正銘発行 2026年3月上期 「銘・精選」
NEWS1 自然資源部部長「クルーズ船の旅や海釣りを文化観光の新トレンドに」
自然資源部（省）の関志鴎部長は12日に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の第2回「部長通路」集中取材イベントで、「第15次五カ年計画（2026～30年）期間には、海洋経済の質の高い発展の推進を加速する。クルーズ船の旅や海釣りを文化観光の新たなトレンドにしたい」と述べた。
関部長の説明によると、2025年に中国の海洋総生産は11兆元（約254兆円、1元は約23.2円）を突破し、国内総生産（GDP）に占める割合は7.9％に達した。同時に、海洋エネルギーと海水淡水化の生産額も増加を続けているという。
海洋経済の質の高い発展の推進を加速するにはどうするか。関部長は、「今後は国家重大科学技術特定プロジェクトを始動・実施することを通じて、深海における感知・探査・開発の能力を全面的に向上させる。陸海の統合的計画を通じて、主要海湾の空間配置をより一層最適化し、新たな成長極を構築する。深海装備や『青い薬品庫』（海洋中に含まれる豊富な薬用資源体系）といった新興産業の発展に力を入れ、新たな経済成長ポイントを育成する。青い海と白い砂浜を大切に守り、クルーズ船の旅や海釣りが文化観光の新たなトレンドになるようにする。海洋文化交流を幅広く展開し、海洋運命共同体を構築する」と述べた。
NEWS2 県域経済の発展に寄与する紡績アパレル産業の転換とアップグレード 安徽省五河
安徽省蚌埠市五河県はここ数年、技術革新によって紡績アパレル産業のスマート化・デジタル化改造を推し進めており、原料加工から製品製造まで網羅する大規模な産業クラスターを構築し、県域経済の発展に寄与してきた。同県には、2025年末の時点で、一定規模以上の紡績アパレル企業が67社あり、年間生産額は50億元（1元は約23.2円）を上回った。
NEWS3 中国経済の安定性はどれほど高いのか
現在、国際情勢は激しく揺れ動き、地域紛争の激化やエネルギー市場の変動など、不確実性が常態化している。こうした中、世界経済の主要な貢献者であり安定の錨として、中国経済が今後も安定性を維持できるのかという点に関心を寄せる声が少なくない。
全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）という窓を通して見れば、答えは明確かつ確固たるものだ。中国経済は安定を維持できるだけでなく、確かな形で長期にわたり安定を保つことができる。このような安定性によって、中国はすでに、そして今後も引き続き、激動する世界において希少な「確実性のオアシス」であり続けるだろう。
■戦略計画における長期主義
――国家発展計画法案の審議。これは歴史的な飛躍を意味する。すなわち、中国は70年余りにわたり「五カ年計画」を通じて発展を推進してきた経験を、正式に国の法律として位置付けた。
――第15次五カ年計画（2026～30年）綱要案の審査。第15次五カ年計画綱要案を精読すると、質の高い発展が鮮明なテーマであり、これは第14次五カ年計画（2021～25年）と同じ流れを汲んでいる。科学技術革新、グリーン発展、民生福祉といった一連のキーワードは馴染みのあるものであると同時に、そこに新たな要求も込められている。
■マクロガバナンスの連続性
経済成長目標の設定を通して、中国のマクロガバナンスの知恵を読み解くことができる。
第15次五カ年計画綱要案は、GDP成長目標を「合理的な範囲内に維持し、各年度の状況に応じて示す。2035年までに1人あたりGDPを2020年比で倍増させ、中等先進国の水準に到達するための基礎を固める」としている。
この目標は第14次五カ年計画の延長線上にあり、いずれも定性的な表現の中に定量的な要求を盛り込んでいる。
さらに政府活動報告を見ると、今年のGDP成長目標を「4.5％〜5％」に設定しており、「より良い結果を目指して努力する」という前向きなシグナルを発している。「4.5％〜5％」という目標は、中長期的な発展目標との連続性を保ちつつ、今年のリスク防止や構造調整、転換促進のための十分な余地を残したものだ。
■政策執行の一貫性
第15次五カ年計画綱要案と2026年の政府活動報告を俯瞰すると、「人を中心とする発展思想」があらゆる政策の中心となっている。
高齢者ケアや育児支援、雇用と所得増加、住宅保障といった国民の切実な願いに対して、政府活動報告は的確に応えている。「条件の整った地域で小中学校の春休み・秋休みの普及を支持する」「中度以上の要介護高齢者向け介護サービス利用補助金事業を実施する」「初婚・初産家庭への住宅保障を強化し、多子世帯の居住環境向上のニーズを支援する」といった具合だ。
これらのきめ細かな「リスト」は、「国民に求めがあれば、政府は応える」というガバナンスの流れを体現している。政策の前後における一貫性と相互の連携が、人々の期待を安定させ、社会の信頼を揺るぎないものにする。
混迷する世界において、中国経済の安定性は貴重な確実性であり、世界に向けて開かれた機会なのだ。
NEWS4 中国各地が企業の「ザリガニ飼育」をサポートする措置打ち出す
AIエージェント「OpenClaw」が今、アイコンが赤いザリガニのようなデザインであることから中国で注目を集め、それを訓練することが「ザリガニ飼育」と呼ばれ、AI関連のホットワードになっている。
広東省深セン市がまず先陣を切って「OpenClaw」関連のサポート策を打ち出した。
広東省深セン市：全国に先立ち「ザリガニ10条」発表
深セン市竜崗区は今月7日、「深セン市竜崗区のOpenClaw&OPC（1人で設立・運営する会社、One Person Company）発展サポートに関する若干の措置（パブリックコメント案）」を発表した。同措置は「ザリガニ10条」と呼ばれており、深セン市はOpenClawエコシステムに系統的な政策で対応した中国初の都市となった。
同措置は、市場化と専業化プラットフォーム主体に対して、「ザリガニサービスエリア」の設置を奨励しており、無償のOpenClaw実装サービスを提供し、条件を満たす企業などを対象に、一定の補助金が支給される。また、OpenClaw系AIエージェントツールの開発もサポートする。
江蘇省：無錫ハイテクパークや常熟市が追随
深セン市竜崗区に続き、江蘇省の無錫ハイテクパークも同様の措置を打ち出した。
同ハイテクパークは9日、「OpenClawを含むオープンソースコミュニティプロジェクトのサポートとOPCコミュニティ融合発展に関する若干の措置(パブリックコメント案)」を発表した。同措置は「ザリガニ飼育12条」と呼ばれており、基礎サポートから産業振興、人材の誘致・育成から、セキュリティコンプライアンスに至るまで、資金サポートを含む一連の支援策を打ち出し、1プロジェクト当たり最高で500万元（1元は約23.2円）の補助金が支給されることになっている。
安徽省合肥ハイテクパーク：最高1000万元の支援金
3月10日、安徽省合肥ハイテクパークは微信(WeChat)公式アカウント「合肥高新発布」において、今月6日、「合肥ハイテクパークのAI・OPC起業エコシステムモデルエリア行動計画（パブリックコメント案）」を発表したと伝えた。15項目の措置が打ち出されており、OpenClawを含むオープンソースのAIプロジェクトが踏み込んで実施されるよう、全面的な支援を提供している。
NEWS5 毎分30台以上の新エネ車がラインオフする「中国のスピード」
中国の新エネルギー車の年間生産台数は、2018年の115万台から2024年には1200万台を超えた。わずか6年で100万台規模から1000万台規模へと急成長し、中国は世界で初めて新エネルギー車の年間生産台数が1000万台に達した国となった。
今年の政府活動報告によると、2025年における中国の新エネルギー車年間生産台数は1600万台を超え、電気自動車用充電設備は2000万基を突破した。
中国自動車工業協会のデータによると、2025年に新エネルギー車の生産台数は1662万6000台に達した。これを基に計算すると、平均して毎分31台の新エネルギー車がラインオフしたことになる。
「新エネルギー車産業発展計画（2021-2035年）」は、2025年までに新エネルギー車の新車販売台数を自動車全体の新車販売台数の約20％にするとの目標を掲げていた。この目標はすでに目標値を大幅に上回る形で達成された。同協会のデータによれば、2025年12月の自動車新車販売台数に占める新エネルギー車のシェアは50％以上に達した。
この飛躍的な規模拡大は、製造、技術、貿易が連動して発展した結果だ。
効率的に稼働するロボットアーム、スムーズに連携するフレキシブル生産ライン、主要工程の無人化……。これらは中国製造業のスマート化と高度化を如実に示している。
第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議初の「部長通路」において、李楽成・工業情報化部（省）部長は「2025年末時点で、中国の一定規模以上（年売上高2000万元以上）の製造企業におけるAI技術導入率は30％を超え、無人生産ラインや人間と機械の協働が、作業現場や工場における『潮流』となっている」と説明した。
NEWS6 「メイド・イン・重慶」の電動オフロードバイクが欧米市場で人気に
重慶市大渡口区にある虬竜科技有限公司のオフロードバイクの試験場では2月4日、営業・運営部の責任者・米艶さんとテストライダーが、見た目がそっくりな電動オフロードバイク2台の横に立ち、「今年、私と同僚たちは、当社のグローバルデジタル化プラットフォームを引き続き整備し、『メイド・イン・重慶』の海外進出を、さらに加速・安定させ、顧客に寄り添った形にしていきたい」と語った。
米艶さんは、「左側のバイクは当社の主力商品『軽蜂（Light Bee）』、右側は海外から運んできたコピー商品。比較テストをしたところ、コピー商品は上り坂を5分も登ることができなかった。コントローラーのアルゴリズム精度の低さから、熱くなってしまい、速度制限がかかってしまったのが原因。一方の『軽蜂』は坂道を30分以上にわたって繰り返し走行しても、正常に走行できた」と説明した。
米艶さんはさらに、「これが正規品とコピー商品の違い。現在、『虬竜（Surron）』のコピー商品を作っている会社が世界に数十社があるが、『虬竜』と同じ性能、またはそれを超える商品は一つもない。2025年、『虬竜』の販売台数は約5万台で、50ヶ国・地域以上に輸出された」とした。
1990年代、「メイド・イン・重慶」のバイクは、東南アジア市場への進出で成功を収めることができず、「安物」というレッテルが貼られていた。しかし現在はその汚名を挽回し、「メイド・イン・重慶」のバイクの生産量は中国全体の3分の1を占め、海外にも大量に輸出され、その高級バイク市場において人気商品となっており、「虬竜」もその一つだ。
動画共有プラットフォーム・YouTubeのエクストリームスポーツ系のユーチューバーたちは、「虬竜」を「ゲームチェンジャー」と呼んでいる。そして、大人が片手で軽く持ち上げられるほど軽量でありながら、急勾配の坂を苦もなく登り、高難度の空中技を決めることができるため、「アンビリーバブル」だと絶賛している。
米艶さんは、「乗りやすいため、ライダーは木が茂る山道や石の多い川辺など、複雑な場所でもオフロードの楽しさを気軽に楽しめることができる。『軽蜂』が欧米のオフロードバイクが好きなライダーの間で瞬く間に人気を集めるようになっている」と笑顔で話した。
NEWS7 平均月収138万円以上 春の就職シーズンのAI関連求人が13倍に
職場コミュニティプラットフォーム「脈脈」はこのほど、「社交求職――2026年1-2月ミドルエンド・ハイエンド人材求職求人インサイト」を発表した。
報告書によると、今年の春の就職シーズンには、人工知能（AI）が人材争奪戦の中心になった。1-2月のAI関連の求人数は前年同期の約13倍に増え、ニューエコノミー産業全体の増加幅を大幅に上回った。AI関連の仕事がニューエコノミー関連の仕事全体に占める割合は、2025年同期の2.29％から26.23％に急上昇し、AI分野の人材ニーズの急速な増加を映し出した。
賃金を見ると、AI関連の仕事は競争力が突出しており、平均月収は6万738元（1元は約23.0円）で、ニューエコノミー関連の仕事全体の平均である4万8189元を約26％も上回った。そのうち、AIサイエンティスト・担当者の月収が最も高く、平均13万7153元。アルゴリズム研究員や基盤モデルアルゴリズム関連の仕事も、月収は軒並み7万元前後と高い。
需給関係を見ると、AI人材は明らかに供給不足となっている。AI関連の仕事の供給需要比は0.97で、ニューエコノミー産業全体の1.79を下回っている。これはつまり、AI分野の人材が直面する競争圧力はほかの分野よりもかなり低いということを意味する。AI分野の中でも特に高性能コンピューターエンジニアが最も人手不足で、同比率はわずか0.15だった。0.15とは、1人のエンジニアに仕事の選択肢が約7つあることを意味する。
NEWS8 AIはどんな「新しい仕事」を生み出すか？
人工知能（AI）をめぐっては、一方には技術の進化によって仕事が奪われることへの不安があり、また一方には新しい職業が次々に登場する発展のチャンスへの期待がある。AIは果たして「仕事を奪う」のか、それとも「新しい仕事を生み出す」のか。この話題が2026年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）で熱い議論が交わされるテーマの1つになった。
中国人民政治協商会議全国委員会の委員を務める天娯数科の賀晗会長は、「AIの雇用への影響を見るときは、『仕事を奪われる』という直線的な思考から脱却して、『進化する』という系統的な視点を持たなければならない。AIは確かに、繰り返しが多く、ルーティン化した一部の仕事では人に取って代わるだろう。これは技術が進歩するときに必然的に起こることだ。しかし、それ以上に重要なのは、AIはより付加価値の高い新たな仕事を生み出し、こうした創造はある種の『連鎖反応』だという点だ」と述べた。
賀会長は例を挙げて、「エンボディドAIを実用化するには、『ロボットトレーナー』がロボットに仕事のやり方を教える必要がある。AIエージェントのエコシステム構築には、『マルチエージェント協調アーキテクト』によりシステムの連携協力を実現することが必要だ。計算能力ネットワークの最適化には、『グリーン計算能力管理士』が資源を効率よく配置しなければならない。こうした新しい仕事は、技術のレベルが高く、賃金や待遇が良く、まさに若者が憧れる質の高い職業になりつつある」と説明した。
NEWS9 民間企業が力を発揮 中国1-2月の物品貿易額が前年比18.3％増
税関総署が3月10日に発表したデータによると、2026年1-2月には、中国の物品貿易の輸出入総額が前年同期比18.3％増の7兆7300億元（1元は約23.0円）に達した。輸出・輸入ともに急速に増加し、そのうち民間企業の活力が目立った。また、ASEAN、欧州連合（EU）、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国との貿易が力強い伸びを示し、対外貿易は安定の中で成長の流れを保ち、レジリエンスと活力がさらに顕在化した。
NEWS10 「中国の食糧」生産で主に「中国の種子」を用いることが可能に 農業農村部
第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の第2回「部長通路」が、3月9日、北京の人民大会堂で行われ、農業農村部（省）の韓俊部長が記者からの質問に答えた。
韓部長は、「長年にわたる努力により、特に2021年から実施されている種子産業振興行動が持続的に力を発揮したことにより、『中国の食糧』生産で主に『中国の種子』を用いることが可能になった。野菜、家畜・家禽、水産品などの主要品種の生産も国内で十分に保障されるようになり、一連の高生産量、高品質、抵抗力が強いブレークスルー的な品種を育成することができた。今後は品種の新たな改良や世代交代を加速させる」と述べた。
また韓部長は次のように述べた。
中国の穀物など主要な農産品の供給保障能力が着実に向上している。2025年の穀物は高水準の上に豊作となり、総生産量は7億1490万トンに達し、2年連続で7億トンという新たな大台を安定的に突破し、1人当たりの穀物占有量は500キログラムを超え、世界平均を上回った。
穀物のほか、肉類・卵類・乳製品、水産品、果物、野菜の供給にもゆとりがあった。
昨年の肉類生産量は初めて1億トンを突破して、国民1人当たりの占有量は72.3キロとなり、世界平均を上回った。
卵類生産量は3498万トン、1人当たり平均は25.4キロで、世界の先進国の水準を上回った。
水産品の昨年の生産量は7657万トン、1人当たり平均は54.4キロとなり、これも世界平均水準を上回った。
昨年の野菜の生産量は8億トン、果物も3億6000万トンをそれぞれ超え、総量と1人当たりの量はいずれも世界のトップレベルとなっている。
農産品の供給には十分なゆとりがあり、種類は豊富で、市場にはさまざまな農産品が所狭しと並び、四季を通じて食べたいものは何でも手に入るようになった。
