大洋正銘発行　2016年11月上期「銘・精選」

NEWS1 30省区市でCPI上昇　上海は7カ月連続の3％時代

国家統計局はこのほど全国31省・自治区・直轄市の今年9月の消費者物価指数（CPI）データを発表した。中国新聞網が伝えた。

データによると、9月のCPIは全体で前年同月比1.9％上昇し、上昇率は8月を0.6ポイント上回った。地域別にみると、雲南省を除く30省区市で上昇率が大幅に拡大した。雲南省は前月並みだった。

▽上海のCPI上昇率は7カ月連続で「3％時代」

全国31省区市のうち、上海のCPI上昇率が最高で3.6％となり、上昇率は前月を0.6ポイント上回った。上海では今年3月から「3％時代」が7カ月間続いている。

甘粛省の9月のCPI上昇率は0.9％で全国最低だった。同省は全国で唯一1％を割り込んだ地域でもある。8月は1％未満の省区市が13カ所あった。

全体としてみると、全国平均水準を上回った地域は10カ所あり、上海市、海南省、西蔵（チベット）自治区、天津市、山東省、広東省、寧夏回族自治区、湖北省、江蘇省、浙江省だった。

NEWS2 中国経済の「秋の通知票」を読み解く

より安定に向かい、予想を上回った‐‐。国家統計国がこのほど発表した中国経済の今年第3四半期（7-9月）の各種報告をみると、需要と供給の両面がともに力を発揮し、良好な予測を導いたことが総合的に作用しあい、今年第1～3四半期（1～9月）の中国経済の運営状況は安定を保ちつつ進歩し、とりわけ8月と9月は各種データが目立って改善したことがわかる。中国経済がモデル転換・バージョンアップを遂げ、動力・エネルギーが転換する重要な時期に、こうしたデータは何を物語るのだろうか。新華社が伝えた。

▽6.7％数字は同じでも中味が違う

同局の盛来運報道官は第1～3四半期の中国経済を評して、「全体として安定し、安定を保ちつつ進歩し、安定を保ちつつ質を向上させ、予想を上回った」と述べた。どのように安定し、どのように予想を上回ったのだろうか。データをみてみよう。

経済成長ペースをみると、第1四半期（1-3月）、第2四半期（4-6月）と同じく、第3四半期（7-9月）も国内総生産（GDP）増加率は6.7％の水準を維持した。国内経済が大きな下ぶれ圧力に直面する中、これだけの「成績」を上げるのは容易ではなかったといえる。

事実、このデータは中国経済の動きに対する国際機関の判断とほぼ一致する。国際通貨基金（IMF）がこのほど発表した「世界経済見通し」では、今年の中国経済の成長率予測値を6.6％で据え置いた。アジア開発銀行（ADB）が9月末に発表した報告では、今年と来年の中国経済の成長率予測値を引き上げ調整し、中国経済への信頼感を示した。

中国人民大学国家発展・戦略研究院の劉元春執行院長は、「製造業購買担当者指数（PMI）、発電量、対外貿易輸出先導指数など一連の先行指標には、最近相次いで積極的な変化が現れた。第3四半期の経済運営は安定し、増加ペースは市場の予想を上回るとみられる」と指摘する。

雇用と物価も「安定傾向」を助長することになった。第1～3四半期に都市部で新たに1067万人が就職し、1四半期前倒しして通年の目標を達成した。31の大都市では都市部失業率が2013年6月以降で初めて5％を割った。同期は物価の上昇傾向も全体として落ち着きをみせた。第1～3四半期の消費者物価指数（CPI）は2.0％上昇で、上半期に比べて0.1ポイント低下した。

3四半期連続で6.7％の成長率を達成した背後には、経済成長の質と効果の持続的な向上、エネルギー構造、産業構造、需給構造の持続的な改善がある。

統計をみると、第1～3四半期には、第三次産業の生産額がGDPに占める割合は52.8％となり、前年同期比1.6ポイント上昇した。同期の最終消費支出のGDP増加への寄与度は71％で、同13.3ポイント上昇した。

国務院発展研究センターの張立群研究員は、「今年は第13次五カ年計画が始まった年で、第1～3四半期の経済の安定成長は通年の目標を順調に達成するための良好な基礎をうち立てた。中国経済はこれから新たな起点、新たなプラットフォームの上でより着実な足取りで進んでいく」との見方を示す。

▽「年納めの時期」安定傾向は続く見込み

集瑞聯合重工営銷服務有限公司の管理担当者・譚東さんは、「9月には受注が目立って増加した。今では1カ月先まで待ってもらわなければならない状況だ」と話す。この安徽省蕪湖市にある企業は主に大型トラックと部品の製造販売を手がけている。

経済データが企業の所感を裏付ける。9月の生産者物価指数（PPI）はマイナスからプラスに転じ、54カ月続いたマイナス局面を脱却し、同0.1％上昇した。

盛報道官は、「これは工業分野の需給関係に実質的な変化が現れたことを意味する。第3四半期に入り、工業電力使用量、発電量、貨物輸送量などの指標がそろって改善し、工業の安定傾向が明らかになった」と述べた。

盛報道官によると、「これは供給側の構造改革と直接関係がある。一部の遅れた生産能力が淘汰された後、市場の需給関係に積極的な変化が生じ、さらに国際市場における大口商品価格上昇という要因が加わり、工業分野で価格が上昇し、工業企業の利益が好転し、発展への信頼感も高まった」という。

需要サイドからみると、変化は主に投資分野に集中して現れた。統計をみると、今年に入ってから低下を続けていた投資の増加ペースが第3四半期には安定に向かった。そのうち第1～3四半期の製造業への投資は同3.1％増加し、増加ペースは今年初めて上昇となった。9月の民間都市の増加率は4.5％で、8月にマイナスからプラスに転じたことを土台として上昇を続けている。

同センターの許召元研究員は、「製造業への投資は民間投資の主な投資先であり、市場化のレベルが高い。現在、この部分の投資はすでに安定化し、中でも消費類と先端製造業への投資の伸びが目立って回復しており、ある程度持続可能性があることがわかる」と話す。

商務部市場運行・消費促進司の李習臻副司長は、「第4四半期は伝統的に消費の盛んな時期で、これにマクロ経済の安定化や改革のメリットが次々に発揮されていることが加わり、消費市場は安定した増加ぶりを維持することが予想される」と話す。

アナリストは、「経済運営に多くの積極的な変化があったとしても、土台はまだしっかりしていない。たとえば輸出が弱まり、金融リスクが局部的に累積するなどは、いずれも非常に注意が必要な問題だ。だが全体としてみると、第4四半期の中国経済は安定成長を維持するものと期待される」との見方を示す。

NEWS3　新型業態が急成長、消費市場に5つの注目点　商務部

商務部（商務省）は18日行った記者会見で、第3四半期（7-9月）のビジネス運営状況を明らかにするとともに、ホットポイントとなっている問題について質問に答えた。中国網が伝えた。

同部の沈丹陽報道官は、「今年に入ってから、国内消費市場の運営状況は全体として落ち着きをみせ、経済成長を安定させる重要な役割を果たしてきた。商務部のモニタリングでは、1～9月には、重点小売企業5千社の累計売上高は前年同期比3.7％増加し、増加率は上半期を0.1ポイント上回った。そのうち、9月の売上高は同4.2％増加し、増加率は8月を0.2ポイント上回り、今年の最高を更新した。国家統計局がまとめたデータによると、1～8月の社会消費財小売総額は21兆1千億元（1元は約15.4円）に達し、同10.3％増加し、増加率は上半期の水準を保った」と述べ、消費市場にみられた主な注目点として次の5点を挙げた。

（１）新型の業態が急速に成長した。

（２）住居関連消費が引き続き急速に伸びた。

（３）自動車関連商品の売り上げの急速な伸びが目立った。

（４）サービス消費のホットポイントが持続的に出現した。

（５）消費価格の上昇の勢いは落ち着いていた。

NEWS4　9月の輸出やや減少　グローバル貿易は困難に直面

商務部（商務省）は18日に定例記者会見を開き、2016年1～9月と9月のビジネス運営の全体的な状況を報告した。中国新聞網が伝えた。

同部の沈丹陽報道官によると、「9月には、輸出入額が2兆1700億元（1元は約15.4円）に上り、前年同期比2.4％減少した。輸出は1兆2200億元で同5.6％減少、輸入は9447億9千万元で同2.2％増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2783億5千万元の黒字で、黒字額は同25％減少した」という。

9月の輸出がやや減少したのはなぜか。沈報道官は2つの理由を挙げ、「第一に（比較の対象となる）前年同期の基数が高かった。第二に今年9月は昨年より営業日が1日少なく、その影響は少しあるが、大きな影響ではなかった」と述べた。

沈報道官はさらに掘り下げて次のように述べた。「今年に入ってから、対外貿易の発展が直面する状況は、特に国際市場の情勢は非常に厳しく複雑なもので、不確定要因と不安定要因が増大し、下ぶれ圧力が拡大を続けている。9月27日には世界貿易機関（WTO）が2016年のグローバル貨物貿易量の増加率を4月の予測値の2.8％から1.7％に引き下げ調整した。この数字は金融危機発生以降、WTOがうち出した国際貿易量の増加率予測値の中で最も低いものだ。ここから今年はグローバル貿易が最も大きな困難に直面する年になることが予想される。現在、対外貿易が直面する困難は短期的なものではなく、通年で対外貿易を安定に向かわせ好転させるという目標を実現するには、さらに苦しい努力を重ねなくてはならない」。

NEWS5　国際革新投資の窓口が開通　「一帯一路」にも寄与

第1回国際生産能力協力フォーラムと第8回中国対外投資協力商談会が20日に北京で開幕した。開幕式では、ASEAN・中国青年企業家協会のムスタファ代表と中国華騰工業有限公司の趙暁竜会長が国際革新投資プラットフォームを共同で開通させた。人民網が伝えた。

革新は中国を変え、世界を変える。習近平国家主席は、「革新は国と企業の発展が必ず通る道だ。第13次五カ年計画の提案でも、『革新が駆動する発展戦略を深いレベルで実施する』ことがうち出されている」と指摘する。革新は国際革新投資プラットフォームの重要ポイントだ。

ムスタファ代表は、「今日開通した国際革新投資プラットフォームは革新と企業家の間で重要な役割を演じることになる。革新と青年は緊密な関わりがあり、国際革新投資プラットフォームは構想があり、創造性があり、製品があるが、資本が不足する青年企業家の支援でできることがたくさんある」と述べた。

ムスタファ代表は取材に答える中で、「中国の青年企業家と成功したビジネスマンにとって、国際革新投資プラットフォームは彼らの海外進出をより容易にするものであり、特にASEAN諸国との協力をより容易にするものになる」との見方を示した。

趙会長はプラットフォーム開通式典で、「国際革新投資プラットフォームは（親会社の）中国航天科工集団がもつ厚みのある知的資源と工業システムをよりどころとして、企業の国際化経営ルートの優位性を十分に発揮させ、国際的革新資源を統合・集積して、社会における『大衆による起業・革新』を牽引する重要なベクターである」と述べた。

国際革新投資プラットフォームの役割は次のようなものだ。革新の成果の発表と情報の共有を起点として、世界的な革新資源と国際資本、サービス機関と起業主体を結びつける総合的サービスプラットフォームを確立する。長年にわたり蓄積された人材とルートの優位性を十分に利用して、「一帯一路」（the belt and road）と各国の発展戦略とをマッチングさせる。国際的な革新テーマを相次いでうち出し、国際化経営のコンサルティングサービスを提供し、政府や起業主体の政策・方針決定を支援する。社会資本と連携して、ファンド・投資を管理し、国内外の科学技術集約型中小企業に起業の手引を提供し、株式投資に参与する。国内の革新企業のパークやインキュベーターと幅広く連携し、『革新と起業、オンラインとオフライン、製造とサービス』の有機的な結びつきを通じて、これに対応したサービスシステムを構築し、社会全体を動かす革新にサービスを提供する。

NEWS6　米国の対中ダンピング13措置はルール違反　WTO

商務部（商務省）がサイトで明らかにしたところによると、2016年10月19日、世界貿易機関（WTO）は米国が行う反ダンピング措置を中国が訴えていた案件について、専門家チームによる報告を発表した。人民網が伝えた。

同部条約法律司の責任者はこれについて談話を発表し、「専門家チームが中国の訴えの主な要求を支持し、米国が中国に対して発動した反ダンピング措置の標的ダンピング（特定タイプの製品に的を絞ってダンピングを認定しダンピング幅を計算する）や分離課税（差別的な意図で中国の輸出企業に分離課税を適用することを拒否する）などをめぐるやり方はWTOルールに違反していると認定し、米国の13件の反ダンピング措置はWTOルールに違反しているとの裁定を下した。中国はこれを歓迎する」と述べた。

同責任者は、「この案件は電気機械、軽工業、金属など多くの産業に関わるもので、年間輸出額は約84億ドル（約8697億円）に達し、中国の貿易上の重要な利益に関わる。中国は米国に対し、WTOの裁決を尊重し、できるだけ早く貿易救済措置の乱用という誤ったやり方を正し、中国企業が公平な競争に参加できる国際貿易環境を確保するよう求める」と述べた。

また同責任者は、「中国は現在、専門家チームの報告の評価作業を行っており、今後はWTOの紛争解決プロセスに基づいて後続の作業をしっかりと進めていく」と述べた。

NEWS7 日本家電大手　商用分野へのモデル転換を加速

製造業の利潤が日に日に薄くなっていることを受けて、世界の消費電子製品大手は市場のより大きなB2B（企業間取引）分野を意識的に開拓するようになった。産業チェーンの川上に位置する中核技術を通じて、より高い利益を得ようとしている。パナソニックの中国法人・松下電器（中国）有限公司の大沢英俊会長はこのほど取材に答える中で、「現在、パナソニックに占める家電事業の割合は20％ほどで、会社はB2B事業への全面的なモデル転換を行った。だがパナソニックは家電事業をやめるわけではない」と述べた。パナソニックの計画によると、2018年の創業100周年にあたり、B2B事業の営業収入の割合を80％に引き上げる予定で、そのうちオーディオ・ビジュアル・コンピューター（AVC）事業は発展ペースの速い代表的B2B事業とみなされおり、営業収入は14年の1兆2千億円から18年に1兆5千億円に到達することを目標としている。「北京商報」が伝えた。

専門家によると、「日本の家電企業全体のモデル転換には、主体的なモデル転換という要素もあれば、受動的なモデル転換という要素もある。主体的モデル転換は段階的に進められ、まず家電事業を主体的に切り離した。たとえばパナソニックは、14年にプラズマテレビ事業とプラズマディスプレイパネル事業から撤退し、15年には傘下の三洋電機を吸収合併し、三洋は世界の家電の舞台から姿を消した。また中国で最後の液晶テレビ工場を閉鎖し、三洋の中国エリアでのテレビ事業は四川長虹電器に売却された。ソニーは11年に米国の診断機器メーカー・マイクロニクスを買収し、12年には光学機器・電子機器のオリンパスに接触し、医療機器市場がソニーの未来の新たな戦場になりつつある」という。

モデル転換で大きな成果を上げたのは三菱電機、日立、NEC、富士通などの日本の家電メーカーだ。たとえば日立は12年、56年の歴史をもつテレビ製造事業をはじめ、液晶パネル事業、ハードディスク事業に自ら終止符を打ち、ヘルスケア事業やスマート物流事業などの新事業の発展に力を入れるようになった。

専門家は、「パナソニックとソニーはいずれも付加価値の高い産業チェーンの川上への移動を進めた。例外はシャープ、パイオニア、三洋で、いずれもモデル転換に失敗し、三洋はブランドさえ残せなかった」と話す。

これまで日本の電子大手は高い総合力に支えられて、路線を転換した後、急速な発展の道を歩んできた。このほど閉幕した情報技術（IT）の国際展示会・シーテックジャパン2016では、パナソニックの製品・サービスがセキュリティ、新エネルギー、美容、交通などさまざまな分野に及び、電化住宅設備、環境ソリューション、AVCネットワーク、自動車電子・電気機械システムの4大分野で事業の発展が加速的に進められている様子が披露された。単体の家電製品だけでなく、家電、エネルギー、空気環境のコントロールの集約を通じて、パナソニックスマートホームソリューションの応用事業も急速な伸びをみせているという。

B2C（企業・個人間取引）事業とB2B事業では製品も事業モデルも全く異なり、事業推進の難しさが想像される。パナソニックは13年にB2B事業への戦略的モデル転換を始めてから、B2B事業の急速な伸びを実現しただけでなく、黒字転換も達成した。現在、パナソニックのB2B事業のグローバルシェアは4分の3前後に達する。このことはパナソニックが100年近い歴史をもつ総合的電子グループとして技術を蓄積してきたことと密接な関係がある。

NEWS8 ロボット時代ついに到来　職を失う日は近い？

ロボット分野の「ダボス会議」などと言われる2016年世界ロボット大会がこのほど北京で開幕し、各種各様のロボットが登場した。実際、ロボットがいろいろな産業や業界で活躍するようになるペースは、私たちの想像を遥かに超えている。新華網が伝えた。

▽英国の道路で自動運転車が走行 20年の実用化目指す

英国現地時間の今月11日、英国のミルトン・キーンズ南部の小さな町で、オックスフォード大学の関連企業が開発した2人乗り自動運転電気自動車が、時速8キロメートルで道路を走行した。角を曲がることができ、横断歩道を歩く人がいれば自動的にストップして道を譲ることもできる。レーダー探知機を利用したナビゲーションシステムや画像撮影技術により、自動運転が実現したという。

今回のテスト走行は輸送システム革新センターのテスト走行計画の一部で、英国では初の公共空間における自動運転車の走行試験となった。同センターは同町で自動運転車40台を走行する計画も立てており、早ければ20年にも自動運転車を道路で走行させるという目標を達成するために努力を重ねている。

▽囲碁AI「アルファ碁」をグーグル翻訳に応用、翻訳者はお払い箱に？

最近、グーグルは囲碁に対応した人工知能（AI）「アルファ碁」のディープニュートラルネットワークをグーグル翻訳に応用することを明らかにし、翻訳の平均誤差率は60％低下し、翻訳文は中レベルの両言語の使用者の水準に近づくとした。この成果は翻訳にとって「重大な飛躍」とみなされている。

これまでにもよくあった短い文章の翻訳に比べ、グーグルがうち出す同ネットワークに基づいた翻訳システムは打ち込まれた文章全体を編集翻訳するもので、前後の文脈を十分に読み取り、質の高い訳文を生み出すことができる。この情報が伝わると波紋が広がり、翻訳者の仕事が奪われる、外国語専攻の学生にとって命取りになるなどという見方が広がった。

▽速記者、建築作業員、配達員……みんな失業？

マイクロソフトの研究員がこのほど明らかにしたところによると、マイクロソフトの訓練を経たニュートラルネットワークは人間のように言葉を識別できるという。17日に発表された報告書では、マイクロソフトが研究開発を進める自動化システムと専門の速記者を競わせたところ、システムの誤差率が初めて人間を下回ったことを明らかにした。こうした情報は速記者に大いなる不安を感じさせるに違いない。

運転手、翻訳者、速記者はロボットに取って代わられる可能性があり、ほかにも建築作業員、配達員、保育士、銀行の事務員、電話の顧客対応サービス、倉庫管理者、レジ担当者、清掃員、販売員、会計担当者、金融関係者、製造業労働者、レストランの店員、行政機関の事務員、サービス担当者、音楽家、医師、看護士、教員、軍人、新聞記者などが職を失う恐れがある。米AP通信では記事の4分の1をロボット記者が書いているという。

ロボット時代が来れば、私たちはみな本当に仕事を失うことになるのだろうか。人類には何の取り柄もなくなるのだろうか。

ロボットは人類を単純な繰り返し作業の労働から解放してくれる。人はロボットの力を借りて自分の分析力や創造性を発揮し、作業の効率と質を高め、分析、評価、総括、創造など要求レベルの高い労働に精力を傾けることができるようになる。人とロボットの強い結びつきこそが未来の発展の方向性だ。

NEWS9　中国、経営不振に陥る老舗企業　いかに「ゾンビ化」から脱出？

熾烈な競争が繰り広げられている今の市場で、いかに問題を克服して輝きを取り戻すかが、全ての老舗企業の共通の課題となっている。

生き残りが難しい老舗企業

稻香村、東阿阿膠、全聚徳、同仁堂……。これら老舗企業は、中国では誰でも知っており、文化とも言えるものを築いてきた。しかし、時代遅れの体制であることや市場の需要にマッチしていないこと、後継者不足などの問題が重なり、その発展状況は思わしくない。

現在、中国商務部（省）が老舗ブランドと認定する「中華老字号」の称号を得ている企業が中国に1128社あり、うち73社が上場企業だ。これら老舗企業のうち、同仁堂や東阿阿膠、稻香村など、成長を続けているのはわずか20-30%。ほとんどの老舗企業が経営不振となっている。さらに、名前が存在するだけで、商品販売が止まっている「ゾンビ」のような状態の老舗企業も少なくない。

一方、海外の老舗企業の多くは、他の大企業とタッグを組んだり、商品のイノベーションをしたりするなどして、世界で知られるブランドへと成長している。長年連続で発表されている世界で最も価値のあるブランドトップ100の半数以上は、欧米と日本のブランドで、その多くが老舗企業だ。

4つの問題克服が課題

21世紀に入り、1651年に創業した刃物メーカー・王麻子剪刀が経営困難に陥り、巨額の負債を抱えて、傘下の工場閉鎖を余儀なくされた。必要に応じて改革を進めることができなかった国有企業の同社は、現代にマッチした企業制度を構築できず、成長がストップしてしまった。

実際には、王麻子の問題は、多くの老舗企業が抱えているものと同じで、経営不振の老舗企業には一定の共通点がある。

中華老字号振興計画専門家委員会の主任委員を務める尹傑氏は、「現在、中国の老舗企業は▽体制と観念が時代遅れで、改革・イノベーションの妨げとなっている▽商品や技術が時代遅れで、企業価値が向上しない▽資金不足、人材の流失が原因で、発展の原動力が低下している▽現代ブランドの意識が薄く、ブランドのメリットを発揮できていない、といった4つの大きな問題を抱えている」と指摘している。

工業化時代である今、持ち味、大量生産、品質保証の3つの面で、いかにバランスを取るかが、老舗企業に共通の課題となっている。

尹氏は、「現在、多くの老舗企業が古いしきたりに従っており、ほとんどの老舗企業が現代的な企業制度を構築できていない。そのため、イノベーションして発展する原動力に欠けている。また、多様化や個性化などの市場のニーズに対応しているものの、工場での手作業で生産しているため、科学技術の要素や科学的な基準をそこに盛り込めず、生産効率が悪く、生産規模を拡大できないという老舗企業もある」とし、「その他、資金問題やブランド意識も老舗企業の発展を阻んでいる要素」と指摘している。

イノベーションがカギ

今後、老舗企業はどのように束縛を解けば、羽ばたく蝶のように発展できるのだろう？

専門家は、商品、人材育成、株式の導入などの面でのイノベーションが、老舗企業再建のカギになるとの見方を示している。

著名な経済学者である、北京大学光華管理学院の厲以寧・名誉院長は、「老舗企業がしなければならないのは考え方を変えること。老舗企業が生き残るには、新商品を打ち出さなければならない。既存の商品に新たな機能を加えてもいい。これが市場を切り開く道。考え方を変えることはとても大切で、中国国内の消費市場は飽和状態だと勘違いしてはいけない。市場が飽和状態になることは永遠にない」と指摘している。

どのように、活気の出るメカニズムを構築し、投資者や株主の要求に応えればよいのだろう？また、消費者のニーズや将来のニーズの変化にどのように対応すればよいのだろう？中国茶葉股フン有限公司（フンはにんべんに分）の王震会長は、「老舗企業を継承する過程で、勇気を持って体制や思想のイノベーションを行い、やる気を起こさせる新しいメカニズムを通して、製品、ルート、マーケティング、研究開発のイノベーションを実現しなければならない」とアドバイスしている。

中国証券基金業協会の賈紅波・秘書長は、「借金をして資金を調達することが習慣になっている老舗企業がある。株式発行による資金調達を重視、理解せず、それに偏見をもっている場合もある。老舗企業は、私募ファンドに対する見方を変えなければならない」との見方を示す。私募ファンドが老舗企業の経営に参入すると、老舗企業の投資コストが削減でき、資金調達が容易になるだけでなく、各種資源を提供してもらうこともでき、利益共同体の形成につながる。

全聚德の■穎（■は刑のへんにおおざと）会長は、「中国の老舗企業は、世界に進出し、溶け込まなければならない。また、企業が実際に制定している世界戦略に基づき、『待つ、頼る、もらう』という考え方を変える必要がある。さらに、インターネットを活用して、老舗企業の文化的要素を掘り起こすことを考え、知名度や忠誠度などの面で顧客を取り戻さなければならない」と指摘している。

NEWS10　 中国市場進出、外資系企業が懸念することとは？

多くの中国人と中国企業が近年海外進出しており、世界は中国の力強い消費能力と旺盛な需要を実感している。第120回中国輸出入商品交易会（広交会）の輸入ブース内で、海外の展示企業の多くは、中国人消費者や中国市場などの話題に言及すると、「巨大」、「驚異的」、「潤沢な資金」といった形容詞を並べた。国際商報が伝えた。

ところが中国の市場と需要を評価すると同時に、一部の海外出展企業は中国市場進出前に、慎重な姿勢と戸惑いを示している。しかもこの現象は、欧米企業の間で普遍的だ。彼らはいったい、何を懸念しているのだろうか？

◆不慣れな市場

Ewbankは英国で1860年創業の老舗企業で、掃除用品の生産に特化している。同社の会長は「当社の製品は英国皇室御用達で、欧米で高い評価を手にしている。ところが近年、欧米のマクロ経済環境が疲弊し、販売に影響が生じている」と述べた。

同氏は「企業の長期的かつ持続可能な成長を維持するためには、製品の更新・アップグレードだけでは不十分であり、新市場を積極的に開拓する必要がある。例えば近年、高い消費の潜在力を示している中国市場などだ」と話した。

同氏は今年で、広交会に4回目の参加となる。しかし記者から中国の取引先との商談の成果について聞かれた同氏は、「私は中国市場に期待しているが、無理をしようとは思わない」と話した。

同氏は「私にとって、中国は不慣れだが重要な市場だ。そのため中国で信頼できるパートナーを見つけなければ、中国市場で自社製品を全面的に展開することを検討できない。多くの雑多な業者を介することで、自社製品が中国という巨大市場を失うことを避けたい」と強調した。

◆知的財産権の問題

同氏の中国市場進出への態度は「慎重」と言うにふさわしいが、がその他の欧米企業の中国市場進出という問題に対する態度は「懸念」と呼べるほどだ。

オランダ・Funcooking社のCEOは「中国市場が高い消費力を秘めていることは否定しないが、中国はまだ当社が中心的に攻める市場ではない」と表明した。

同氏は「当社は主にアウトドアのバーベキューやピザを作るための調理器具を取り扱っている。これらの製品には技術アップグレードの余地があまり残されておらず、主な競争力はデザインと耐用年数から得られる。中国に進出後、多くの類似した製品が登場することを懸念している」と話した。

米CAT社の関係者は記者に対して、「当社が今回の広交会に展示するのは、工業用ファンが中心だ」と述べた。同氏は中国市場をそれほど懸念しなかったが、中国の知的財産権の問題について言及した。

同氏は「私は中国政府が近年、知的財産権の保護に関する問題への重視を強めていることに注目しているが、まだ企業の懸念を完全に払拭するには至らない。工業用ファンの競争力は耐用年数によって決まる」と述べ、Funcooking社のCEOと同じ観点を示した。