正銘発行 2026年8月上期 「銘・精選」
NEWS1 重慶の「中欧班列」が今年1-7月で輸送量の「ダブル増加」を実現
中国鉄道成都局集団有限公司の統計データによると、2026年1月から7月の期間、重慶発の国際定期貨物列車「中欧班列」は、往路運行本数が前年同期比12.5％増の累計691本、コンテナ輸送数は同13.2％増の7万4084TEU（20フィート換算）を実現し、安定した増加傾向を維持した。
NEWS2 中国とスイス、FTA拡充交渉妥結を発表
スイスのパルムラン大統領（兼経済・教育・研究大臣）は8月20日、同国の首都ベルンで中国商務部（省）の王文涛部長と会談し、中国・スイス自由貿易協定（FTA）の拡充交渉が妥結し、両国代表が了解覚書に調印したことを共同で発表した。
2024年9月、両国はFTA拡充交渉を開始し、双方の共同の努力の下、5回の協議を経て、交渉は無事妥結した。両国は貨物、サービス、投資、ルールなど多くの分野で、より高い水準の双方向の開放を行うことを約束しており、これは両国の経済・貿易協力に新たなチャンスをもたらすものと期待される。
NEWS3 「グローバルロボット応用探索計画」が北京で始動
8月20日に北京で行われた2026年世界ロボット大会メインフォーラムで、「グローバルロボット応用探索計画」が発表された。
同計画は、世界各地のロボット応用シーンを対象に先行的な試験・導入を進める取り組みで、世界ロボット協力機構と中国電子学会が共同で発起した。国際的な業界団体、科学研究機関、企業と連携し、世界から応用シーンのニーズを募集する。
同計画では毎年、国際的な業界団体、科学研究機関、企業から1000の応用シーンを選定し、ロボットの無償試用と二次開発を行う。技術成果を産業価値へと転換し、実用化する取り組みを加速させるとともに、実際の応用現場からのフィードバックを製品の改良・最適化につなげる。これにより、技術の実用化と応用シーンの拡大を相互に促進し、開放的かつウィンウィンのグローバルロボット産業イノベーション・エコシステムを構築する。
NEWS4 中国とオーストラリアの中央銀行が二国間通貨スワップ協定を更新
中国人民銀行（中央銀行）が微信（WeChat）の公式アカウントを通じて発表したところによると、人民銀はこのほど、国務院の承認を受けて、オーストラリア準備銀行（中央銀行）との間で二国間通貨スワップ協定を更新した。スワップ規模はこれまでの2000億元（1元は約23.5円）/410億オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約112.7円）から、2200億元/460億オーストラリアドルに拡大。協定の有効期間は5年間で、双方の合意により延長が可能だ。
両行が二国間通貨スワップ協定を更新し、スワップ規模を拡大したことは、両国の通貨・金融協力のさらなる深化、二国間貿易・投資の円滑化促進、金融市場の安定維持に寄与するとみられる。
NEWS5 国産大規模言語モデル「ディープシーク」が土木分野人材を募集
中国の国産大規模言語モデル「DeepSeek」（ディープシーク）の公式サイトにこのほど、IDCデータセンターチームの求人情報が掲載された。データセンターのインフラ運営、計画・設計、現場業務を担う人材を正社員として募集している。
ディープシークは同チームの任務について、「どの世代の人もそれぞれの時代のインフラ革命を経験する。過去には鉄道、電力網、インターネットの革命に遭遇し、今日では人工知能（AI）の発展を支える超大規模な演算能力クラスターの革命に直面している。このチームは単にデータセンターを建設するだけでなく、未来のAIエージェントの生存に不可欠なインフラを建設している。電力、冷却、ネットワーク、コンピューティングシステムがこのセンターで深く結びつき、1キロワット時（kWh）の電力、1ワットの冷却能力、毎回のスケジューリングがすべて最終的な演算能力の提供に直接影響を与える」との見方を示す。
ディープシークによると、同チームは今後、物理的・工学的な限界から再出発して、データセンターシステムの効率、信頼性、自動化、レジリエンスをどこまで高められるかを探り続けるという。
注目されるのは、ディープシークが施設・設計担当の若手エンジニアの応募条件の中で、条件に合致する専門分野として電気、空調、環境、土木などを挙げている点だ。
NEWS6 中国新エネ車が軽自動車市場に参入、細やかなローカライズで日本市場に衝撃
「中国車が日本車の『聖域』に乗り込んできた」。今年の夏、日本の自動車関連メディアではこのような驚きの声がしきりに聞かれる。7月末、中国の新エネルギー自動車メーカーが製造したバッテリー電気自動車（BEV）の軽自動車が日本市場で発売され、2週間で受注が1000台を突破したのを受けてのことだ。長年にわたり、日本の軽自動車市場はスズキ、ダイハツ、ホンダなど日系ブランドにがっちりと握られてきた。日系ブランドは利用シーンに合わせた細やかな設計により、95％以上という高い市場シェアを誇り、「ソフトな障壁」を築いてきた。今回の中国メーカーの参入で引き起こされたのは、販売台数の競争だけでなく、日本の世論と産業界の「細やかな設計によって築き上げた防衛ライン」が打ち破られはしまいかという深い懸念である。
日本メディアの報道によると、軽自動車には全長3.40メートル以下、車高2.00メートル以下といった厳格な規格があり、この規格は長らく軽市場への外部からの参入を阻む「砦」とみられてきた。しかし、この閉じられた市場において、中国メーカーはかつて見られなかった「次元の違う市場浸透力」を発揮した。
中国製軽自動車に試乗した日本の記者によると、BEV（バッテリー電気自動車）特有の加速感は、まるでゴーカートに乗ったときのような感覚だったという。同時に、中国の軽自動車の航続距離は日本の軽自動車を大幅に上回り、これにより短距離移動のツールだった軽自動車は都市をまたぐ通勤の強力な武器へと変わった。さらに、フロントシートの背面に傘収納ストラップがついていたり、上位モデル車には前席のカップホルダーに保温機能がついていたりなど、印象的なポイントがたくさんある。また、シリーズ全車種に両側スライドドアが採用され、運転手が車に近づくと、ドア下部の地面を照らすライトがつき、決まった位置に足を置くと自動でロックが解除されスライドドアが開くようになっている。
中国の自動車専門家の賈新光氏は、「日本の自動車業界は中国製軽自動車に強い反応を示しているが、その本質は、中国の新エネルギー産業が規格を下げ、日系ブランドの牙城に対し的確な打撃を与えたことにある」と指摘し、次の3点に言及した。第一に、日本のコア需要に正確に狙いを定め、日系の主力である軽自動車（ガソリン車）の価格帯を前提に、200～300キロメートルという航続距離を実現しており、日本車の標準レベルを大幅に上回っている。第二に、3大電気システム（バッテリー、モーター、電子制御システム）の一体化や、バッテリーに蓄えられた電力を外部のデバイスに供給するV2Lの機能によって、差別化された競争力を形成している。日本は地震が多く、停電になった時に自動車は非常用電源になるため、多くの日本の建設・土木関係当局が緊急対応用の電源として中国のBEVを大量に購入している。第三に、製品のアップデートの効率に大きな差が生じている。中国の新エネ車市場は長年にわたり競争が繰り広げられ、バッテリーの航続距離、急速充電、インテリジェント設計などが毎年大幅にレベルアップしているが、日本のメーカーは電動化へのモデルチェンジで方針が揺らぎ、各メーカーとも開発ペースが遅かったため、すぐには中国メーカーに追いつけない状況にある」と述べた。
中国自動車産業関係者の周暁陽氏は、「今や、中国自動車メーカーは海外の成熟した市場の細分化された分野の車種に敢然と挑むようになった。その際に核心的なよりどころとなっているのは、世界に先駆ける中国の新エネ車本体の技術であり、整った産業チェーンのコスト面の優位性だ。日本の軽自動車の車両サイズ、排気量、エンジン出力に関する制約に直面しながら、中国メーカーが多様な設計を実現できたのは、その技術力と設計能力のなせる技だ。同レベルの機能・規格で、日系メーカーが従来のサプライチェーンを通じて軽自動車を製造した場合、コストは中国メーカーよりかなり高くなる。中国メーカーは3大電気システムの深い統合や大規模生産のメリットによって、非常に高い競争力を備えるようになった」との見方を示す。こうした優位性は開発ペースの速さにも現れている。
日本の自動車産業にとって、中国新エネ車の軽自動車市場進出は単なるビジネス面での競争というだけでなく、深層にある心理的防衛ラインに触れる非常に大きな出来事だと言える。
日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は、「自動車は日本経済を支える基幹産業であり、日本の製造業の実力を象徴する存在だ。日本の半導体や医療も非常に高い水準にあるが、すべての家庭が医療設備を一式購入するわけではない。一方、自動車は国民生活に密接に関わる産業だ」と指摘した。そのため、この分野に中国企業が参入すると、日本社会は極めて強い反応を示すという。
NEWS7 中国ラオス鉄道の貨物輸送量が9000万トン突破 貨物列車の運行本数は8万本超
中国ラオス鉄道の全線における累計貨物輸送量が8月18日、9000万トンを突破した。うち越境貨物輸送量は2100万トン以上となった。また、貨物列車の累計運行本数は8万本以上、うち越境貨物列車は2万3000本を超えた。
中国ラオス鉄道が2021年12月3日に開通して以降、輸送量は増加を続けている。2026年に入ってからは、1日当たりの貨物輸送量が6万7000トンを超え、累計貨物輸送量は8000万トン、9000万トンの大台を相次いで突破。ゴールデンルートとしての国際物流機能が引き続き発揮されている。
NEWS8 中国人民銀行、デジタル人民元業務の運営金融機関に8行を追加
第15次五カ年計画（2026～30年）綱要における「デジタル人民元の安定的発展」に関する方針を徹底的に実施し、デジタル人民元サービスの包摂性をさらに高め、安全で便利で高効率なデジタル人民元サービスに対する人々のニーズに継続的に応えるために、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど平安銀行、恒豊銀行、渤海銀行、上海銀行、杭州銀行、徽商銀行、長沙銀行、広西北部湾銀行の8行を、デジタル人民元業務を運営する銀行類金融機関に追加し、人民銀行のデジタル人民元システムに接続させた。8行は業務・技術面での準備作業を終えた後、デジタル人民元業務の運営をスタートする。
これにより、デジタル人民元業務運営機関は30機関になった。人民銀行は今後、市場化・法治化の原則を踏まえて運営機関の拡大を秩序よく推し進め、市場主体の積極性と創造性をさらに引き出し、開放的・包摂的で、公平な競争が行われるデジタル人民元の発展環境を構築していく。
NEWS9 上半期に中国は世界から何を買ったのか？
税関総署が発表した中国の2026年上半期（1-6月）の貿易データによると、同期の輸入は前年同期比で22.1％増加し、伸び率は輸出を8.7ポイント上回った。
上半期に、中国は世界から何を買ったのだろうか。
輸入といえばせいぜい高級化粧品や輸入粉ミルクくらいのものと思うかもしれないが、実際にはこうした品目は輸入のごく一部を占めるに過ぎない。真の主力は金属鉱石や電子部品で、上半期には金属鉱石の輸入が前年比22.6％増、電子部品が同45.6％増となった。
金属鉱石や電子部品は輸入されると主に工場や生産ラインに送られ、ハイエンド電気機器製品に姿を変える。製品の一部は国内で消費され、一部は世界へ再び輸出される。中国は輸入したものを直接消費するのではなく、産業チェーン・サプライチェーンを通じて再編し、付加価値を生み出し、再創造しているのだ。
それでは、中国は消費財を輸入していないのか。もちろんそうではない。今年上半期、食用油の輸入は19.2％増、水産物は24.1％増となり、中国人の食卓は世界150ヶ国以上の農場や漁場とつながっていた。
食卓に並ぶこうした品目はどこから輸入されたのか。
今年5月1日から、中国は国交を結ぶアフリカ53ヶ国に対する全面的な関税ゼロ政策を実施した。それからの2ヶ月間で、中国のアフリカからの輸入額は前年比23.5％増の1938億元（1元は約23.6円）に達した。そのうちアフリカ産アボカドの輸入は2.3倍になり、リンゴは同89.6％増加、オレンジは同27.9％増加だった。こうした数字の背後で、エチオピアのコーヒー農家が新たな注文を獲得し、南アフリカの果樹農家が果樹園を拡大している。
中国はすでに63ヶ国に対して関税ゼロ政策を実施しており、全体的な関税水準は7.3％まで低下し、世界でも低めの水準だ。また、中国は約80ヶ国にとって主要な輸出先であり、農産物・食品の輸入元は世界150以上の国・地域に広がり、17年連続で世界第2位の輸入市場となっている。言い換えれば、中国は「世界の工場」にとどまらず、「世界の市場」でもあるということだ。
輸入の伸び率が輸出を8.7ポイント上回ったことは、中国が世界からの輸入を通じて、この激動する世界に市場機会を提供し続けていることを意味する。
NEWS10 中国初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都号」、粤港澳大湾区で国際クルーズ路線を初運航
中国のクルーズ船会社「愛達郵輪（アドラ・クルーズ）」傘下の国産大型クルーズ船「愛達・摩都号（アドラ・マジックシティ）」が8月13日、約4600人の乗客を乗せて広東省深セン市の招商蛇口国際クルーズ母港を出発し、ベトナム・フエ郊外のチャンメイ港へ向かう4泊5日の船の旅をスタートした。愛達・摩都号が粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）で国際クルーズ路線を運航するのは、これが初めてとなる。
今回の愛達・摩都号の深センを母港とする運航シーズンは9月16日までで、シーズン中に複数の国際クルーズ路線を運航する予定。4泊5日または5泊6日の定番路線で、行き先はベトナムのフエ（チャンメイ）、ハロン湾、ニャチャン（カムラン）、韓国の済州島などの人気観光地だ。
愛達・摩都号は全長323.6メートル、デラックス客室やスイート客室が2125室ある。
中国で2隻目となる国産大型クルーズ船「愛達・花城号（アドラ・フローラシティ）」は今年11月6日に引き渡され、11月22日に同省広州市の広州南沙国際クルーズ母港から初航海に出発する予定だ。
