正銘発行 2026年4月下期 「銘・精選」
NEWS1 メーデー5連休初日 新エネルギー車の充電量が55.6％増加
国家標準化管理委員会国家能源局（エネルギー局）が国家充電設備モニタリングサービスプラットフォームに組み込まれた高速道路の充電設備（充電ガン）を対象に行った統計分析によると、今年の「メーデー」連休（5月1～5日）の初日に当たる1日には、高速道路における新エネルギー自動車の充電量が前年同期比55.6％増の2303万3900キロワット時、充電サービスの利用回数は延べ94万6300回に達し、メーデー連休初日の充電量として過去最高を更新した。
新エネ車による移動交通はすでに人々の生活へ全面的に普及している。交通運輸部（省）の予測では、同連休中、全国の高速道路を通行する新エネ車の1日当たり延べ台数は同33％増の1540万台に上り、通行車両全体に占める割合は24％に達するという。
中国電力企業連合会の劉永東副事務局長は、「新エネ車技術が絶えず成熟を遂げ、充電インフラネットワークの整備が進むのに伴って、新エネ車はこれまでの『短距離の足』から脱却しつつあり、ますます多くのドライバーが省を跨いだ旅行や帰省・親族訪問の『長距離の足』として新エネ車を選ぶようになった。新エネ車の普及率は上昇を続け、充電ニーズは幾何級数的に増加している」と述べた。
現在、全国には電気自動車（EV）の充電インフラが2100万カ所以上あり、19省・自治区・直轄市で充電設備の「全村フルカバー」が実現し、充電インフラネットワークはますます密になり、ドライバーはもう「航続距離不安」しなくてよくなった。
NEWS2 中国の国交あるアフリカ53ヶ国への関税ゼロ 貨物第1弾が深センを通過
中国は2026年5月1日より、国交を結ぶアフリカ53ヶ国に対して全面的な関税ゼロを実施した。1日午前0時、深セン湾通関地には関税ゼロ措置が発効してから全国初の輸入貨物が到着した。南アフリカ原産のリンゴ24トンは、深セン税関による迅速な監督・検査を経て、全国の大手スーパーや野菜果物卸売市場に送られる。このリンゴの関税は従来の10％から0％に下がり、商品のコスト的優位性が大幅に高まった。
今回実施された関税ゼロ措置は、2024年12月1日に中国がアフリカの33ヶ国を含む全ての国交ある後発開発途上国を対象に関税ゼロを実施したのに続く、重要な措置となる。
NEWS3 独ハノーバーメッセで中国製ロボットが注目の的に
このほどドイツで開催された世界最大級の産業技術見本市「ハノーバーメッセ2026」では、ロボット展示エリアを訪れる人が途切れることがなかった。ある出展企業関係者によると、ほぼすべてのロボット関連産業で、中国企業が出展していたという。太極拳をする、ストリートダンスを踊る、リアルタイムで人間の手の動きを再現するなど、中国製ロボットの動きのなめらかさと反応の早さは、今回の会場で最も関心を集めた注目点となった。
世界のロボット産業が同じ土俵で戦う中、中国製ロボットが頭角を現したのはなぜか。
■「新しい触覚」の体験
帕西尼感知科技（深セン）有限公司が出展したバイオニックハンドは、見ている人が手や指をひらひらさせると、ほぼ同じ動きを模倣することができる。人間の動作プロセスを再現することにより、ロボットは物体の識別から任務の遂行に至る一連の能力を備えつつある。関連技術は実際に自動車製造や物流の現場で応用されている。
■「新しい関節」の実現
珞石機器人（ROKAE）は、フルスタック独自開発の次世代一体型力制御関節「HSA」とヒューマノイド用力制御ロボットアーム「AR」を打ち出した。力のコントロールが可能なこのアームは1対1の精度で人の手や腕の動きを再現することができ、精密な取り付け作業や曲面の研磨といった複雑な工業シーンでの応用にも難なく対応し、工業分野における応用の力強いポテンシャルを示した。
■「新しい頭脳」の獲得
中聯重科（Zoomlion）が世界初公開したエンボディドAI（人工知能）ロボットのオペレーションシステム「RobotOps」、またビジネスサービスやパフォーマンスの機能を備え、工業システムへの導入が可能な人型ロボットは、AI、ロボット、工業用ソフトウェアの三位一体を実現した。
ハノーバーメッセを主催するドイツメッセのヨッヘン・ケクラー会長は、「産業用AIはもはやバーチャルな概念ではなく、生産に深く融合した核心的パワーになった。中国のロボットメーカーのイノベーションの実践は、『スマートロボット+工業シーン』という産業の変革の方向性をリードしている」との見方を示した。
NEWS4 経済発展の新たな原動力を引き出すグリーン鋳造産業クラスター 河北省泊頭
河北省滄州市管轄下の泊頭市は、ここ数年、「中国グリーン鋳造名城」の建設を立脚点とし、産業クラスター化をエンジンとし、鋳造業における「規模の追求」から「質の重視」への転換に取り組み、産業協同革新プラットフォームの構築、科学技術イノベーション能力の向上、環境問題の解決を通じて、低付加価値からスマート化への転換・アップグレードの道を進んできた。泊頭市には現在、約300社の鋳造企業があり、ハイテク企業や「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」を備えた企業が次々と誕生している。クラスター企業の年間営業収入は、すでに280億元（1元は約23.4円）を上回っている。
NEWS5 石油や天然ガスへの依存から脱却 バイオものづくりが1兆元以上の大産業に
バイオものづくりは、工業バイオテクノロジーを核心とし、遺伝子工学や合成生物学といった手段を利用し、微生物や酵素、または細胞といった有機体を通して、物質の加工や転化を行うグリーンで低炭素な技術となる。バイオものづくりは現在、人々の生産や生活の各分野に急速に進出するようになっている。
福建省漳州市華安県の山間に広がる茶畑では今、春の茶摘みが行われている。機械による茶摘みが終わった後、茶農家の陳晨輝さんは、茶の病害虫防除のための散布作業を行っていた。陳さんが散布しているのは従来の農薬ではなく、微生物防除剤だ。
その細菌は、植物の葉から、代謝の過程で放出されるメタノールを栄養源としているため、植物との共生を実現している。さらに、その細菌は、オーキシンやその他の多種の代謝産物を分泌し、植物の葉の病気に対する抵抗力を高めてくれる。
近代農業の分野だけでなく、バイオものづくりは、新材料産業においても、同様に革新的なブレイクスルーを実現している。今月21日から24日まで上海で開催されたアジア最大級のプラスチック・ゴム産業展示会「Chinaplas 2026」で展示された材料はほとんどが石油や石炭といった化石資源を基本的な原料としていたものの、ある企業はバイオベースの新材料を展示し、多くのバイヤーの注目を集めていた。その材料は石油や天然ガスを全く使用しておらず、各種再生可能なバイオマスを原料として、バイオものづくり技術を駆使し、合成・調製されている。
データによると、第14次五カ年計画（2021～25年）期間中、中国のバイオものづくり産業の規模は1兆1000億元（1元は約23.3円）に達した。
中国工程院の譚天偉院士は、「多くのシンクタンクが、今世紀末には世界の製造業の70％の製品をバイオものづくりの方式で生産することが可能になり、バイオものづくりの生産高が世界の製造業の生産高に占める割合は3分の1以上になると予測している」としている。
NEWS6 15周年を迎えた海南離島免税政策 累計売上額は2864億元
海南省で2011年4月20日から実施が始まった海南離島免税ショッピング政策は、今年で満15年を迎えた。海口税関が発表した統計データによると、この15年間で、税関が監督・管理した海南離島免税ショッピングの累計金額は2864億元（1元は約23.3円）、購入された商品の数は3億4700万点、利用者数は延べ5086万6700人に達した。
NEWS7 「中国人になろう」ブームで保温ボトルが外国人に人気 1-3月は売上1170億円
「朝は1杯のお湯から始まる」。海外のSNSで、こんな発信をするブロガーを見かけるようになった。
米国の情報番組「グッド・モーニング・アメリカ」の3月12日の放送によると、「朝にお湯を飲む」はこの週にTikTokでの注目度が1000％以上アップした話題になり、検索件数は延べ425万回に上った。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が中国系米国人のインフルエンサー「美国大V」さんのコンテンツを引用して紹介したところによると、海外SNSでは「中国人になる」が爆発的に流行しており、その内容にはお湯を飲むといった中国人の生活習慣を取り入れることも含まれている。
中国税関総署の王軍副署長は先ごろ、「ネットから広まった『中国人になろう』という文化的ブームは、中国製品に対する消費ニーズも牽引している。保温ボトルや茶葉などが人気商品となっており、第1四半期（1-3月）の輸出額が保温ボトルは50億元（1元は約23.4円）、茶葉は27億元に達した」と明かした。
阿里巴巴国際站（アリババ国際サイト）の最新データによると、過去1年間にアリババプラットフォームでは保温ボトル関連のビジネスチャンスが前年比約200％増と大幅に増加し、海外からの調達ニーズが引き続き旺盛だった。市場分布を見ると、米国や南アジアなど従来の市場だけでなく、英国、カナダ、オーストラリアなどハイクオリティー生活用品市場が、この産業の成長を牽引する新たな原動力になろうとしている。
では、中国の保温ボトルはどのようにして海外市場で人気を得たのか。
長年にわたり海外でカップ・ポット市場を深耕してきた浙江同富特美刻股份有限公司の姚華俊会長は、「『中国式ヘルスケア』ブームは確かに一定の追い風になった。しかし、保温ボトルは海外で突然、爆発的に売れるようになったのではなく、長期間の安定した増加傾向とここ数年間の加速度的な市場拡大というプロセスをたどった。これまで保温ボトルは機能的な道具と見なされることが多かったが、今では多くの国で、ライフスタイルにマッチし、美的センスを発揮でき、社交的な属性も備えた消費財へと徐々に変化している」と述べた。
NEWS8 「2025年ライブコンサート市場報告」発表 大型公演の興行収入295億元突破
中国公演産業協会と映画産業データサイト「灯塔専業版」はこのほど開催された中国公演交易会のライブ市場をテーマとしたフォーラムで、「構造高度化、エコシステム拡張――2025年ライブコンサート市場分析報告」を共同で発表した。それによると、2025年の大型コンサートは高度成長傾向を保ち、興行収入と観客数がいずれも過去最高を更新した。そのうち興行収入は前年比13.7％増の295億5800万元（1元は約23.4円）に上り、観客数は同30.8％増の延べ3800万人に迫った。
同報告書は、観客数5000人以下の中小規模ライブ公演の発展状況に関するデータを初めて公表。関連データを見ると、25年の中小規模ライブ公演の興行収入は23億1500万元、公演数は延べ4万4100回、観客数は延べ886万7300人。全体として、ライブ公演は多様化と多層化が進み、より深みのある消費エコシステムへと発展している。
また、同報告書によると、2025年のライブツアー市場は大型公演が引き続き中核を担う柱になり、トップクラスのアーティストは引き続き集客力の強さで高い興行収入をあげた。同年にツアーを行ったアーティストは前年比17.5％増の201組に上った。
NEWS9 中東情勢の影響で日本の「黄色いバナナ」がピンチに？
中東情勢の影響で、日本ではナフサが供給不足に陥り、バナナの追熟を促すナフサ由来のエチレンガスも価格が高騰している。バナナ輸入業者の多くが、「6月か7月にはエチレンガスの供給が止まるかもしれない。そうなれば青いバナナを追熟させられなくなり、バナナの供給が難しくなるだろう」との懸念を示す。
バナナは日本人がよく食べる果物で、果物全体の流通量に占める割合は約30％に上る。日本の関連規定によれば、病害虫を防ぐため、青い状態の未熟なバナナしか輸入が認められていない。そのため、輸入業者は日本国内でエチレンガスを使って追熟を促す工程を必ず行わなければならない。日本メディアの22日の報道によると、中東地域からのナフサ供給が不足して、日本ではエチレンガス価格が普段の約10倍まで上昇した。今後の供給も保障される見込みはなく、輸入業者は「黄色いバナナのピンチ」に直面している。
福岡県北九州市の果物輸入業者は、「エチレンガスのサプライヤーから、5月までしか安定して供給できない、それ以降は供給を保障できないと連絡があった。エチレンガスが調達できなければ、青いバナナを成熟させることができず、市場に商品を供給できなくなる」と話す。
中東情勢の影響により、日本は原油の輸入量が急減し、医療、漁業、自動車などさまざまな産業に影響が出ており、国内には不安が広がっている。日本政府は3月16日に1回目の国家備蓄原油の放出を行った。総量は約8000万バレルで、これは国内消費の約45日分に相当する量で、過去最大規模となった。2回目の放出は5月上旬に行われることが決定している。
NEWS10 ビニールハウス栽培のヤマモモの出荷スタート 浙江省慈渓市
浙江省慈渓市のビニールハウスで栽培されたヤマモモは4月に収穫期を迎え、第一陣が出荷されている。同市では2025年10月から初となる2層構造の被覆フィルムビニールハウスにおける全自動で光や水、肥料、温度を調整するマルチ技術を導入し、レッド・ブルーライトで補光し、スマート温度制御・水肥一体化システムを活用して、自然に極めて近い生長環境が作り出されている。そして、従来の自然に成熟して出荷されるヤマモモよりも、1ヶ月半早く出荷できるようになっている。新華網が伝えた。
慈渓市のヤマモモ栽培農家は近年、ヤマモモ畑のデータ収集技術を継続的に模索し、スマートビニールハウスを導入し、冷蔵庫やコールドチェーンのシステムを構築し、ヤマモモの出荷周期を伸ばし、豊かな生活を送るための増収を実現できるよう取り組んでいる。
