大洋正銘発行　2016年12月上期「銘・精選」

NEWS1 商務部「中国の投資環境の善し悪しは、市場と企業が判断すること」

欧州連合（EU）が最近、中国の投資環境の悪化について何度も非難している事に関して、中国商務部（省）の孫継文・報道官は17日、「海外の実業家にとって中国の投資環境が良いか悪いかは、最終的には市場と企業が判断すること」との見方を示した。新華社が報じた。

商務部の統計によると、今年の1－10月期、EU加盟国28ヶ国の中国に対する実際の投資額は前年同期比41．5％増の534億7千万元（約8555億円）と、中国が同期に実際に使用した外資の増加速度（4．2％）をはるかに上回った。

孫報道官は商務部の記者会見で、「上記の統計は、ほとんどのEU加盟国企業の、中国の投資環境に対する本当の姿勢を反映している」と指摘した。

孫報道官は、「▽資金と技術密集型プロジェクトが多い▽投資の増加速度が速く、投資先もさまざまな業界に分散し、特に製造業やサービス業への投資が多い▽EU加盟国の半数以上の投資額が大幅に増加している。EU加盟国28ヶ国が中国に投資して設立した企業の数は累計4万2657社で、実際の投資額は9137億6千万元（約14兆6200億円）と、中国に対する海外からの実際の投資額全体の7．3％を占めている」と、統計を分析して浮き彫りになる特徴を示した。

NEWS2 多国籍企業煙台高層対話会　中国経済を引き続き信頼

山東省煙台市で18日に行われた2016年多国籍企業煙台高層対話会に出席した世界企業上位500社と有名多国籍企業の上層部は、「中国経済の発展に対する信頼感は増大し続けている」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

対話には、マイクロソフト、シーメンス、スタンダードチャータード銀行をはじめとする世界上位500社の数十社や多国籍企業の中国駐在の上層部が出席し、協力発展について意見を交換し、協力協定に調印した。

シーメンス（中国）有限公司の林沢波副社長は、「シーメンスは引き続き中国経済を評価し、中国事業の発展に大きな潜在力があると考える。現在、中国は高速鉄道、都市部の軌道交通、クリーンエネルギー、電力網などのインフラ分野への投資を引き続き拡大しており、企業に対して大きな吸引力をもつといえる」と述べた。

スタンダードチャータード銀行（中国）有限公司青島支店の陳国華支店長は対話会の席で、「『一帯一路』（the belt and road）の建設が加速的に推進され、中国と沿線諸国との相互投資や貿易往来を促進している。現在、スタンダードチャータード銀行は一帯一路沿線の47カ国・地域にネットワーク拠点を設け、中国企業に特殊なケースの融資、プロジェクト融資、金融市場商品などを提供し、中国企業の海外進出を支援することができる」と述べた。

NEWS3　圧力受け下がり続ける人民元相場　ドル急上昇が主要因

最近、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げをするとの観測が高まり、ドル指数が上昇を続けて記録を更新した。21日には人民元の対ドルレート基準値が12取引日連続の低下となった、アナリストは、「短期的には人民元レートは大きな値下げ圧力を受け続ける」と指摘する。「京華時報」が伝えた。

▽人民元レート 1ドル6.90元に迫る

中国外貨取引センター（CFETS）がまとめた最新のデータによると、21日の人民元の対ドルレート基準値は1ドル6.8985元で、前取引日比189ベーシスポイント低下した。これにより人民元の対ドルレートは12取引日連続の低下となり、2008年8月以来の最安値を更新した。前取引日（18日）には6.87元を割り込み、同日の外貨市場での人民元レート基準値は1ドル6.8796元を記録し、前取引日比104ベーシスポイント低下していた。

21日には、オンショア市場の人民元対ドルレートが6.89元前後をうろうろし、午後4時30分の終値は6.8956元で6.90元の大台に迫り、前取引日比43ベーシスポイント低下した。オフショア市場の人民元対ドルレートは早い時点で6.91元を割り込み、6.905元前後をうろうろし、最安値は6.9180元だった。18日のオフショア市場でも一時、6.91元を割り込んでいる。

▽ドル急上昇が主要因

人民元が低下を続けている主な原因は、なんといっても強いドルにあり、ドル指数は現在101を超えている。FRBのイエレン議長はこのほど、「今後のデータをみてFRBの目標により近づいたことが一層明らかであれば、利上げは比較的早期に適切になる。金利が現行の水準であれば過度のリスク志向を促す」との見解を明らかにした。フェデラル・ファンド金利先物取引データによれば、市場はFRBが来月に利上げを行う確率を90％以上とみていることがわかる。

複数のアナリストが、トランプ氏が米大統領選に勝利した後、市場ではFRBが12月に利上げするとの観測が高まり、ドルが急上昇し、人民元の基準値が低下し、これに付随して人民元の値下げ圧力が増大し、人民元の基準値が12取引日連続で低下することになった、との見方を示す。

市場では人民元の値下がり観測が高まっている。ブルームバーグ社が最近行った調査では、回答したアナリストと市場取引関係者計16人のうち14人が、「来年上半期にドルの対人民元相場は1ドル7元まで上昇する」との見方を示した。外資系機関のアナリストは、「7元は重要な心理的ポイントだ。今年のレート水準がこのポイントを超えたなら、おのずと強まる下ぶれ圧力を生じることになる」と指摘する。

NEWS4　人民元が対ドルで下落　節目の1ドル＝6.85元割り込む

人民元が対ドルで市場の心理的な節目となる1ドル＝6.85元の大台を割った。中国人民銀行（中央銀行）は16日、人民元の売買の基準となる為替レート「基準値（中間値）」を対米ドルで１ドル＝6.8592元と発表した。前日（6.8495元）に比べ0.0097元の元安・ドル高水準で、約8年ぶりの元安水準となった。中央銀行が「最低ライン」を過度に意識していないものの、市場では、人民元安の流れにパニックになる必要はないとの見方が優勢だ。北京晨報が報じた。

人民元が対ドルで下落しているからといって、他の貨幣に対しても下落しているわけではない。中国貨幣網のデータによると、16日、対ユーロ、円、英国ポンド、オーストラリアドル、スイスフランなどで、人民元高の水準になった。うち、円に対しては、0．0519元、英国ポンドに対しては0．0399元、ユーロに対しては0.0084元の人民元高水準になった。

経済学者の趙慶明氏は、「最近、人民元が対ドルで下落している主な原因は、ドル買いが強まっているからで、グラフにして見ると、人民元の対ドルレートは比較的安定している」との見方を示す。

短期的な調整の後、米ドルインデックスは100の大台を超えた。業界関係者は、「ドル買い優勢は今後しばらくの間続き、人民元にとっては下落の圧力となる」と予測している。

中国社会科学院学部の委員・余永定氏は、「長期的に見ると、人民元安を心配する必要はない。中国の経常収支の黒字は大きく、外貨準備も多い。さらに、経済成長の速度は世界一で、人民元が大幅に下落する可能性は非常に低い」との見方を示している。

NEWS5　日本が5カ国を関税減免の対象外に商務部がコメント

商務部（商務省）の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者会見で、日本の財務省が中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画であると伝えられたことに対し、「中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP（国内総生産）、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中国新聞網が伝えた。

沈報道官は記者会見で国内外のメディアが注目する話題について質問に答えた。

‐‐報道によると、日本の財務省は中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画だ。理由は、日本側がこうした国々は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したとみていることにある。商務部はこれに対しどうコメントするか。

私たちは関連の報道に注意している。中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い。

現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、国際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方の利益に合致しており、双方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢献することを願う。

NEWS6　中国　越境EC政策の過渡期を延長

商務部（商務省）の報道官は15日、「越境EC小売輸入監督管理モデルの過渡期プロセスを安定的に推進するため、過渡期を2017年末まで延長する」ことを明らかにした。

国務院の認可を受けて、2016年5月11日より、越境EC小売輸入をめぐる監督管理の要求に1年間の過渡期を設け、引き続き試行モデルによって監督管理を行うこととした。天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、重慶、福州、平潭の10試行都市で経営されるネット通販保税商品が「一線」でエリア内に入る時には、通関書類の検査を行わず、化粧品、乳児用調整粉ミルク、医療機器、特殊な食品（健康食品、特殊な医療用調整食品などを含む）の初輸入に際しての許可文書や登録をめぐる要求を一時的に執行せず、エリア内のすべての直送モデルに対しても上記商品の初輸入に際しての許可文書や登録をめぐる要求を一時的に執行しないとした。

同報道官は、「過渡期が実施されてから、越境ECの小売輸入が安定的に発展し、企業が規範の監督管理の要求に積極的に対応するよう誘導し、地方が監督管理を持続的に刷新する上で重要な役割を発揮してきた。これと同時に、関連当局も産業の健全な発展を促進するのにプラスになり、消費者の利益と安全・健康を守る上でプラスになるという観点から監督管理の取組を研究し最適化をはかってきた」と説明した。

また同報道官によると、「過渡期には、関連の産業や企業が自律を強化し、商品の質の安全リスクに対する予防コントロールを着実に強化し、規範の監督管理の要求に迅速に対応し、越境EC小売輸入の健全な発展にプラスになる社会的環境をともに作り出し、監督管理モデルの安定的な過渡期プロセスを実現するために十分な準備をしっかりと行ってきた」という。

NEWS7 RCEP交渉の早期妥結を　商務部

商務部（商務省）の沈丹陽報道官はこのほど行われた定例記者会見で、最近の環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の見通しに対する各方面の評価や見方について、「中国はASEANの中核的な位置づけを十分に尊重することを土台として交渉の各方面とともに協力し、できるだけ早く（RCEPの）交渉を妥結させたい考えだ」と述べた。「京華時報」が24日に伝えた。

このほど閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、21エコノミーのリーダーがアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の集団的戦略的研究の完了に関する批准を行い、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に関するリマ宣言」を共同で発表した。

沈報道官はこれについて、「中国は一貫してアジア太平洋地域の経済一体化と経済グローバル化プロセスの積極的な推進者であり参加者だ。私たちは、FTAAPの集団的戦略的研究の完了とリマ宣言の発表がもつ意義は非常に重大であり、FTAAPが願望から行動へと移る中で、APECに加盟する各エコノミーが集団的行動を通じて実現させた初めての実質的な動きであり、2014年に行われた北京APEC首脳会議での決定に対してFTAAPプロセスを実質的にスタートさせるという力強い反応であり、FTAAPの順調な発展の流れをさらに強化したものと考えている」との見方を示した。

沈報道官は「TPPは途中で挫折したが、RCEPには妥結の見込みがある」と言われていることに対し、「中国は最近の各方面によるTPPとRCEPの見通しに対する評価や見方に注目している。RCEPはASEANが発起し、主導してきた交渉で、加盟国はこれまでに15回の交渉と4回の経済貿易担当相会議を行った。中国はASEANの中核的な位置づけを十分に尊重することを土台として交渉の各方面とともに協力し、できるだけ早く（RCEPの）交渉を妥結させ、アジア太平洋地域の経済一体化の発展に貢献していきたい考えだ」と述べた。

沈報道官によると、「TPPやRCEPの未来の方向性がどうなるにせよ、中国は引き続き改革の深化、開放の拡大をめぐり、『二つの100年』という努力目標の実現をめぐり、中国の国情と産業発展の状況を十分に考慮し、多国間・二国間の貿易の取組に積極的に参加していく。これと同時に、世界貿易機関（WTO）の加盟国と引き続き密接に協力し、多国間貿易体制の役割を絶えず強化し、グローバル貿易のためにより自由で便利な環境を創出し、この地域の一体化プロセスとグローバル経済の発展をともに促進するよう貢献していく」という。

NEWS8 中国、「中間所得の罠」を回避できるかが重要課題

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに、中間所得層となり、現在世界第二位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在、中国では「中産階級」が大きな話題となっている。中国経済週刊が報じた。

現在、中国では「中所得国の罠」も話題になっている。中所得国とは、一人当たりの国内総生産（GDP）が4千－１万2千ドル（約43万2千‐216万円）の国を指し、先進国として数えられている。しかし中国では現在、「中所得国の罠」がもたらす課題がまだはっきり整理されていない間に、「中間所得の罠」という新しい概念が社会の話題をさらっている。

清華大学（北京）中国経済研究センターの李稲葵センター長が最近まとめた「『中間所得の罠』は『中所得国の罠』よりはるかに怖い」とする文章が注目を集めた。

李センター長は、「中国が『中所得国の罠』を回避できる確率は高い。しかし、『中間所得の罠』には警戒しなければならない。『中間所得の罠』は『中所得国の罠』よりはるかに怖い」とし、「現在の中国の社会では、既に『中間所得の罠』の影が見え始めている」と指摘している。

また、李センター長は、「最近、我が子の同級生の親たちは移民の手続きをしている。彼らは、自分の子供が、競争が熾烈な中国の小中学校の教育になじめないことを心配している。私の周りの友人の多くも、大気汚染が子供の健康に与える影響を心配して、同じ道を選択している。さらに、一部の家族は将来の医療費や老後を心配して、オーストラリアなど、公共衛生システムが比較的健全な国へ移住している。移民をまだ考えていない中産階級の友人の間でも、『長期に渡って人民元安になるのか』、『家庭の資産をどうやって国外に移すか』などがよく話題になっている。これらの現象は、中産階級の『懸念』を反映している」と例を挙げながら説明した。

さらに、李センター長は、「所得をめぐる中産階級の懸念は、税金が高くなり、個人の可処分所得の成長が落ち込んでしまうことや、高騰を続ける不動産、教育、医療、老後の生活などの費用に対する懸念が原因となっている。さらに、『中間所得の罠』が原因で、国が社会や政治の安定剤を失い、成熟し安定した社会や政治の発展段階になかなか足を踏み入れられないという結果を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らす。

もし、李センター長が懸念するような「中間所得の罠」が現実になれば、中国にとっては今後大きな足かせとなってしまうだろう。

しかし、中国労働学会の蘇海南・副会長は「『中間所得の罠』に落ちてしまうかは、収入の分配制度改革やそれに深く関連した改革の進展次第。改革の程度や決意が不十分で、対策がきっちり実施されなければ、『中間所得の罠』が現実になる可能性がある。現在、最も重要な問題となっているは、中産階級の割合が明らかに小さいこと。まず、収入の分配構造が不合理である現状を変え、中産階級の割合を拡大するよう努めなければならない。『中間所得の罠』について考えるのはそれから」との見方を示している。

NEWS9 中国経済が回復　通年GDP6.5％は問題なし　統計局

2016年の冬が近づき、中国経済も「仕事納め」の時期に入りつつある。だが寒冷な気温と鮮明な対照を成すのは、これまで持続的に低下してきた一連の重要指標が反転して、回復傾向をみせており、外部に「中国の信頼度の高さ」を発信していることだ。新華網が伝えた。

国家統計局の毛盛勇報道官は14日に行われた記者会見で10月のデータを解説し、「中国経済の成長のエネルギーが目立って改善しており、次の段階にインフレ圧力が目立って上昇することはあり得ず、通年の国内総生産（GDP）成長率目標の達成には何の問題もない」と述べた。

▽ニンニクなど一部商品の大幅値上がりはインフレにはつながらない

ここ数カ月、ニンニクの大幅値上がりなどが主な原因となり、一連の商品の価格が急速に上昇した。同局が9日に発表したデータをみると、10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.1％低下し、前年同月比では2.1％上昇し、今年6月以降で初めて前年同月比上昇幅が2％を上回った。アナリストによると、「貸出の伸びが高水準を維持し、これに農産品価格が上昇の一途をたどっていること、不動産価格の上昇が徐々に波及していることが加わり、来年はインフレ圧力が目立って増大するものと予想される」という。

これについて毛報道官は、「今後のCPI上昇幅は合理的な水準でコントロールされるとみられ、中国ではインフレ圧力が目立って上昇することはあり得ない」と述べた。

また毛報道官は、「ニンニク価格の上昇は主に需給のアンバランスと資金の投機行為の2大要因によるもの。短期的な価格上昇であり、個別の商品の価格上昇であり、インフレを構成するには至らない」との見方を示した。

▽GDP6.5％以上の目標は問題なく達成できる

10月に発表された複数の経済データは、外部に中国経済が「安定剤」を備えているというシグナルを発した。先行指標である購買担当者指数（PMI）が9月比0.8％上昇と大幅に上昇しただけでなく、CPIと同じ日に発表された10月の生産者物価指数（PPI）も同1.2％上昇し、前月比では0.7％上昇した。PPIは9月に54カ月続いた前年同月比低下の局面を終わらせた後、10月も上昇傾向を示し、上昇幅は9月の0.1％から1.1ポイント拡大した。また前月比上昇幅も9月より0.2ポイント拡大して、温度の一層の回復傾向をうかがわせた。

毛報道官は、「4つの安定」と「4つの改善」という言葉で10月の経済運営の特徴をまとめた。

毛報道官はデータを解説しつつ、「生産、需要、雇用が全体として安定し、利益の伸びも安定していた。需給関係と経済構造が引き続き改善され、中国経済の成長エネルギーが目立って改善され、第三次産業の投資の伸びが第二次産業を大幅に上回り、第二次産業内部の一連の技術力の高い分野、設備製造の分野、モデル転換・バージョンアップを代表する分野への投資の伸びが投資全体の伸びを上回った。市場の予測が目立って改善され、市場主体が増加を続け、新しい業態が急速に伸びた」と述べた。

また毛報道官は、「第1～3四半期（1～9月）を振り返ると、経済の安定的運営状況が確固としたものになり、安定しつつ進歩を遂げ、安定しつつ質が向上し、経済運営の積極的要因が持続的に積み上がっており、全体的にみてこうした大きな流れは第4四半期（10～12月）も大きく変わることはないとみられる」とした上で、「通年でGDP成長率6.5％以上という目標を達成するのには何の問題もない」と述べた。

NEWS10　 中国の対米直接投資が初めて米国の対中直接投資超える　最新報告

非営利組織（NPO）の米中関係全国委員会（NCUSCR）と米国海外投資コンサルタント会社のロディウムグループが17日に上海で発表した報告によると、2015年の中国の対米直接投資が150億ドル（約1兆6500億円）を超え、初めて米国の対中投資を上回り、双方向の投資が中米関係において、重要な位置を占めるようになっていることが明らかになった。新華社が報じた。

1999年から2015年の25年間の中米直接投資にスポットを当てた同報告によると、同期間、米国の対中国直接投資は累計2280億ドル（約25兆800億円）に達した一方、中国の対米直接投資は640億ドル（約7兆400億円）だった。米国の対中直接投資は中国の対米直接投資の3.56倍であるものの、近年はその動向が逆転している。

報告によると、米国の対中投資は08年に210億ドル（約2兆3100億円）とピークに達したのを最後に減少し始め、年間平均130億ドル（約1兆4300億円）にまで落ち込んでいる。それに対して、中国の対米直接投資は11－15年の間、毎年平均30％のペースで増加し、08年の10億ドル（約1100億円）未満から15年には150億ドルに激増した。16年にはさらに増加し、250－300億ドル（約2兆7500－3兆3000億円）に達すると見込まれている。

同報告は、中国の経済成長の速度や経済構造の変化の速度が他の主なエコノミーをはるかに上回っており、それが中国の対米直接投資が初めて米国の対中国投資を上回る結果を引き出したと分析している。中国の対米直接投資は、企業のM＆Aが中心で「グリーンフィールド投資」ではない。また、投資者は国有企業から私営企業へと移り変わっている。

同報告の作者の一人であるロディウムグループの経済学者・ティロ・ヘインマン氏は、「中米両国の投資関係は、多くの人が考えているより緊密で、この種の互恵投資は貿易による安定した収益を大きく上回る収益をもたらしている。そのような関係は婚姻関係のようなもので、双方が継続的に交流し、永続的な約束をしなければならない」との見方を示す。

同報告は、「中米の双方向の直接投資はまだまだ飽和に至ることはなく、成長の余地はかなり大きい。特に、中国の企業の対海外投資は始まったばかり。中国国内で経済の構造転換の展開を背景に、中国企業は今後数十年、世界中で数千億ドルを投じて、ビジネススタイルのモデルチェンジを行い、全体的な超越を実現する可能性がある。同時に、中国の米国系企業も増資の準備を整えており、さらに多くの地域や中国の消費者との連携を通じて、中国の医療関係や研究開発、現代サービスなど急成長している分野への参入を試みるだろう」と予測している。

同報告によると、現在、米国企業が中国で雇用している従業員の数は160万人を超えている。また、一方の中国企業も米国において10万以上の雇用機会を創出している。中米の双方向投資がもたらす益は、両国の90％の州や省をカバーしている。

米中関係全国委員会のスティーブ・オーリンズ委員長は、「外国からの投資は、米国の新政権にとって、雇用創出のエンジン」との見方を示す。米国はさらに積極的に政策を打ち出して、中国を含む海外からの投資を呼び込み、米国の人々に一層多くの雇用機会を創出して、米国経済の発展を牽引しなければならない。