でカップ・ポット市場を深耕してきた浙江同富特美刻股份有限公司の姚華俊会長は、「『中国式ヘルスケア』ブームは確かに一定の追い風になった。しかし、保温ボトルは海外で突然、爆発的に売れるようになったのではなく、長期間の安定した増加傾向とここ数年間の加速度的な市場拡大というプロセスをたどった。これまで保温ボトルは機能的な道具と見なされることが多かったが、今では多くの国で、ライフスタイルにマッチし、美的センスを発揮でき、社交的な属性も備えた消費財へと徐々に変化している」と述べた。

NEWS8　「2025年ライブコンサート市場報告」発表　大型公演の興行収入295億元突破

中国公演産業協会と映画産業データサイト「灯塔専業版」はこのほど開催された中国公演交易会のライブ市場をテーマとしたフォーラムで、「構造高度化、エコシステム拡張――2025年ライブコンサート市場分析報告」を共同で発表した。それによると、2025年の大型コンサートは高度成長傾向を保ち、興行収入と観客数がいずれも過去最高を更新した。そのうち興行収入は前年比13.7％増の295億5800万元（1元は約23.4円）に上り、観客数は同30.8％増の延べ3800万人に迫った。
同報告書は、観客数5000人以下の中小規模ライブ公演の発展状況に関するデータを初めて公表。関連データを見ると、25年の中小規模ライブ公演の興行収入は23億1500万元、公演数は延べ4万4100回、観客数は延べ886万7300人。全体として、ライブ公演は多様化と多層化が進み、より深みのある消費エコシステムへと発展している。

また、同報告書によると、2025年のライブツアー市場は大型公演が引き続き中核を担う柱になり、トップクラスのアーティストは引き続き集客力の強さで高い興行収入をあげた。同年にツアーを行ったアーティストは前年比17.5％増の201組に上った。

NEWS9　中東情勢の影響で日本の「黄色いバナナ」がピンチに？

中東情勢の影響で、日本ではナフサが供給不足に陥り、バナナの追熟を促すナフサ由来のエチレンガスも価格が高騰している。バナナ輸入業者の多くが、「6月か7月にはエチレンガスの供給が止まるかもしれない。そうなれば青いバナナを追熟させられなくなり、バナナの供給が難しくなるだろう」との懸念を示す。

バナナは日本人がよく食べる果物で、果物全体の流通量に占める割合は約30％に上る。日本の関連規定によれば、病害虫を防ぐため、青い状態の未熟なバナナしか輸入が認められていない。そのため、輸入業者は日本国内でエチレンガスを使って追熟を促す工程を必ず行わなければならない。日本メディアの22日の報道によると、中東地域からのナフサ供給が不足して、日本ではエチレンガス価格が普段の約10倍まで上昇した。今後の供給も保障される見込みはなく、輸入業者は「黄色いバナナのピンチ」に直面している。

福岡県北九州市の果物輸入業者は、「エチレンガスのサプライヤーから、5月までしか安定して供給できない、それ以降は供給を保障できないと連絡があった。エチレンガスが調達できなければ、青いバナナを成熟させることができず、市場に商品を供給できなくなる」と話す。

中東情勢の影響により、日本は原油の輸入量が急減し、医療、漁業、自動車などさまざまな産業に影響が出ており、国内には不安が広がっている。日本政府は3月16日に1回目の国家備蓄原油の放出を行った。総量は約8000万バレルで、これは国内消費の約45日分に相当する量で、過去最大規模となった。2回目の放出は5月上旬に行われることが決定している。

NEWS10　ビニールハウス栽培のヤマモモの出荷スタート　浙江省慈渓市

浙江省慈渓市のビニールハウスで栽培されたヤマモモは4月に収穫期を迎え、第一陣が出荷されている。同市では2025年10月から初となる2層構造の被覆フィルムビニールハウスにおける全自動で光や水、肥料、温度を調整するマルチ技術を導入し、レッド・ブルーライトで補光し、スマート温度制御・水肥一体化システムを活用して、自然に極めて近い生長環境が作り出されている。そして、従来の自然に成熟して出荷されるヤマモモよりも、1ヶ月半早く出荷できるようになっている。新華網が伝えた。

慈渓市のヤマモモ栽培農家は近年、ヤマモモ畑のデータ収集技術を継続的に模索し、スマートビニールハウスを導入し、冷蔵庫やコールドチェーンのシステムを構築し、ヤマモモの出荷周期を伸ばし、豊かな生活を送るための増収を実現できるよう取り組んでいる。

NEWS1　消費財買い替え政策による売上高　2026年はすでに5千億元超

商務部（省）は15日、同部のビッグデータモニタリングを通じて、4月12日時点で、2026年に消費財買い替え政策によりもたらされた売上高がすでに5029億4000万元（1元は約23.3円）に上り、政策の恩恵が延べ6977万7000人に及んだことがわかったと発表した。

商品の分類別に見ると、12日現在、年初以来の自動車の買い替え消費は167万台、売上高は2694億4000万元に達した。家電は2702万3000台、1110億9000万元。デジタル・スマート製品は4108万4000台、1224億1000万元だった。

消費財買い替え政策は中国の国内需要を活性化する重要な「てこ（レバレッジ）」となり、消費者に実質的なメリットをもたらしたとともに、経済発展においても乗数効果を発揮している。

自動車や家電などの大型消費は、消費全体を牽引し、内需を拡大する重点ポイントだ。消費財買い替え政策は質の高い暮らしを追い求める人々の消費ニーズに合致しただけでなく、供給サイドにも新たな市場空間を創出し、「政策によるレバレッジ―消費による活性化―市場の拡大」という良好な波及関係を実現した。

NEWS2　消費財博でAI関連商品をチェック！ 価格は39.9元～20万元さまざま

第6回中国国際消費財博覧会（消費財博）が海南省海口市で開催中であり、60を超える国と地域から3400を超えるブランドが出展している。今年会場に登場したAI（人工知能）関連商品は、1ヶ月数十元（1元は約23.3円）の定期利用サービスから約20万元の商用ロボットまで多種多様で、さまざまなニーズを抱えた消費者にとって魅力あるものとなっている。

会場で目にした最も低価格の商品は、1ヶ月の利用料39.9元というものだった。

この商品は、中国移動（チャイナ・モバイル）が打ち出した「霊犀屏」。家の中で自由に場所を移動して利用できるディスプレー端末で、テレビ、スピーカー、タブレット、クラウドコンピューター、ビデオ通話機能と連携できる。説明によると、ユーザーがディスプレーに「この番組が見たい」、「ビデオ通話がしたい」などと伝えると、内蔵のAIエージェントが対応する。関連製品の利用料金は1ヶ月39.9元で、会場ですぐに手続きできるという。

少し価格を上げると、500元未満でAIイヤホンが買え、さらに上げて1499元出せば、AIスマートリングが買える。

追覓科技（Dreame）が出展した2種類のAIスマートリングは、会場でコードをスキャンするとすぐに注文が完了する。指輪にはさまざまなセンサーが内蔵され、心電図、心拍数、血中酸素飽和度、体温などのバイタルサインを24時間モニタリングできる。

4999元あれば、介護ロボットを1台買うことができる。

浙江孚宝智能科技有限公司の第5世代介護ロボット「小宝」は、消費財博の会場で世界初公開された。血圧、血糖値、体温、心電図などの健康チェック機能を備えており、医師による遠隔診療との連携に対応している。海外の介護市場を見据えて、多言語対応も可能になっている。

最も高額の商品は、約20万元の商用ロボットだった。

安徽省合肥市のスタートアップ企業・零次方が出展した車輪移動式ツインアームロボットは、バーチャル商品棚の上で商品の識別と仕分けを自律的に行うことができる。応用シーンとして、オーナーに代わって24時間営業の無人店舗を運営するなどのシーンが考えられる。

NEWS3　IMF、中東情勢を受けて今年の世界経済成長率予測を3.1％に下方修正

国際通貨基金（IMF）は米国・ワシントンで現地時間14日、最新の「世界経済見通し」を発表し、2026年の世界経済成長率予測を今年1月時点での予測値から0.2ポイント下方修正して3.1％とした。2027年については成長率予測を3.2％とし、1月の予測値を据え置いた。

報告書によると、中東での紛争が発生していなければ、IMFは世界経済成長率予測を上方修正する予定だった。IMFは同報告書で、「中東情勢が長引くかどうかで、世界経済に対する影響も変わる」と指摘し、「衝突の期間と範囲が限定的であっても、今年の世界経済成長率は3.1％に鈍化すると見られる。戦火と原油価格の高騰がより長く続けば、今年の世界経済成長率は2.5％まで低下し、さらに極端な状況下では、2％まで落ち込む恐れがある」との見通しを示した。

NEWS4　お茶産業が「春の経済」の好調さに拍車　陝西省西郷県

「最近、毎日新鮮な茶葉を5トンほど仕入れている」。茶葉を広げて乾燥させる作業をしながら、製茶業者の江娟さんはこう話した。江さんの経営する秦絲茶業有限公司は、中国の西北地域における有名な茶葉産地・陝西省漢中市西郷県にある。今年は雨がタイミングよく降り、茶葉の生育に適しており、同県では茶葉が豊作で品質も良いという。4月上旬の製茶の最盛期を迎え、江さんは「飛び回るように忙しい」毎日を送っている。

緑茶の製造工程では、新鮮な茶葉を収穫したその日に炒る作業を行わなければならない。茶葉を広げて数時間乾燥させた後、作業場の機械がゴーゴーと音を立てる中、江さんと従業員は夜7時から夜通し炒る作業を行う。「毎日1～1.5トンの乾燥茶葉を確実に出荷できるようにしなければ、大手顧客の旺盛な需要に対応できない」と江さん。

同省の茶葉生産トップ県である西郷県の茶葉生産の状況は、多くの茶業者の売り上げに大きく関わる。江さんのところには春になると各地の業者から注文が相次ぎ、予約量はすでに前年同期を上回って45トンに達した。そのうち最大の注文は浙江省からのもので、予約量は20トンに達する。

西郷県のエコロジジカル茶園の面積は2万4000ヘクタールに達し、これまでに26万人が茶葉によって豊かになった。2025年には「干毛茶」（天日乾燥したお茶）の付加価値額が29億6800万元（1元は約23.3円）に達した。長年にわたる発展を経て、同県には現在、茶葉の栽培から生産加工まで、さらにはお茶を味わいながらのリラクゼーションにまで及ぶトータルチェーンの茶産業が構築されている。

郊外に出かけて春の景色を楽しむピクニック、お茶を味わいながらのリラクゼーション、お茶を学ぶ旅、茶文化体験など、お茶と観光が融合的に発展する中で、豊富で多彩な業態が出現し、消費市場を効果的に刺激している。こうしたことを受けて、西郷県では「春の経済」の好調さに拍車がかかっている。

NEWS5　中国で時価総額最大のレアアース企業　1-3月純利益100％以上増の見込み

レアアース（希土類）大手の中国北方希土（集団）高科技股份有限公司は13日に公告を出し、2026年第1四半期（1-3月）の親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比109.14％～118.43％増の9億～9億4000万元（1元は約23.3円）に達する見込みであることを明らかにした。業績好調の主な原因は、レアアース市場の活況に伴う製品価格の上昇にあるという。また、同社が科学的な生産計画を立て、協働を進めてコストを引き下げるとともに質と効率を向上させ、レアアースと磁性材料の売り上げを伸ばし、重点プロジェクト建設を推進し、コアコンピタンスを増強してきたことによるものでもある。

北方希土は、A株市場に上場するレアアース企業の中で時価総額が最大の企業。13日の取引終了時点で、時価総額は1800億元を超えた。

NEWS6　時代にマッチするネット文学　二次的著作物の市場規模3600億元超

中国社会科学院は4月13日に北京で、「2025年中国ネット文学発展研究報告」を発表した。この報告書で、2025年に中国のネット文学IPの映像化などの市場規模が前年同期比23.13％増の3676億1000万元（1元は約23.3円）に達したことが明らかになり、大きな注目を集めた。

2025年、中国ネット文学の市場規模は前年比16.6％増の502億1000万元に達し、作者の数は同149万6000人増加して3269万4000人に達した。作品数も418万6000本増加し、4583万7000本に達した。

ネット文学は「新しい大衆文芸」として最も活発なジャンルの一つとなっている。ネット文学の作者には、IT（情報技術）エンジニアや現役の大学生、デリバリー配達員、オンライン配車の運転手、科学研究者、大学教員など、さまざまな産業・業種の人々がおり、キーボードで文章をつづる創作スタイルは、この時代に生きる人々の息吹を伝え、想像力をかき立てるのにマッチしている。

とりわけ注目されるのは、読者としても作者としても、95後（1995-99年生まれ）と00後（2000年代生まれ）の若い世代が中心となっていることだ。2025年に、多くのネット文学を世に送り出した閲文集団と新たに契約した作家のうち、95後が70％を占めた。読者も同じく若年化し、閲文プラットフォームの新規ユーザーでは00後が38％を占め、読者数が一番多い年齢層となった。

NEWS7　AIはわずか15～25年で幅広い生産性向上を実現　マッキンゼー

世界的な戦略コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーはこのほど上海市で、人工知能（AI）の最新の発展トレンド、企業のAIトランスフォーメーションの現状と課題、規模化された価値創出への道筋といった最先端のテーマについて、最新の知見と実践経験を発表した。さらに同社は、「AIは汎用技術として、蒸気機関、電気、コンピューターを遙かに上回るペースで各産業に普及しつつあり、これからわずか15～25年で幅広い生産性の向上を実現して、人類の歴史で最も急速な技術の飛躍になるだろう」と指摘した。

マッキンゼーの研究によると、米国だけでも、インテリジェント・ワークフローの再編成によって、2030年までに2兆9000億ドル（1ドルは約159.7円）の経済的価値が生み出されると見られる。2023年から2025年の間に、グローバル市場ではAIリテラシーへのニーズが8倍になっている。これと同時に、中国の大規模AIモデルのグローバル市場における競争力が加速度的に高まっており、2026年3月のグローバル大規模AIモデルランキングでは、トップ10のうち半数以上が中国のAI実験室から生まれたものだった。AIトレーニングのコスト、マルチモーダル処理、推論能力の点で、中国発モデルには明らかに優位性があるという。

NEWS8　青蔵鉄道による西蔵の貨物出入量が累計1億トンを突破

青海省西寧と西蔵自治区拉薩（ラサ）を結ぶ「青蔵鉄道」の全線開通から、今年で20周年を迎えた。2026年4月13日の時点で、青蔵鉄道を通じた西蔵の搬入・搬出貨物の総量は累計1億トンを上回った。

青蔵鉄道が全線開通した2006年7月1日、「西蔵に鉄道がない歴史」にピリオドが打たれ、西蔵と内陸部が繋がり、双方向が近づく新たな時代の幕が開いた。その後20年間、鉄道による西蔵の搬入・搬出貨物の総量は着実に増加し、ブレイクスルーを続けてきた。2006年時点でわずか36万1千トンだった貨物量は、2025年末には831万3千トンに達し、年平均成長率は18.0％に上った。

西蔵に向けた輸送の面では、生活物資列車が定期運行している。2025年の野菜など生鮮貨物の輸送量は累計7215トン、列車による輸送所要時間は48時間を切り、高原の民生を保障する「快速ルート」となっている。

NEWS9　中国製EVが海外で売れ行き好調　中南米では入手困難に

タイでは、比亜迪（BYD）を筆頭にさまざまな中国製電気自動車（EV）が街を走り、EV市場で86％のシェアを占めるとともに、タクシーと公用車は全面的にEVへ切り替わった。欧州市場では、BYDと上海汽車製の名爵（MG）が毎月1万台以上を販売され、ドイツにおける販売台数は前年比1550.3％増と爆発的な伸びを見せ、イタリアでも同564％増と急増している。オーストラリアの自動車市場では、中国ブランドが日本ブランドの28年に及ぶ独占状態に終止符を打ち、市場シェアは25％に急上昇して、現地の家庭では車を買うときに真っ先に中国車を選ぶようになった。ブラジル・サンパウロでは、BYDの「海豚（ドルフィン）」が販売台数トップに輝き、中国ブランドはEV市場で77.6％のシェアを占めた。中南米の多くの国で中国車は入手困難になっており、注文してから納車まで数ヶ月かかるという。海外メディアは、「原油価格の高騰がもたらしたエネルギー転換の流れの中、『中国智造』（中国のスマート製造）の勢いは止まらず、グローバル自動車産業の勢力図を塗り替えようとしている」と伝えた。

中国製EVが海外で爆発的に売れている背景には、ガソリンと電気のコストの差額のほか、どのような優位性があるだろうか。

英誌「ザ・エコノミスト」の報道によれば、過去1年間に中国製EVは高い品質、スマート化、優れたデザインを兼ね備えた発展路線に転向し、そこに原油価格の高騰が加わって、コア競争力がさらに高まった。別の報道によると、中国には世界で最も整ったEVサプライチェーンがあり、バッテリーから電子制御、車載インフォテインメントシステムまで、いずれも独自コントロールが可能になった。こうしたことを受けて、中国の自動車メーカーは市場ニーズに迅速に対応し、生産能力の向上と製品のアップデートが加速し、欧米の現地メーカーよりもかなり早く納車できるようになった。

英BBCのブラジルチャンネルの報道によると、業界関係者は「中国製EVの中南米市場における普及率は上昇を続けるだろう。今後3年で、中国ブランドは中南米のEV市場で80％を超えるシェアを獲得することが期待される」と予想している。

NEWS10　【中国経済FAQ】新興産業の発展は国民生活を圧迫するのか？

最近、「国家の資源がハイテク分野に過度に集中し、民生経済を圧迫している」、さらには「経済のスパイラル的悪化を招く」といった奇妙な論調がある。このような論調は、意図的なミスリードや世論を惑わす意図があるものでないのであれば、新たな科学技術革命と産業変革の深い内生的メカニズムを理解せず、「国家の強さ」と「国民の豊かさ」の弁証法的関係を切り離して考えている。

庶民が求めるものは、「安居楽業」（安心して暮らし、楽しく働くこと）に他ならない。「安」は「楽」の前提であり基礎である。同様に、国家にとって国家の安全保障と産業の自主性がなければ、国民生活の幸福は「根のない木」や「源のない水」のようなものだ。想像してみてほしい。もし半導体を完全に輸入に依存していたら、外部からの供給が断たれた瞬間、中国人が日常的に使用するスマートフォン、家電、自動車、さらには社会全体のデジタルシステムの運用までもが脅威にさらされる。もし中国のエネルギー安全保障の命脈を他国に握られていれば、国際エネルギー価格のわずかな変動が、国内の産業や民生分野への直接的な脅威となる。

したがって、半導体や航空宇宙などの戦略的新興分野を力強く発展させることは、新たな技術革命において機先を制するだけでなく、国民14億人余りの平穏な生活のための「基礎保険」を用意することでもあるのだ。とりわけ過去百年間なかった大変局が進行し、国際情勢が複雑に変化する中、安定的で安全かつ予測可能な国内産業基盤は、激動の中における貴重な資源であり、最も広く恩恵が及ぶ、最も基本的な国民生活上の利益なのだ。

では、新興産業は本当に資源を過度に吸収し、国民生活を圧迫しているのだろうか？ まず、新興産業は「吸収するだけで産出しない」資源のブラックホールではなく、強力な産業波及効果とスピルオーバー効果を有する。ある分析によれば、半導体業界で1人を雇用すると、川下経済における5.7人の雇用創出につながる。また、大規模な半導体製造プロジェクトは、川上の設備や材料、ソフトウェアの供給業者、及び川下のパッケージング及びテスト、応用開発も牽引する。これらハイテク産業は、各段階で多くの雇用を創出するだけでなく、全く新しく、より強靭な産業チェーンを形成していることが分かる。これは雇用構造の深い転換と高度化であって、単なる従来型雇用の消失ではない。

また、中国のテクノロジー分野の発展自体が、技術の恩恵を広めるプロセスである。中国のAI、半導体、ハイエンド製造の成果は、ひとたび成熟すれば、極めて低い限界コストで様々な産業をエンパワーメントし、広く国民に利益をもたらす。例えば、AIによる診断支援システムは地方病院の診断能力を大幅に高め、AI個別学習システムはより低コストで良質な教育資源を提供し、スマートシティの建設は交通をより円滑にしている。これらはいずれも、新興産業のもたらす利益が国民生活の隅々にまで浸透している実例である。

今後なすべきは、科学技術分野へ投資を止めることではなく、より迅速で公平な波及メカニズムと分配制度を構築し、技術のもたらす利益がより速く、広く、深く行き渡るようにすることである。

「国家の強さ」と「国民の豊かさ」は、もとより弁証法的に統一され、相互に補完し合うものだ。中国が現在において先端技術分野に投じる一つ一つの資源は、すべて将来の国民生活の普遍的向上のために蓄積されるエネルギーなのである。

NEWS1　【中国経済FAQ】外資は中国から「大規模撤退」しているのか？

一部の西側メディアが最近、「外資が中国から撤退している」という古い主張を再び持ち出すようになり、中には多国籍企業の事業調整という個別のケースを取り上げて、中国が「投資先としての魅力を失った」というナラティブを無理に作り上げようとするメディアもある。しかし、事実は果たしてそうなのか。

実際のデータはまったく異なった答えを示している。2025年末、中国の実行ベース外資導入額は16年連続で7000億元（1元は約23.1円）を超えた。同年に全国で新設された外資系企業は前年比19.1％増の7万392社に上った。ECサービス業、医療機器設備・機械製造業、宇宙航空機器・設備製造業などは実行ベース外資導入額の伸びが突出しており、このことは外部から評価される中国の超大規模市場、サービス業の発展、イノベーションエコシステム、開放の優位性という「4つの新たなビジネスチャンス」と符合する。

中国における外資の本当の状況を見極めるには、個別のケースを見るだけではいけないし、メディアの打ち出す「大げさなタイトル」に引きずられてもいけない。格好の例としてウォルマートがある。ここ数年間でウォルマートは中国の店舗を確かに縮小したが、傘下の会員制スーパー「サムズ・クラブ」は絶好調だ。2026会計年度には、中国市場の事業が急速に拡大し、ウォルマート全体の年間総売上高は同4.7％増の7132億ドル（1ドルは約158.7円）に達した。これのどこが「撤退」なのか。

多国籍企業が中国事業を調整するのはごく当たり前のことだ。中国経済はグローバル分業に深く組み込まれており、多国籍資本が中国で進むか退くか、留まるか移転するかが本質的に映し出しているのは、中国市場が「市場シェアを奪い合う」段階から十分な競争、質の向上、高度化の段階へと移る時に通る当たり前のプロセスだ。

西側の一部の人は習慣的に中国の産業を従来の「低レベル産業」と見なしているが、これは一種の固定観念だ。総合的な国力の向上と産業モデル転換・高度化にともない、中国の比較優位性はすでに変わっており、製造業の付加価値構造を表す「スマイルカーブ」の底辺に位置する労働集約型産業・低付加価値産業は中国以外へと移転している。これは。中国がバリューチェーンにおける「生態的地位」の向上を主体的に進めてきたことの結果である。

世界の「スマートマネー」も引き続き中国に流れ込んでいる。資本は常に、利益最大化と先進生産力の導入という基本的論理に従ってきた。2025年のデータを例にすると、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）のうち、外資系企業と香港特別行政区・澳門（マカオ）特別行政区・台湾地区の企業の利益総額が前年同期比で4.2％増加し、売上高利益率は6.7％に達した。このほか、ゴールドマン・サックスやブラックロックといった米ウォール街屈指の投資銀行や資産運用会社は政治的な雑音を無視して、中国のテクノロジー銘柄と新エネルギー銘柄への投資を続けた。また、世界最高レベルの製造技術と精密加工技術を誇るスイスは、対中実行ベース投資額が同66.8％増加した。

新たな質の生産力が加速度的に形成される今日にあって、外資が中国市場を深く開拓する時の論理は、過去の「中国で、中国のために」から、「中国で、世界のために」へとすでにレベルアップしている。中国には、世界で唯一、国連の国際標準産業分類にあるすべての産業をカバーするスーパー製造ネットワークがあり、世界のイノベーション資源に最も豊富な応用シーンを有する実験場を提供し、イノベーションが「0から1へ」、「1から100へ」の飛躍を遂げる際の限界費用を引き下げた。スイスの精密製造業、欧州のバイオ医薬品などのハイレベル外資系企業が次々に中国にやってくるのは、短期的なビジネスの利益のためだけではなく、新技術革命に至る「入場券」を手に入れることがより大きな理由だ。

BMWやベンツといった企業は、政治的な圧力に直面しながら、なぜ中国と「離れられない」のだろうか。一部の外資系機関が最近、多国籍企業を対象に実施した調査によれば、回答した企業の9割以上が「対中投資を継続する」とし、7割近くの上層部が「今後3-5年間の中国での発展に自信がある」と答えた。中国の制度面での優位性こそが外資系企業の信頼感の最も大きなよりどころだ。何かと言えば関税を振りかざそうとする国がある中で、中国の開放の扉はますます大きく開かれ、新版「外商投資奨励産業リスト」が実施され、市場参入の要件が持続的に緩和され、外資系企業に内国民待遇が与えられている。こうした政策の持つ確実性は、目下の国際情勢の中ではより一層貴重だ。

もちろん、安全保障の概念を一般化し、デカップリングとサプライチェーン分断を強硬に推し進める一部の国の措置に合わせて、中国業務の範囲を縮小する企業も一部にはあるが、これは市場の法則によるものではないし、ましてやいわゆる「中国撤退論」を証明するものでもない。新たな質の生産力の加速度的な形成にともない、中国自身の発展と対外協力の可能性はこれからさらに拡大するだろう。中国での新たな経済的版図を確固として維持するグローバル資本は、中国経済のモデル転換・高度化の中で、必ずや時代から手厚い「ボーナス」を受け取ることになるだろう。

NEWS2　中国3月の製造業PMI、50.4％に上昇 再び拡張局面に回復

国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会が発表したデータによると、3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.4ポイント上昇の50.4％となり、拡張局面に回復した。

同時に発表された中国非製造業ビジネス活動指数は前月比0.6ポイント上昇の50.1％、総合PMI産出指数は前月比1ポイント上昇の50.5％となり、経済の景況感が改善した。

NEWS3　中国、2028年までにIoTコア産業の規模を3.5兆元以上に

工業・情報化部（省）をはじめとする9当局は3月31日、「モノのインターネット（IoT）産業イノベーション発展推進行動プラン（2026-2028年）」を共同で通達し、2028年までに先進的で実用性の高い標準を50項目以上策定・改定し、接続数が億単位の応用分野を10分野、千万単位の応用分野を15分野それぞれ育成・形成して、IoTのデバイス接続数を100億台規模にし、IoTコア産業の規模が3兆5000億元（1元は約23.0円）を突破することを目指すとした。

同プランは、▽IoTデバイスのイノベーション・高度化の推進▽IoTプラットフォームのサービス機能の向上▽IoTの応用シーンの育成▽IoTネットワーク基盤の強化▽IoT産業の発展エコシステムの構築――の5大措置を通じて、IoT産業のイノベーション発展を推進し、IoT技術の生産・消費・社会的ガバナンスの各分野への全面的な普及をさらに加速し、デジタル経済と実体経済の高度な融合を促進し、新たな質の生産力の発展をサポートするという方向性を明確にした。

NEWS4　第6回消費財博に3400以上のブランド出展　海外からの出展が65％

商務部（省）の盛秋平副部長は、国務院新聞弁公室が3月30日午前に開催した記者会見で、「第6回中国国際消費財博覧会（消費財博）が今年4月13日から18日まで海南省で開催される。今回の消費財博は60数ヶ国・地域から3400を超えるブランドが出展し、海外からの出展の割合は前年に比べて20ポイント高い65％を占める見通しだ」と述べた。

盛副部長の説明によると、主賓国であるカナダは400平方メートルの国家館（パビリオン）を設置し、カナダ企業約40社が出展し、展示品には化粧品、農産品、健康食品、ペットフードなどが含まれる。また、「メープル風味のカナダフード――カナダグルメフェスティバル」、専用会場での需給マッチング会など、主賓国として一連のイベントも開催する予定。スイス、チェコ、アイルランドなど12ヶ国・地域は公式代表団を組織して出展し、ロシア、ブルガリアなどは初めて国家館を開設するという。

NEWS5　【中国経済FAQ】中国の経済政策は力不足なのか？

現在、中国経済が質の高い発展の道を着実に歩み続ける一方、国内外の情勢には深刻で複雑な変化が起きている。一部の欧米メディアは誤解や偏見から、中国の経済発展に対して絶えず疑問を呈し、さらには歪曲すら行っている。ここでは、「中国経済FAQ」と題して、中国経済に対してよく提起される質問を掲げ、その答えとなる論評記事を掲載することで、真実を伝え、認識を明確にしていく。

現在、一部の欧米メディアは中国経済を論じる際、政策が「力不足」であり、経済刺激策において「十分な策を講じていない」と主張している。このような「政策消極論」は、事実を無視した偏見であり、中国の経済ガバナンスにおける知恵に対する誤解と過小評価にほかならない。

いわゆる「十分な策を講じていない」という見方は、中国が堅持する「有効な市場と有為な政府」の連携という原則を誤解したものだ。中国経済は小さな池ではなく、広大な海だ。マクロ政策の積極性は、まず航路を導くリーダーシップに現れる。中国経済の発展には先見性と安定性があり、五カ年計画や各分野の専門計画が経済発展の指針となり、発展のための力が結集されている。十数年前には、各国がグリーントランスフォーメーションをすべきか否か、あるいは可能か否かで迷い、言い争いさえしていた頃、中国政府はすでに戦略的新興産業の発展を明確に打ち出し、重要な方向性を示していた。

また、いわゆる「力不足」というのは、中国が過度な刺激策依存を拒絶し、質の高い発展を揺るぎなく推進しようとする戦略的な揺るぎなさを理解できていない証拠だ。西側諸国の一部の人々は、短期的な強い刺激策をもって「力」を測る習慣があるが、中国が主体的に進めている経済構造の転換を無視している。今年の「政府活動報告」で経済成長目標を4.5％-5％の範囲に設定したのは、まさに構造調整、リスク防止、改革促進のための余地を残すためだ。西側諸国の一部が依然として古い尺度でGDPの数字を注視している間に、中国経済の「新・三種の神器（電気自動車、リチウムイオン電池、太陽電池）」はすでに世界市場で勢いよく成長しており、「第15次五カ年計画（2026−30年）」ではバイオ製造、量子技術、エンボディドAIといった未来産業の育成に注力している。同時に、中国は8億人の貧困脱却という人類発展史上の偉業を成し遂げた。「第15次五カ年計画」では、国民の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズを満たすことを経済・社会発展の根本的目的として強調している。制度面での優位性を活かして力を集中させ、長期的展望に立って事業展開を行う胆力こそが、最大の「政策の力」ではないだろうか。

中国の諸政策は、決して型にまった硬直的で不変なものではなく、市場と経済の発展に基づいて持続的に最適化されている。これこそが真に科学的な態度だ。

中国経済の効果を測るには、GDPの増分だけでなく、その「質」の変化や耐圧能力の向上を見る必要がある。過去5年間、地政学的衝突、新型コロナウイルス、保護貿易主義といった多重の衝撃に直面しながらも、中国のGDPは110兆元（1元は約23.1円）、120兆元、130兆元、そして140兆元の4つの大きな階段を連続して駆け上がり、年平均5.4％の安定成長を実現した。

注目すべきは、保護主義がもたらす様々な不確実性に直面しても、中国は常に約束を守り、共通の見解と認識を持つWTO加盟国との協調を堅持している点だ。最恵国待遇や国民待遇といった基本原則を尊重し、関税の引き下げ、外商投資ネガティブリストの最適化、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業を予定通り推進し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を促進することで、経済グローバル化に対する各国の信頼を強めている。

いわゆる「政策消極論」は、中国の「質で勝負する」という深層ロジックを理解できていないか、あるいは本当は分かっているのに分からないことを装い、中国への悲観論を煽ることで利益を図ろうとするかのどちらかだ。フランスのソシエテ・ジェネラル銀行は、マクロ政策と構造改革が2026年の中国経済成長を支える重要な要素になるとみている。中国経済という巨大な船には独自の速さと航路があり、外部の喧騒によって混乱することも、一時的な嵐で航路を変更することもない。戦略的な揺るぎなさを保持し、政策空間を有効に活用し、質の高い発展に向けた取り組みを十分に行うことで、事実とデータが自ずとその正しさを証明するだろう。これは、多種多様な「懐疑論」に対する最も力強い回答だ。

NEWS6　ドイツ研究報告書「中国の工業デジタル化レベルは世界トップクラス」

ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘンとポルシェ傘下のコンサルティング会社・MHPがこのほど共同で発表した報告書「インダストリー4.0バロメーター2026」によると、中国は工業デジタル化レベルが世界トップクラスにあり、デジタルツイン技術、人工知能（AI）、サプライチェーンの透明性、および自動化レベルなどで突出している。

同報告書によれば、世界の工業分野のデジタル化レベルが高まり続けており、関連バロメーター指数は2022年の48％から、現在は68％まで上昇した。そのうち、中国は前年比3ポイント上昇して72％に達し、米国は69％、インドは68％、メキシコは67％だった。

また、同報告書によると、デジタルツインが工業分野で非常に急速に成長する技術の1つであり、中国企業がこの技術の導入において明らかに先行しており、とりわけ物流分野でその傾向が顕著だ。工業生産におけるAIの導入についても、中国企業の利用比率はトップクラスにある。

同報告書は、複数国の工業企業代表約1200人からのフィードバックの分析に基づいて作成されたもので、主に機械・設備工学、情報・通信技術産業、自動車産業の企業代表を対象としている。

NEWS7　2025年世界自動車メーカー上位10社発表　中国メーカーは3社

中国自動車メーカーの影響力が着実に高まっている。このほど発表された2025年の世界自動車メーカー販売台数ランキングには、中国メーカーが3社入った。比亜迪（BYD）は同年の販売台数が460万2000台に達して6位になり、順位は前年より1つ上昇した。上海汽車集団は販売台数450万7000台で7位、前年より1つ順位を上げた。吉利汽車は411万6000台で9位になり、初めてベスト10入りした。

「日本経済新聞」のサイトが3月21日に伝えたところでは、日本の自動車メーカーの25年世界累計販売台数が小幅に減少して約2500万台になった一方、中国メーカーの同販売台数は累計2700万台に迫り、初めて日本を抜いて世界一になった。

業界関係者は、「中国メーカーの順位上昇は、中国自動車産業が技術イノベーションによって世界の競争を駆動する『技術による海外進出』の新たなステージに向かいつつあること、今後は世界の自動車産業の構図再編において重要な位置を占めるであろうことを意味する」との見方を示した。

新エネルギー車は、中国メーカーが世界ランキングの順位を維持・向上させた主な要因だ。比亜迪を例にすると、25年には4年連続で世界の新エネ車販売台数ランキングのトップに立った。注目されるのは、比亜迪のバッテリー電気自動車（BEV）の販売台数が25年に米テスラを抜いて、長年にわたり海外ブランドに主導されてきたグローバルEV競争の構造を打ち破り、中国新エネ車技術の力強い競争力を示したことだ。吉利も25年新エネ車販売台数が同58％増の229万3000台に達した。

海外市場は中国メーカーの販売増加を牽引する重要なエンジンだ。現在、多くの中国メーカーが海外で工場を建設し、整ったアフターサービスのシステムを構築している。比亜迪は25年の海外販売台数が同145％増と大幅に増加し、104万9000台に達した。イタリア、スペイン、ハンガリーなどの欧州諸国では、新エネ車販売台数ランキングでトップに立つ。小鵬汽車は今月25日にメキシコで「G6」と「G9」を発売し、今年は海外販売量を2倍に増やし、国際市場での売上が占める割合を20％に高めることを目標に掲げる。零跑汽車はこのほど、ドイツ・ミュンヘンで欧州イノベーションセンターの業務を正式にスタートし、同社にとって初の海外イノベーションセンターとなった。今後、同センターをよりどころにして、グローバル自動車設計のトレンドと消費者のニーズを深くくみ取り、よりグローバル競争力を備えた製品を開発するとしている。

これから、世界の自動車メーカーの競争では何が焦点になるだろうか。

まず、動力源のテクノロジーロードマップの多様化だ。中国自動車技術研究センター（CATARC）の専門家によると、一部の海外市場は「EVが未来の動力源の唯一の選択肢」との方針にこだわらなくなり、より現実的かつ複雑な新段階に突入している。EVの成長ペースが鈍化し、ハイブリッドカーが再び重視されるようになり、ガソリン車も多国籍企業の戦略調整と政策緩和を受けて一部市場で活力を取り戻しており、急速に歴史の舞台から姿を消すという状況ではない。将来の競争の焦点は、単なる動力方式の違いだけではなく、どのメーカーがEV、ハイブリッド、低燃費ガソリン車の最適な組み合わせを打ち出し、地域ごとやシーンごとの多様なニーズに正確に応えることができるかという点にある。

次は、スマート化が引き続き競争の核心であることだ。前出の専門家は、「技術のアップデートによって、ハイレベルのスマートドライブが競争の焦点になりつつあり、スマートコックピットは顧客ロイヤルティを獲得するための入り口となる核心的なポイントだ。特に注目されるのは、『ガソリン車もEVもスマート化』を実現する技術によって、『ガソリン車はスマート化できない』という技術的障壁が破られようとしている点だ。急速な技術の向上により、ガソリン車は欠点を克服しつつあり、これはスマート化が今後すべての車両にとって必然的な流れになり、EVの専売特許ではなくなることを意味している」と述べた。

中国メーカーは目に見える進歩を遂げたが、海外メーカーとの開きはなお存在する。25年の世界自動車メーカー販売台数ベスト10を見ると、トヨタが約1132万台でトップの座を維持し、フォルクスワーゲングループは約900万台で2位、3位は現代自動車グループで727万台に達する。専門家は、「中国メーカーとこうした長年にわたり上位に並ぶ大手多国籍メーカーを比べると、販売台数の規模でなお明らかに開きがある。中国メーカーは今後、新エネルギーとスマート化での優位性をよりどころにして、『技術の海外進出』において追い上げることが期待される」との見方を示した。

NEWS8　AIが100億元規模のぬいぐるみ産業の発展を推進　河北省雄安新区

河北省雄安新区容城県軽紡城にある河北海発玩具有限公司では3月25日、社員が「AI玩具」の紹介をしていた。中国新聞網が伝えた。

雄安新区のぬいぐるみ産業は1980年代に始まり、現在では中国全土におけるぬいぐるみの主要集散地となっている。そして年間売上高は120億元（1元は約23.1円）を上回り、周辺地域の10万人以上の雇用を生み出している。河北海発玩具が開発したAI玩具「AIKids」は、16のオリジナルIPを擁し、対話機能や知育・付き添い機能など66種類の機能を搭載している。また、発明特許3件、実用新案特許2件、美術著作権30数件を有し、産業のアップグレードをけん引している。同社の主導のもと、容城エリアの玩具メーカー十数社が、AI玩具分野への進出を果たしている。

NEWS9　国家スパコンネットワーク　最大3000万トークンを無料配布

国家スーパーコンピューティングネットワーク（SCNet）は25日、新たなトークン（Token）無料配布キャンペーンをスタートすると発表した。SCNetの全てのユーザーを対象に、期間限定で1人最大3000万トークンを無料で配布し、人工知能（AI）エージェント「OpenClaw（愛称・ザリガニ）」の科学研究専用版「SClaw」など各種AIエージェントの体験ハードルを引き下げることが狙いだ。また、SCNetのユーザーを対象とした、100万トークンあたり0.1元（1元は約23.1円）の継続利用特別価格を4月6日まで延長することも明らかにした。

SCNetは科学技術部（省）の指導のもとで開設され、2024年4月に正式にリリースされた。各種の最先端応用シーンがもたらす高効率でインクルーシブなコンピューティングサービスにより、計算能力を水や電気と同じように自由に流通させ、効率を高めて利用しやすくすることを目指す。25年末現在、100万を超えるユーザーにサービスを提供しており、応用商品は7300種類を超え、1日の作業処理のピーク値は103万で、累計1億9600万回の作業の実行をサポートし、計算能力のコストと利用のハードルを大幅に引き下げ、AIイノベーションのスピードアップを強化した。

NEWS10　活力に満ちた上海外高橋の海通埠頭　次々と船積みされる国産車

上海外高橋にある海通自動車運搬埠頭では、真新しい国産自動車が埠頭に停泊中の自動車運搬船に1台また1台と船積みされていた。同埠頭は第14次五カ年計画期間（2021～25年）に外高橋の「1つの港」から発展して、上海臨港に位置する南港埠頭、江蘇省にある太倉埠頭とともに「2港3エリア」の協働発展の体制を形成するようになった。同埠頭は現在、国際自動車運搬航路12本が開通し、航路ネットワークは世界135ヶ国・地域の295ヶ所の港湾まで広がっている。2026年1-2月には、同埠頭を運営する上海海通国際自動車埠頭有限公司の「2港3エリア」での自動車取扱量は、前年同期比27.71％増の77万200台に達した。

NEWS1　自然資源部部長「クルーズ船の旅や海釣りを文化観光の新トレンドに」

自然資源部（省）の関志鴎部長は12日に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の第2回「部長通路」集中取材イベントで、「第15次五カ年計画（2026～30年）期間には、海洋経済の質の高い発展の推進を加速する。クルーズ船の旅や海釣りを文化観光の新たなトレンドにしたい」と述べた。

関部長の説明によると、2025年に中国の海洋総生産は11兆元（約254兆円、1元は約23.2円）を突破し、国内総生産（GDP）に占める割合は7.9％に達した。同時に、海洋エネルギーと海水淡水化の生産額も増加を続けているという。

海洋経済の質の高い発展の推進を加速するにはどうするか。関部長は、「今後は国家重大科学技術特定プロジェクトを始動・実施することを通じて、深海における感知・探査・開発の能力を全面的に向上させる。陸海の統合的計画を通じて、主要海湾の空間配置をより一層最適化し、新たな成長極を構築する。深海装備や『青い薬品庫』（海洋中に含まれる豊富な薬用資源体系）といった新興産業の発展に力を入れ、新たな経済成長ポイントを育成する。青い海と白い砂浜を大切に守り、クルーズ船の旅や海釣りが文化観光の新たなトレンドになるようにする。海洋文化交流を幅広く展開し、海洋運命共同体を構築する」と述べた。

NEWS2　県域経済の発展に寄与する紡績アパレル産業の転換とアップグレード　安徽省五河

安徽省蚌埠市五河県はここ数年、技術革新によって紡績アパレル産業のスマート化・デジタル化改造を推し進めており、原料加工から製品製造まで網羅する大規模な産業クラスターを構築し、県域経済の発展に寄与してきた。同県には、2025年末の時点で、一定規模以上の紡績アパレル企業が67社あり、年間生産額は50億元（1元は約23.2円）を上回った。

NEWS3　中国経済の安定性はどれほど高いのか

現在、国際情勢は激しく揺れ動き、地域紛争の激化やエネルギー市場の変動など、不確実性が常態化している。こうした中、世界経済の主要な貢献者であり安定の錨として、中国経済が今後も安定性を維持できるのかという点に関心を寄せる声が少なくない。

全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）という窓を通して見れば、答えは明確かつ確固たるものだ。中国経済は安定を維持できるだけでなく、確かな形で長期にわたり安定を保つことができる。このような安定性によって、中国はすでに、そして今後も引き続き、激動する世界において希少な「確実性のオアシス」であり続けるだろう。

■戦略計画における長期主義

――国家発展計画法案の審議。これは歴史的な飛躍を意味する。すなわち、中国は70年余りにわたり「五カ年計画」を通じて発展を推進してきた経験を、正式に国の法律として位置付けた。

――第15次五カ年計画（2026～30年）綱要案の審査。第15次五カ年計画綱要案を精読すると、質の高い発展が鮮明なテーマであり、これは第14次五カ年計画（2021～25年）と同じ流れを汲んでいる。科学技術革新、グリーン発展、民生福祉といった一連のキーワードは馴染みのあるものであると同時に、そこに新たな要求も込められている。

■マクロガバナンスの連続性

経済成長目標の設定を通して、中国のマクロガバナンスの知恵を読み解くことができる。

第15次五カ年計画綱要案は、GDP成長目標を「合理的な範囲内に維持し、各年度の状況に応じて示す。2035年までに1人あたりGDPを2020年比で倍増させ、中等先進国の水準に到達するための基礎を固める」としている。

この目標は第14次五カ年計画の延長線上にあり、いずれも定性的な表現の中に定量的な要求を盛り込んでいる。

さらに政府活動報告を見ると、今年のGDP成長目標を「4.5％〜5％」に設定しており、「より良い結果を目指して努力する」という前向きなシグナルを発している。「4.5％〜5％」という目標は、中長期的な発展目標との連続性を保ちつつ、今年のリスク防止や構造調整、転換促進のための十分な余地を残したものだ。

■政策執行の一貫性

第15次五カ年計画綱要案と2026年の政府活動報告を俯瞰すると、「人を中心とする発展思想」があらゆる政策の中心となっている。

高齢者ケアや育児支援、雇用と所得増加、住宅保障といった国民の切実な願いに対して、政府活動報告は的確に応えている。「条件の整った地域で小中学校の春休み・秋休みの普及を支持する」「中度以上の要介護高齢者向け介護サービス利用補助金事業を実施する」「初婚・初産家庭への住宅保障を強化し、多子世帯の居住環境向上のニーズを支援する」といった具合だ。

これらのきめ細かな「リスト」は、「国民に求めがあれば、政府は応える」というガバナンスの流れを体現している。政策の前後における一貫性と相互の連携が、人々の期待を安定させ、社会の信頼を揺るぎないものにする。

混迷する世界において、中国経済の安定性は貴重な確実性であり、世界に向けて開かれた機会なのだ。

NEWS4　中国各地が企業の「ザリガニ飼育」をサポートする措置打ち出す

AIエージェント「OpenClaw」が今、アイコンが赤いザリガニのようなデザインであることから中国で注目を集め、それを訓練することが「ザリガニ飼育」と呼ばれ、AI関連のホットワードになっている。

広東省深セン市がまず先陣を切って「OpenClaw」関連のサポート策を打ち出した。

広東省深セン市：全国に先立ち「ザリガニ10条」発表

深セン市竜崗区は今月7日、「深セン市竜崗区のOpenClaw&OPC（1人で設立・運営する会社、One Person Company）発展サポートに関する若干の措置（パブリックコメント案）」を発表した。同措置は「ザリガニ10条」と呼ばれており、深セン市はOpenClawエコシステムに系統的な政策で対応した中国初の都市となった。

同措置は、市場化と専業化プラットフォーム主体に対して、「ザリガニサービスエリア」の設置を奨励しており、無償のOpenClaw実装サービスを提供し、条件を満たす企業などを対象に、一定の補助金が支給される。また、OpenClaw系AIエージェントツールの開発もサポートする。

江蘇省：無錫ハイテクパークや常熟市が追随

深セン市竜崗区に続き、江蘇省の無錫ハイテクパークも同様の措置を打ち出した。

同ハイテクパークは9日、「OpenClawを含むオープンソースコミュニティプロジェクトのサポートとOPCコミュニティ融合発展に関する若干の措置(パブリックコメント案)」を発表した。同措置は「ザリガニ飼育12条」と呼ばれており、基礎サポートから産業振興、人材の誘致・育成から、セキュリティコンプライアンスに至るまで、資金サポートを含む一連の支援策を打ち出し、1プロジェクト当たり最高で500万元（1元は約23.2円）の補助金が支給されることになっている。

安徽省合肥ハイテクパーク：最高1000万元の支援金

3月10日、安徽省合肥ハイテクパークは微信(WeChat)公式アカウント「合肥高新発布」において、今月6日、「合肥ハイテクパークのAI・OPC起業エコシステムモデルエリア行動計画（パブリックコメント案）」を発表したと伝えた。15項目の措置が打ち出されており、OpenClawを含むオープンソースのAIプロジェクトが踏み込んで実施されるよう、全面的な支援を提供している。

NEWS5　毎分30台以上の新エネ車がラインオフする「中国のスピード」

中国の新エネルギー車の年間生産台数は、2018年の115万台から2024年には1200万台を超えた。わずか6年で100万台規模から1000万台規模へと急成長し、中国は世界で初めて新エネルギー車の年間生産台数が1000万台に達した国となった。

今年の政府活動報告によると、2025年における中国の新エネルギー車年間生産台数は1600万台を超え、電気自動車用充電設備は2000万基を突破した。

中国自動車工業協会のデータによると、2025年に新エネルギー車の生産台数は1662万6000台に達した。これを基に計算すると、平均して毎分31台の新エネルギー車がラインオフしたことになる。

「新エネルギー車産業発展計画（2021-2035年）」は、2025年までに新エネルギー車の新車販売台数を自動車全体の新車販売台数の約20％にするとの目標を掲げていた。この目標はすでに目標値を大幅に上回る形で達成された。同協会のデータによれば、2025年12月の自動車新車販売台数に占める新エネルギー車のシェアは50％以上に達した。

この飛躍的な規模拡大は、製造、技術、貿易が連動して発展した結果だ。

効率的に稼働するロボットアーム、スムーズに連携するフレキシブル生産ライン、主要工程の無人化……。これらは中国製造業のスマート化と高度化を如実に示している。

第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議初の「部長通路」において、李楽成・工業情報化部（省）部長は「2025年末時点で、中国の一定規模以上（年売上高2000万元以上）の製造企業におけるAI技術導入率は30％を超え、無人生産ラインや人間と機械の協働が、作業現場や工場における『潮流』となっている」と説明した。

NEWS6　「メイド・イン・重慶」の電動オフロードバイクが欧米市場で人気に

重慶市大渡口区にある虬竜科技有限公司のオフロードバイクの試験場では2月4日、営業・運営部の責任者・米艶さんとテストライダーが、見た目がそっくりな電動オフロードバイク2台の横に立ち、「今年、私と同僚たちは、当社のグローバルデジタル化プラットフォームを引き続き整備し、『メイド・イン・重慶』の海外進出を、さらに加速・安定させ、顧客に寄り添った形にしていきたい」と語った。

米艶さんは、「左側のバイクは当社の主力商品『軽蜂（Light Bee）』、右側は海外から運んできたコピー商品。比較テストをしたところ、コピー商品は上り坂を5分も登ることができなかった。コントローラーのアルゴリズム精度の低さから、熱くなってしまい、速度制限がかかってしまったのが原因。一方の『軽蜂』は坂道を30分以上にわたって繰り返し走行しても、正常に走行できた」と説明した。

米艶さんはさらに、「これが正規品とコピー商品の違い。現在、『虬竜（Surron）』のコピー商品を作っている会社が世界に数十社があるが、『虬竜』と同じ性能、またはそれを超える商品は一つもない。2025年、『虬竜』の販売台数は約5万台で、50ヶ国・地域以上に輸出された」とした。

1990年代、「メイド・イン・重慶」のバイクは、東南アジア市場への進出で成功を収めることができず、「安物」というレッテルが貼られていた。しかし現在はその汚名を挽回し、「メイド・イン・重慶」のバイクの生産量は中国全体の3分の1を占め、海外にも大量に輸出され、その高級バイク市場において人気商品となっており、「虬竜」もその一つだ。

動画共有プラットフォーム・YouTubeのエクストリームスポーツ系のユーチューバーたちは、「虬竜」を「ゲームチェンジャー」と呼んでいる。そして、大人が片手で軽く持ち上げられるほど軽量でありながら、急勾配の坂を苦もなく登り、高難度の空中技を決めることができるため、「アンビリーバブル」だと絶賛している。

米艶さんは、「乗りやすいため、ライダーは木が茂る山道や石の多い川辺など、複雑な場所でもオフロードの楽しさを気軽に楽しめることができる。『軽蜂』が欧米のオフロードバイクが好きなライダーの間で瞬く間に人気を集めるようになっている」と笑顔で話した。

NEWS7　平均月収138万円以上　春の就職シーズンのAI関連求人が13倍に

職場コミュニティプラットフォーム「脈脈」はこのほど、「社交求職――2026年1-2月ミドルエンド・ハイエンド人材求職求人インサイト」を発表した。

報告書によると、今年の春の就職シーズンには、人工知能（AI）が人材争奪戦の中心になった。1-2月のAI関連の求人数は前年同期の約13倍に増え、ニューエコノミー産業全体の増加幅を大幅に上回った。AI関連の仕事がニューエコノミー関連の仕事全体に占める割合は、2025年同期の2.29％から26.23％に急上昇し、AI分野の人材ニーズの急速な増加を映し出した。

賃金を見ると、AI関連の仕事は競争力が突出しており、平均月収は6万738元（1元は約23.0円）で、ニューエコノミー関連の仕事全体の平均である4万8189元を約26％も上回った。そのうち、AIサイエンティスト・担当者の月収が最も高く、平均13万7153元。アルゴリズム研究員や基盤モデルアルゴリズム関連の仕事も、月収は軒並み7万元前後と高い。

需給関係を見ると、AI人材は明らかに供給不足となっている。AI関連の仕事の供給需要比は0.97で、ニューエコノミー産業全体の1.79を下回っている。これはつまり、AI分野の人材が直面する競争圧力はほかの分野よりもかなり低いということを意味する。AI分野の中でも特に高性能コンピューターエンジニアが最も人手不足で、同比率はわずか0.15だった。0.15とは、1人のエンジニアに仕事の選択肢が約7つあることを意味する。

NEWS8　AIはどんな「新しい仕事」を生み出すか？

人工知能（AI）をめぐっては、一方には技術の進化によって仕事が奪われることへの不安があり、また一方には新しい職業が次々に登場する発展のチャンスへの期待がある。AIは果たして「仕事を奪う」のか、それとも「新しい仕事を生み出す」のか。この話題が2026年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）で熱い議論が交わされるテーマの1つになった。

中国人民政治協商会議全国委員会の委員を務める天娯数科の賀晗会長は、「AIの雇用への影響を見るときは、『仕事を奪われる』という直線的な思考から脱却して、『進化する』という系統的な視点を持たなければならない。AIは確かに、繰り返しが多く、ルーティン化した一部の仕事では人に取って代わるだろう。これは技術が進歩するときに必然的に起こることだ。しかし、それ以上に重要なのは、AIはより付加価値の高い新たな仕事を生み出し、こうした創造はある種の『連鎖反応』だという点だ」と述べた。

賀会長は例を挙げて、「エンボディドAIを実用化するには、『ロボットトレーナー』がロボットに仕事のやり方を教える必要がある。AIエージェントのエコシステム構築には、『マルチエージェント協調アーキテクト』によりシステムの連携協力を実現することが必要だ。計算能力ネットワークの最適化には、『グリーン計算能力管理士』が資源を効率よく配置しなければならない。こうした新しい仕事は、技術のレベルが高く、賃金や待遇が良く、まさに若者が憧れる質の高い職業になりつつある」と説明した。

NEWS9　民間企業が力を発揮　中国1-2月の物品貿易額が前年比18.3％増

税関総署が3月10日に発表したデータによると、2026年1-2月には、中国の物品貿易の輸出入総額が前年同期比18.3％増の7兆7300億元（1元は約23.0円）に達した。輸出・輸入ともに急速に増加し、そのうち民間企業の活力が目立った。また、ASEAN、欧州連合（EU）、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国との貿易が力強い伸びを示し、対外貿易は安定の中で成長の流れを保ち、レジリエンスと活力がさらに顕在化した。

NEWS10　「中国の食糧」生産で主に「中国の種子」を用いることが可能に　農業農村部

第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の第2回「部長通路」が、3月9日、北京の人民大会堂で行われ、農業農村部（省）の韓俊部長が記者からの質問に答えた。

韓部長は、「長年にわたる努力により、特に2021年から実施されている種子産業振興行動が持続的に力を発揮したことにより、『中国の食糧』生産で主に『中国の種子』を用いることが可能になった。野菜、家畜・家禽、水産品などの主要品種の生産も国内で十分に保障されるようになり、一連の高生産量、高品質、抵抗力が強いブレークスルー的な品種を育成することができた。今後は品種の新たな改良や世代交代を加速させる」と述べた。

また韓部長は次のように述べた。

中国の穀物など主要な農産品の供給保障能力が着実に向上している。2025年の穀物は高水準の上に豊作となり、総生産量は7億1490万トンに達し、2年連続で7億トンという新たな大台を安定的に突破し、1人当たりの穀物占有量は500キログラムを超え、世界平均を上回った。

穀物のほか、肉類・卵類・乳製品、水産品、果物、野菜の供給にもゆとりがあった。

昨年の肉類生産量は初めて1億トンを突破して、国民1人当たりの占有量は72.3キロとなり、世界平均を上回った。

卵類生産量は3498万トン、1人当たり平均は25.4キロで、世界の先進国の水準を上回った。

水産品の昨年の生産量は7657万トン、1人当たり平均は54.4キロとなり、これも世界平均水準を上回った。

昨年の野菜の生産量は8億トン、果物も3億6000万トンをそれぞれ超え、総量と1人当たりの量はいずれも世界のトップレベルとなっている。

農産品の供給には十分なゆとりがあり、種類は豊富で、市場にはさまざまな農産品が所狭しと並び、四季を通じて食べたいものは何でも手に入るようになった。

NEWS1　春節連休中に複数の指標が過去最高を更新　「流動する中国」の活力が再び

春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う9連休中に、「流動する中国」は再びその旺盛な活力とポテンシャルを示した。全国規模での地域を跨ぐ人の移動は前年同期比8.2％増の延べ28億人を超え、過去最高を更新した。国内旅行者数は延べ5億9600万人で、8連休だった2025年の春節連休と比べて延べ9500万人増えた。国内旅行総消費額は8034億8300万元(1元は約22.8円)だった。9連休中、複数の指標が過去最高を更新し、消費市場は供給・販売ともに盛り上がりを見せた。この活気あふれる消費ブームは、各家庭の団らんの喜びを映し出すと同時に、中国の消費市場のモデル転換と高度化という新たな姿も描き出している。

NEWS2　中国、リンゴの生産と消費で世界1位を維持

中国リンゴ産業協会が国家リンゴ産業技術システムと共同で発表した「中国リンゴ産業発展報告」によると、第14次五カ年計画（2021-25年）以降、中国は世界最大のリンゴ生産国およびリンゴ消費国であり続けている。年間生産量は5100万トンを超え、年間消費量は4700万トンを超えている。これほど大きな数字の背後には、種苗業における中国の独自技術の力強い台頭がある。中国には現在、独自の知的財産権を持つリンゴの新品種が158種類あり、新たに建設されたリンゴ果樹園の70％が国産品種を栽培し、現代的な高効率栽培モデルを採用している。

リンゴ産業は20を超える省・自治区・直轄市で栽培が普及しており、従事者は数千万人に達している。陝西省延安市のリンゴ生産拠点となっている県では、農家の経営所得の61％がリンゴによるもので、200万人を超えるリンゴ農家がリンゴによって豊かになった。2025年の収穫シーズンには、甘粛省天水市産の花牛リンゴは、価格の上昇にもかかわらず販売が好調だった。

産業サイドは「デジタルで管理+機械化による人的資源の代替」というトランスフォーメーションを加速させており、ライブコマースや越境ECなどの新業態の台頭も中国産リンゴの世界進出を加速させている。24年には生鮮リンゴの輸出量は前年比23.24％増の98万900トンに上り、リンゴの濃縮果汁の輸出額は同89.06％増の58億7700万元（1元は約22.8円）に上った。

地域分布を見ると、2大生産地である黄土高原地域と渤海湾地域の優位性がさらに強くなった。市場サイドを見ると、コールドチェーン物流とライブコマースの発展に伴い、中国産リンゴが国際定期貨物列車「中欧班列」や極地科学観測砕氷船「雪竜」号で運ばれるようになり、さらには有人宇宙船「神舟」号に積載されて宇宙にも運ばれた。今後5年で、科学技術イノベーションとブランド構築の両輪の推進により、この「豊かさをもたらす果実」の実質的な価値はますます高まっていくだろう。

NEWS3　海南省海口市、春節期間の離島免税売上高が12億600万元に

今年の春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う2月15日から23日までの9連休中には、海南省海口市で消費市場の好調ぶりが目立った。離島免税売上高は、前年同期比12.7％増の12億600万元（1元は約22.8円）に達した。同市を訪れた観光客数は同28.77％増の延べ246万9500人に上り、観光客の消費額は同33.44％増の36億2700万元となった。

海口市の呂小蕾副市長は、26日に行われた海南自由貿易港における海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業の進捗状況に関する記者会見で、「今年の春節連休中に、海口市は自由貿易「港封関運営」の初年度という節目に合わせ、『消費クーポン+買い換え+賞金付き領収書+文化・スポーツ・観光・ビジネス・展示会（MICE）融合』という一連の措置を打ち出し、現地市民の消費のポテンシャルを引き出した。それと同時に、観光客の大幅な増加も海口の消費市場に新たな成長をもたらした」と説明した。

離島免税に関しては、同市は450万元分の消費クーポンを配布し、免税企業と連携して一連のテーマイベントを開催することにより、海口国際免税城の売上高は同19.7％増加した。島内住民を対象とした島内免税の面では、2月11日に初の島内住民向け免税店がオープンし、粉ミルクやコーヒーなどの輸入品を販売するようになり、「離島免税は観光客に恩恵、島内免税は住民に恩恵」が実現した。

住民対象のキャンペーンも盛んに行われた。同市は150万元分の飲食消費クーポンを配布し、300を超える飲食店が参加した。「海口鶏肉料理文化コンテスト」と銘打った飲食イベントには30軒を超える老舗レストランが参加し、3日間で延べ10万人以上が来場した。2月12日には賞金付き領収書キャンペーンを開始し、8つの民生関連業種を対象に実施した結果、累計4億1900万元以上の消費喚起効果があった。

無形文化遺産と景勝地の深い融合により、伝統的な春節の過ごし方に新たな楽しみ方が加わった。18回目を迎えた春節を祝うイベント「万春会」では、宋時代の春節体験をテーマにした催しを開催。壺に矢を投げ入れる「投壺」や年越し用品マーケットなどを通じて観光客が時代を超えた体験を楽しめるようにしたところ、延べ27万人が訪れた。騎楼老街の伝統ある年越し用品ストリートや南洋レトロマーケットにも、中国内外から多くの観光客が訪れた。

産業観光が海口の春節観光市場のダークホースになった。同市の老舗企業の椰樹集団有限公司では、春節連休中に工場を無料で開放。観光客はココナツ加工の全プロセスを間近に見学できるようになり、関連のクリエイティブグッズも購入でき、1日あたり4000人以上が訪れた。

呂副市長は、「海口は今後も特徴的な分野に注力し、人気を経済効果へと転換させ、トレンド消費の活力にあふれる都市と魅力あふれる海島文化都市を目指す」と述べた。

NEWS4　中欧班列「東ルート」 2026年運行本数が1千本を突破

2月26日の時点で、2026年に入ってから国際定期貨物列車「中欧班列」の東ルートを経由して出入国した列車の総本数は1034本、貨物輸送量は10万5170TEU（標準コンテナ換算）にそれぞれ達し、2025年よりも26日早く運行本数が1千本の大台を突破した。新華網が伝えた。

「中欧班列」の東ルートは、満洲里・綏芬河・同江の各鉄道通関地で構成されており、現在の運行路線は27本、ポーランド・ドイツ・オランダなど14ヶ国をカバーし、国内の長沙・鄭州・成都など60以上の都市と結ばれている。

NEWS5　2025年の中独物品貿易総額は1兆5100億元

中国税関の統計によれば、2025年の中国とドイツの物品貿易総額は1兆5100億元（1元は約22.8円）となり、2024年比で5.2％増加した。内訳は、ドイツへの輸出が8463億元、ドイツからの輸入が6643億元だった。ドイツは引き続き中国にとって欧州最大の貿易相手国の地位を維持しており、中国は1年ぶりにドイツにとって最大の貿易相手国となった。人民日報が伝えた。

輸出入額を品目別に見ると、機械・電気製品が1兆700億元で、2024年比で5.8％増加し、中独貿易全体の70.8％を占めた。内訳は、自動車及び同部品が1315億元で、機械・電気製品貿易の12.3％を占めた。このほか、電子部品が740億元、コンピュータ及び同部品が738億元、計測・検査分析機器が598億元だった。また、医薬品及び同原料は657億元、基礎有機化学品は184億元。新興分野の製品では、3Dプリンターが26億元、産業用ロボットが10億元だった。

中独両国は協力・ウィンウィンの包括的戦略パートナーだ。世界第2位及び第3位の経済大国である両国の産業は深く融合しており、経済・貿易分野における協力は互恵的で、双方の企業及び国民に確かな利益もたらしている。

NEWS6　中国商務部、米国通商代表の関連発言にコメント

商務部（省）の報道官は、米国のジェイミソン・グリア通商代表が中国の「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置に関する発言に対して、記者の質問に答えた。

【記者】米国のジェイミソン・グリア通商代表はこのほど、「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置を継続し、関税措置を講じる可能性に言及したが、中国側のコメントは？

【商務部報道官】中国側は米国側の関連発言に注目している。「中米第一段階経済貿易協定」は2020年初めに発効して以降、中国は契約の精神に基づき、突如発生した新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴うサプライチェーンの混乱、世界経済の後退といった数々の不利な要素の影響を克服できるよう努力し、協定の義務を真剣に履行し、知的財産権保護の強化、金融・農産物市場開放の推進といった分野では、協定で約束した内容をすでに期日通り達成しており、貿易協力の拡大においても十分に義務を果たしている。一方、米国側は、中国に対して、輸出規制を強化し、双方向の投資を制限し、経済・貿易、及び他の分野の抑圧・制限措置を継続的に強化しており、二国間の正常な貿易・投資を妨げ、協定の精神に反し、協定履行の環境と条件を損なってきた。この問題の是非については、中国が2025年4月9日に発表した白書「中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国の立場」で包括的かつ詳しく説明している。

昨年以降、中米双方は経済貿易協議を5回実施し、一連の重要な成果を上げ、相互関税の一時停止期間の延長や農産物貿易、輸出規制、投資制限の緩和などに関して、複数の合意に達した。その過程において、双方は第一段階の経済貿易協定についても、複数回にわたり意思疎通を図ってきた。中国側は米国側が第一段階の経済貿易協定の実施問題を客観的かつ理性的に捉え、責任転嫁を行わず、ましてやこれに乗じて「事を荒立てる」ことや「挑発する」ことのないよう願っている。中国側は米国側と共に、両国の首脳が達成した合意を指針とし、中米経済貿易協議メカニズムを有効活用し、未来に目を向け、双方がすでに合意した経済貿易成果の実施に注力し、双方の利益が一致する分野を積極的に開拓し、共に「未来志向」で取り組んでいきたいと考えている。もし米国側が関連調査を強行し、調査を理由に関税を含む制限措置を発動した場合、中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の合法的な権益を断固守り抜く。

NEWS7　商務部、日本企業の輸出管理規制リストと注視リストへの追加は「完全に正当・合理・合法」

中国商務部（省）の何詠前報道官は26日の定例記者会見で、日本の関連企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）及び注視リストに追加したことに関する質問に答えた。

何報道官は、「日本はこのところ、軍備拡張の歩みを加速させ、武器輸出制限の撤廃を推し進めるとともに、攻撃的軍事力の増強を図り、『非核三原則』の見直しを模索している。これらは、日本の『再軍事化』加速という危険な動向や核保有の企みを示すものであり、地域及び世界の平和に脅威をもたらしている。中国は責任ある大国として、一貫して核不拡散に関する国際的義務を積極的に履行してきた。中国は2月24日、日本の関連企業・団体を輸出管理規制リスト及び注視リストに追加した。その目的は、日本の『再軍事化』及び核保有の企図を阻止することであり、完全に正当であり、合理的かつ合法的な措置である」とした。

NEWS8　24時間稼働の「スマート工場」　中国「スマート製造」は新たな構図へ

ロボット犬が設定されたルートに沿って巡回点検し、AI（人工知能）システムが鉄スクラップの等級をリアルタイムで分析し自動的に判定する……。今年の春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う2月15日から23日までの9連休中、寧波鋼鉄有限公司（浙江省寧波市）の工場では、データフローが従来の生産ラインに代わり、生産を駆動する新たなエンジンになっていた。
この工場は中国製造業のスマート化への転換加速を示す1つの縮図だ。データを中核とするスマート工場はここ数年、製造業のデジタル・スマート化の重要な鍵になりつつある。春節連休期間中でも、一部のスマート工場は稼働を続け、自動化された生産ラインと遠隔コントロールシステムによって、生産は止まらず、サプライチェーンが途切れることもなかった。

寧波鋼鉄の未来工場では、工場スタッフがコントロールプラットフォームを通じて工場エリアの「一挙手一投足」をリアルタイムで監視している。企業の責任者によると、この工場には現在、エンボディドAI巡回点検ロボット「寧小鉄」、研究開発と生産の一体化、AIによる短時間での鉄スクラップの等級判定など、20以上の高付加価値シーンが見られる。新技術の応用によって、企業の開発期間は30％短縮され、従業員1人あたりの生産性は18％向上し、エネルギー利用率は12％上昇。さらに、鉄鋼産業全体のトランスフォーメーションにおいても同様のモデルを採用でき、普及が可能な実践モデルを提供しているという。

中国では今、寧波鋼鉄のようにトランスフォーメーションを図る製造業のスマート工場が増え続けている。

データによれば、中国には基礎レベルのスマート工場がすでに3万5000ヶ所あり、先進レベルは8200ヶ所以上、卓越レベルは500ヶ所を超え、最先端レベルのスマート工場は15ヶ所にのぼる。

2024年11月、海爾（ハイアール）傘下のエアコンメーカーである青島海爾中央空調有限公司が第一弾の最先端スマート工場に選出され、スマート化レベルで家電産業のトップグループに入った。海爾のスタッフの説明によると、この工場のスマート化レベルは主としてオーダーメイド化と集積化に体現されている。AI関連技術はユーザーの個別ニーズへの対応を可能にし、スマートな機種選定、サプライチェーンの協調、生産計画の自動作成、生産ラインのスマートな調整などもサポートする。工場は将来、「AI+製造」を深化させ、サプライチェーンのスーパーAIエージェントによって、ニーズの予測、柔軟な生産計画、在庫管理などのシーンもスマート化するという。

2024年に6当局が共同でスマート工場の段階的育成行動を実施して以降、スマート工場の建設は展開が加速する段階に入った。

北京市は「グローバルAIトップ都市」を目指し、応用面で人型ロボットのパイロット生産プラットフォームとスマート工場を建設する予定だ。上海市は「AI+製造」エンパワーメント行動を打ち出し、2028年までに大手企業すべてのスマート工場化を推進し、ロボット密度を工場作業員1万人あたり600台にすることを目指す。広東省広州市は「2035年までに工業付加価値額を倍増させる」という目標に焦点を当て、先進製造業と現代サービス業の「二業融合」、および産業のスマート化とグリーン化という「ダブルトランスフォーメーション」を推進するという。

技術開発、実用化、産業クラスターをカバーする中国「スマート製造」の新たな構図が、急速に描き上げられつつある。

NEWS9　中国商務部、米最高裁「相互関税」訴訟判決にコメント

中国商務部（省）ウェブサイトの23日付の発表によると、同部の報道官はこのほど、トランプ政権による「相互関税」について米連邦最高裁判所が下した判決に関する記者からの質問に回答した。

【記者】米東部標準時（EST）2月20日、米連邦最高裁判所は「相互関税」をめぐる訴訟に対する判決を下し、米国政府が「国際緊急経済権限法」に基づいて関連する貿易パートナーに課している「相互関税」や「フェンタニル関税」などの追加関税は違法であるとの判断を示した。商務部のコメントは。

【報道官】我々は米連邦最高裁判所の関税訴訟判決に注目しており、現在、関連する内容と影響について全面的な評価を行っているところだ。中国はさまざまな形式の一方的な追加関税措置に一貫して反対し、貿易戦争に勝者はおらず、保護主義に活路はないことを繰り返し強調してきた。米国の「相互関税」や「フェンタニル関税」などの一方的な措置は国際経済ルールに違反し、米国の国内法にも違反しており、各方面の利益に合致しない。事実が繰り返し証明するように、中米双方は和すれば共に利し、闘えば共に傷つく。中国は米国に対し、貿易パートナーに課した一方的な追加関税措置を撤廃するよう促す。我々は米国が貿易調査などの代替措置を取って、貿易パートナーに対する追加関税措置を維持しようとしていることにも注目している。中国はこれに対して緊密に注目し続け、中国側の利益を揺るぎなく守り抜く。

NEWS10　2026年の春節は三亜が熱い！

複数のオンライン旅行会社（OTA）のデータを見ると、海南省三亜市は旅行予約件数が前年同期比100％増と大幅に増加し、中国国内観光目的地のダークホース・ベスト10に入っただけでなく、同省海口市とともに春節（旧正月、2026年は2月17日）に飛行機で行く国内の人気観光地ランキングにも入った。オンライン旅行予約サイト・同程旅行のデータを見ると、1月27日までに、海南の春節連休期間のホテル予約は全体で同191％増加し、そのうち三亜のホテルの予約は同167％増加した。

三亜を中心とした観光エリア「大三亜旅行圏」の有名な国家5A級観光地の呀諾達（ヤノダ）雨林文化観光エリアが提供したデータによれば、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業が始まったことなどが追い風となり、今年は春節に先だって海南島を訪れる観光客の動きが例年より早まり、春節連休前の観光客数は前年同期に比べて25％以上増加し、連休中の旅行予約件数の増加率は20％を超えた。

今年の春節には、どのような人たちが三亜を訪れるのだろうか。

三亜で7年間のガイド経験がある嶼さんが最近担当した6つの団体ツアーのうち、2つは95年（1995年から1999年生まれ）と00後（2000年代生まれ）の若者が中心のツアーだった。「こうした状況は以前にはほとんど見られなかった。例年この時期には、担当する団体ツアーはすべて家族旅行のツアーだった。海南の『封関運営』が始まったあたりから、SNSで若い人からたくさんメッセージをもらうようになった。500件から600件に上る問い合わせのうち、3分の1が95後と00後からだ」と嶼さん。

同程旅行によれば、春節の海南島の旅客構成には均衡化と若年化の傾向が見られる。80後（1980年代生まれ）の家族旅行が引き続き中心だが、00後と95後の若者層と「75後（1975年から1979年生まれ）」の新たなシルバー層が増加し、この二つの層を合わせた割合は例年に比べて10ポイント以上上昇した。

では、なぜ今年、三亜で春節を過ごす若者が突然増えたのか。嶼さんは、「暖かい気候と写真映えする景色だけでなく、免税ショッピングも観光客を引き寄せる重要な要因」との見方を示した。

スマートフォンなどのデジタル製品とスキンケア化粧品が免税店で最も人気のある商品だ。スマホの価格は公式サイトでの販売価格より700-800元（1元は約22.1円）も安く、嶼さんにiPhone（アイフォン）の代理購入を頼む省外からの中国人観光客もいるという。パソコンの価格も1000元以上安い。

オンライン旅行予約プラットフォーム「Qunar.Com」のデータによると、1月1日に三亜から中国に入国する航空券は前年同期の6倍になり、増加率は全国トップだった。1月1-7日に三亜から入国した外国人観光客は前年同期比で28％増加し、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアなど、中国入国時のビザ免除政策対象国からの観光客がインバウンドの中心だった。

2026年の春節連休期間に三亜を訪れる観光客の様子を一言で表すワードとして、嶼さんは「若年化、国際化、ショッピング志向」という3つのキーワードを挙げた。

尊敬的各位客户

感谢这一年来的关照。
新的一年也请多多关照。

关于我司春节放假，通知如下。
春节假期：2026年2月15日（年二十八/星期天）~ 2026年2月23日（年初七/星期一）
营业时间：2026年2月24日（年初八/星期二）始

谨祝贵公司业务蒸蒸日上！

----------------------------------------------------------------
お客様の各位

春節おめでとうございます。
昨年いろいろお世話になっておりまして
本当にありがとうございました。
今年もよろしくお願い申し上げます。

弊社は中国の春節（旧正月）に合わせ、下記の通り連休を頂きます。
ご不便をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。
春節休暇期間：2026/2/15（日）-2026/2/23（月）
通常出勤日：2026/2/24（火）

以上宜しくお願い致します。

顧客支援部