正銘発行 2026年7月上期 「銘・精選」
NEWS1 国際定期貨物列車「中欧班列（西安）」の今年の運行本数が3千本を突破
自動車部品や日用雑貨、陶磁器製品などの貨物を満載した国際定期貨物列車「中欧班列」X8151号が16日、中国陝西省西安市にある西安国際港駅からドイツ・デュイスブルクに向けて出発した。今年は、中欧班列がその名前を統一して運行するようになってちょうど10年目を迎えた。中欧班列（西安）は中国－欧州間および中国－中央アジア間の国際輸送体制を最適化し、国際物流ルートを拡大する役割を担い、今年に入ってから、その運行総数は3千本を突破した。
NEWS2 2026年上半期、中国は1日平均15億個の集積回路を生産
国家統計局の王冠華・国民経済総合統計司副司長兼報道官は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「2026年上半期（1-6月）には、中国の新旧原動力の転換ペースが加速し、1日平均15億個以上の集積回路が生産された」と明かした。
王氏は、「長年にわたる計画配置と発展を経て、中国の新興産業は徐々に規模を拡大していった。上半期には全国の一定規模以上（年売上高2000万元以上）のハイテク製造業の付加価値額は前年同期比で13.3％増加し、デジタル製品製造業の付加価値額は同12.3％増加し、第1四半期（1-3月）との比較でもいずれも増加した。特に世界的な人工知能（AI）技術の変革がもたらしたハイエンド演算能力チップとメモリチップの需要の爆発的増加により、上半期に中国の一定規模以上の工業企業の集積回路生産量は同23.1％増加して2798億個に達した。換算すると、1日平均15億個以上の集積回路が生産されたことになる。上半期には、ハイテク製造業とデジタル製品製造業を代表とする新たな原動力が付加価値額のうち20％以上を占め、工業の成長に対する寄与率は50％に迫り、工業の成長を牽引する重要なエンジンになった」と述べた。
NEWS3 「TikTokが世界の消費を再構築 普及率95％の市場も」DHL報告
ドイツの国際物流大手DHLは先ごろ、「2026年版Eコマーストレンドレポート」を発表した。同レポートによると、TikTokが複数の重点市場でショッピングのメインルートとなっており、TikTok経由の買い物の普及率がマレーシアでは95％、タイでは93％に上った。ブラジルでは消費者の69％がTikTokで買い物をしたことがあり、インスタグラムとフェイスブックでの割合を上回った。
こうしたデータの背景にあるのは、グローバルソーシャルEコマースが新たなモデル転換期を迎えている現状だ。ますます多くのブランドが引き続きソーシャルプラットフォームをマーケティングの重要拠点ととらえているが、消費者の購買行動はより明確な答えを示している。それは、「真に転換を決定づけるのは、広告によるアプローチやショッピングの達人による投稿・配信だけではない。重要なのは、より真実味があり、より信頼性が高く、すぐにも注文ボタンを押したくなる衝動を与えるのは誰か」ということだ。
同レポートによると、現在、小売業者の63％がソーシャルプラットフォームで商品を販売しているものの、ソーシャルメディアで購入を完了した消費者は45％にとどまる。これはつまり、ブランドサイドの投資意欲と消費者サイドの実際の購買行動の間に落差があるということだ。こうした背景の中でこそ、TikTokの優位性がさらに際立っている。
NEWS4 中国、1-6月のハイテク分野への投資意欲が上昇続ける
国家発展改革委員会国家情報センターが発表した複数の高頻度データによると、2026年上半期（1-6月）には、中国経済の基盤の強靭性が引き続き増強され、イノベーションによる発展の原動力が加速度的に転換し、総合的な質と効率が安定的に向上したことがわかった。人民日報が伝えた。
注目されている消費分野では、とりわけ力強い増加傾向が見られた。1-6月にはオフライン消費の決済金額が前年同期比2.7％増となり、そのうち商品消費は同4.0％増、サービス消費は同0.8％増だった。電子製品の需要が旺盛で、同9.5％増となった。文化・観光に関わる交通・飲食関連の消費も旺盛で、交通関連は同6.1％増、飲食関連は同4.9％増だった。
人工知能（AI）などのハイテク分野への投資意欲が引き続き上昇した。1-6月には、AIや人型ロボットなど最先端分野への投資額が前年比118.4％増となり、演算能力などの分野におけるデジタルインフラプロジェクトの落札額は同23.0％上昇した。
工業発展は安定し、新たな原動力が生まれ、質も向上した。1-6月の戦略的新興産業の特許登録件数は同15.6％増、AI関連の特許登録件数は同34.8％増だった。
NEWS5 福州港、コンテナ港効率性評価で世界一に 無人搬送車6台で1日3000個を搬送
世界銀行とS&Pグローバルはこのほど共同で、「コンテナ港効率性評価（CPPI）2025年」を発表した。その中で、中国福建省の福州港が優れた作業効率により世界トップとなった。
福州港の効率の高さは、完成度の高い作業システムと切り離せない。現地を取材したところ、港湾エリアでは自動運転のスマート誘導搬送車が縦横に走り回り、6台で1日当たりコンテナ3000個を搬送できるとのことだった。
これらの搬送車には、複数種類のセンサー設備が搭載され、センチメートル単位の正確な測位を実現するだけでなく、アルゴリズムによって自律的に障害物を回避したり、最適なルートを選定したりできる。埠頭のシステムが統括的に作業を振り分け、車両の配置を行い、自動バッテリー交換・充電にも対応するため、運転手が交代で運転する必要はない。24時間安定して稼働していながら、エネルギー消費量は減少し、安全性と高効率と低コストの三位一体を実現している。
2025年12月、福州港のスマート誘導搬送車は月間コンテナ取扱量が1万TEU（20フィートコンテナ換算）を超え、テスト段階から常態化した応用へと移行した。
NEWS6 3つの「初」が切り開いた中国の商業宇宙開発の黄金時代
7月10日12時15分、海南商業宇宙発射場からキャリアロケット「長征10号乙」が打ち上げられ、大空へと飛び立った。ロケットの1段目と2段目が分離されてから約6分後、1段目は垂直帰還し、洋上回収プラットフォームの中心へ正確に着陸した。
これにより、3つの「初」が歴史に刻まれた。中国初のキャリアロケット1段目の制御下での回収成功、世界初のキャリアロケットのネット方式による回収成功、「長征10号乙」が中国初の回収に成功した再使用型キャリアロケットとなったことだ。
これは中国の宇宙開発が正式に「ロケット回収・再使用時代」へ突入したことを意味する。
ロケットは1機当たりの製造コストが極めて高く、そのうち1段目だけでロケット全体のコストの約70％を占める。回収技術がなければ、人工衛星の軌道投入後、ロケットは落下して廃棄され、使い捨てとなる。
そのため、ロケット回収技術は、ロケットの再使用を実現するための中核技術と位置付けられている。この技術を確立できれば、打ち上げコストの大幅削減が可能となる。
海外で主流となっている回収方式は、ロケットに着陸時に機体を支える「着陸脚」を装備する方式だ。この方式は陸上での作業が柔軟に行え、回収後の点検や輸送も簡便だ。SpaceXのファルコン9はこの方式を採用している。
しかし、この方式には明確な弱点もある。「着陸脚」を装備することで機体重量が増し、搭載能力を圧迫し、運搬効率が低下してしまうのだ。
一方、中国はこれと異なる新たな道を切り開いた。簡単に言えば、ロケットから重い「着陸脚」を取り外し、代わりに軽量の専用捕捉フックを装備し、回収時の衝撃吸収や機体の捕捉をすべて海上回収プラットフォーム側に担わせる方法だ。
この小さな変更がもたらす効果は大きい。ロケット自体が「甲冑」を着る必要がなくなり、削減された重量をそのまま運搬能力にすることができる。捕捉する側のネットシステムとの連係で捕捉可能範囲が広がり、ロケットの着地点のずれにも柔軟に対応できる。
回収プロセスは一見単純だが、その一つ一つのステップは高度な技術に支えられている。ロケットの1段目と2段目が分離された後、1段目は姿勢を精密に制御し、高高度でエンジンを逆噴射して減速する。大気圏に再突入した後は、低高度で精密にスロットルを調整して速度を制御し、最終的に海上の回収プラットフォーム「領航者」と動的に位置を合わせ、フックを伸ばして捕捉用ネットとの固定を行い、海上でのソフトランディングを実現する。
今回の回収は、全てのプロセスが自律制御で行われ、精密かつスムーズで、無駄な動きもわずかな誤差もなく、精密な「双方向のランデブー」だった。
2つの回収方式に優劣はなく、適した運用環境が異なるだけだ。陸上回収には機動性があり、海上回収には安定性がある。中国は、自国に最も適した道を選択したのである。
NEWS7 中国の港湾貨物・コンテナ処理能力が2025年も世界一の座をキープ
交通運輸部（省）は7月11日午前に北京市で、「2026年中国航海の日」のメインイベントを開催した。その中で、2025年には中国の港湾における貨物取扱量が183億トン、コンテナ取扱量は3億5400万TEU（20フィートコンテナ換算）に達し、ともに世界一の座をキープしたことが明らかになった。
報道によると、第14次五カ年計画（2021～25年）期間中、中国の海上輸送の総合的実力が新たな段階に進んだ。中国の国際海上輸送量は世界の海上輸送量の3分の1を占め、中国資本の海上輸送船団の規模は4億9000万載貨重量トン（DWT）に達した。全国には自動化埠頭60ヶ所が建設されて稼働しており、上海港と青島港の自動化埠頭はコンテナクレーン1機あたりの最大作業効率が1時間あたり60個を超え、現時点で世界の港湾における積卸し効率でトップレベルとなっている。全国で発表された電子航路図の総距離数は2万キロメートルに迫り、幹線航路と支線航路が結ばれ、河川航路と海上航路が融合した長江水系の「1枚の電子航路図」がほぼ完成した。西江幹線航路や京杭運河の江蘇省区間などでは、電子航路図による全域カバーも実現した。
NEWS8 ロボットも働く前にまず「健康診断」 上海に認証機関
ここ数年、ロボットの応用シーンが広がり続けている。とはいえ、ロボットは簡単に現場へ投入できるというわけではない。
上海市には、ロボットが現場で働く前に受ける「健康診断」の認証機関があり、ロボットに「合格証」を交付している。
その認証機関とは、上海機器人産業技術研究院だ。同研究院で行うロボットの「健康診断」はチェック項目が大きく2類に分かれている。第1類は必須検査項目で、主に製品の安全性と電磁適合性をチェックする。第2類はレベル別検査評価項目で、ロボットメーカーが自社製品の位置づけと応用シーンに合わせて、信頼性、情報セキュリティ、機能の安全性、スマート化の4つの観点から、受ける評価を自主的に選択する。
ロボットはなぜ働く前に「健康診断」を受けなければならないのか。同研究院の柴熠常務副院長は「安全性が重要な理由」とした上で、「厳格な品質検査評価システムは、ロボット製品の品質と安全性を高める上でプラスになるし、中国ロボット産業の秩序ある健全な発展をよりよく促進するからだ」と説明した。
NEWS9 エアコンからレアアースを回収 資源不安深める日本
先ごろ、あるニュースが日本国内で大きな話題となった。三菱電機が中心となり、使用済み家庭用エアコンのコンプレッサーから内部の磁石に含まれるレアアースを回収する計画を始動させたというものだ。
レアアースは、その物理的・化学的特性から、現代工業に不可欠な「ビタミン」であると言える。
スマートフォン1台の製造には十数種類のレアアース元素が必要であり、米国のF-35戦闘機1機の製造には400キログラム以上のレアアース材料が使用される。家電製品から最先端兵器に至るまで、レアアースは現代工業のあらゆる分野を支えていると言える。
米国地質調査所のデータによると、2026年2月時点で世界のレアアース埋蔵量は約8500万トンで、うち中国が4400万トンで首位に立ち、約51.8％を占めている。しかも中国は現在、世界のレアアース精錬能力の約9割を掌握している。
これは、たとえ他国で採掘されたレアアース鉱石であっても、その大半は最終的に中国で加工される必要があることを意味する。中国は17種類全てのレアアース金属を供給でき、かつレアアースの全産業チェーンを有する唯一の国である。
日本のTBSの報道によれば、日本は現在、レアアースの70％以上を中国から輸入しており、重希土類に至っては対中依存度が100％近くに達している。
この数字が意味するのは、日本の半導体産業、新エネルギー車産業、ロボット産業、さらには航空宇宙産業や軍需産業までもが、ほぼ全て中国からのレアアース輸入の上に成り立っているということだ。
しかし、日本の高市早苗首相は2025年11月、台湾関連の誤った発言を行い、「台湾有事は日本有事」と鼓吹した。さらに、日本右翼勢力は憲法改正、防衛費増額、殺傷兵器の輸出解禁など、「再軍事化」を推し進めた。
これを受け、中国は法規に基づき、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化し、日本の軍事的ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力強化に資するその他の最終ユーザー・用途向け輸出を全て禁止した。
中国税関の統計によれば、ジスプロシウムとテルビウムの対日輸出は2026年1月以降ゼロとなり、イットリウムの1～4月の対日輸出は9割以上減少した。3月と4月の中国から日本へのレアアース輸出量は、前年同期比で80％以上急減した。
日本の大和総研は、日本が1年間にわたり中国からレアアースを輸入できない場合、GDPは1.3～3.2％押し下げられ、雇用者数は90万～216万人減少する可能性があると予測する。
エアコンからレアアースを回収する取り組みについては、使用済みエアコン100台を解体しても、回収できる高純度レアアースは2キログラムに満たない。三菱電機は年間約23万台のエアコン回収を計画しており、年間数トンのレアアース回収を見込んでいるが、日本で年間に消費されるレアアース磁石は約2万トンに達する。
この程度の回収量は焼け石に水であり、不足分を埋めることは到底できない。
中国の立場は明確である。輸出規制の目的は、日本の「再軍事化」と核保有の企てを阻止することにあり、完全に正当で合理的かつ合法的なものである。
NEWS10 中国でもレアな大型トークン工場が寧夏回族自治区中衛市に建設へ
寧夏回族自治区にある中衛産業パークの管理委員会は9日、協鑫能源科技股份有限公司と投資合意に調印し、これにより協鑫能源の大規模トークン（Token）工場が寧夏の中衛産業パークに建設されることが決定した。この動きは、中国西北地域における大規模で標準化されたトークン供給の空白を埋めるものだ。
トークンは人工知能（AI）がテキスト、画像、音声情報を解析する際の最小の基本単位であり、AI産業で広く使用される計量・決済単位でもある。
現在、中国国内のトークン工場は少数の地域に小規模なテスト工場が設立されているだけで、大規模な一体型トークン工場の建設はまだレアケースだ。新工場が全面的に完成すると、大規模AIモデル開発企業やAIサービス企業に対し、標準化されたトークン呼び出しサービスやスケジューリング・運営・取引を一体化したサービスを提供して、中国国内のハイレベルAI演算能力の供給不足を効果的に緩和できるようになる。
大規模工場プロジェクトの場所として中衛市が選ばれたのは、クリーン電力の点で顕著な優位性があったからだ。中衛市の発電設備では新エネルギー設備の設置規模がすでに1812万キロワット（kW）に達しており、年間発電量は160億キロワット時（kWh）を超える。
