正銘発行 2026年3月下期 「銘・精選」
NEWS1 【中国経済FAQ】外資は中国から「大規模撤退」しているのか？
一部の西側メディアが最近、「外資が中国から撤退している」という古い主張を再び持ち出すようになり、中には多国籍企業の事業調整という個別のケースを取り上げて、中国が「投資先としての魅力を失った」というナラティブを無理に作り上げようとするメディアもある。しかし、事実は果たしてそうなのか。
実際のデータはまったく異なった答えを示している。2025年末、中国の実行ベース外資導入額は16年連続で7000億元（1元は約23.1円）を超えた。同年に全国で新設された外資系企業は前年比19.1％増の7万392社に上った。ECサービス業、医療機器設備・機械製造業、宇宙航空機器・設備製造業などは実行ベース外資導入額の伸びが突出しており、このことは外部から評価される中国の超大規模市場、サービス業の発展、イノベーションエコシステム、開放の優位性という「4つの新たなビジネスチャンス」と符合する。
中国における外資の本当の状況を見極めるには、個別のケースを見るだけではいけないし、メディアの打ち出す「大げさなタイトル」に引きずられてもいけない。格好の例としてウォルマートがある。ここ数年間でウォルマートは中国の店舗を確かに縮小したが、傘下の会員制スーパー「サムズ・クラブ」は絶好調だ。2026会計年度には、中国市場の事業が急速に拡大し、ウォルマート全体の年間総売上高は同4.7％増の7132億ドル（1ドルは約158.7円）に達した。これのどこが「撤退」なのか。
多国籍企業が中国事業を調整するのはごく当たり前のことだ。中国経済はグローバル分業に深く組み込まれており、多国籍資本が中国で進むか退くか、留まるか移転するかが本質的に映し出しているのは、中国市場が「市場シェアを奪い合う」段階から十分な競争、質の向上、高度化の段階へと移る時に通る当たり前のプロセスだ。
西側の一部の人は習慣的に中国の産業を従来の「低レベル産業」と見なしているが、これは一種の固定観念だ。総合的な国力の向上と産業モデル転換・高度化にともない、中国の比較優位性はすでに変わっており、製造業の付加価値構造を表す「スマイルカーブ」の底辺に位置する労働集約型産業・低付加価値産業は中国以外へと移転している。これは。中国がバリューチェーンにおける「生態的地位」の向上を主体的に進めてきたことの結果である。
世界の「スマートマネー」も引き続き中国に流れ込んでいる。資本は常に、利益最大化と先進生産力の導入という基本的論理に従ってきた。2025年のデータを例にすると、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）のうち、外資系企業と香港特別行政区・澳門（マカオ）特別行政区・台湾地区の企業の利益総額が前年同期比で4.2％増加し、売上高利益率は6.7％に達した。このほか、ゴールドマン・サックスやブラックロックといった米ウォール街屈指の投資銀行や資産運用会社は政治的な雑音を無視して、中国のテクノロジー銘柄と新エネルギー銘柄への投資を続けた。また、世界最高レベルの製造技術と精密加工技術を誇るスイスは、対中実行ベース投資額が同66.8％増加した。
新たな質の生産力が加速度的に形成される今日にあって、外資が中国市場を深く開拓する時の論理は、過去の「中国で、中国のために」から、「中国で、世界のために」へとすでにレベルアップしている。中国には、世界で唯一、国連の国際標準産業分類にあるすべての産業をカバーするスーパー製造ネットワークがあり、世界のイノベーション資源に最も豊富な応用シーンを有する実験場を提供し、イノベーションが「0から1へ」、「1から100へ」の飛躍を遂げる際の限界費用を引き下げた。スイスの精密製造業、欧州のバイオ医薬品などのハイレベル外資系企業が次々に中国にやってくるのは、短期的なビジネスの利益のためだけではなく、新技術革命に至る「入場券」を手に入れることがより大きな理由だ。
BMWやベンツといった企業は、政治的な圧力に直面しながら、なぜ中国と「離れられない」のだろうか。一部の外資系機関が最近、多国籍企業を対象に実施した調査によれば、回答した企業の9割以上が「対中投資を継続する」とし、7割近くの上層部が「今後3-5年間の中国での発展に自信がある」と答えた。中国の制度面での優位性こそが外資系企業の信頼感の最も大きなよりどころだ。何かと言えば関税を振りかざそうとする国がある中で、中国の開放の扉はますます大きく開かれ、新版「外商投資奨励産業リスト」が実施され、市場参入の要件が持続的に緩和され、外資系企業に内国民待遇が与えられている。こうした政策の持つ確実性は、目下の国際情勢の中ではより一層貴重だ。
もちろん、安全保障の概念を一般化し、デカップリングとサプライチェーン分断を強硬に推し進める一部の国の措置に合わせて、中国業務の範囲を縮小する企業も一部にはあるが、これは市場の法則によるものではないし、ましてやいわゆる「中国撤退論」を証明するものでもない。新たな質の生産力の加速度的な形成にともない、中国自身の発展と対外協力の可能性はこれからさらに拡大するだろう。中国での新たな経済的版図を確固として維持するグローバル資本は、中国経済のモデル転換・高度化の中で、必ずや時代から手厚い「ボーナス」を受け取ることになるだろう。
NEWS2 中国3月の製造業PMI、50.4％に上昇 再び拡張局面に回復
国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会が発表したデータによると、3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.4ポイント上昇の50.4％となり、拡張局面に回復した。
同時に発表された中国非製造業ビジネス活動指数は前月比0.6ポイント上昇の50.1％、総合PMI産出指数は前月比1ポイント上昇の50.5％となり、経済の景況感が改善した。
NEWS3 中国、2028年までにIoTコア産業の規模を3.5兆元以上に
工業・情報化部（省）をはじめとする9当局は3月31日、「モノのインターネット（IoT）産業イノベーション発展推進行動プラン（2026-2028年）」を共同で通達し、2028年までに先進的で実用性の高い標準を50項目以上策定・改定し、接続数が億単位の応用分野を10分野、千万単位の応用分野を15分野それぞれ育成・形成して、IoTのデバイス接続数を100億台規模にし、IoTコア産業の規模が3兆5000億元（1元は約23.0円）を突破することを目指すとした。
同プランは、▽IoTデバイスのイノベーション・高度化の推進▽IoTプラットフォームのサービス機能の向上▽IoTの応用シーンの育成▽IoTネットワーク基盤の強化▽IoT産業の発展エコシステムの構築――の5大措置を通じて、IoT産業のイノベーション発展を推進し、IoT技術の生産・消費・社会的ガバナンスの各分野への全面的な普及をさらに加速し、デジタル経済と実体経済の高度な融合を促進し、新たな質の生産力の発展をサポートするという方向性を明確にした。
NEWS4 第6回消費財博に3400以上のブランド出展 海外からの出展が65％
商務部（省）の盛秋平副部長は、国務院新聞弁公室が3月30日午前に開催した記者会見で、「第6回中国国際消費財博覧会（消費財博）が今年4月13日から18日まで海南省で開催される。今回の消費財博は60数ヶ国・地域から3400を超えるブランドが出展し、海外からの出展の割合は前年に比べて20ポイント高い65％を占める見通しだ」と述べた。
盛副部長の説明によると、主賓国であるカナダは400平方メートルの国家館（パビリオン）を設置し、カナダ企業約40社が出展し、展示品には化粧品、農産品、健康食品、ペットフードなどが含まれる。また、「メープル風味のカナダフード――カナダグルメフェスティバル」、専用会場での需給マッチング会など、主賓国として一連のイベントも開催する予定。スイス、チェコ、アイルランドなど12ヶ国・地域は公式代表団を組織して出展し、ロシア、ブルガリアなどは初めて国家館を開設するという。
NEWS5 【中国経済FAQ】中国の経済政策は力不足なのか？
現在、中国経済が質の高い発展の道を着実に歩み続ける一方、国内外の情勢には深刻で複雑な変化が起きている。一部の欧米メディアは誤解や偏見から、中国の経済発展に対して絶えず疑問を呈し、さらには歪曲すら行っている。ここでは、「中国経済FAQ」と題して、中国経済に対してよく提起される質問を掲げ、その答えとなる論評記事を掲載することで、真実を伝え、認識を明確にしていく。
現在、一部の欧米メディアは中国経済を論じる際、政策が「力不足」であり、経済刺激策において「十分な策を講じていない」と主張している。このような「政策消極論」は、事実を無視した偏見であり、中国の経済ガバナンスにおける知恵に対する誤解と過小評価にほかならない。
いわゆる「十分な策を講じていない」という見方は、中国が堅持する「有効な市場と有為な政府」の連携という原則を誤解したものだ。中国経済は小さな池ではなく、広大な海だ。マクロ政策の積極性は、まず航路を導くリーダーシップに現れる。中国経済の発展には先見性と安定性があり、五カ年計画や各分野の専門計画が経済発展の指針となり、発展のための力が結集されている。十数年前には、各国がグリーントランスフォーメーションをすべきか否か、あるいは可能か否かで迷い、言い争いさえしていた頃、中国政府はすでに戦略的新興産業の発展を明確に打ち出し、重要な方向性を示していた。
また、いわゆる「力不足」というのは、中国が過度な刺激策依存を拒絶し、質の高い発展を揺るぎなく推進しようとする戦略的な揺るぎなさを理解できていない証拠だ。西側諸国の一部の人々は、短期的な強い刺激策をもって「力」を測る習慣があるが、中国が主体的に進めている経済構造の転換を無視している。今年の「政府活動報告」で経済成長目標を4.5％-5％の範囲に設定したのは、まさに構造調整、リスク防止、改革促進のための余地を残すためだ。西側諸国の一部が依然として古い尺度でGDPの数字を注視している間に、中国経済の「新・三種の神器（電気自動車、リチウムイオン電池、太陽電池）」はすでに世界市場で勢いよく成長しており、「第15次五カ年計画（2026−30年）」ではバイオ製造、量子技術、エンボディドAIといった未来産業の育成に注力している。同時に、中国は8億人の貧困脱却という人類発展史上の偉業を成し遂げた。「第15次五カ年計画」では、国民の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズを満たすことを経済・社会発展の根本的目的として強調している。制度面での優位性を活かして力を集中させ、長期的展望に立って事業展開を行う胆力こそが、最大の「政策の力」ではないだろうか。
中国の諸政策は、決して型にまった硬直的で不変なものではなく、市場と経済の発展に基づいて持続的に最適化されている。これこそが真に科学的な態度だ。
中国経済の効果を測るには、GDPの増分だけでなく、その「質」の変化や耐圧能力の向上を見る必要がある。過去5年間、地政学的衝突、新型コロナウイルス、保護貿易主義といった多重の衝撃に直面しながらも、中国のGDPは110兆元（1元は約23.1円）、120兆元、130兆元、そして140兆元の4つの大きな階段を連続して駆け上がり、年平均5.4％の安定成長を実現した。
注目すべきは、保護主義がもたらす様々な不確実性に直面しても、中国は常に約束を守り、共通の見解と認識を持つWTO加盟国との協調を堅持している点だ。最恵国待遇や国民待遇といった基本原則を尊重し、関税の引き下げ、外商投資ネガティブリストの最適化、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業を予定通り推進し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を促進することで、経済グローバル化に対する各国の信頼を強めている。
いわゆる「政策消極論」は、中国の「質で勝負する」という深層ロジックを理解できていないか、あるいは本当は分かっているのに分からないことを装い、中国への悲観論を煽ることで利益を図ろうとするかのどちらかだ。フランスのソシエテ・ジェネラル銀行は、マクロ政策と構造改革が2026年の中国経済成長を支える重要な要素になるとみている。中国経済という巨大な船には独自の速さと航路があり、外部の喧騒によって混乱することも、一時的な嵐で航路を変更することもない。戦略的な揺るぎなさを保持し、政策空間を有効に活用し、質の高い発展に向けた取り組みを十分に行うことで、事実とデータが自ずとその正しさを証明するだろう。これは、多種多様な「懐疑論」に対する最も力強い回答だ。
NEWS6 ドイツ研究報告書「中国の工業デジタル化レベルは世界トップクラス」
ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘンとポルシェ傘下のコンサルティング会社・MHPがこのほど共同で発表した報告書「インダストリー4.0バロメーター2026」によると、中国は工業デジタル化レベルが世界トップクラスにあり、デジタルツイン技術、人工知能（AI）、サプライチェーンの透明性、および自動化レベルなどで突出している。
同報告書によれば、世界の工業分野のデジタル化レベルが高まり続けており、関連バロメーター指数は2022年の48％から、現在は68％まで上昇した。そのうち、中国は前年比3ポイント上昇して72％に達し、米国は69％、インドは68％、メキシコは67％だった。
また、同報告書によると、デジタルツインが工業分野で非常に急速に成長する技術の1つであり、中国企業がこの技術の導入において明らかに先行しており、とりわけ物流分野でその傾向が顕著だ。工業生産におけるAIの導入についても、中国企業の利用比率はトップクラスにある。
同報告書は、複数国の工業企業代表約1200人からのフィードバックの分析に基づいて作成されたもので、主に機械・設備工学、情報・通信技術産業、自動車産業の企業代表を対象としている。
NEWS7 2025年世界自動車メーカー上位10社発表 中国メーカーは3社
中国自動車メーカーの影響力が着実に高まっている。このほど発表された2025年の世界自動車メーカー販売台数ランキングには、中国メーカーが3社入った。比亜迪（BYD）は同年の販売台数が460万2000台に達して6位になり、順位は前年より1つ上昇した。上海汽車集団は販売台数450万7000台で7位、前年より1つ順位を上げた。吉利汽車は411万6000台で9位になり、初めてベスト10入りした。
「日本経済新聞」のサイトが3月21日に伝えたところでは、日本の自動車メーカーの25年世界累計販売台数が小幅に減少して約2500万台になった一方、中国メーカーの同販売台数は累計2700万台に迫り、初めて日本を抜いて世界一になった。
業界関係者は、「中国メーカーの順位上昇は、中国自動車産業が技術イノベーションによって世界の競争を駆動する『技術による海外進出』の新たなステージに向かいつつあること、今後は世界の自動車産業の構図再編において重要な位置を占めるであろうことを意味する」との見方を示した。
新エネルギー車は、中国メーカーが世界ランキングの順位を維持・向上させた主な要因だ。比亜迪を例にすると、25年には4年連続で世界の新エネ車販売台数ランキングのトップに立った。注目されるのは、比亜迪のバッテリー電気自動車（BEV）の販売台数が25年に米テスラを抜いて、長年にわたり海外ブランドに主導されてきたグローバルEV競争の構造を打ち破り、中国新エネ車技術の力強い競争力を示したことだ。吉利も25年新エネ車販売台数が同58％増の229万3000台に達した。
海外市場は中国メーカーの販売増加を牽引する重要なエンジンだ。現在、多くの中国メーカーが海外で工場を建設し、整ったアフターサービスのシステムを構築している。比亜迪は25年の海外販売台数が同145％増と大幅に増加し、104万9000台に達した。イタリア、スペイン、ハンガリーなどの欧州諸国では、新エネ車販売台数ランキングでトップに立つ。小鵬汽車は今月25日にメキシコで「G6」と「G9」を発売し、今年は海外販売量を2倍に増やし、国際市場での売上が占める割合を20％に高めることを目標に掲げる。零跑汽車はこのほど、ドイツ・ミュンヘンで欧州イノベーションセンターの業務を正式にスタートし、同社にとって初の海外イノベーションセンターとなった。今後、同センターをよりどころにして、グローバル自動車設計のトレンドと消費者のニーズを深くくみ取り、よりグローバル競争力を備えた製品を開発するとしている。
これから、世界の自動車メーカーの競争では何が焦点になるだろうか。
まず、動力源のテクノロジーロードマップの多様化だ。中国自動車技術研究センター（CATARC）の専門家によると、一部の海外市場は「EVが未来の動力源の唯一の選択肢」との方針にこだわらなくなり、より現実的かつ複雑な新段階に突入している。EVの成長ペースが鈍化し、ハイブリッドカーが再び重視されるようになり、ガソリン車も多国籍企業の戦略調整と政策緩和を受けて一部市場で活力を取り戻しており、急速に歴史の舞台から姿を消すという状況ではない。将来の競争の焦点は、単なる動力方式の違いだけではなく、どのメーカーがEV、ハイブリッド、低燃費ガソリン車の最適な組み合わせを打ち出し、地域ごとやシーンごとの多様なニーズに正確に応えることができるかという点にある。
次は、スマート化が引き続き競争の核心であることだ。前出の専門家は、「技術のアップデートによって、ハイレベルのスマートドライブが競争の焦点になりつつあり、スマートコックピットは顧客ロイヤルティを獲得するための入り口となる核心的なポイントだ。特に注目されるのは、『ガソリン車もEVもスマート化』を実現する技術によって、『ガソリン車はスマート化できない』という技術的障壁が破られようとしている点だ。急速な技術の向上により、ガソリン車は欠点を克服しつつあり、これはスマート化が今後すべての車両にとって必然的な流れになり、EVの専売特許ではなくなることを意味している」と述べた。
中国メーカーは目に見える進歩を遂げたが、海外メーカーとの開きはなお存在する。25年の世界自動車メーカー販売台数ベスト10を見ると、トヨタが約1132万台でトップの座を維持し、フォルクスワーゲングループは約900万台で2位、3位は現代自動車グループで727万台に達する。専門家は、「中国メーカーとこうした長年にわたり上位に並ぶ大手多国籍メーカーを比べると、販売台数の規模でなお明らかに開きがある。中国メーカーは今後、新エネルギーとスマート化での優位性をよりどころにして、『技術の海外進出』において追い上げることが期待される」との見方を示した。
NEWS8 AIが100億元規模のぬいぐるみ産業の発展を推進 河北省雄安新区
河北省雄安新区容城県軽紡城にある河北海発玩具有限公司では3月25日、社員が「AI玩具」の紹介をしていた。中国新聞網が伝えた。
雄安新区のぬいぐるみ産業は1980年代に始まり、現在では中国全土におけるぬいぐるみの主要集散地となっている。そして年間売上高は120億元（1元は約23.1円）を上回り、周辺地域の10万人以上の雇用を生み出している。河北海発玩具が開発したAI玩具「AIKids」は、16のオリジナルIPを擁し、対話機能や知育・付き添い機能など66種類の機能を搭載している。また、発明特許3件、実用新案特許2件、美術著作権30数件を有し、産業のアップグレードをけん引している。同社の主導のもと、容城エリアの玩具メーカー十数社が、AI玩具分野への進出を果たしている。
NEWS9 国家スパコンネットワーク 最大3000万トークンを無料配布
国家スーパーコンピューティングネットワーク（SCNet）は25日、新たなトークン（Token）無料配布キャンペーンをスタートすると発表した。SCNetの全てのユーザーを対象に、期間限定で1人最大3000万トークンを無料で配布し、人工知能（AI）エージェント「OpenClaw（愛称・ザリガニ）」の科学研究専用版「SClaw」など各種AIエージェントの体験ハードルを引き下げることが狙いだ。また、SCNetのユーザーを対象とした、100万トークンあたり0.1元（1元は約23.1円）の継続利用特別価格を4月6日まで延長することも明らかにした。
SCNetは科学技術部（省）の指導のもとで開設され、2024年4月に正式にリリースされた。各種の最先端応用シーンがもたらす高効率でインクルーシブなコンピューティングサービスにより、計算能力を水や電気と同じように自由に流通させ、効率を高めて利用しやすくすることを目指す。25年末現在、100万を超えるユーザーにサービスを提供しており、応用商品は7300種類を超え、1日の作業処理のピーク値は103万で、累計1億9600万回の作業の実行をサポートし、計算能力のコストと利用のハードルを大幅に引き下げ、AIイノベーションのスピードアップを強化した。
NEWS10 活力に満ちた上海外高橋の海通埠頭 次々と船積みされる国産車
上海外高橋にある海通自動車運搬埠頭では、真新しい国産自動車が埠頭に停泊中の自動車運搬船に1台また1台と船積みされていた。同埠頭は第14次五カ年計画期間（2021～25年）に外高橋の「1つの港」から発展して、上海臨港に位置する南港埠頭、江蘇省にある太倉埠頭とともに「2港3エリア」の協働発展の体制を形成するようになった。同埠頭は現在、国際自動車運搬航路12本が開通し、航路ネットワークは世界135ヶ国・地域の295ヶ所の港湾まで広がっている。2026年1-2月には、同埠頭を運営する上海海通国際自動車埠頭有限公司の「2港3エリア」での自動車取扱量は、前年同期比27.71％増の77万200台に達した。
