正銘発行 2026年6月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国・EU貿易投資協議メカニズムが正式発足 4ブロックを設置
商務部（省）の王文涛部長は欧州連合（EU）本部で6月29日、マレシュ・シェフチョビチ欧州委員会貿易・経済安全保障担当と共同で、中国EU貿易投資協議メカニズムの第1回会議を開催し、会議終了後に共同声明を発表した。双方は中国・EU経済貿易の重要な議題について、包括的で踏み込んだ、建設的な話し合いを行ったほか、中国・EU貿易投資協議メカニズムが正式に発足し、貿易・投資バランス、輸出管理規制、知的財産権、世界貿易機関（WTO）の4ブロックが置かれるとともに、共同モニタリングメカニズムが構築されることを確認した。
双方は市場参入リストを交換し、それぞれの懸念事項の段階的解決を推進することで一致した。双方は中国・EU輸出管理規制対話における前向きな進展を高く評価したとともに、対話を強化し、さらなる円滑化措置を取り、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定性を維持することで一致した。また、双方は知的財産権とWTOの枠組み内における協力・交流のさらなる強化で一致した。
NEWS2 中国製電動大型トラック約900台が広州港から海外進出
広東省広州港新沙港区で26日から28日にかけて、三一重卡製電動大型トラック883台の船積み作業が行われ、新エネルギー燃料を搭載した中国製牽引車（トレーラーヘッド）の1回あたりの輸出量としての最高記録を更新した。今回の「メイド・イン・チャイナ」新エネルギー大型トラックの本格的な海外輸出は、中国製の先端工業の大型産業機械・設備の海外進出能力が新たな段階にステップアップしたことを示している。中国新聞網が伝えた。
これらの大型トラックは、主に、海外の鉱山、港湾、セメント工場といった重工業と物流業のグリーン輸送シーンに運用される。
NEWS3 日本のビザ手数料が48年ぶり値上げで5倍に 訪日客には課税しやすい？
日本が48年ぶりにビザ（査証）手数料を大幅に引き上げ、出国税も現行の3倍に引き上げる。
共同通信社の報道によると、日本は7月1日から日本を出国する人を対象とした国際観光旅客税（出国税）を引き上げると同時に、外国人向けのビザ手数料も引き上げる。
引き上げ調整後、1回限り入国できる一次査証の手数料は現行の3000円が1万5000円になり、複数回入国できる数次査証の手数料は現行の6000円が3万円になり、どちらも5倍になる。出国税は、現行の1000円が3000円になり、3倍になる。
日本政府の説明によると、この調整はオーバーツーリズムに対応し、観光インフラを改善するとともに、インフレや為替変動の圧力を緩和することが狙いだという。
しかし、日本のインバウンドは最近、減少傾向が続いている。2026年1～5月のインバウンド観光客数は累計で前年同期より1.1％減少した。
中国人民大学公共管理学院の許光建教授は、「低所得層の観光客が閉め出される可能性が高い。観光立国政策の旗の下、日本の観光市場は発展し、成熟してきた。インバウンド関連データを見ると、現在、全国的にオーバーツーリズムに悩まされる状況は存在していない」と指摘した。
日本政府の言及するインフレと為替変動の圧力緩和については、少し考えれば根拠のないことがすぐにわかる。
北京師範大学の万喆教授は、「出国税とビザ手数料はいずれも国外から徴収する税金であり、日本国内の商品の需給や通貨の流通とは無関係であるため、国内の物価を抑制する働きはほとんどない。こうした小規模の税収を調整しても、為替変動リスクを相殺するには不十分だ」との見方を示した。
出国税とビザ手数料の調整後、日本の2026年度予算の歳入は約2000億円増加する。これは日本の巨額の外貨準備高（日本・財務省によると約1兆3000億ドル<1ドルは約162.1円>）や世界での円建て取引規模に比べて、焼け石に水といった程度のものに過ぎない。
商務部（省）国際貿易経済協力研究院学術委員会の張建平副委員長によると、日本が観光関連の税金を引き上げる原動力の核心は、重くのしかかる財政面の圧力を緩和しようとすることにあるという。
26年4月、日本政府の債務残高は1363兆9000億円に達し、日本の国内総生産（GDP）の2倍以上となった。
日本の巨額の政府債務に比べ、観光関連の税金調整がもたらす収入はごくわずかなものだ。しかし、為替やインフレの問題と異なり、日本が財政健全化を行う上では、これらの税収はコストがあまりかからず、抵抗も比較的少ない「小さな補填」にはなるかもしれない。
コストについて見ると、政府は徴収の基準を改定するだけでいい。空港の出入国検査所、査証システム、人員、プロセスはすでにあり、新たな費用はかからない。
抵抗について見ると、この措置は日本の世論における最も敏感な部分を巧妙に回避している。張副委員長によれば、「投票権のない外国人観光客やごく少数の出国する自国民から税金を徴収することは、政治的なコストがあまりかからない財源開拓のやり方であり、国内で国民に直接課税することによって起こる政治的リスクをうまく回避している」という。
また万教授は、「関連税金の調整後、予算にシビアな観光客は日本旅行の計画をやめる可能性があり、むしろ日本の観光産業にとって打撃となり、飲食業やホテル宿泊業にも連鎖反応をもたらし、その他の収入にも間接的に影響を与える可能性がある」と指摘した。
NEWS4 中国商務部、日本の20企業・団体を注視リストに追加
商務部（省）はこのほど、「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」等の法律・法規の規定に基づき、株式会社三井E&S等、軍民両用（デュアルユース）品目のエンドユーザー及び最終用途を確認できない日本の20企業・団体を注視リストに加えることを決定した。
輸出業者がこれらの企業・団体に軍民両用品目を輸出する際、包括許可の申請または登録・情報申告方式による輸出証明の取得は認められない。個別許可を申請する場合、注視リスト掲載企業・団体のリスク評価報告書を提出するとともに、軍民両用品目を日本の軍事力強化に資するいかなる用途にも使用しない旨の書面による誓約書を提出しなければならない。許可審査期限は、「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」第17条第1項に定める期限の制限を受けない。
商務部は、注視リスト掲載企業・団体への軍民両用品目の輸出について、エンドユーザー及び最終用途の審査をより厳格に実施し、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び軍事力強化に資するその他一切のエンドユーザー向け及び最終用途のための輸出を許可しない。
注視リスト掲載企業・団体は、「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」第26条の規定に基づき、調査への協力義務を果たした場合、注視リストからの除外を申請できる。商務部は確認のうえ、これを注視リストから除外することができる。
本公告は、告示日より正式に施行する。
NEWS5 甘粛省定西市の中医薬産業投資商談会・PRイベントが北京で開催
北京市の人民日報ニューメディアビル内の人民網初心ホールで6月26日、「北京市・甘粛省定西市中医薬産業投資商談会・PRイベント」が開催された。今回のイベントは、中国共産党定西市委員会、定西市人民政府、甘粛省中医薬管理局が共催した。定西市の中医薬資源の優位性と産業基盤を総合的に展示するとともに、京津冀（北京・天津・河北）の科学技術イノベーションプラットフォームとリーディングカンパニーとのマッチングを図り、国家中医薬伝承・イノベーション発展モデルエリアの建設を加速させることを目的としている。
NEWS6 中国商務部、最近の日本経済界関係者の相次ぐ訪中にコメント
商務部（省）が25日に開催した定例記者会見で、何亜東報道官が日本経済界関係者の相次ぐ訪中に関する記者からの質問に答えた。
【記者】最近、日本経済界の関係者が相次いで中国を訪問している。中国は日本経済界の訪中交流に対する姿勢を調整したのか。中国は日本企業に何を期待するか。
【何報道官】中国は高い水準の開放を持続的に拡大し、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境を整備し、世界各国とともに互恵・ウィンウィンの経済貿易交流・協力を展開し、発展チャンスを共有している。日本の高市早苗首相による台湾問題に関する誤った発言は、中日関係の政治的基礎を深刻に損ない、両国の経済貿易協力に深刻なマイナス影響を与えた。日本経済界が自身の利益から出発し、日本政府に反省して過ちを正すよう促し、両国の経済貿易協力が健全な発展の軌道に立ち戻るための環境作りをすることを願う。
NEWS7 2026年度「中国で最も価値あるブランド500」トップ3はテンセント・ファーウェイ・ハイアール
業界で高い評価を受ける研究報告書「中国で最も価値あるブランド500」の2026年度最新版では、騰訊（テンセント）がブランド価値6392億3700万元（1元は約23.7円）でトップに立った。2位は華為（ファーウェイ）、3位は海爾（ハイアール）、4位は中国工商銀行、5位は中国石油で、いずれもブランド価値が6000億元を超えた。今回、ブランド価値が1000億元を上回るブランドは146に上った。
同報告書は、ワールドブランドラボ（World Brand Lab）が24日に北京市で行われた第23回世界ブランド大会で発表したもの。ワールドブランドラボは1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル氏が設立を提唱し、初代会長を務めたブランド評価機関であり、23年連続で同報告書を発表している。
同報告書によると、今回ランクインした500ブランドのブランド価値総額は、前年より3兆2600億元増加して45兆2900億元になり、増加率は7.76％だった。ブランド価値が1000億元を超えたブランドは前年より11増えて146ブランドとなり、中国ブランド経済の活況を示した。
NEWS8 「エブリシング・トゥ・グリッド」から「格子暗号」まで 夏季ダボス会議で2026年度「10大新興技術」発表
6月23日、遼寧省大連市で開催中の世界経済フォーラム（WEF）ニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）で、2026年度「10大新興技術報告書」が発表され、今後3～5年以内に経済・社会の構図を再構築する飛躍的技術が紹介された。
今回の10大新興技術の内訳は、（1）エブリシング・トゥ・グリッド（2）直接リチウム抽出技術（3）受動的放射冷却材料（4）ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の分解技術（5）精密発酵技術（6）エクソソームを利用した薬物送達（7）個別化mRNAがんワクチン（8）量子シミュレーションを用いた創薬（9）世界モデル（10）格子暗号となっている。
NEWS9 「中欧班列」運行10周年、中国129都市と欧州26ヶ国・アジア11ヶ国をつなぐ
国際定期貨物列車「中欧班列」が運行を始めてから、2026年で10周年になる。2016年6月、「中欧班列」が正式に運行をスタートし、第1弾の列車が重慶市、成都市、鄭州市、武漢市、義烏市など8都市から同時に出発した。10年に及ぶ取り組みと発展を経て、中欧班列は大量輸送、全天候型、高い安全性、安定運行といった優位性をよりどころに、年間運行本数が16年の1702本から25年には2万22本に増え、10年間で11.8倍に増加し、年平均増加率は31.5％だった。20年以降は年間運行本数が毎年1万本以上を保っている。26年は、6月10日時点で運行本数がすでに1万本を上回り、輸送したコンテナも100万TEU（20フィートコンテナ換算）を超え、同期の過去最高を更新した。
現在、中欧班列は中国国内129都市で運行され、欧州26ヶ国の235都市とアジア11ヶ国の100以上の都市につながり、サービス提供範囲はユーラシア大陸全域をほぼカバーした。
この10年間、中欧班列が輸送した貨物の品目は運行スタート当初の携帯電話やコンピューターなどの製品から、衣類・靴類・帽子類、自動車と関連部品、穀物、ワイン、コーヒー豆、木材など53品目、5万種類以上の商品に拡大した。25年の輸送貨物の価値は677億ドル（1ドルは約161.6円）に上り、「メイド・イン・チャイナ」の海外進出、および欧州の農産品・畜産品、化学工業原料、消費財の中国進出の「快速ルート」となっている。
国鉄集団物流センターの責任者は、「今後、鉄道部門は国内外の協力をさらに深め、輸送ルートの多元化を推進し、中欧班列の輸送・安全・価格など各方面の中国内外での保障メカニズム構築を着実に強化して、中欧班列のブランド価値と国際競争力を絶えず高めていくだろう」と述べた。
NEWS10 第28回上海国際映画祭による経済効果は約53億元
上海市で開かれていた第28回上海国際映画祭が6月21日、閉幕した。主催者によると、今回の映画祭は映画関連分野および交通・宿泊・飲食・観光・小売など各業界をけん引し、21日夜の時点で、前年同期比5.97％増となる約53億元（1元は約23.8円）の経済効果をもたらしたという。
統計データによると、このうち飲食業がもたらした経済効果は約11億7千万元、関連するショッピング支出は30億元を上回り、さらには交通・観光・宿泊の経済効果も軒並み大幅に増加した。映画祭の期間中に上海を訪れた国内外観光客のうち、上海国際映画祭への参加を主な目的として訪れた旅客は7割を上回り、宿泊・交通・景勝地での消費をけん引し、上海の観光収入に約23億元寄与した。
