正銘発行 2026年7月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国、米連邦通信委員会・国土安全保障省の対中規制に対抗措置
中国商務部（省）の報道官は8月5日、米連邦通信委員会（FCC）の対中措置、および米国土安全保障省（DHS）が関連エンティティをいわゆる「ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト（規制対象リスト）」に追加したやり方について、「これは両国首脳の重要な共通認識に深刻に背き、中国の正当な権利に深刻な損害を与えるものであり、中国は必要な対抗措置を取って対応せざるを得ない。対抗措置には、ドローンとその重要部品および技術の対米輸出規制の強化、中国の強制製品認証（CCC認証）指定機関が米認証機関に委託して実施する工場追跡検査の一時停止、米コンプライアンス・テスティング社（Compliance Testing LLC）の対抗措置リストへの追加、輸入される印刷・複写用事務機器に対する貿易国家安全調査の発動、米国の6つのエンティティの対抗措置リストへの追加などが含まれる」と述べた。
同報道官は、「中米首脳の韓国・釜山での会談以降、FCCは中国の強い反対と中米両国の業界から上がる強い声を顧みず、国家安全保障の概念を絶えず広げ、一度ならず再三にわたり対中規制措置を打ち出し、電気通信運営、検査実験室、ドローン、一般消費者向けルーター、海底ケーブルなど多くの分野に影響が及んだ。また、最近は先進ロボット設備とインバーターに対する輸入規制措置も打ち出した。特に指摘したいのは、米国は中国の度重なる申し入れを顧みずに、7月30日に中米経済貿易分野代表によるオンライン会談が行われた後、翌日の7月31日に中国のエンティティ40社余りをいわゆる『ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト』に追加した点だ。中国はこれに強い不満を表明し、断固として反対する」と指摘した。
また同報道官は、「中国の対抗措置は全体として抑制的なものだ。中国は中米経済貿易関係の得難い安定を非常に重視している。中国は、米国が中国と向き合って進むことを希望する。中国は、米国が関連措置を直ちに撤廃し、誤ったやり方を直ちに停止し、友好的な協議と協力を通じて溝を解決する正しい軌道に立ち返り、中米の建設的な安定した戦略的関係を維持するために中国と共に努力することを求める。米国があくまでも新たな対中規制措置を打ち出すなら、中国はさらなる対抗措置を取るだろう」と強調した。
NEWS2 中国1-6月のサービス輸出額が前年比17.6％増
商務部（省）によると、2026年1-6月には、中国のサービス輸出入総額が前年同期比8.3％増の3兆7797億5000万元（1元は約23.4円）に達した。人民日報が伝えた。
このうち、輸出は同17.6％増の1兆5047億元、輸入は同2.9％増の2兆2750億5000万元。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7703億5000万元の赤字で、赤字額は前年同期より1614億2000万元減少した。
1-6月には知識集約型のサービス輸出入額が同6.7％増の1兆6634億元に上り、サービス輸出入総額の44％を占めた。うち輸出は同12.8％増の8056億7000万元で、サービス輸出総額の53.5％を占めた。輸入は同1.4％増の8577億3000万元だった。
1-6月の旅行サービス輸出額は同31.1％増の2292億元となり、サービス輸出の5大分野の中で成長ペースが最も高かった。運輸サービス輸入額は同30.4％増の4981億元で、サービス輸入の5大分野の中で成長ペースが最高だった。
NEWS3 テスラの上海工場「ギガファクトリー」、7月の納車台数が今年最多に
電気自動車（EV）メーカー・テスラ（中国）は8月4日、同社の上海工場「ギガファクトリー」から7月に納車された完成車が前年比37.8％増、前月比5％増の9万3000台以上に達し、単月で今年最多を更新したことを明らかにした。
工場、完成車置き場、埠頭を一体化した効率的な輸送体制により、上海ギガファクトリーでラインオフする車両は1時間以内に港に運ばれ、船に積み込まれる。最近、上海港において、RORO船1隻にテスラの完成車7738台が積み込まれた。これは中国の港から出航する単一船舶に積み込まれた完成車の台数としては過去最多記録となった。
テスラ（中国）によると、中国でデザインされたモデルは世界的に人気があり、「Model Y L」の注文台数は増え続けている。中国が筆頭となって設計、研究開発、製造されている6人乗りの高級SUV「Model Y L」は米国やアラブ首長国連邦、韓国、日本、シンガポール、オーストラリアなどに輸出され、多くの消費者が「テスラストア」に行って試乗し、購入している。
NEWS4 中国、1-6月のハイテク分野への投資意欲が上昇続ける
米国は最近、中国企業に対する輸入規制リストを更新して、いわゆる「ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト（規制対象リスト）」に中国企業40社余りを追加した。その中にはヒマワリの種やナッツ類を販売する洽洽食品、冷凍の湯圓（もち米粉で餡を包み茹でた団子）や水餃子を販売する思念食品が含まれていた。米国はなぜ今、ヒマワリの種や水餃子や湯圓などの食品メーカーまで制裁対象にするのか。
この情報が伝わると、ネットユーザーの間から「明らかにやり過ぎ」との声が上がり、「米国人はヒマワリの種を食べてのぼせるのが心配なのか」とコメントを寄せたユーザーもいた。
別のネットユーザーは、「ヒマワリの種、水餃子、湯圓が誰を困らせるというのか。まさか米国の国家安全保障に影響するとでも言うのか」とコメントした。
米国のやり口は明らかだ。まず新疆維吾爾（ウイグル）自治区にいわゆる「強制労働」のレッテルを貼り、それから関連企業のサプライチェーンは新疆産の原材料と関わりがある「可能性がある」と騒ぎ立て、企業に自ら潔白を証明するよう求める。こうしたやり口に対する中国商務部（省）の態度は明確だ。まず、事実関係を見ると、米国のやり口には事実の裏付けが全くない。目下の新疆自治区の社会は調和がとれて安定しており、経済は繁栄・発展し、人々は安心して暮らし楽しく働き、いかなる形式のいわゆる「強制労働」も根本的に存在しない。米国のこうしたやり口は、いわゆる「人権」と「強制労働」の名の下に、米国の国内法を根拠にして中国企業に対する一方的な制裁をほしいままに実施し続けるものであり、典型的な経済的威圧である。
メイド・イン・チャイナは今や米国の経済運営に深く溶け込み、米国がいわゆる「ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト」によってレッテルを貼ることは、実際には「デカップリング」と「サプライチェーン分断」であり、人に損害を与えるうえに自分にとっても利益にならず、グローバル経済に極めて悪い影響を与えることになるだろう。
NEWS5 集積回路製造業の利益2500％以上増！ 演算能力需要の急増を受けて
国家統計局はこのほど、2026年1～6月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益データを発表した。それによると、上半期（1-6月）には演算能力に対する需要が大幅に増加して、電子産業の利益は前年同期比で96.9％増加し、一定規模以上の工業企業全体の利益成長率を8.5ポイント押し上げた。
7月27日、メモリ業界のリーディングカンパニーである長鑫科技がハイテク企業向けの株式市場「科創板」に上場した。初値は公開価格を471％上回り、終値も465.82％高となり、時価総額は3兆2800億元（1元は約23.3円）に達し、中国工商銀行を抜いてA株市場の時価総額ランキングで首位に立った。
国家統計局が発表したデータによると、今年上半期には、サーバーや高性能ワークステーション関連分野では、コンピューター完成機製造業の利益が前年比で689.3％増加し、コンピューター周辺機器製造業の利益が同305.8％増加した。電子デバイス製造分野では、集積回路製造業の利益が2579.5％増、半導体ディスクリートデバイス製造業の利益が31.2％増だった。電子部品および電子専用材料製造分野では、電子専用材料製造業の利益が209.7％増、電子回路製造業の利益が26.9％増だった。
河南省鄭州市でこのほど開催された海光産業生態協力組織（光合組織）の2026年インテリジェントコンピューティング応用大会で、浪潮集団（Inspur）の劉樹奇コンピュータ製品マネージャーは取材に対し、「メモリ価格は昨年から現在までの間に3倍に上昇した。昨年は1本1万元だったメモリモジュールが、今年は値上がりして3万元出しても手に入らない可能性もある」と述べた。
こうした供給不足の状況は昨年末から始まり、今も続いているという。
このような演算能力の急拡大は、一般の人とどんな関わりがあるのだろうか。
中科曙光（Sugon）の李斌上級副社長は、「現在、演算能力は一般の人々にとってより身近なものになっている。鄭州にある『曙光8000（登峰）』（中国初の国産10万GPU規模の人工知能<ai>スーパークラスター）を例にすると、これまでは主に研究機関の科学者にサービスを提供していたが、現在はリソースのかなりの部分がスマートフォンアプリのバックエンドに回り、Token（トークン、AIが文章を理解・生成するための最小単位）サービスを提供している。皆さんがスマートフォンを開いたとき、背後にある演算能力はおそらく鄭州発のものだ」と述べた。
では、演算能力の究極の形態はどのようなものになるのだろうか。
李上級副社長は、「将来的には全体としてクラウド化に向かっていくと同時に、エッジデバイス（エンボディドAIなど）に軽量化された演算能力が搭載され、リアルタイムの応答が実現するだろう。ずっしり重いローカルデバイスを個人で購入する必要はなくなり、アプリを通じてすぐに高度なAI機能を利用できるようになる」との見方を示した。</ai>
NEWS6 米国の「強制労働」を理由にした新たな301条関税措置の「3つの罪」
米国がまた新たな関税措置を打ち出した。米通商代表部（USTR）は7月23日に公告を発表し、いわゆる「強制労働」を理由に、60エコノミーに対し10％から12.5％の追加関税を課すとした。課税対象となる商品は米国の輸入商品の99.4％を占める。この措置は米国の推進する保護貿易主義が顕在化した最新の事例であり、グローバル生産チェーン・サプライチェーンの安全と安定を深刻に損ない、国際経済貿易秩序を深刻な混乱に陥らせるもので、米国国内でも国際社会でも支持を得られない。（文：郭金月・中国国際問題研究院米国研究所副研究員）
米国の新たな措置には3つの罪がある。
1つ目は、国内法を国際ルールよりも上位に置き、一国主義の道をますます突き進んでいることだ。米国がこうした措置を打ち出すのはこれが初めてではない。米国は1974年から、通商法301条に基づく調査を130回以上実施し、多くの国を苦しい目に遭わせてきた。そのうえ、「米国ファースト」に転向した米国は、多国間主義の衣を1枚1枚と脱ぎ捨て、自分勝手に振る舞うようになった。今回の追加関税は、米国の貿易戦略が多国間協調から単独主義的行動へと転換したことを示す最新の事例だ。
2つ目は、「強制労働」を名目にして「他国に罪をなすりつける」姿勢だ。今回の追加関税の理由は何か。米国の言い分は、対象となるエコノミーは「強制労働」で生産された製品の輸入禁止において法執行が不十分だというものだ。これは言外に、「米国は世界で唯一、こうした禁止措置を『制定し効果的に執行している』国だから、『他国より優れている』のであり、他国に追加関税を課す権利がある」と言っているのだ。
国際労働機関（ILO）の187の加盟国のうち、米国は「1930年の強制労働条約」を批准していないわずか6ヶ国のうちの1つだ。自身は国際ルールを拒絶しながら、世界の審判であろうとすることに、どのような道理があるというのか。
3つ目は、人に損害を与え自分にとっても利益にならず、割に合わない商売をすれば結局自分に跳ね返ってくることだ。今回の追加関税はグローバル貿易により多くの不確実性をもたらし、経済運営コストを押し上げ、そのために最も深刻な打撃を受けるのは数多くの発展途上国だ。生産がグローバル化された今日において、1つの製品には往々にして複数の国で作られた部品が使われ、多くの工程が関わっており、米国のやり方は貿易紛争をより複雑にし、より収拾困難にするだけである。よって、米国の追加関税措置がその準備期間中も施行後も、中国やブラジルなどの発展途上国および米国の多くの同盟国から断固たる反対に遭っているのはしごく当然なことだ。
米国自身にもメリットはない。米シンクタンクの進歩的政策研究所（PPI）の試算では、今回の追加関税により、米国の消費者と企業は毎年約1000億ドル（1ドルは約160.5円）の余分な支出を余儀なくされる可能性がある。ニューヨーク連邦準備銀行の研究では、追加関税を納めなければならない企業の半数近くが、そのコストを消費者に転嫁することが予想される。
「再工業化」という米国のビジョンも実現していない。2026年第2四半期（4-6月）のデータがはっきりと示すように、人工知能（AI）が牽引する先進製造業は確かに成長傾向にあるが、製造業の他の分野は停滞して足踏み状態にあり、工場建設支出と製造業の雇用は減少している。追加関税で米国の工業が「再び偉大になる」ことはなく、かえって自国民の負担が増えるだけだ。
NEWS7 【中国経済FAQ】中国の新エネ車の平均車齢はわずか1.8年？
中国の新エネルギー車の平均車齢はわずか1.8年なのか。最近、一部の海外メディアと個人メディアが「2025年中国自動車アフターマーケット年次発展報告」の一部のデータを引用して、「中国製の電気自動車は携帯電話よりも買い換え周期が短い」と騒ぎ立て、さらには中国の新エネ車は「寿命が短い」「単なる消耗品」などとし、使用年数や走行距離の「デスライン」にすぐ直面すると誇張して伝えている。こうした主張は、自動車保有の構造、消費行動、製品の寿命について少しずつ概念をずらしながら語る不毛な言説であり、データを読み誤っているだけでなく、新エネ車の見通しに対する判断も誤っている。
同報告書に「1.8年」とあるのは、具体的には2025年末時点における中国の新エネ車ストックの出荷から販売までにかかる平均時間を指す。これは新車の「平均年齢」であり、「消費者が1.8年ごとに新車に買い換える」ということではないし、ましてや新エネ車の「平均使用年数」が1.8年しかないということでもない。
新エネ車の販売台数が何年も連続で急増する状況の中、大量の新車が絶えず統計サンプルに加わるため、必然的にストック全体の「平均年齢」が若くなる。公安部（省）がまとめたデータによれば、中国の新エネ車保有台数は2020年末時点の492万台から、2025年末には4397万台に増加し、2025年だけで新たに1293万台が登録された。これは基本的な統計構造の問題であり、車両の品質や廃車登録のペースとは直接的な関係がない。
ガソリン車の買い換えサイクルを基準として、新エネ車の「耐用年数」を評価するのは、おそらく時代遅れの考え方だ。従来のガソリン車のコア技術はエンジンやトランスミッションなど機械のハード面に集中しており、自動車メーカーには高頻度でのモデルチェンジを行う動機はなかった。しかし、新エネ車のコアはより高い演算性能、より長い航続距離、より優れたスマートドライブなどの機能だ。従来の自動車メーカーでは新車の開発サイクルは5年前後が一般的だったが、中国新エネ車の開発サイクルは最短で18ヶ月まで短縮されている。
イノベーションのペースの速さは「消耗品化」を意味しない。新エネ車の耐用年数を考えるなら、安全基準、品質面での実績、長期的な走行データを見なければいけない。中国は2016年から乗用車メーカーに対し、動力電池、駆動モーター、電子制御装置などコア部品については、最低でも8年間あるいは12万キロメートルの品質保証を提供するよう義務づけた。2025年3月から施行された「新エネルギー自動車運行安全性能検査規程」では、三電系統（動力電池、駆動モーター、電子制御装置）を検査対象に組み込んだ。第一弾として大規模に登場した新エネ車は今、使用年数が8年目に入る、もしくは8年以上となっており、本当に見なければならないのは電池の健康度、故障率、修理・メンテナンス費用、廃車登録率だ。車両の寿命を判断するには、「技術的に継続使用が不可能になったことが理由の買い換え」と「価格・装備・消費嗜好を受けた主体的な買い換え」をきちんと区別する必要がある。
NEWS8 中国の貿易黒字は過剰生産能力とイコールか？
商務部（省）は7月28日、「いわゆる『過剰生産能力』問題に関する中国の立場」と題した文書を発表した。同部の関係責任者が同日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見でこの文書に関する状況を説明し、外部の注目や関心に応えた。
貿易黒字は過剰生産能力とイコールと考えてよいのか。
商務部対外貿易司（局）の賀少軍副司長（局長）は、「輸出が多く、貿易黒字が大きいことは、過剰生産能力とイコールではない」と述べた。
賀副司長は、「貿易黒字には国際分業における大きな変化が反映されている。グローバル経済の発展の歴史を振り返ると、英国、米国、日本、ドイツなどの製造強国はすべて長期にわたり貿易黒字を維持してきた。米国で生産されたチップの80％は輸出に回り、ボーイング社の商用機の約3分の2は北米以外の顧客の元へ引き渡された。欧州連合（EU）では2025年、自動車が922億ドル（1ドルは約163.7円）、医薬品が2146億ドル、化粧品が116億ドルの貿易黒字だった」と指摘した。
また、賀副司長は「中国の貿易黒字は、中国の産業システムが整い、効率的であることを反映しており、国際分業システムと貿易構造の変化の客観的な結果だ。中国は世界に太陽光発電モジュールの80％以上と風力発電設備の70％を提供し、貿易パートナーのグリーントランスフォーメーションを支えている。外資系企業は中国貿易黒字への寄与率が16％であるとともに、大きな投資リターンも得ている。こうしたことは、『黒字は中国にあるが、利益は各方面にある』ことの生き生きとした例証だ」と述べた。
賀副司長はさらに、「国際収支全体から考えると、中国の物品貿易の黒字は大きいが、サービス貿易、資本・金融勘定はいずれも赤字で、経常収支の黒字が国内総生産（GDP）に占める割合は約3.7％で、国際的に認められた合理的範囲内に収まり、国際収支の著しい不均衡は出現していない」と指摘した。
NEWS9 「硬科技」企業が中国の主役に 長鑫科技が上場初日に時価総額トップ
7月27日は中国の資本市場にとって歴史的な一日となった。国産DRAM（ダイナミックランダムアクセスメモリ）のトップ企業・長鑫科技（CXMT）が、上海証券取引所のハイテク企業向けの株式市場「科創板」に正式に上場。上場初日に株価が465.82％上昇し、時価総額は3兆2800億元（1元は約24.2円）を突破して、A株市場の時価総額ランキングのトップへと一気に駆け上がった。長鑫科技は、A株市場で初めて1日の売買代金が1000億元を突破した銘柄になっただけでなく、A株市場の35年の歴史の中で時価総額で首位に立った初の半導体「硬科技（ハードテック）」企業にもなった。長鑫科技が資本市場で「上場初日に時価総額トップ」という鮮烈なデビューを飾ったことは、外部に向けて明確かつ強いメッセージを発信した。それは、「硬科技」が中国で主役になりつつあるというメッセージだ。
メモリチップはデジタル時代の基盤である「産業の米」だ。長鑫科技はDRAMで独自の大規模量産を実現し、海外大手による長年の独占状態を打ち破った。今回の資本市場における鮮烈なデビューは、中国がハイエンド半導体製造の分野で突破口を開いたことの象徴的な縮図だ。これまで長い間、世界のDRAM市場はサムスン、SKハイニックス、マイクロンテクノロジーの3大巨頭に独占され、この3社で世界の市場シェアの約90％を占めていた。長鑫科技は世界でこの3社に続き、4番目にDRAMの完全な独自開発・独自生産能力を備えた企業になった。長鑫科技は10年をかけて「無」から「有」へ、DDR4からDDR5の量産へと飛躍した。それは、中国の半導体産業が無から有を生み出し、先行他社を追いかける存在から併走する存在へと変わっていくプロセスでもあった。
現在、A株の時価総額トップ10のうちハイテク銘柄がほぼ半数を占め、市場の資産評価の論理に根本的な転換が起ころうとしている。
こうした状況に喝采を送る一方で、冷静さを保つことも必要だ。メモリチップには強い周期性があり、現在の世界的な人工知能（AI）ブームによって押し上げられた価格と需要が今後も継続するかどうかについては、引き続き注目する必要がある。また、長鑫科技は最先端技術においては米国・韓国の大手企業と今なお2～3世代の技術格差があり、EUV露光装置などで引き続き外部からの制約にさらされている。長鑫科技にとって、時価総額ランキングでトップに立ったことにはマイルストーン的な意義があるが、同時にこれは今後さまざまなプレッシャーに耐えられるかという試練の始まりでもある。周期的な変動の中で研究開発投資をどのように維持するか、設備に制約がある中でアーキテクチャの革新を通じてどのように他社を追いかけ続けるか、確かな製品性能によって市場で確かな地位を築くにはどうしたらよいか――これらは今後、この「硬科技」企業が迎える真の試練になるだろう。
時価総額トップのタイトルは周期的な起伏と変動によって変化するかもしれないが、イノベーション駆動型モデルへの転換という中国経済の方向性はこれからも変わらない。
NEWS10 モンバサ-ナイロビ鉄道の貨物輸送量が累計5千万トンを突破
ケニアのモンバサ-ナイロビ鉄道の運営を担うアフリカ・スター鉄道運営会社（Afristar）の統計データによると、7月26日の時点で、中国とケニアが共同建設した「一帯一路」（the Belt and Road）のシンボル的なプロジェクトである同鉄道の貨物輸送量が累計5千万トンを突破し、ケニアの物流輸送と経済発展を強力に支えていることが明らかになった。
