正銘発行 2026年4月上期 「銘・精選」
NEWS1 消費財買い替え政策による売上高 2026年はすでに5千億元超
商務部（省）は15日、同部のビッグデータモニタリングを通じて、4月12日時点で、2026年に消費財買い替え政策によりもたらされた売上高がすでに5029億4000万元（1元は約23.3円）に上り、政策の恩恵が延べ6977万7000人に及んだことがわかったと発表した。
商品の分類別に見ると、12日現在、年初以来の自動車の買い替え消費は167万台、売上高は2694億4000万元に達した。家電は2702万3000台、1110億9000万元。デジタル・スマート製品は4108万4000台、1224億1000万元だった。
消費財買い替え政策は中国の国内需要を活性化する重要な「てこ（レバレッジ）」となり、消費者に実質的なメリットをもたらしたとともに、経済発展においても乗数効果を発揮している。
自動車や家電などの大型消費は、消費全体を牽引し、内需を拡大する重点ポイントだ。消費財買い替え政策は質の高い暮らしを追い求める人々の消費ニーズに合致しただけでなく、供給サイドにも新たな市場空間を創出し、「政策によるレバレッジ―消費による活性化―市場の拡大」という良好な波及関係を実現した。
NEWS2 消費財博でAI関連商品をチェック！ 価格は39.9元～20万元さまざま
第6回中国国際消費財博覧会（消費財博）が海南省海口市で開催中であり、60を超える国と地域から3400を超えるブランドが出展している。今年会場に登場したAI（人工知能）関連商品は、1ヶ月数十元（1元は約23.3円）の定期利用サービスから約20万元の商用ロボットまで多種多様で、さまざまなニーズを抱えた消費者にとって魅力あるものとなっている。
会場で目にした最も低価格の商品は、1ヶ月の利用料39.9元というものだった。
この商品は、中国移動（チャイナ・モバイル）が打ち出した「霊犀屏」。家の中で自由に場所を移動して利用できるディスプレー端末で、テレビ、スピーカー、タブレット、クラウドコンピューター、ビデオ通話機能と連携できる。説明によると、ユーザーがディスプレーに「この番組が見たい」、「ビデオ通話がしたい」などと伝えると、内蔵のAIエージェントが対応する。関連製品の利用料金は1ヶ月39.9元で、会場ですぐに手続きできるという。
少し価格を上げると、500元未満でAIイヤホンが買え、さらに上げて1499元出せば、AIスマートリングが買える。
追覓科技（Dreame）が出展した2種類のAIスマートリングは、会場でコードをスキャンするとすぐに注文が完了する。指輪にはさまざまなセンサーが内蔵され、心電図、心拍数、血中酸素飽和度、体温などのバイタルサインを24時間モニタリングできる。
4999元あれば、介護ロボットを1台買うことができる。
浙江孚宝智能科技有限公司の第5世代介護ロボット「小宝」は、消費財博の会場で世界初公開された。血圧、血糖値、体温、心電図などの健康チェック機能を備えており、医師による遠隔診療との連携に対応している。海外の介護市場を見据えて、多言語対応も可能になっている。
最も高額の商品は、約20万元の商用ロボットだった。
安徽省合肥市のスタートアップ企業・零次方が出展した車輪移動式ツインアームロボットは、バーチャル商品棚の上で商品の識別と仕分けを自律的に行うことができる。応用シーンとして、オーナーに代わって24時間営業の無人店舗を運営するなどのシーンが考えられる。
NEWS3 IMF、中東情勢を受けて今年の世界経済成長率予測を3.1％に下方修正
国際通貨基金（IMF）は米国・ワシントンで現地時間14日、最新の「世界経済見通し」を発表し、2026年の世界経済成長率予測を今年1月時点での予測値から0.2ポイント下方修正して3.1％とした。2027年については成長率予測を3.2％とし、1月の予測値を据え置いた。
報告書によると、中東での紛争が発生していなければ、IMFは世界経済成長率予測を上方修正する予定だった。IMFは同報告書で、「中東情勢が長引くかどうかで、世界経済に対する影響も変わる」と指摘し、「衝突の期間と範囲が限定的であっても、今年の世界経済成長率は3.1％に鈍化すると見られる。戦火と原油価格の高騰がより長く続けば、今年の世界経済成長率は2.5％まで低下し、さらに極端な状況下では、2％まで落ち込む恐れがある」との見通しを示した。
NEWS4 お茶産業が「春の経済」の好調さに拍車 陝西省西郷県
「最近、毎日新鮮な茶葉を5トンほど仕入れている」。茶葉を広げて乾燥させる作業をしながら、製茶業者の江娟さんはこう話した。江さんの経営する秦絲茶業有限公司は、中国の西北地域における有名な茶葉産地・陝西省漢中市西郷県にある。今年は雨がタイミングよく降り、茶葉の生育に適しており、同県では茶葉が豊作で品質も良いという。4月上旬の製茶の最盛期を迎え、江さんは「飛び回るように忙しい」毎日を送っている。
緑茶の製造工程では、新鮮な茶葉を収穫したその日に炒る作業を行わなければならない。茶葉を広げて数時間乾燥させた後、作業場の機械がゴーゴーと音を立てる中、江さんと従業員は夜7時から夜通し炒る作業を行う。「毎日1～1.5トンの乾燥茶葉を確実に出荷できるようにしなければ、大手顧客の旺盛な需要に対応できない」と江さん。
同省の茶葉生産トップ県である西郷県の茶葉生産の状況は、多くの茶業者の売り上げに大きく関わる。江さんのところには春になると各地の業者から注文が相次ぎ、予約量はすでに前年同期を上回って45トンに達した。そのうち最大の注文は浙江省からのもので、予約量は20トンに達する。
西郷県のエコロジジカル茶園の面積は2万4000ヘクタールに達し、これまでに26万人が茶葉によって豊かになった。2025年には「干毛茶」（天日乾燥したお茶）の付加価値額が29億6800万元（1元は約23.3円）に達した。長年にわたる発展を経て、同県には現在、茶葉の栽培から生産加工まで、さらにはお茶を味わいながらのリラクゼーションにまで及ぶトータルチェーンの茶産業が構築されている。
郊外に出かけて春の景色を楽しむピクニック、お茶を味わいながらのリラクゼーション、お茶を学ぶ旅、茶文化体験など、お茶と観光が融合的に発展する中で、豊富で多彩な業態が出現し、消費市場を効果的に刺激している。こうしたことを受けて、西郷県では「春の経済」の好調さに拍車がかかっている。
NEWS5 中国で時価総額最大のレアアース企業 1-3月純利益100％以上増の見込み
レアアース（希土類）大手の中国北方希土（集団）高科技股份有限公司は13日に公告を出し、2026年第1四半期（1-3月）の親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比109.14％～118.43％増の9億～9億4000万元（1元は約23.3円）に達する見込みであることを明らかにした。業績好調の主な原因は、レアアース市場の活況に伴う製品価格の上昇にあるという。また、同社が科学的な生産計画を立て、協働を進めてコストを引き下げるとともに質と効率を向上させ、レアアースと磁性材料の売り上げを伸ばし、重点プロジェクト建設を推進し、コアコンピタンスを増強してきたことによるものでもある。
北方希土は、A株市場に上場するレアアース企業の中で時価総額が最大の企業。13日の取引終了時点で、時価総額は1800億元を超えた。
NEWS6 時代にマッチするネット文学 二次的著作物の市場規模3600億元超
中国社会科学院は4月13日に北京で、「2025年中国ネット文学発展研究報告」を発表した。この報告書で、2025年に中国のネット文学IPの映像化などの市場規模が前年同期比23.13％増の3676億1000万元（1元は約23.3円）に達したことが明らかになり、大きな注目を集めた。
2025年、中国ネット文学の市場規模は前年比16.6％増の502億1000万元に達し、作者の数は同149万6000人増加して3269万4000人に達した。作品数も418万6000本増加し、4583万7000本に達した。
ネット文学は「新しい大衆文芸」として最も活発なジャンルの一つとなっている。ネット文学の作者には、IT（情報技術）エンジニアや現役の大学生、デリバリー配達員、オンライン配車の運転手、科学研究者、大学教員など、さまざまな産業・業種の人々がおり、キーボードで文章をつづる創作スタイルは、この時代に生きる人々の息吹を伝え、想像力をかき立てるのにマッチしている。
とりわけ注目されるのは、読者としても作者としても、95後（1995-99年生まれ）と00後（2000年代生まれ）の若い世代が中心となっていることだ。2025年に、多くのネット文学を世に送り出した閲文集団と新たに契約した作家のうち、95後が70％を占めた。読者も同じく若年化し、閲文プラットフォームの新規ユーザーでは00後が38％を占め、読者数が一番多い年齢層となった。
NEWS7 AIはわずか15～25年で幅広い生産性向上を実現 マッキンゼー
世界的な戦略コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーはこのほど上海市で、人工知能（AI）の最新の発展トレンド、企業のAIトランスフォーメーションの現状と課題、規模化された価値創出への道筋といった最先端のテーマについて、最新の知見と実践経験を発表した。さらに同社は、「AIは汎用技術として、蒸気機関、電気、コンピューターを遙かに上回るペースで各産業に普及しつつあり、これからわずか15～25年で幅広い生産性の向上を実現して、人類の歴史で最も急速な技術の飛躍になるだろう」と指摘した。
マッキンゼーの研究によると、米国だけでも、インテリジェント・ワークフローの再編成によって、2030年までに2兆9000億ドル（1ドルは約159.7円）の経済的価値が生み出されると見られる。2023年から2025年の間に、グローバル市場ではAIリテラシーへのニーズが8倍になっている。これと同時に、中国の大規模AIモデルのグローバル市場における競争力が加速度的に高まっており、2026年3月のグローバル大規模AIモデルランキングでは、トップ10のうち半数以上が中国のAI実験室から生まれたものだった。AIトレーニングのコスト、マルチモーダル処理、推論能力の点で、中国発モデルには明らかに優位性があるという。
NEWS8 青蔵鉄道による西蔵の貨物出入量が累計1億トンを突破
青海省西寧と西蔵自治区拉薩（ラサ）を結ぶ「青蔵鉄道」の全線開通から、今年で20周年を迎えた。2026年4月13日の時点で、青蔵鉄道を通じた西蔵の搬入・搬出貨物の総量は累計1億トンを上回った。
青蔵鉄道が全線開通した2006年7月1日、「西蔵に鉄道がない歴史」にピリオドが打たれ、西蔵と内陸部が繋がり、双方向が近づく新たな時代の幕が開いた。その後20年間、鉄道による西蔵の搬入・搬出貨物の総量は着実に増加し、ブレイクスルーを続けてきた。2006年時点でわずか36万1千トンだった貨物量は、2025年末には831万3千トンに達し、年平均成長率は18.0％に上った。
西蔵に向けた輸送の面では、生活物資列車が定期運行している。2025年の野菜など生鮮貨物の輸送量は累計7215トン、列車による輸送所要時間は48時間を切り、高原の民生を保障する「快速ルート」となっている。
NEWS9 中国製EVが海外で売れ行き好調 中南米では入手困難に
タイでは、比亜迪（BYD）を筆頭にさまざまな中国製電気自動車（EV）が街を走り、EV市場で86％のシェアを占めるとともに、タクシーと公用車は全面的にEVへ切り替わった。欧州市場では、BYDと上海汽車製の名爵（MG）が毎月1万台以上を販売され、ドイツにおける販売台数は前年比1550.3％増と爆発的な伸びを見せ、イタリアでも同564％増と急増している。オーストラリアの自動車市場では、中国ブランドが日本ブランドの28年に及ぶ独占状態に終止符を打ち、市場シェアは25％に急上昇して、現地の家庭では車を買うときに真っ先に中国車を選ぶようになった。ブラジル・サンパウロでは、BYDの「海豚（ドルフィン）」が販売台数トップに輝き、中国ブランドはEV市場で77.6％のシェアを占めた。中南米の多くの国で中国車は入手困難になっており、注文してから納車まで数ヶ月かかるという。海外メディアは、「原油価格の高騰がもたらしたエネルギー転換の流れの中、『中国智造』（中国のスマート製造）の勢いは止まらず、グローバル自動車産業の勢力図を塗り替えようとしている」と伝えた。
中国製EVが海外で爆発的に売れている背景には、ガソリンと電気のコストの差額のほか、どのような優位性があるだろうか。
英誌「ザ・エコノミスト」の報道によれば、過去1年間に中国製EVは高い品質、スマート化、優れたデザインを兼ね備えた発展路線に転向し、そこに原油価格の高騰が加わって、コア競争力がさらに高まった。別の報道によると、中国には世界で最も整ったEVサプライチェーンがあり、バッテリーから電子制御、車載インフォテインメントシステムまで、いずれも独自コントロールが可能になった。こうしたことを受けて、中国の自動車メーカーは市場ニーズに迅速に対応し、生産能力の向上と製品のアップデートが加速し、欧米の現地メーカーよりもかなり早く納車できるようになった。
英BBCのブラジルチャンネルの報道によると、業界関係者は「中国製EVの中南米市場における普及率は上昇を続けるだろう。今後3年で、中国ブランドは中南米のEV市場で80％を超えるシェアを獲得することが期待される」と予想している。
NEWS10 【中国経済FAQ】新興産業の発展は国民生活を圧迫するのか？
最近、「国家の資源がハイテク分野に過度に集中し、民生経済を圧迫している」、さらには「経済のスパイラル的悪化を招く」といった奇妙な論調がある。このような論調は、意図的なミスリードや世論を惑わす意図があるものでないのであれば、新たな科学技術革命と産業変革の深い内生的メカニズムを理解せず、「国家の強さ」と「国民の豊かさ」の弁証法的関係を切り離して考えている。
庶民が求めるものは、「安居楽業」（安心して暮らし、楽しく働くこと）に他ならない。「安」は「楽」の前提であり基礎である。同様に、国家にとって国家の安全保障と産業の自主性がなければ、国民生活の幸福は「根のない木」や「源のない水」のようなものだ。想像してみてほしい。もし半導体を完全に輸入に依存していたら、外部からの供給が断たれた瞬間、中国人が日常的に使用するスマートフォン、家電、自動車、さらには社会全体のデジタルシステムの運用までもが脅威にさらされる。もし中国のエネルギー安全保障の命脈を他国に握られていれば、国際エネルギー価格のわずかな変動が、国内の産業や民生分野への直接的な脅威となる。
したがって、半導体や航空宇宙などの戦略的新興分野を力強く発展させることは、新たな技術革命において機先を制するだけでなく、国民14億人余りの平穏な生活のための「基礎保険」を用意することでもあるのだ。とりわけ過去百年間なかった大変局が進行し、国際情勢が複雑に変化する中、安定的で安全かつ予測可能な国内産業基盤は、激動の中における貴重な資源であり、最も広く恩恵が及ぶ、最も基本的な国民生活上の利益なのだ。
では、新興産業は本当に資源を過度に吸収し、国民生活を圧迫しているのだろうか？ まず、新興産業は「吸収するだけで産出しない」資源のブラックホールではなく、強力な産業波及効果とスピルオーバー効果を有する。ある分析によれば、半導体業界で1人を雇用すると、川下経済における5.7人の雇用創出につながる。また、大規模な半導体製造プロジェクトは、川上の設備や材料、ソフトウェアの供給業者、及び川下のパッケージング及びテスト、応用開発も牽引する。これらハイテク産業は、各段階で多くの雇用を創出するだけでなく、全く新しく、より強靭な産業チェーンを形成していることが分かる。これは雇用構造の深い転換と高度化であって、単なる従来型雇用の消失ではない。
また、中国のテクノロジー分野の発展自体が、技術の恩恵を広めるプロセスである。中国のAI、半導体、ハイエンド製造の成果は、ひとたび成熟すれば、極めて低い限界コストで様々な産業をエンパワーメントし、広く国民に利益をもたらす。例えば、AIによる診断支援システムは地方病院の診断能力を大幅に高め、AI個別学習システムはより低コストで良質な教育資源を提供し、スマートシティの建設は交通をより円滑にしている。これらはいずれも、新興産業のもたらす利益が国民生活の隅々にまで浸透している実例である。
今後なすべきは、科学技術分野へ投資を止めることではなく、より迅速で公平な波及メカニズムと分配制度を構築し、技術のもたらす利益がより速く、広く、深く行き渡るようにすることである。
「国家の強さ」と「国民の豊かさ」は、もとより弁証法的に統一され、相互に補完し合うものだ。中国が現在において先端技術分野に投じる一つ一つの資源は、すべて将来の国民生活の普遍的向上のために蓄積されるエネルギーなのである。
