正銘発行 2026年6月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国の貿易が3ヶ月連続4兆元突破 安定的に好転
税関がまとめた統計によると、2026年1-5月には、中国の物品貿易の輸出入額が前年同期比15.3％増の20兆6800億元（1元は約23.7円）に達した。5月単月では、同16.9％増の4兆4500億元となり、月間輸出入額が3ヶ月連続で4兆元を突破し、物品貿易の安定・好転傾向が続いている。
貿易の持続的な高水準での推移を支えているのは、中国経済の安定した基盤であり、中国経済の整った産業体系と極めて大規模な市場が双方向の支えとなっている。
一方で、中国には世界で規模が最も大きく、分類が最も整い、関連産業などが最も充実した産業体系が構築されており、基礎的な部品加工、ミドルエンドの一貫設備製造、ハイエンドのスマート製造をカバーする総合的産業チェーンがあり、自主コントロールが可能かつ協働的で高効率のサプライチェーン体系が構築されている。
また一方で、中国の超大規模市場が力強い活力を発揮して、貿易の安定成長の着実な後ろ盾となっている。1-5月には、輸入増加率が輸出増加率を大幅に上回り、中国国内の生産需要と消費高度化需要が力強く回復し、世界の商品に広大な消費シーンを提供した。
貿易構造の持続的な最適化を支える重要な駆動力は、国内産業の新旧原動力の加速度的な転換から来ており、産業高度化が貿易の量と質をそろって上向かせている。
貿易の商品構造を見ると、ハイエンド化、スマート化、グリーン化した新原動力が力を発揮し、貿易における「新たな質」の要素が目に見えて増加した。1-5月の中国の機械・電気製品の輸出額は同18.4％増の7兆5800億元に達し、輸出増加を支える重要な柱になった。同製品の輸入額は同25.3％増の3兆5400億元だった。
貿易のスタイル・構造を見ると、貿易の業態が多様化し、発展の基盤がますます堅固になった。1-5月には一般貿易の輸出入の占める割合が6割に迫り、引き続き貿易の基盤になった。同時に、加工貿易は前年比22.9％増、保税物流貿易は同41.8％増となり、国境を越えた物流や保税貿易といった新しい業態、新しいモデルが活力を示した。
貿易市場の多様な配置がめざましい成果を上げたのは、中国がグローバル経済貿易協力を引き続き深化させ、開放とウィンウィンによって中国国内外の双方向の発展にエンパワーメントし続けてきたことによるものだ。
NEWS2 中国、金価格が1グラム900元台に 小口投資用の金地金ほぼ売り切れ
金価格は一時大きく下落したものの、それから一夜の間にロンドン現物金価格は1オンス4200ドル（1ドルは約160.1円）台を回復し、中国国内市場の金価格も連動して上昇し、1グラム900元（1元は約23.7円）台を回復した。6月13日現在、上海金取引所の現物取引価格（Au99.99）は最高で1グラム924元となっている。
宝飾ブランド「菜百首飾」を擁する北京菜市口百貨の販売員は、「6月11日に1グラムの価格が900元を割り込むと、来店者が非常に多くなった。特に午後になると、金価格が反発したため、多くの人が今買わないともっと値上がりすると思って店にやって来た」と話す。
同店4階カウンターの販売員の話では、6月11日には中国国内の金価格が下がったので、投資用の金を購入する人が目に見えて増加した。5グラム、10グラムの小口投資用金地金は全部売り切れたという。
6月12日には、20グラムや30グラムなどの小口投資用金地金もほぼ売り切れた。同店の販売員は、「一般的にグラム数の小さい金地金の方がよく売れる」と話した。
中国国際金融股份有限公司（CICC）は6月5日に発表した2026年下半期（7-12月）の見通しの中で、「金の強気市場はまだ終わっていないが、現在の評価額は高すぎるため、今後、市場の変動が拡大する可能性がある」と指摘した。
NEWS3 中国・ラオス越境レジャー観光が人気上昇 「民族文化+ビザ免除+便利な交通」で
ビザ免除措置を受けて出入国時の手続きがスムーズになり、中国ラオス鉄道が効率よく両国を結ぶようになると、ラオスの観光客は同鉄道の国際列車に乗り、雲南省磨憨の国境検査所を通って西双版納傣（シーサンパンナ・タイ）族自治州を訪れ、熱帯雨林にある国境の町の夏の風情をじっくり体験するようになった。このようにして、国境を越えたレジャー観光の人気が上昇を続けている。
最近、総勢150人に上るラオスからの団体観光客が同国際列車に乗り、磨憨から中国に入国し、3泊4日の越境レジャーツアーを開始した。西双版納原始森林公園では、生命力あふれる熱帯雨林の景観を前にして、はるばる遠くからやって来たラオス人観光客は足を止め、写真を撮っていた。
原始の姿をとどめる熱帯雨林の景観、タイ族の集落の素朴な魅力、告荘星光夜市の賑わい、本場のタイ族料理などにより、観光客は西双版納の多彩な民族文化と市民の暮らしを深く体験している。
データによると、今年1-4月には、ラオスから西双版納を訪れ1泊以上滞在した観光客の受け入れ人数が前年比で25.75％増加し、ラオスは西双版納のインバウンドにとって重要な旅客送り出し市場になったことがわかる。
NEWS4 中国発ネット文学・ドラマ・ゲームは文化の消費・海外進出の新エンジン
商務部（省）の何亜東報道官は11日に行われた定例記者会見で、「中国発のネット文学、ネットドラマ、オンラインゲームなどのデジタル文化コンテンツが世界中で『中国旋風』を巻き起こしており、今や文化消費と文化の海外進出における新たなエンジンになった」と述べた。
今年1-4月、中国のサービス貿易輸出額は前年同期比で15％増加し、そのうち個人向けの文化・娯楽サービスの増加率は39.5％にも達し、知的財産権使用料も20.8％増という高い伸びを示した。
何報道官は、「知識集約型サービスには知的財産権や文化・娯楽などの分野が含まれる。知的財産権分野の関連研究機関がまとめたデータによると、中国のイノベーティブ医薬品は対外ライセンス料がしばしば過去最高を更新して、2025年はグローバル市場でのシェアが40％を超えた。文化・娯楽分野では、中国発のネット文学、ネットドラマ、オンラインゲームなどのデジタル文化コンテンツが世界中で『中国旋風』を巻き起こしており、今や文化消費と文化コンテンツの海外進出における新たなエンジンになっており、『コンテンツ+プラットフォーム+モデル』の海外進出ペースが加速している」とした。
NEWS5 中国日本商会「大多数の日系企業が引き続き中国市場を信頼し事業を拡張」
中国日本商会は11日に北京市で、「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。同商会の本間哲朗会長は、「圧倒的多数の日系企業が引き続き中国市場を強く信頼しており、事業を拡張する意思を示している」と述べた。
本間氏は同白書の発表会で、「統計によれば、世界に海外拠点を持つ日本企業約7万社のうち、3万社以上が中国に拠点を置いている。中国市場は引き続き日系企業にとって極めて重要なビジネスの舞台だ」との見方を示した。
また本間会長は、「日本貿易振興機構（ジェトロ）が行った2025年度海外日系企業実態調査によると、今後1-2年間の事業計画について、『事業を拡大する』または『現状を維持する』とした在中国日系企業の割合は約85.6％に達しており、ここから大多数の日系企業は中国市場での事業拡大を強く決意していることがわかる」と述べた。
中国日本商会が今年2月に発表した調査結果によると、中国のビジネス環境について「非常に満足」または「満足」と答えた在中国日系企業の割合は計62％に達した。
NEWS6 中国5月の新エネルギー車輸出台数、前年同期の2.1倍に増加
中国自動車工業協会が6月10日に発表したデータによると、5月には、中国の新エネルギー車輸出台数は前年同期の2倍以上に増加した。
同日発表された5月の自動車工業の生産・販売状況によると、自動車の輸出は急速な伸びを維持した。5月の自動車輸出台数は前月比3.1％増、前年比68.7％増の93万台となり、2カ月連続で90万台以上の水準を維持した。1-5月の自動車輸出台数は前年比63％増の405万9000台となった。
このうち、5月の新エネルギー車輸出台数は前月比3.8％増の44万6000台で、前年同期の2.1倍に増加した。1-5月の新エネルギー車輸出台数は183万3000台で、前年同期の2.1倍に増加した。
NEWS7 中国5月のCPIは前年比1.2％上昇 PPIは前年比3.9％上昇
国家統計局が10日に発表したデータによると、2026年5月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比で1.2％上昇し、前月比では0.1％低下した。中国国内の一部産業での需要増大、国際市場でのコモディティ価格変動の波及といった要因の影響を受けて、生産者物価指数（PPI）は前年同期比3.9％上昇、前月比0.5％上昇だった。
統計データを見ると、5月の個人消費市場の運営状況は全体として安定しており、生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPIは同1.1％上昇した。食品価格は同1.7％低下、非食品価格は同1.9％上昇、消費財価格は同1.6％上昇、サービス価格は同0.8％上昇だった。
同局都市社会経済調査司の董莉娟・首席統計官によると、前月比では、5月のCPIは0.1％低下したが、前月は0.3％上昇だった。これは主にエネルギー価格とサービス価格の変動の影響を受けたためだ。国際原油価格からの影響を受けて、中国国内のガソリン価格が前月の12.6％上昇から0.3％低下に転じた。労働節連休（5月1-5日）後は外出や旅行が閑散期に入ることから、サービス価格が前月の0.5％上昇から0.1％低下に転じた。前年同期比では、全国CPI上昇率は前月から横ばいだった。一般消費用工業製品の価格は同3.9％上昇し、上昇率は前月を0.4ポイント上回った。そのうちガソリン価格の上昇率が拡大を続けて23.5％に達し、金アクセサリー製品の価格上昇率は低下を続けて39.0％になった。
全国PPIの前年同期比上昇率は前月を1.1ポイント上回った。価格が上昇した産業のうち、非鉄金属採掘選鉱業は前年比で36.5％上昇、非鉄金属精錬圧延加工業は同24.0％上昇、石炭採掘・選鉱業は同10.0％上昇だった。
NEWS8 中国のAI演算能力規模が世界2位に 報告書
国家データ局は8日、「デジタル中国発展報告（2025年）」の全文を発表した。同報告書は、発展の基盤、エンパワーメント効果、発展環境の3つの側面から、2025年のデジタル中国建設の重要な進展と取り組みの成果を系統的に総括したものであり、2026年のデジタル中国発展の情勢と見通しにも言及している。
同報告書によると、中国では演算能力インフラの集約的な整備が進んでいる。25年末時点で、全国で稼働中の演算能力施設のラック数は1373万標準ラックに達し、高性能アクセラレーター1万枚を搭載したAI演算クラスターが42ヶ所建設され、AI演算能力の規模は159万PFlops（FP16）に達して、世界2位になった。
同報告書のデータによると、25年末時点で、中国のインターネットユーザー数は11億2500万人、ネット普及率は80.1％に上る。ユーザーの人工知能（AI）の利用方法を見ると、AIを利用した質問応答が4億5700万人、画像や動画の生成が2億8800万人、生活のアシスタントとしての利用が1億8400万人。生成AIは中国のさまざまな層の日常生活に徐々に浸透しており、その中心となっているのは青年・中年層と高学歴のユーザーだ。全ての生成AIユーザーのうち、40歳以下の青年・中年層が占める割合は74.6％に達する。
NEWS9 約4740億円規模の産業チェーン生み出した福建省寧徳産のフウセイ
中国人の食卓に並ぶフウセイ10匹のうち、8匹は福建省寧徳市産だ。
寧徳市自然資源局や海洋・漁業局のデータによると、2025年、同市のフウセイの生産量は22万2000トンで、全国の総生産量の80％を占めた。そして、全産業チェーンの生産高は200億元（1元は約23.7円、約4740億円）を超え、商品が60ヶ国・地域以上に輸出され、30万人以上の雇用を創出した。
フウセイの養殖により、寧徳市の漁民の懐はますます温かくなっている。三都澳食品有限公司の尤維徳董事長は、「稚魚養成、養殖、加工、販売、飲食をカバーするチェーン全体に活力が注がれ、アワビやナマコ、オゴノリといった関連産業も押し上げられ、『1つの産業が数多くの産業を牽引』を実現している」とした。
またECのライブ配信が近年、新たな販売ルートを開拓している。寧徳市はすでに、専用のEC運営チームを立ち上げ、「産地直売+ライブコマース」という道を歩んでいる。そして、宅配便ネットワークを通して、寧徳産のフウセイが世界中に運ばれ、各食卓に並ぶようになっている。
NEWS10 中国人民銀行が19ヶ月連続で金準備を積み増し 専門家が解説
中国人民銀行（中央銀行）が6月7日に発表した公式準備資産統計によると、5月末時点における中国の金準備高は7496万オンスとなり、4月末の7464万オンスから32万オンス増加した。中国人民銀行による金の積み増しは、2024年11月の再開以来、19ヶ月連続となっている。
近年、国際的な地政学的変動の激化に伴い、各国の中央銀行は金準備の積み増し姿勢を強めている。欧州中央銀行（ECB）の最新報告書によると、2025年末時点で、世界の公的準備資産に占める金の割合は27％にまで上昇し、1990年代以降で初めて米国債を上回り、世界最大の準備資産となった。
匯管研究院の趙慶明副院長によると、現在、中国の公的準備資産の総規模は約4兆ドル（1ドルは約160.0円）であるのに対し、金準備高のドル換算価値は約3000億ドル余りにとどまる。米国、ドイツ、フランス、ロシアなどの他の主要なエコノミーと比較して、中国の金準備高は公的準備資産における絶対量・比率のいずれにおいても低い水準にある。公的準備資産の構成を最適化するという観点だけから見ても、積み増しの余地は大きい。
趙副院長によると、世界的な「脱ドル化」の流れの中で、ドル建て資産は比較的大きなリスクに直面している。このような中、ドル建て資産を適度に減らし、金を積み増すことは、合理的なリスク回避策でもあるという。
