大洋正銘発行　2016年11月下期「銘・精選」

NEWS1 第2回中日企業家及び元政府高官対話が北京で開催　

第2回中日企業家及び元政府高官対話が1日に北京で開催された。双方は中日の経済情勢、経済貿易関係の現状と展望、貿易・投資・金融協力、先進的製造業とサービス業の刷新、インフラ、エネルギー資源と環境保護などの議題をめぐり、掘り下げた交流を行った。

中国側代表は、「中日双方は両国の平和協力という正しい方向に着目するべきだ。双方の経済界は交流を強化し、民意の改善を後押しし、理解と認識を深め、協力やビジネスチャンスを模索する必要がある。中日の『ダブル軌道』のプラットフォームやルートを十分に利用して、中日関係の改善に絶えず新たなエネルギーを注入していきたい」と述べた。

日本側の代表は、「日中は一衣帯水の隣国であり重要な経済貿易協力パートナーであり、両国の企業家が交流を深いレベルで展開することは、日中関係の安定改善を推進する上でプラスになる。新たな情勢の中で、双方は経済貿易分野を強化し、特に先進的製造業とサービス業の刷新、インフラ、環境保護などの方面での実務協力を強化するべきだ。これは両国関係の改善を推進する上で重要な役割を発揮し、地域社会や国際社会の普遍的な期待に合致することだといえる」と述べた。

中日企業家及び元政府高官対話は中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会が共同開催するもので、両国工商会のさまざまな考え方について交流したりいろいろな見方を提示したりするプラットフォームを構築して、両国の経済貿易協力の推進や二国間関係の改善のために積極的な役割を発揮することが狙いだ。

第1回対話は2015年11月に日本の東京で開催された。

NEWS2 国家製造業革新15センターを重点建設　20年めど

工業・情報化部（省）はこのほど「産業技術革新能力発展計画（2016～2020年）」を発表し、2020年をめどに国家製造業革新センター約15カ所を重点的に建設し、同部の重点実験室100カ所を育成認定し、スマート製造業などの重点分野をめぐって1万項目以上の基準を制定・改定し、国際基準120項目以上の制定を主導していく方針を明らかにした。新華社が伝えた。

産業技術の革新能力の建設を積極的に推進し、重要な基盤・コア技術の飛躍を達成し、工業のモデル転換・バージョンアップを加速させることが、当面の工業経済の発展における差し迫った任務だ。中国の産業技術革新能力は先進国と比べればまだ相当な開きがあり、一部の重要コア技術・設備は主に輸入に依存し、成果の産業化転換メカニズムは柔軟性を欠き、産業に対する科学技術の貢献度は低く、企業の技術革新への投資も少ない。

世界では新たな科学技術革新の流れが加速的に進められている。未来の競争上の優位点を獲得する上でも、産業のモデル転換・バージョンアップを推進する上でも、技術革新能力を急速に発展させることが必要だ。

そこで同部は、企業を主体とし、市場を方向性とし、政府、産業、大学、研究機関、ユーザーが結びついた産業技術革新システムを整え、重点分野の基盤・コア技術のブレークスルーに力を入れ、科学技術成果の実際の生産力への転換を加速させる必要があるとの見方をうち出した。20年をめどに、中国の工業・情報化の重点分野における産業技術の革新能力は著しく向上し、いくつかの分野では革新の成果が世界トップクラスの水準に達することが予想されるという。

中国は国家製造業革新センター約15カ所と一連の省レベル製造業革新センター数カ所を重点的に建設し、産業技術基礎公共サービスプラットフォームを60ホーム構築し、国家技術革新モデル企業を300社以上認定する予定だ。

注目されるのは、中国がスマート製造や新材料などの重点分野をめぐって1万項目以上の基準を制定・改定し、国際基準120項目以上の制定を主導し、重点分野での国際基準への転換率を90％以上に引き上げ、国際基準をめぐる発言権を大幅に向上させようとしていることだ。

NEWS3　日銀会合で大きな動きなし　経済は安定回復基調

10月以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げへの期待が持続的なドル高を招き、日本円の対ドルレートは低下し、日本の輸出企業にとっては好材料となっている。最近発表された日本の一連の経済データをみると、最近の日本経済は安定的に成長しつつやや回復傾向を示している。現在の安定回復基調にある経済情勢について、アナリストは、「今週行われる日本銀行（中央銀行）の金融政策決定会合では現在の政策を維持するとの決定がなされる可能性がある」との見方を示す。「中国証券報」が伝えた。

▽経済は安定しつつ回復

最新の重要経済データをみると、日本の最近の経済情勢は基本的に安定し緩やかに回復しているが、消費需要は引き続き弱々しく、インフレ目標達成にたちはだかる圧力はなお大きい。

日本経済内部の消費ニーズは引き続き低迷しており、最近発表された9月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.5％低下し、7カ月連続の低下となった。9月の小売総額も同1.9％減少し、予測値の1.8％減少を上回った。同月は世帯支出も同2.1％減少したが、減少幅は予想を下回った。

10月の製造業購買担当者指数（PMI）は楽観的なもので、前月の50.4から上昇して51.7になり、今年1月以来の最高を更新し、2カ月連続で景気不景気のボーダーとなる50を上回った。9月は分譲住宅の新規着工数も同10％増加し、予測値の5.2％を大幅に上回った。こうした数値から、日本の内需低迷期が終わりを告げつつあり、海外需要が回復する楽観的な状況にあることがうかがえる。

日本の9月の輸出額は同6.9％減少で、減少幅は縮小し、今年3月以降の最低を更新し、先月の9.6％減少とアナリストの予測値10.8％減少を大幅に下回った。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8月の187億円の赤字から9月は4983億円の黒字に転換した、同時に、失業率は3.0％に低下し、雇用市場は全体として改善に向かった。

9月に行われた日銀の会合では、引き続き利下げは行われなかったが、新しい量的・質的金融緩和（QQE）がうち出され、イールドカーブ（利回り曲線）コントロールが導入された。また日銀はCPIが安定的に2％を超えるまでマネタリーベース（資金供給量）を拡大することを承諾した。日本の最近のCPIはマイナス成長が続いており、日銀の金融政策の決定にも新たな圧力を加える可能性がある。だが一連の重要経済データの安定と改善が日本経済の基本的側面の全体的安定に対する外部の判断を支えており、今週行われる会合では政策を維持し変更しないとの決定がなされる可能性がある。

▽今週の会合では「兵を動かさない」

アナリストは、「市場の安定ぶりから考えて、物価が低迷し、日銀の物価予測が引き下げられる可能性があっても、日銀がさらなる緩和政策をうち出す可能性は低い。輸出の回復に影響されて、日本国内の一連の企業は営業収入が好転し、日本の株式市場の持続的上昇の傾向を後押ししている。ここ20日間ほどで、日経平均株価は5.93％上昇した」と指摘する。

報道によると、一部の日銀関係者が「円が急上昇して弱々しい経済回復傾向に危険が及ばない限り、短期間内に経済活性化政策を拡大するとは限らない。日銀は先月に政策の枠組を調整したばかりで、近いうちに緩和政策をうち出すことはないとみられる」との見方を示したという。

ロイター社が取材した経済専門家15人の間では、「新たな政策の枠組を採用したため、日銀は緩和政策の推進を急ぐわけにはいかなくなった。日銀の11月の金融政策決定会合では現在の金利水準のマイナス0.1％と10年もの国債の利回り目標が変わらず維持される見込みだ。日銀は金融機関が日銀に預けた預金準備率を上回る部分の預金に対するマイナス0.1％の金利を維持するとともに、10年もの国債の利回り目標を0に近い水準で据え置く見込みだ。日銀は今後も毎年約80兆円の規模で債券を購入し続けるとみられる」といった見方が出ている。

ゴールドマン・サックスのアナリストも、「日銀の今週の金融政策決定会合では現在の緩和レベルが維持されるだろう」と予想する。

NEWS4　中日経済貿易協力は解氷期に入ったか？

第2回中日企業家及び元政府高官対話は2日に共同声明を発表した。それによると、「両国のビジネス環境をさらに改善し、第三国市場での協力を推進することが期待される。第11回中日韓経済貿易相会合が10月29日に日本で行われ、日本の経済界の大規模な代表団が9月20日に中国を訪問するなどして、中日の経済貿易分野での一連の相互連動の動きが両国の協力への熱意を改めてかき立てている」という。2017年と2018年には両国は国交正常化45周年と中日平和友好条約締結40周年を迎える。こうした「プラスのエネルギー」に充ち満ちた大きな出来事は中日間の経済貿易の氷を溶かす契機になりうるだろうか。「国際商報」が伝えた。

▽経済貿易関係のモデル転換の重要な時期

商務部（商務省）の高虎城部長は10月29日、日本で開催された第11回中日韓経済貿易相会合に出席した。中日の経済貿易がさまざまな要因の影響で谷間に落ち込む現在、この会合は各界から大きな注目を集めた。

データをみると、貿易分野では、15年の中日間貿易額は2790億3800万ドル（1ドルは約104.4円）で、前年比10.81％減少し、ピークだった11年の3450億ドルに比べ、600億元以上も減少した。今年1～9月の中国の対日輸出額は同0.5％増加した。投資分野では、日本の対中直接投資は12年にピークに達した後、3年連続で減少した。今年1～8月には、日本の対中投資額は22億5千万ドルで、同28.8％減少した。中国国際経済交流センターの魏建国副理事長（元商務部副部長）は、「今年の日本の対中投資・輸出の減少率は2けたに達する可能性がある。中日経済貿易関係は歴史的にも重要な時期を迎えている」と話す。

アナリストは、「『アベノミクス』が徐々に苦境に陥り、日本が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）はいまだに全参加国の国会での承認などの国内手続きが完了せず、発効していない。これと同時に、日本の産業との類似性が高い韓国は終始強い意欲を示し、これまでに中韓自由貿易協定（FTA）を成立させるなどして配置を進めている、日本はグローバル経済の分野で新たな動きをみせなければ、国際経済の大舞台で徐々に端に追いやられる危険をはらむ」との見方を示す。

商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副代表は、「中日経済貿易協力推進の機は熟しつつある。中日関係や日本の経済戦略の選択といった要因の影響により、中日経済貿易協力は数年にわたるマイナス圧力の時期を経て、今では国際経済の局面が変化しつつあり、中日経済貿易協力のチャンスの時期も徐々に形成されている」と話す。

こうした見方はこのほど行われた中日企業家及び元政府高官対話でも確認され、多くの日本の企業家が協力を強化したいとの考えを示した。中日韓経済貿易相会合の開催期間には、自民党の二階俊博幹事長が高部長と会談する中で、「中国は日本の最も重要な経済貿易パートナーであり、日本の経済界は対中貿易投資協力をさらに拡大するべきだ」と明言した。

▽地域協力のレベル向上を推進

歴史の発展というものは螺旋階段を上るように上がっていくものだ。第11回中日韓経済貿易相会合の開催にともない、産業界は中日の地域経済協力の新たな段階へのステップアップに、さらには中日韓の地域経済協力の新たな段階へのステップアップに期待を寄せている。

同会合の開催期間中、高部長は日本の世耕弘成経済産業相と会談する中で、「中国経済が新常態（ニューノーマル）に突入し経済構造のモデル転換と調整が進むという新たな状況の中にあって、中日双方は新たな協力分野を模索し、実務協力のレベルを引き上げるべきだ」との見方を示した。

経済貿易協力の水準を引き上げるにはどうすればよいか。日中経済協会の宗岡正二会長は同対話の中で、「日中経済には高い相互補完性があり、双方の企業は新たなモデルを構築し、産業協力を強化し、第4次産業革命と中国の消費バージョンアップのニーズに対応するべきだ」と述べた。

白副代表は、「中日経済貿易協力は長年にわたる発展を経て、産業など多くの方面で強い相互補完性をもつだけでなく、地域的にもつながりがあり、協力のチャンスはやはり競争よりも大きい。経済貿易協力のレベルを引き上げるには、中日の産業の深いレベルでの融合を推進するだけでなく、中日韓FTA交渉や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を積極的に推進することが必要であり、中日韓やアジア全体で産業チェーンの融合発展を推進し、相互に依存し合うアジア経済共同体の構築を徐々に推進することが必要だ」との見方を示す。

商務部の沈丹陽報道官の話によると、「第11回中日韓経済貿易相会合では主要20カ国・地域（G20）首脳会談（杭州サミット）の経済貿易方面の成果の実現、3カ国の実務的な経済貿易協力展開の新たな分野と呼びかけ、地域間と多国間の経済貿易という議題をめぐって意見を交換し、一連の共通認識に達した」という。

NEWS5　中国企業の景気は安定改善　国務院センター報告書

国務院発展研究センターが発表した調査報告書によると、現在、企業の景気は安定し改善されており、企業家は将来の市場ニーズは安定的に増加するとみなし、未来の発展に対する信頼感が回復したという。

この報告書は同センター公共管理・人的資源研究所企業家調査システム課題チームが行った「2016年・中国企業経営者アンケート追跡調査」に基づくもので、全国31省・自治区・直轄市の各産業を対象にアンケートを行った。そのうち国有企業が3.7％、非国有企業が96.3％を占め、大規模企業は9.2％、中規模企業は24.8％、小規模企業は66％だった。

調査によると、現在の企業の総合的な経営状況について、「良好」と答えた企業は27％で、「不調」とした企業を6.4ポイント上回り、過去約3年間で最高の数字となった。企業の景気は3年にわたる持続的な低下の時期を経て、安定と改善の傾向がみられるようになった。地域、規模、所有スタイル別に企業の景気状況をみると明らかな分化傾向がみられた。地域別にみると、長江デルタ地域の企業は経営状況が北京・天津・河北地域や珠江デルタ地域の企業よりも順調で、規模別にみると、大規模・中規模企業の経営状況が小規模企業よりも好調で、所有スタイル別にみると、国有系企業と外資系企業が民間企業よりも好調だった。

産業ごとに企業の景気状況がはっきりと分化している。経営状況が相対的に好調とした産業には主に、農業・林業・牧畜業・漁業、電力・熱力・ガス・水道の生産・供給産業、情報伝達ソフトウェア・情報技術サービス産業、リース・ビジネスサービス産業、製造業の中の自動車や電子設備を取り扱う産業がある。一方、採鉱業、製造業の中の食品、繊維、化学繊維、非金属製品、汎用設備などを取り扱う産業は、経営状況が相対的に不調だった。

NEWS6　実体小売企業の革新モデル転換を推進　国務院

国務院弁公庁はこのほど、「実体小売の革新・モデル転換の推進に関する意見」を発表し、実体ある小売企業が構造調整を加速させ、発展モデルを刷新し、業界の枠を越えた融合を実現し、商品・サービスの供給能力と供給効率が持続的に向上することを目指して計画をうち出した。

同意見は、ビジネス構造の調整、発展モデルの刷新、業界の枠を越えた融合の促進の3方面から革新・モデル転換の9つの主要任務を明確にうち出した。ビジネス構造の調整では、ストックの活性化と増加分の最適化、遅れた生産能力の淘汰と新しいエネルギーの育成の両立を堅持し、実体ある小売企業が地域の構造を調整し、業態の構造を調整し、商品の構造を調整することを推進し、個人の消費構造のバージョンアップニーズに対応する。発展モデルの刷新では、企業が経営メカニズムを刷新し、組織形態を刷新し、サービス体験を刷新し、実体ある小売企業が短所を補い、優位性を高め、コア競争力を向上させることを奨励する。業界の枠を越えた融合では、オンラインとオフラインの融合を促進し、多分野の協同を促進し、国内外の貿易一体化を促進し、融合と共同によって小売産業の新局面を構築していく。

同意見は発展環境の最適化、政策的支援の強化の2つの面で7つの政策措置を打ち出した。（１）拠点計画の強化（２）行政手続きの簡素化と権限委譲（３）公平な競争の促進（４）公共サービスの充実（５）企業の税負担の軽減（６）財政・金融面の支援の強化（７）テスト事業やモデルによる牽引の役割の展開、の7措置だ。

NEWS7 人民元の年内値下がりの可能性は限定的　アナリスト

人民元の対米ドルレート基準値が11日には1ドル対6.8ドルの大台を突破して、6年ぶりの低水準を記録した。人民元の値下がり観測が引き続き出回り、マクロアナリストの李慧勇氏は、「人民元が年内に値下がりするという悪材料はすでに出尽くしたが、2017年までにさらに5％値下がりして1ドル7.3元になる可能性がある」と予測し、「人民元値下がりを悪材料とばかりみなすべきではない」との見方も示す。証券時報が伝えた。

11日はオンショア市場とオフショア市場で人民元価格が大きく変動した。オンショア人民元対ドルレート基準値は前日の取引日の6.7885元から230ベーシスポイント値下がりして6.8115元で引け、6.8元の大台を突破し、74カ月ぶりの安値を更新した。オフショアレートは取引開始後に1度は6.85元の最安値を記録したが、午後には反発上昇した。

人民元は以前より弾力性に富み、市場化の進んだ道を歩んでいることは明らかで、8月11日に行われた人民元の切り下げ調整後は、特にこうした傾向が目立つ。6.8元の大台を突破した後、レートがさらに低下して7元を割り込むかどうかに市場は最も関心を寄せている。

李氏は、「人民元は2017年末までは5％の値下がり幅を維持して、7.3元前後になると予想される。人民元が結局のところ値上がりするのか値下がりするのかは、背後の経済事情や最も直感的な金融政策によって決まり、決定要因には通貨の配分に対する人々のニーズも含まれる。人民元が引き続き圧力を受けるとみなされる原因は3つあり、1つ目は、すでに回復した米国経済に比べて、中国経済はなお下ぶれ圧力に直面していることだ。2つ目は、ドルは値上がり、値下がり、値上がりの変動を経ており、（国際通貨基金＜IMF＞の特別引出権＜SDR＞を構成する）バスケット通貨のレートの安定をはかりたければ、人民元は新たにドルに対する価格設定をする必要があり、具体的には人民元の値下がりという形になることだ。3つ目は、グローバル資金の再配分のニーズがあることに加え、年末と年初が近づいて、投資家が一連の資産の分配を行おうとしてることから、資金の流出圧力が米ドル資産への圧力に転換し、他の要因に変動がなければ、人民元はドルに対して相対的に値下がりするとみられることだ」と分析する。

李氏は16年の最後の2カ月の人民元相場の変動状況について、「値下がりする可能性は小さい」との見方を示す。「現在のリズムから考えて、人民元の年内の値下がりを示唆する悪材料はほぼ出尽くしており、さらに値下がりすれば大規模な為替差損をもたらすことになる。だが注目すべき点は、17年になると値下がり圧力が年初の5万ドルの両替限度額の小規模ピークの訪れにともなって増大する可能性があるということだ」という。

李氏は続けて、「実際、人民元値下がりは必ずしも悪いことばかりではない。中国の歴史や他国の歴史を研究すると容易にわかることは、株式市場や不動産市場を含む資産の価格とレートの変動との間には必然的な関係はなく、国の経済成長の動きや関連する金融政策によって決まる部分の方が大きいということだ。価格は市場の需給のバランスをはかる最も効果的なツールで、これまでより多く利用されてきたのは金利によるバランス調整だった。今、8月11日の切り下げ調整を経て、レートもこうしたツールの1つになっており、金融政策の可能性を拡大し、経済の弾力性を高め、中国経済に朗報をもたらしている。より客観的にいえば、人民元値下がりにより中国経済が一層早く正常化を実現できるならば、資本市場の健全な発展にプラスにはたらくことになる。そこで、人民元値下がりを単なる悪材料とばかりみなすべきではなく、人民元が圧力を受けることの利害に正確に対処すべきだ」と話す。

NEWS8 10月の中国製造業PMIは51.2％、ボーダーラインから回復の兆し顕著に

国家統計局は1日、今年10月の中国製造業・非製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。一財網が伝えた。

2016年10月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は、前月より0.8ポイント上昇し51.2％に達し、ボーダーラインとなる50％以上で回復の兆しが顕著となった。

企業別に見ると、大企業のPMIは52.5％で、前月より0.1ポイント低下したが、今年2番目の水準で安定を維持した。中型企業は1.7ポイント上昇の49.9％、小型企業は2.2ポイント上昇の48.3％で、伸び率が大幅に低下した。

指数別に見ると、製造業PMIを構成する5つのサブ指数のうち、生産指数、新規受注指数、サプライヤー配送時間指数が50％を上回り、従業員指数、原材料在庫指数が50％を下回った。

生産指数は0.5ポイント上昇の53.3％で、引き続き50％を上回った。これは製造業の生産が高い成長率を維持したことを意味する。

新規受注指数は1.9ポイント上昇の52.8％で、50％を上回った。これは製造業の市場需要の成長率が上昇したことを意味する。

従業員指数は0.2ポイント上昇の48.8％で、依然として50％を下回った。これは製造業メーカーの雇用枠が減少を続けたことを意味する。

原材料在庫指数は0.7ポイント上昇の48.1％で、依然として50％を下回った。これは製造業の主要原材料在庫量の減少が鈍ったことを意味する。

サプライヤー配送時間指数は0.3ポイント上昇の50.2％で、50％を上回った。これは製造業原材料サプライヤーの配送時間が加速されたことを意味する。

NEWS9 輸出入の下ぶれ圧力は引き続き大きい　第4四半期

商務部（商務省）の総合司と国債貿易経済協力研究院がこのほど共同で発表した「中国対外貿易情勢報告（2016年秋季）」によると、今年第1～3四半期（1～9月）の輸出入の減少幅は四半期ごとに縮小し、人民元建てで計算すると、第3四半期（7-9月）は前年同期比1.1％増加し、増加率は第1四半期（1-3月）を8.3ポイント、第2四半期（4-6月）を1.3ポイント、それぞれ上回った。比較の対象となる2015年9月以降の月間輸出入の基数が全体として高めだったため、第4四半期（10-12月）も輸出入にかかる下ぶれ圧力は引き続き大きいことが予想されるという。「中国証券報」が伝えた。

同報告書によれば、「輸出をみると、第4四半期は対外貿易の繁忙期で、クリスマスや正月などで出荷が集中し、輸出は引き続き安定回復し好転することが予想される。輸入は、主要輸入製品の価格が全体として回復上昇傾向を示し、輸出を支える一定のパワーになることが予想される。だが加工貿易の輸出が持続的に減少するなどの影響により、同期の輸入増加率は全体として低水準で推移するものと予想される」という。

中国国際金融股フン公司（フンはにんべんに分）の陳健恒アナリストは、「今年第3四半期以降、対外貿易輸出先導指数は改善傾向が続いた。これは先に人民元の実質有効レートの低下が輸出を活性化したことが原因とも考えられるが、同レートが徐々に安定に向かうにつれて、今後は人民元値下がりの輸出活性化作用が目立って低下し、輸出は弱々しい動きが続くことが予想される」と指摘する。

中国交通銀行の連平チーフエコノミストは、「安定成長政策の拡大と対外貿易促進政策の強化が、消費製品、不足する製品、重要な資源類製品の輸入を徐々に活性化してきた。対外貿易のバランスの取れた発展を促進し、輸入の規模を拡大し、不足する資源、重要設備、技術レベルの高い製品の輸入に力を入れれば、輸出増加を促進する役割を果たすことになる。総合的に判断して、輸入増加率は小幅に上昇するだろう」と予測する。

また連チーフエコノミストは、「自由貿易区総合プランの第3弾がまもなく認可され、試行地域が東部沿海地域から徐々に内陸地域へと拡大発展し、未来の対外貿易の発展を促進する役割を果たすことが予想される」という。

同報告書は、「今年第1～3四半期には、厳しく複雑な情勢に直面して、中国政府が対外貿易の安定成長と構造調整をさらに後押しする政策措置を打ち出し、各地域と各関連当局が政策を着実に実施し、その効果が徐々に現れてきた。対外貿易は安定回復し好転する動きをみせ、対外貿易の発展に向けた新たなエネルギーが蓄積されて、貿易構造の最適化がさらに進んだ」との見方を示した。

NEWS10　 中国は最大の海外買収国に　内需が推進

米国中国総商会（CGCCUSA）の徐辰会長（中国銀行中国エリア総裁）は6日に行われた第22回全米中国人金融協会（TCFA）年次総会で、「中国企業の海外での合併買収（M&A）が数年連続で増加しており、今や中国は世界の海外M&A取引で最大の買収国となった。その主な原動力は中国国内でますます増大する市場ニーズだ」との見方を示した。新華社が伝えた。

徐会長は、「目下の情勢から考えて、中国企業の多くは質が高くリスクの低い海外投資プロジェクトを選ぶとみられる。こうした企業は先進国では伝統的産業に投資し、モデル転換期にある新興エコノミーでは科学技術関連分野に投資する傾向がある」と指摘した。

グローバル金融データを提供する企業ディールロジックの最新のデータによると、今年第1～3四半期（1～9月）には、中国の公表された海外M&A取引金額は前年同期比68％増加して1739億ドル（約18兆1604億円）に達し、中国は同期の海外M&Aで初めて世界最大の買収国になった。

徐会長は、「中国経済はモデル転換・バージョンアップの重要な時期にさしかかり、投資と輸出が駆動するモデルから消費が駆動するモデルへと転換しつつある。食品、医療、海外旅行から映画・娯楽まで、中国の消費者の高級消費財へのニーズがますます増加しているため、中国企業は発達したエリアで関連のプロジェクトを買収する道を選択し、産業の配置を迅速に進めて、消費者のニーズに応えようとしている。万達集団などは米国の映画館チェーンAMCシアターズや映画会社レジェンダリー・ピクチャーズを買収した」と説明した。

徐会長によると、「ここ数年、中国政府も中国企業の海外M&Aのために整った融資環境や政策的支援を提供しており、商業銀行、政策性銀行、投資銀行、その他の金融機関が中国企業の海外進出のためにさまざまな融資ルートを提供している」という。