大洋正銘発行 2015年12月上期「銘・精選」
NEWS1 中国・ASEAN自由貿易協定がアップグレード
中国商務部（省）のウェブサイトによると、同部の高虎城部長とASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国の担当相はマレーシア・クアラルンプールで11月22日、中国の李克強総理とASEAN10カ国の首脳が見守る中、中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）のアップグレード交渉の成果文書「中華人民共和国とASEANの『ACFTA』およびその一部合意の改正に関する議定書」に署名した。人民網が伝えた。
商務部国際司の責任者によると、同議定書は中国が既存のFTAを基礎として作成したアップグレード文書で、貨物貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力などの各分野をカバーしている。既存の協定をより豊富化し、完備、補充、向上させたもので、経済貿易協力関係の深化・開拓に向けた双方の共通の願いと現実的なニーズが反映されている。
計500ページからなる議定書には、豊富な内容が含まれる。上述の責任者は「既存のFTAのゼロ関税の品目の割合はすでに90～95％に達している。貨物貿易の自由化のレベルも高い。ゆえに、今回の交渉では主に、双方の貨物貿易の発展をより一層促進するため、原産地規則と貿易便利化措置のアップグレードを行った」と語った。
議定書の署名により、双方の経済発展に新たな推進力が生まれ、より密接な中国－ASEAN運命共同体の構築が加速し、2020年までに相互貿易額を1兆ドルに拡大する目標の実現が後押しされるほか、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」と「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の建設も促進される。
ACFTAは中国が国外と締結した初の、そして最大のFTA。2002年に「枠組み協定」が発効、2010年に正式に発効し、双方の経済貿易関係の長期的・安定的・健全な発展を力強く推進し、発展途上国間の互恵・協力・ウィンウィンの良きモデルとなった。
FTAの各種優遇策に後押しされ、中国とASEANの相互貿易額は2002年の548億ドルから2014年には4804億ドルと約9倍に増加した。双方向の投資は2003年の33億7千万ドルから2014年には122億ドルと、約4倍になった。現在中国はASEANにとって最大の貿易パートナー、ASEANは中国にとって第3の貿易パートナーであり、双方の相互投資は累計1500億ドルを突破している。
当該地域の貿易・投資の自由化と便利化水準を高めるため、李克強総理は2013年10月、中国－ASEAN首脳会議でACFTAのアップグレード交渉の開始を提唱した。2014年8月、中国－ASEAN経済閣僚会合においてアップグレード交渉の開始が宣言された。双方は4回の交渉を経て、「議定書」の内容に合意した。
NEWS2 APEC閣僚会議 共同声明でFTAAPを高評価
アジア太平洋経済協力会議（APEC）第27回閣僚会議がフィリピンの首都マニラで閉幕した。2日間の会議の中で、APECを構成する21のエコノミーの閣僚が、「包摂的経済の構築、よりよい世界の建設」をどのように進めるかというテーマの下、アジア・太平洋地域の感度と影響力を拡大することについて話し合った。終了後には閣僚会議の共同声明が発表された。
商務部（商務省）の王受文副部長は17日にメディアの共同取材に答える中で、「今回の閣僚会議はアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）についてさらに話し合いを進め、会議後に発表された共同声明はFTAAPの建設をめぐって達成した一連の進展を高く評価する。現在、APECメンバーはFTAAP建設についての共同戦略研究を進めており、来年をめどにAPE首脳会議へ研究報告と政策提言を提出することを目指している」と述べた。
王副部長は中国のFTAAPに対する貢献について、「中国はFTAAPの『主席の友作業チーム』の主席の一人であり、共同戦略研究のタイムテーブルや組織の構造、カバーする内容などを率先して議論してきた。また中国は能力建設の推進で積極的な役割を果たしてきた。たとえば中国が設立したFTTAP建設のための特定基金や一部のAPEC加盟国を対象に行った能力構築のための研修などがある。またFTTAP建設に関するシンポジウムを2回開催し、FTTAP建設をめぐる各種の問題で共通認識を探ってきた」と説明した。
王副部長は、「FTTAP建設はAPEC加盟国の総意だ。オーストラリアや韓国を含むメンバーがFTA建設に貢献してきた。FTAAP建設はAPECの貿易投資自由化推進における優先的議題となっている。一定期間の努力を経て、この地域に全面的で質が高く、バランスが取れてより重要な、包摂力に富んだFTAが真に構築されることを誰もが望んでいる」と強調した。
アジア・太平洋地域は今や人口や経済規模からいっても、経済の活力からいっても、世界敬愛の舞台で重要な位置を占めている。王副部長は、「アジア・太平洋が貿易の自由化と投資の円滑化でより多くの進展を遂げることができれば、世界の他の地域に対して優れた模範的効果を上げ、世界貿易機関（WTO）の交渉推進でも重要な役割を発揮することになる」と述べた。
NEWS3 中国はTPPを歓迎 アジア太平洋自由貿易圏は各エコノミーを考慮に入れるべき
現在、経済面で世界で最も活気のあるアジア太平洋地域には、世界3大エコノミーが集まり、そのメンバーの多さやカバーしている人口の多さ、経済規模の大きさ、一体化構造の複雑さに、世界が注目している。昨年、北京でAPEC首脳会議が開催されて以降、APECのメンバーは地域経済の一体化やアジア太平洋自由貿易区の構築などを推進し、大きな進展を得ている。（文：張建平・中国国家発展改革委員対外経済研究所国際協力室室長。人民日報掲載）
2015年10月、 APECのメンバーのうち、12のエコノミーが大筋合意したことが発表された。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、アジア太平洋地域の貿易投資ルール、グローバルサービス、知的財産権、環境保護、政府調達など、多くの分野に高い基準を設け、新たな貿易投資ルールの体系を形成している。中国はそのメンバーには入っていないものの、TPPには歓迎する態度を示している。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の検討作業も顕著に加速しており、16のエコノミーが大筋合意に達することができるよう話し合いを進めている。RCEPは、発展途上のエコノミーや新興のエコノミーの発展や利益における訴えを反映しており、将来のアジア太平洋地域一体化においても大きなカギとなる。中豪、中韓の自由貿易協定は2016年から施行される見込みだ。また、中日韓自由貿易協定（FTA）の協議も進められている。これら自由貿易区の形成やその協議は、将来のアジア太平洋地域の自由貿易区形成において、柱的な存在となる。
アジア太平洋自由貿易圏を実現するための手段については、4つのソリューションがある。その1つは、TPPを柱とするルート。先進エコノミーが最も望んでいるルートだ。2つ目は、RCEPを柱とするルート。最も融通性が高く、すべてのエコノミーを包括し、各エコノミーの発展状況が異なるという現状に最も適している。3つ目は、TPPとRCEPの融合させるルート。RCEPのメンバーとTPPのメンバーは、協議により新たな自由貿易協定を形成する。4つ目は、ロシアなど、TPPとRCEPのメンバーではないエコノミーも考慮に入れるルート。そうなると、アジア太平洋地域のすべてのエコノミーは新たに協議しルールを作らなければならなくなる。
アジア太平洋自由貿易圏は、発展状況、文化背景、経済水準・規模が大きく異なるエコノミーを含んでおり、その実現にはまだ壁が高い。TPPとRCEPはそれぞれ加盟国や市場ルールが異なるが、将来的にはその融合の実現に力を注がなければならない。TPPが西洋の高い基準と高度の自由化を表わし、西洋の知恵が詰まっているというのであれば、RCEPは発展途上のエコノミーの実際の必要を考慮に入れ、段階的に自由化と便宜化を進める、東洋の知恵と言えるだろう。
東洋の知恵と西洋の知恵を結び合わせ、TPPとRCEP、さらに多くの自由貿易協定を基礎として、さらに、すべてのアジア太平洋地域エコノミーの利益を考慮に入れ、さまざまなルートから模索すれば、包括的で、オープン、公平なアジア太平洋地域の協力プラットホームを構築することができる。そして、「競争」や「対抗」を互いに補い合い、協力してアジア太平洋地域の一体化を進める力に変え、アジア太平洋地域の夢を実現することができるだろう。
NEWS4 中国は国境を越えた税金逃れを決して容認しない
国家税務総局によると、第3回新興5カ国税務当局局長会議が今月19日と20日にロシアのモスクワで開催され、中国からは国家税務総局の王軍局長が出席した。5カ国（BRICS）の局長は会議コミュニケに共同で調印し、新興5カ国の税金をめぐる協力を強化し、主要20各国・地域（G20）首脳会合や新興5カ国首脳会議（BRICSサミット）での税金関連の成果を実行に移すとの方針を重ねてうち出した。コミュニケでは、新興5カ国の税務当局の間で税源侵食と利益移転（BEPS）のプロジェクトの後続の執行状況について情報を交換し、金融口座の税金に関わる情報の自動交換基準の実施に向けた準備作業を推進し、発展途上国に共同で技術的支援を提供し、発展途上国の税金の徴収能力および管理能力の向上を支援することが明確にされた。
王局長は会議で、「新興5カ国はBEPSに対応するプロジェクトを通じて、移転価格や自動情報交換などの分野での協力を強化し、国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認せず、多国籍企業または高所得の個人が各国の税制度の相違や税金をめぐる情報の非対称を利用して、租税回避地（タックスヘイブン）に利益を移したり収入を隠したりして納税義務を逃れようとする行為を共同で摘発し、税金をめぐる各国の権利と世界の秩序を守る」ことを提起。出席した各国の代表からは積極的な反応が返ってきた。
国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認しないというのは、税金をめぐるグローバルガバナンスの重要なポイントだ。ここ数年、一連の多国籍企業が悪意に基づく税金計画を通じて、利益の多くを税金がかからないか税率の低いタックスヘイブンに移し、どこの国でも税金を納めないグレーゾーンの利益が生み出されてきた。これは税金の土台を侵食するだけでなく、国際経済秩序を大幅にかき乱すことでもある。最近行われたG20首脳会合では、国境を越えた租税回避の摘発が重要な議題となっており、世界には反租税回避の新たな流れが起こりつつある。
NEWS5 中日韓11都市、自由貿易モデル地域を構築
東アジア経済交流推進機構第5回総会が23日、煙台市で開催された。中国、日本、韓国の11都市からの代表が東アジア経済交流推進機構の枠組み内で、協力を強化し、各都市の共同発展を推進する為、中日韓自由貿易モデル地域の建設に着手することを明らかにした。中国国際放送局が伝えた。
会議で調印された「煙台宣言」は「中韓両国はすでに自由貿易協定に調印しており、中日韓自由貿易区も数回にわたる協議の度に進展が見られている。東アジア地域ではより大きな範囲で、ハイレベルな自由貿易区が形成されつつある」との見解を示した。
「煙台宣言」に基づき、東アジア経済交流推進機構は地域的な経済協力機構として、会員都市間の経済貿易、観光などの分野での協力を促進し、中日韓3カ国が共に直面している環境等の問題の解決を支援することになる。
東アジア経済交流推進機構は1991年発足、黄海地域沿岸都市間の交流を強化し、各都市の経済発展を支援することを目的としている。現在、中日韓三国11都市が会員都市となっている。
NEWS6 日本の対中投資額が減少傾向「原因は複雑」商務部
商務部（商務省）が17日に開催した定例記者会見で、メディアから「ここ数年間、日本企業の対中投資が減少している」との指摘があった。沈丹陽報道官はこれに対し、「ここ2年間の日本の実行ベース対中投資額は減少傾向にあり、2014年は38.8％減少し、今年1〜10月は25.1％減少した」と述べた。中国新聞網が伝えた。
沈報道官は、「ここ2年間の日本の実行ベース対中投資額は減少傾向にあり、その原因は複雑だ。外部の要因もあれば、日本自身の要因もある」と述べた。一部の専門家がこうした傾向について分析を行ったところ、主に4つの原因が考えられたという。
（１）ここ数年、人民元が値上がりを続ける一方で円は値下がりし、このことが日本企業の対中投資コストを引き上げ、製品輸出型日本企業の競争力を低下させた。
（２）現在、中国経済は「新常態」（ニューノーマル）の段階に突入し、経済成長ペースが鈍化するとともに、労働力や土地などのコストが上昇を続けており、一部の日本企業は中国経済の発展の見通しを懸念し、対中投資に対し様子見の態度を取っている。
（３）日本の対中投資のスタートは早く、日本の大企業のほとんどが中国に関連企業を設立し、相当の経済的利益を得てきた。中国に投資する日本企業の多くは今、重点目標を中国に設立した関連企業の経済的利益の向上に置いている。
（４）各国の企業が対中投資を積極的に展開し、中国現地企業が成長したことにともない、中国市場の競争が日に日に激しくなり、一部の日本企業は技術のウェイトの低さ、競争力の弱さ、経営の問題などで、中国市場からの撤退を迫られている。
沈報道官は、「日本企業の対中投資の今後の流れについては、しばらく状況を観察する必要があるが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が最近発表した日本企業の中国事業の現状と見通しに関する報告書をみると、日本の企業界は対中投資を非常に重視していることがわかる」と述べた。
この報告書の元になった調査は、中国進出日系企業および日本企業の中国事業部門を対象に行われた。報告書をみると、日本企業は一般的に中国の目下の経済成長ペースは鈍化しているものの、引き続き成長を期待できると考え、中国が構造調整を通じて新たな成長の活力を発揮させることに期待を寄せ、生産要素コストの上昇といった経営上の圧力に直面しても比較的冷静な見方をし、都市化や「メードインチャイナ2025」などの戦略的チャンスを積極的につかまえたいと願っている。また、すでに対中投資を行う多くの企業が、中国には引き続き巨大な潜在力を秘めた戦略的投資エリアがあり、事業のチャンスを積極的に探り出して、在中国企業の投資を拡大したいと考えていることがわかる。
NEWS7 1年で4000社が倒産？中国製造業のメッカ、広東省東莞市で工場閉鎖ラッシュ―中国
2015年11月25日、新京報によると、中国製造業拠点の集積地、広東省東莞市で工場の閉鎖が相次いでいる。ここ1年で4000社が倒産したとも指摘されているが、当局は「倒産ラッシュには至っていない」としている。
広東省では東莞市、深セン市などで工場の受注が急減。生産ラインを東南アジア、アフリカなどに移す企業が増加している。地元メディアは「東莞に倒産ラッシュ」と伝えている。
しかし、地元に悲観的な空気は広がっていない。東莞市長は「倒産したのは一部のみ。市場の淘汰が進んでいるだけで、製造業全体が危機に陥ったとはいえない」と強気の姿勢を示している。
専門家によると、東莞市では製造業の工場倒産が相次ぐ一方で、科学技術や有名ブランド関連業種が業績を上げている。衰退する業界がある一方、波に乗る業界がある状態だ。これは中国の産業は必ず通らなければならない道ともいえよう。
NEWS8 年8000万台の携帯電話が捨てられる中国、環境汚染の原因に―中国メディア
2015年11月13日、金羊網によると、中国の携帯電話廃棄台数は年8000万台弱に上り、環境汚染の原因となっている。
携帯電話は今や最も買い換えが多い電子製品の一つとなった。米国の買い換えサイクルは18カ月だが、中国はサイクルが8～12カ月と早いのが特徴。競争が激しく次々と新製品が登場する中国だけに、消費者もすぐに新しい携帯電話を購入するようだ。
中国の携帯電話廃棄台数は年8000万台弱。ただでさえ膨大な数だが、中国はリサイクル率が低いという弱点も抱えている。携帯電話やバッテリーにはさまざまな重金属が用いられている。普通のごみとして廃棄されれば、深刻な汚染をもたらすことになる。また、一部の違法処理施設では原始的な手法で貴金属を抽出しているが、その際に大量の汚染物質をまき散らしている。
今、中国に求められているのは体系だった回収制度の確立だ。例えば日本では携帯ショップで古い電話を回収する仕組みが整えられている。中古携帯の販売も盛んで、エコなだけではなく重要な産業となっている。
NEWS9 国連・潘事務総長、中国の気候変動問題への対応を称賛「建設的かつ積極的な働き」―中国メディア
2015年11月29日、新華網によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は28日、仏パリで30日から始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を前に新華社通信の取材に応じ、「中国は気候変動問題への対応で建設的かつ積極的な働きをしている」とし、「パリでもそうした役割を継続して発揮してくれると期待している」と述べた。
潘事務総長は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が今年9月の訪米中に発表した「中国・米国首脳の気候変動に関する共同声明」について、「世界で最も大きい二つの経済体が低炭素の未来に向かい共通の認識と真剣な態度を示した」と称賛。
また、中国とフランス両首脳が11月に発表した気候変動に関する共同声明についても「いくつかの難題を解決し、パリでの協議妥結に向けた道づくりに大きく貢献した」と述べた。
NEWS10 東南アジアの基礎インフラ整備受注、日中の対立激化―中国メディア
2015年11月24日、参考消息網によると、東南アジア諸国の基礎インフラ整備計画で、日中が受注競争を激化させている。狙いは自国経済圏の拡大だ。
海外メディアによると、海洋権益をめぐる各国の緊張状態は日に日に深刻化しており、日本と中国は東南アジアの基礎インフラ整備事業の受注をめぐり火花を散らしている。
英フィナンシャル・タイムズによると、マレーシアのクアラルンプールでこのほど開かれた東アジアサミットで、中国は東南アジアのインフラ事業に100億ドル（約1兆2270億円）を投じる方針を示した。これに対し、日本は各国への資金貸与期間を短縮することでリスク回避を狙っている。
安倍晋三首相はこのほど、日本の政府開発援助（ODA）がアジア諸国の変化に対応することが必要だと表明。中国側の大規模投資に対抗する姿勢を示している。一方、海洋権益をめぐっては、日本、中国、マレーシア、フィリピンなどの対立の火種となっている。日中は自国の経済圏の拡大も狙っている。
NEWS11 マレーシア、2人以上の中国人ツアー客向けビザ免除措置実施へ
マレーシアのナズリ・アジズ観光・文化相は25日、国会において、「政府は12月1日より、条件を満たす、2人以上のメンバーで構成された、マレーシア観光ツアーに参加する中国人観光客を対象としたビザ免除措置を実施する」と述べた。26日付現地メディアの報道を引用して新華網が報じた。
以下7項目の条件を満たす中国人観光客は、ビザ免除措置の対象となる。
1 マレーシアを訪れる観光ツアーの構成メンバーは、最低2人以上とする。また、ツアーを取り扱う旅行会社は、マレーシア観光・文化省に登録済みの旅行社とする。
2 1回のマレーシア観光での滞在期間は15日以内とする。
3 中国－マレーシア直行便を利用してマレーシアに入国することとする。
4 その他の種類の入国ビザは申請できない。
5 観光客がマレーシア国内で行方不明となった場合、取扱い旅行社は、失踪者1名につき1500マレーシア・リンギット(約4万3千円)の罰金を支払うこととする。
6 観光客は、滞在中の資金をまかなうための現金またはクレジットカードを携帯する
7 観光客は、帰路航空券、ホテルの宿泊、ツアー日程などの資料を携帯しなければならない
マレーシアのナジブ・ラザク首相は今年9月、10月1日から来年3月31日まで、中国からの団体観光客を対象としたビザ免除措置を実施する予定であると発表した。だが、マレーシア側が予定通りに措置に関する通知を中国側に行わなかったことなどの理由で、免除措置の実施が遅れてしまい、実際的な効果に大きなマイナス影響が及んだ。
ラザク首相は、「マレーシア政府は、来年の春節（旧正月、来年は2月8日）までに、条件を満たす中国人観光客を対象としたビザ免除措置の実施に踏み切り、春節連休中にマレーシアに観光に訪れてもらえるよう、より多くの中国人を誘致したい」としている。
