大洋正銘発行 2016年1月下期「銘・精選」
NEWS1 中韓中豪FTA 2回目の関税引下げ対象品目千種類到達か
2016年1月1日より、中韓、中豪自由貿易協定（FTA）の2回目の関税引き下げが実施された。この二大貿易協定は昨年12月20日に正式に発効し、同日に1回目の関税引き下げが行われていた。経済参考報が伝えた。
中韓両国が結んだ協定では、双方は協定発効当日に各種輸出品目の過渡期内1回目の関税引き下げを行い、2年目からはゼロ関税に至るまで関連年度の1月1日に関税引き下げを実施すると取り決めている。
商務部（省）研究院の李光輝副院長は、「全体的に見て、中韓で結ばれたFTAの内容と品目の種類は段階的に関税を下げていく必要がある。今回の関税引き下げ対象品目は国民の暮らしと関わりの深いものが多い。これらの製品は大部分が紡織品や軽工業品、日用品といった中韓両国の生活と軽工業製品関連の製品で、1月1日よりゼロ関税となる。大まかに20種類に大別でき、製品を含めば1000種類近くに及ぶと考えられる」と紹介した。
同部の沈丹陽報道官は、「1回目の関税引き下げ以降、韓国側は中国から貿易輸入額の52％に当たる50％の品目の関税を撤廃し、中国側は韓国からの貿易輸入額の44％に当たる20％の品目の関税を撤廃した。その他の品目に関しても今後相応の減税を行う」と述べた。また、「短期間で2度の関税引き下げを実現したことは、関税削減の流れを加速し、中韓両国のFTA推進という共通の願いを早期に実現する上で有利であり、産業界も国民も早期に恩恵を受けることに繋がる。より重要な点は、中韓FTAの発効は貿易の利便化のさらなる向上、双方の投資の予見可能性や透明性の向上に資するもので、中韓協力パートナーシップ関係の全面的な推進において確固たる利益の基盤を築くことになる」と述べた。
中豪FTAについて沈報道官は、「昨年12月20日以降、中豪両国も同じく11日以内に2度の関税引き下げを行った。協定の発効は同様に中豪双方の貿易投資を拡大し、貿易の利便化を推し進め、両国間の貨物、資本、ヒトの自由な往来を促進し、両国企業と人々に恩恵をもたらした。また、協定は双方の貿易関係をより密にし、両国経済の成長を促し、中豪両国の全面的戦略バートナーシップ協定の充実化に向け重要な要素を提供した」と紹介した。
同部国際局の張少剛局長は、全国商務活動会会期中において記者の質問に答え、「中韓、中豪FTA協定は中国が他国と結んだ最高水準、かつ範囲の最も広いFTA協定で、これは協定自体のメリットに留まらず、この先中国が結ぶFTA協定の指標的意義を持つものとなった。中豪FTAは貨物貿易において最高水準の自由化を実現しており、この点は中韓FTAも同様。サービス分野と投資分野、とりわけ将来のサービスと投資におけるさらなる開放を約束している」と紹介した。
また、「このFTA協定がカバーする分野は現有のFTAよりもさらに広範囲なもの。伝統的意義での貨物サービス投資および相応の原産地規定、動物検疫技術の障碍なども新たな議題として組み込まれている。例えば、中韓FTA協定内で金融分野専門規則と電子情報分野専門規定を設け、次なるハイレベルの協定に向け良好な基盤を築いている。また、政府調達協力と電子商取引協力、環境協力といった面の強化についても組み入れている。中豪FTAも基本的に同じ。こうした分野の開拓は次のFTA交渉において積極的かつ模範的役割を発揮することになる」と述べた。
NEWS2 中国の貨物貿易は15年も世界一、輸出入総額440兆円―中国メディア
2016年1月14日、税関がまとめた統計によると、2015年の中国の貨物貿易は総額24兆5900億元（約439兆6000億円）に上り、前年比7％減少した。輸出は14兆1400億元（約252兆8000億円）で同1．8％減少、輸入は10兆4500億元（約186兆8000億円）で同13．2％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆6900億元（約66兆円）の黒字で、黒字額は同56．7％増加した。
2015年の輸出入額は複雑で厳しい曲面にあって減少傾向をみせたが、輸出は引き続き世界の主要エコノミーを上回る好調さだった。世界の主要エコノミーの貿易状況をみると、昨年の中国は貨物貿易額で引き続き世界一の座を占め、輸出の市場シェアは13％に達し、前年に続いてシェアを伸ばした。
15年の対貿易の発展ぶりには、一連の積極的な変化や注目点もみられた。具体的には、貿易スタイルがより合理的になったこと、貿易パートナーの多様化が積極的な進展を遂げたこと、輸出商品の構造の最適化が進んだこと、一部の大口商品（コモディティ）の輸出量が増加を続けたこと、貿易環境がさらに改善されて対外貿易に対するメリットが増大したことなどがある。
NEWS3 中国のロボット産業 発展の潜在力は大きいが、重要部品を輸入に依存
中央経済政策会議で、企業の技術改造と設備更新を支援する方針が打ち出された。産業用ロボットは企業が技術改造を実現するうえで便利な道具となるが、中国の同産業の発展の現状はどうなっているのだろう？将来的にどの方面に力を入れるべきなのだろう？人民日報が伝えた。
▽中国の産業用ロボット、発展の潜在力は大きい
現在、産業用ロボットはロボット産業の中でも主流であり、産業界から最も重視されている。中国科学院瀋陽自動化研究所研究員の王天然氏（中国工程院院士）は「中国におけるロボットのニーズは急激に増加している。主な原因は人件費の上昇だ。ロボットの導入により生産効率を高め、長期的にはコストも節約できる」と語る。
ここ数年、中国のロボットニーズは大きく伸びている。中国は2013年には世界最大のロボット市場となり、2014年には中国での販売台数が世界全体の約4分の1を占めた。市場ニーズに後押しされ、中国のロボット産業も急成長を遂げている。中国ロボット産業連盟（CRIA）理事長の曲道奎氏は「現在中国にある比較的大規模なロボット開発区・産業パークは30以上に上る。ロボット関連の上場企業は100社を、ロボット関連の企業は1千社をそれぞれ上回る」と指摘する。
中国のロボット産業の発展は大きな潜在力を秘めている。世界では通常、労働者1万人当たりのロボット台数でロボットの普及水準を測る。中国はこの数値がわずか23台だが、日本や韓国では300台を超えている。
ロボット技術およびその応用は、将来の国際競争においても重要な戦略的価値を持つ。世界の主な国家はいずれも政策を打ち出し、ロボット産業の発展を奨励している。米国は「ロボット開発のロードマップ」を発表し、ロボットとインターネットを同じく重要な地位に定めた。EUは世界最大の民用ロボット研究開発計画を始動した。中国も現在ロボット産業の第13次五カ年計画（2016-2020）を制定中だ。 中国の今後10年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ2025」は、ロボットと先端NC工作機械を10の重点分野に組み込んでいる。
▽コア技術と重要部品を輸入に依存
現時点では、中国国産ロボットの市場シェアはわずか30％前後にとどまっており、しかもほとんどが業界の低いレベルにとどまり、先端ロボットはほぼ輸入に依存している。専門家によれば、中国の産業用ロボットの先進国との差は主に、コア技術と重要部品にあるという。精密減速機、コントローラー、サーボシステムおよび高性能ドライブといった重要部品のほとんどを輸入に依存しており、そのコストが生産コスト全体の70％以上を占めている。コア部品の調達コストだけですでに国外の同類ロボットの販売価格を上回っているため、中国企業はなかなか国際競争に勝つことができない。
曲道奎氏は「ロボット産業の川上に位置するのはコア部品、ロボットの脳に当たる。中国はこの分野をほぼ輸入に依存している。川中に位置するのはロボット本体、つまり体だ。川下はシステムインテグレータで、中国企業の95％がこの部分に位置する。国内の様々な規模の数百の企業がローエンド市場で均質化し拡張している。中国のロボット産業は重要部品とコア技術の面で全面的に飛躍を果たし、産業の基礎を固め、持続的で健全な成長を実現する必要がある」と述べる。
▽次世代ロボットの開発で主導権を握るべき
情報技術、特にインターネットや人工知能と製造業は深く融合しており、ロボット産業はいま『2.0時代』に突入しようとしている。曲道奎氏は、「今が重要なターニングポイントだ。ロボットは今や、製造業だけでなく、人々の生活の各分野に入り込み、様々なロボットが全面的に市場に進出している。伝統的なロボットはすでに低付加価値の時代に突入しており、アップグレード・モデルチェンジが必要だ。新たなロボット産業が徐々に成熟化している」との見方を示す。
王天然氏は「人工知能とインターネット技術の発展は、ロボットに力強い『後脳』を提供し、知能水準を向上させることだろう。物質科学の発展に伴い、人工筋肉などを用いた『軟体ロボット』を製造できるようになる。脳科学との結合により、ロボットの行為を直接制御できるようになる。さらに生命科学との融合により、生き物に似たロボットが生まれる」と指摘する。
専門家は、「伝統的な産業用ロボットの分野では、中国と国外との格差が比較的大きい。追いつき、追い越すためには、知能化の分野で取り組みを加速し、ロボットとIT技術、ビッグデータ、ネットワーク、人工知能などを融合させ、次世代ロボットの開発で主導権を握るべきだ」との見方を示す。
NEWS4 「野生の象の対中輸出を増やす」＝ジンバブエ、保護資金確保できず中国への売り渡しを計画―海外メディア
2016年1月7日、環球時報は複数の海外メディアの報道を引用し、野生動物を保護するための資金確保が困難との理由から、ジンバブエが中国への野生動物の輸出を拡大する見通しだと伝えた。この中には象も含まれるという。
アフリカ南部にあるジンバブエには多くの野生動物が生息しているが、同国の環境・気候担当相は保護のための十分な資金を用意できないことを説明。この分野における中国の取り組みを評価し、象を含めた野生動物の対中輸出を増やすことを明らかにした。同担当相は「現在の干害で象が死んでしまう恐れがある。それならば、保護してくれる国に売り渡す方が良い」と話している。
中国はかつて同国に象やヒヒ、ハイエナなどの購入意向を伝えており、昨年7月以降に輸出された象は100頭、1頭の値段は約4万ドル（約470万円）に上るという。地元メディアは「今回、象を中国に輸出することで60万ポンド（約1億円）の収入がもたらされる」と伝えており、この一部は密猟の撲滅活動に使われる見通しだ。
NEWS5 アフリカの中国向け輸出、中国経済減速で40％近く減少―英メディア
2016年1月14日、英BBC（中国語電子版）によると、中国経済の減速で、アフリカからの中国向け輸出が昨年、前年比で40％近く減少した。
中国の税関当局は13日、昨年のアフリカからの輸入額は670億ドル（約7兆8800億円）となり、前年から38％減少したと発表した。中国経済がハードランディングに向かい、アフリカ諸国の石油や金属、鉱物に対する中国の需要が急速に落ち込むとの見方が多い。
中国の対アフリカ投資も減少している。昨年上期の対アフリカ直接投資額は前年同期比40％減少した。
一方、昨年の中国のアフリカ向け輸出額は、前年比3．6％増の1020億ドル（約11兆9900億円）となった。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年12月、南アフリカのヨハネスブルクで行われた中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、アフリカの工業化支援などに600億ドル（約7兆円）を拠出すると述べた。
NEWS6 ジェトロの日系企業調査 中国で一番人気の日本製品は？
ジェトロ（日本貿易振興機構）は北京で8日、「『新常態』に向けた構造調整における、日本企業の中国事業」と題する説明会を開催した。ジェトロ北京事務所長の田端祥久氏が、ジェトロの実施した「2015年度在アジア・オセアニア日系企業実態調査」を基に、中国の日系企業の経営状況、今後の投資・業務発展の方向性などについて詳しく説明した。人民網が伝えた。
注目される消費分野について、田端氏は、「ジェトロは去年、北京・上海・広州の3都市でキャラバン事業『Good Goods japan』を実施し、主に日用品や生活雑貨などのPRを行った。15年の日程は14年よりも半日短縮され、各都市で1日間の開催となったが、大きな成果が得られた」と語った。
田端氏によると、北京商談会の成約額は前年比1.9倍となった。上海商談会の成約額は前年比2.3倍で、中でも成約額が多かったのはベビー用品、化粧品、健康食品、小型家電（空気清浄機や美容機器など）、食品（お菓子など）。
このほか、日本の農水産物に対する中国企業の関心も高まっている。統計によると、2014年上半期に中国に輸出された日本の農水産物は計295億円に達し、2015年上半期には前年の約1.4倍となる424億円に達した。
昨年に青島で行われた水産物商談会では、成約額が前年の約12倍となる28億円に達した。上海で行われた食品見本市では、成約額が前年の7倍となる8億円に達した。
NEWS7 韓国製炊飯器、中国向け輸出額で日本抜き首位へ
韓国・亜洲経済（中国語電子版）によると、炊飯器の中国向け輸出額で、韓国は日本を抜いてトップになる見通しだ。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、2014年の韓国製炊飯器の中国向け輸出額は1479万ドル（約17億5000万円）で、1位の日本（1500万ドル）に約20万ドル差まで迫っている。12〜14年の韓国製炊飯器の中国向け輸出額は年平均60％増加し、昨年もこうした傾向が続いたため、このペースでいけば日本製を上回ることになる。
中国の炊飯器市場は、中国メーカーが56．3％のシェアを占めている。首位のSUPOR（蘇伯爾）と2位の美的（ミデア）のシェアを合わせると44．2％に上る。しかし、すでに中国の一部通販サイトでは、韓国のクック電子製品が輸入炊飯器の売り上げで1位を獲得している。一方、日本のパナソニック製品は首位から4位に落ちた。クック電子関係者は「中国市場でのブランド力を高めるため、中国語の音声案内機能を備えた高機能製品などを展開していきたい」と話している。
NEWS8 崩壊の淵にある東芝 いかなる教訓を汲み取るか
1875年創設の東芝は長期にわたって「メイド・イン・ジャパン」の代表とみなされてきた。日本で最初の電球、最初の洗濯機、最初の冷蔵庫はいずれも、東芝の工場で生まれたものである。これと比べれは、日立やパナソニック、ソニーなどの日本のその他の家電大手は後発者にすぎない。だが140年の輝かしい年月は過ぎ、東芝は崩壊の淵に立たされているようだ。経済参考報が伝えた。
推算によると、東芝の純損失は2015年度（2016年3月まで）、過去最高の5500億円に達する。生き残りをはかるため、東芝は、「解体」式のリストラを行い、業績のふるわない家電と本社の社員を大幅に削減する計画だ。すでに人員削減の行われた半導体部門を合わせれば、リストラ対象の社員は1万600人にのぼり、全社員の4分の1に達した。
日本のモンスター企業がこれほどの窮地に追い込まれたことは、悲痛な教訓を与えている。最も根本的な原因は、思い切った改革に踏み切ることができず、転換への対応が適切さを欠き、断ち切るべき斜陽産業を断ち切ることができず、重荷を背負い込んでしまったことにある。
家電業は確かに、東芝に大きな利益をもたらしていた。だが近年は、中韓企業の挟み撃ちに遭い、日本の家電業は衰退を露わにしていた。日立は2008年、7873億円という当時の日本企業の最大の損失記録を作っていた。だが苦境を脱するため、日立はすぐに、損失を出した事業を分離して「膿」を出すことを決断した。
東芝は、日立と同様の問題を抱えていた。だが東芝は、赤字事業を断ち切る勇気を持つことができなかった。テレビや洗濯機、パソコンなどはいずれも市場に大きな影響力を持ち続けていた。収益は日に日に少なくなっていたが、いつかは奇跡が起こるだろうとの期待があった。これらの伝統事業を分離する話はあったが、行動に移されることはなかった。「日本経済新聞」に引用された業界関係者の言葉を借りれば、東芝は「20世紀型の事業構造から脱却するチャンスを失った」のである。
2015年7月に明らかになった東芝の会計問題は、泣き面に蜂のような騒ぎとなった。長年にわたって財務の虚偽記載を続け、利益の不正計上によって見かけの業績を保っていたという事実は、東芝の信用を著しく損なった。日本証券取引等監視委員会はすでに、東芝に73億7350万円の課徴金の納付を求める勧告を行っている。日本企業に対する過去最高の罰金となる。
国際金融危機に見舞われた2008年度、東芝の赤字は3988億円に膨らんでいた。もしもこの時に斜陽産業の分離を行っていれば、「第二の春」を迎えることができたかもしれない。だがその機会は失われてしまった。2014年度までに様々な努力を経て、東芝の赤字は378億円にまで下がったが、2015年度の損失は上述のように過去最高の5500億円にのぼった。東芝はもはや粉飾によって無事を装うことはできず、生き残ることができるかさえもが問題となっている。
東芝は、資産の売却を迫られ始めている。インドネシアに保有していたテレビと洗濯機のメーカーはすでに、中国のスカイワース（創維公司）に転売されている。今後は、東芝のパソコン事業は富士通と合併し、白物家電はシャープに売却される可能性が指摘されている。東芝の今後の中核事業は、半導体と原子力発電となる見込みだ。
こうした措置にもかかわらず、東芝の未来は依然として楽観を許すものではない。推測によると、2016年度に期限を迎える東芝の融資と債務は1兆円近くに達する。東芝は融資の必要に迫られているが、その惨憺たる業績は投資家を尻込みさせている。ムーディーズは東芝社債の格付けをジャンク級に引き下げた。東京証券取引所は、2016年9月まで東芝への株式融資を禁じた。
東芝のような問題は、日本でだけ発生しているわけではない。東芝と同様の総合企業である米国のゼネラル・エレクトリックも巨額の損失を計上している。金融部門の巨額の欠損によって、ゼネラル・エレクトリックは、2008年の国際金融危機の暗闇に引き込まれた。だがゼネラル・エレクトリックは、この痛みに正面から向き合い、金融部門を分離し、ハイテク製造業の強化に力を集中させることに成功し、現在も米国のモンスター企業としての地位を保っている。
中国で現在、「供給側改革」が行われている重要な原因の一つも、企業が「東芝病」を患っているためである。生産が市場の需要に合致しなくなっても原材料とエネルギーを消耗し続ければ、生産力過剰となり、赤字が増えることとなる。改革においては、このような赤字事業を思い切って分離し、方針を転換して新たな事業を開拓しなければならない。もしもあれこれ思い悩んで決断が遅れれば、市場によって淘汰される可能性は高い。
東芝の運命が嘆かれている今、忘れてはならないのは、中国の多くの企業も東芝の失敗を繰り返しつつあるということだ。こうした企業は、東芝のようなブランド力がないために、東芝よりもさらに融通の余地がないと考えられる。
NEWS9 15年の中国発明特許出願受理100万件超える、5年連続世界1位―中国メディア
2016年1月15日、中国の昨年の発明特許出願の受理件数は前年を18．7％上回る110万2000件で、5年連続で世界1位となった。
中国国家知的財産権局計画発展司のキョウ（龍の下に共）亜麟（ゴン・ヤーリン）司長が14日、昨年の中国発明特許出願・授権状況を説明した。それによると、知的財産権局が授権した発明特許は35万9000件で、うち国内の発明特許授権は26万3000件だった。
NEWS10 財政部 地方政府債務に限度額管理
財政部（財務省）は11日にサイトを通じて、地方政府の債務残高に対する限度額管理を行うことを明らかにした。具体的には一般債務の限度額と特定項目債務の限度額に分けて行うという。同部は、識別後に予算管理に納入された地方政府の債務ストックは、公益の項目に分類される債務であり、必要な時には政府資産を処置して償還することができるとする。「経済参考報」が伝えた。
上記の内容は「地方政府債務に対する限度額管理の実行に関する実施意見」に基づく。同意見は地方政府債務残高に対して限度額管理を実行することを明らかにするとともに、地方政府債務のリスク予防コントロールメカニズムの構築・改良と債務ストックの適切な処理を提起する。同意見に基づき、各年度の地方政府の債務の限度額は前年の地方政府債務限度額に対し当年に新たに増加した債務限度額を加えたものとする（または当年に削減した債務限度額を除いたものとする）。また同意見によると、識別後に予算管理に納入された地方政府の債務ストックは、公益の項目に分類される債務であり、地方政府が債券資金を含む予算資金の償還を統一的に計画・実施し、必要な時には政府資産を処置することができる。
民生証券固定収益部門の李奇霖アナリストは、「政府債務を分類して限度額管理を実施することは、債券発行行為を規範化し、債務リスクを解消する上でプラスになる。将来的には政府の一般債務と特定項目債務のいずれにも限度額管理を実施し、それぞれ一般予算収入、政府基金や特定項目の収入により償還することになる。政府が債券を発行する場合は投資プロジェクトの特徴を踏まえて発行行為を規範化し、無秩序な債務の増加を禁止しなくてはならない」と話す。
同意見は、資金調達プラットフォーム企業がもつ地方政府の資金調達の職能を取り消し、経営の収益とキャッシュフローが備わる資金調達プラットフォーム企業の市場化へのモデル転換・制度改革を推進し、官民パートナーシップ（PPP）や政府のサービス購入といった措置を通じて支援を行うことを明確にうち出す。
李アナリストは、「同意見は資金調達プラットフォーム企業がもつ地方政府の資金調達の職能を取り消し、経営の収益とキャッシュフローが備わる資金調達プラットフォーム企業の市場化へのモデル転換・制度改革を奨励し、PPPや政府のサービス購入といった措置を通じて支援を行うことを特に指摘する。これはつまり休眠会社となっている資金調達プラットフォームの閉鎖を加速させ、キャッシュフローを生み出す力がある資金調達プラットフォームが引き続き公共サービスや公共商品の主要投資主体になることを意味するが、投資方法はPPPまたは政府のサービス購入に規範化される」と説明する。
地方政府が抱えるとされる8兆6千億元（約153兆6592億円）の偶発債務について、同意見は処置の措置を打ち出した。具体的にみると、法律に基づいて代償しなければならないとされる偶発債務に対し、地方政府は代償する資金を予算管理に納入するとともに、法律に基づいて本来の債務者機関または関連の責任者に対する賠償請求権を保留する。予算管理方式の変化により本来の債務償還資金の性質が財政資金に変化し、これに対応して政府債務への転換が必要になったとされる偶発債務に対しては、限度額を上回らないことを前提として、省レベル政府に報告して認可を受けた後に政府債務に転換するものとする。違法・規則違反の担保があるとされる偶発債務に対しては、政府、債務者、債権者が話し合いを行い、再契約や契約の改定を行い、責任を明確にし、法律に基づいて担保の関係を解消するものとする。
NEWS11 個人の外貨購入に事前予約は不要 外貨管理局
このほどメディアが、個人による外国為替への両替には事前の予約が必要であり、予約をしていない場合は一日あたりの両替額が500ドル（約1万8730円）に制限されると伝えた。国家外貨管理局は13日に公告を出し、「この報道の内容は現行の外国為替管理規定と合致しない。一部の銀行は外貨の現金を手元に置いておきたいとの考えから、顧客に対し一定額以上の外貨現金への両替を希望する場合は事前予約を求めているが、これは外国為替管理政策が要求したことではない」と述べた。
2007年以降、同局は個人の外貨両替や外貨送金について年間総額を踏まえたより便益性の高い管理措置を実施してきた。個人の両替と送金は年間5万ドル（約587万6千円）までであれば身分証明書を提示して銀行で直接行うことができる。5万ドルを超える場合は、取引額が記載された資料を証明書として提示し銀行で手続きすることになる。
NEWS12 「供給側の構造改革」に関する7つの質問 権威筋が今の経済を読み解く
昨年末に開催された中央経済政策会議で、第13次五カ年計画（2016～2020）の初年である今年の経済活動についての全体計画が策定され、「供給側の構造改革」に力を入れ、経済の持続的かつ健全な発展を推進することが強調された。同会議の精神を真剣に学び、深く理解し、正しくやり遂げるにはどうすればよいか？供給側の構造改革という主題をめぐり、新たな一年の経済活動をしっかりと実施するには？本誌はこのほど権威筋に独占インタビューし、「供給側の構造改革」について詳しく解説してもらった。人民日報が伝えた。
（１）「供給側の構造改革」の政策に含まれている意味とは？
権威筋：供給側の構造改革には、明確な理念とはっきりとした構想があり、具体的な任務も存在する。確固として、大胆かつ着実に、正確に事を進め、決して後戻りしてはならない。需要を引き締めるのではなく、需要と供給の両側での取り組みが必要となる。ただ主従は明確にし、供給側の構造改善を主とする。新しい「計画経済」を始めるわけではなく、市場の資源配置における決定的役割をよりよく発揮させるため、政府の権力の境界を明確にする。
当然ながら、供給側の構造改革という「碁」をうまく打つには、政府という「手」の役割をよりよく発揮しなければならない。現在最も重要なのは、政府の権力の境界をはっきりさせ、自己革命の精神でもって行政介入を減らし、「手を引く」ことを最大の突破口とすることだ。「手を引く」ことは「野放し」とは違う。政府はマクロコントロール、市場監督管理、公共サービス、社会管理、環境保護などの基本的職責を着実に実施しなければならない。開放の拡大は改革の要であり、我々はより良い投資環境を整え、より多くの外資を導入しなければならない。現在、欧米などの先進国は中国の投資を吸収している。我々には、中国の外資が多すぎると考える理由などない。
（２）なぜ今「供給側の構造改革」が強調されるのか？
権威筋：「三つの期間の重なり（経済成長速度のギアチェンジ期、構造改革の陣痛期、4兆元景気対策の消化期）」から「新常態」へ、さらには「供給側の構造改革」に至る道のりは、たゆまぬ模索と認識の深化のプロセスだ。供給側の構造改革は、経済情勢を正しく見据えたうえで選択された経済管理の処方箋だ。主観的にどう考えようと、客観的なルールには背けない。転換を急がなければ、いつかは袋小路にたどり着く。「四降一昇（経済成長率の下落、工業品価格の下落、実体経済の利益の下落、財政収入の伸び幅の下落、経済リスク発生率の上昇）」などの矛盾と問題は、主に構造性のものだ。現在の情勢において、国民経済が短期間にV字回復を実現するのは不可能であり、L字型の成長段階を経ることになるだろう。中長期の経済問題を解決するには、従来のケインズ主義の処方箋では限りがある。構造改革こそが根本的なやり方だ。
（３）供給側の構造改革は、経済発展の新常態をけん引する重要な革新となる。各活動の重点はどのように変化するのだろうか？
権威筋：中央経済政策会議では、経済発展の新常態に適応し、これをけん引し、供給側の構造改革を推し進め、以下の10業務の重点の転換に努める必要があると提起された。
・経済発展に関しては、発展の質と効率の向上をより重視する。
・経済成長の安定化に関しては、供給側の構造改革をより重視する。
・マクロコントロールに関しては、市場行為と社会の見通しの誘導をより重視する。
・産業構造の調整に関しては、足し算、引き算、掛け算、割り算の併用をより重視する。
・都市化に関しては、人間本位をより重視する。
・地域発展に関しては、人口、経済と資源、環境の均衡をより重視する。
・生態環境保護に関しては、グリーンな生産方式および消費方式の促進をより重視する。
・民生の保障・改善に関しては、特定の階層や特別な課題に絞りこみ、的確に扶助することをより重視する。
・資源の配置に関しては、市場の資源配置における決定的役割をよりよく発揮させることをより重視する。
・対外開放の拡大に関しては、ハイレベルな対外開放をより重視する。
各地域の各機関は活動実行の中で、上述の重視する内容を標準尺度とし、これに合致しない事は行わず、合致するものはより強化し、小さな勝利を積み重ね、大きな勝利とする。
（４）供給側の構造改革を推進するうえで、いかにしてマクロ経済政策の全体的構想を正しく把握すべきか？
権威筋：マクロ政策は安定的に、産業政策は正確に、ミクロ政策は臨機応変に、改革政策は実際的に、社会政策は基層を支えなければならない。5つの政策の柱は全体的に交わり、有機的に結合し、互いに協力し合い、供給側の構造改革推進に向けより良い環境と条件を整える。
（５）供給側の構造改革の重点任務とは？
権威筋：生産能力の消化、在庫の消化、デレバレッジ、コスト削減、弱い部分の補完という5つの重点任務を完成させるには、継続的に力を入れ続けるという不屈の粘り強さが必要であると同時に、全力で成果を出すという堅忍不抜の気概も必要だ。５つの重点任務を完成させるには「足し算、引き算、掛け算、割り算」をうまく運用しなければならない。長期的に見れば、それぞれの任務は発展の原動力増強に役立つが、短期的に見れば、それぞれの任務間に「相殺」の関係がある。全面的に推進し、度をわきまえなければならない。現在急務となっているのが、「ゾンビ企業」の断固とした処理だ。余剰生産能力を減らし、「ゾンビ」を土に還す必要がある。5つの重点任務を完了するには、改革を全面的に深化させなければならない。具体的な内容は非常に多いが、病因はいずれも体制問題であり、改革・革新によって解消しなければならない。
（６）供給側の構造改革により、社会にある程度の衝撃がもたらされると懸念する声もあるが、社会はこれに耐えられるのか？
陣痛は避けられないが、その価値はある。適度な後退は、よりよい前進のため。十分に後退してこそ前に進むことができる。適切に処理すれば、陣痛はそれほどひどくならず、耐えられる。しかし、推進の過程において生まれる矛盾や衝撃は決して軽視してはならない。具体的な政策は秩序立てて着実に実施しなければならない。空白期間はいつまでも引き延ばしてはならない。問題は我々を待っていてはくれない。チャンスはなおさらだ。供給側の構造改革は引き延ばしてはならず、後回しにはできない。さもなければ、病状はますます悪化してしまう。
（７）供給側の構造改革の成果をどのように確保するのか？
権威筋：これが簡単でないことは確かだ。やすやすと成功するのは不可能であり、努力せずにうまい汁を吸おうとすることも避けなければならない。我々は認識を深め、決心を下し、問題に真っ正面からぶつかることで、初めて成果を上げることができる。認識が十分でない場所は急いで改善し、考え方が適さない場所は急ぎ発想を転換しなければならない。干渉を排除し、わき目を振らず、中国の特色ある社会主義政治経済学をしっかり学び、しっかり運用し、いくつかの重要原則を着実に把握し、供給側の構造改革の相乗効果を形成する。第一に、社会生産力の解放、発展を堅持する。第二に、社会主義市場経済改革の方向性を堅持する。第三に、各方面の積極性を引き続き動員する。
