正銘発行 2026年2月下期 「銘・精選」
NEWS1 春節連休中に複数の指標が過去最高を更新 「流動する中国」の活力が再び
春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う9連休中に、「流動する中国」は再びその旺盛な活力とポテンシャルを示した。全国規模での地域を跨ぐ人の移動は前年同期比8.2％増の延べ28億人を超え、過去最高を更新した。国内旅行者数は延べ5億9600万人で、8連休だった2025年の春節連休と比べて延べ9500万人増えた。国内旅行総消費額は8034億8300万元(1元は約22.8円)だった。9連休中、複数の指標が過去最高を更新し、消費市場は供給・販売ともに盛り上がりを見せた。この活気あふれる消費ブームは、各家庭の団らんの喜びを映し出すと同時に、中国の消費市場のモデル転換と高度化という新たな姿も描き出している。
NEWS2 中国、リンゴの生産と消費で世界1位を維持
中国リンゴ産業協会が国家リンゴ産業技術システムと共同で発表した「中国リンゴ産業発展報告」によると、第14次五カ年計画（2021-25年）以降、中国は世界最大のリンゴ生産国およびリンゴ消費国であり続けている。年間生産量は5100万トンを超え、年間消費量は4700万トンを超えている。これほど大きな数字の背後には、種苗業における中国の独自技術の力強い台頭がある。中国には現在、独自の知的財産権を持つリンゴの新品種が158種類あり、新たに建設されたリンゴ果樹園の70％が国産品種を栽培し、現代的な高効率栽培モデルを採用している。
リンゴ産業は20を超える省・自治区・直轄市で栽培が普及しており、従事者は数千万人に達している。陝西省延安市のリンゴ生産拠点となっている県では、農家の経営所得の61％がリンゴによるもので、200万人を超えるリンゴ農家がリンゴによって豊かになった。2025年の収穫シーズンには、甘粛省天水市産の花牛リンゴは、価格の上昇にもかかわらず販売が好調だった。
産業サイドは「デジタルで管理+機械化による人的資源の代替」というトランスフォーメーションを加速させており、ライブコマースや越境ECなどの新業態の台頭も中国産リンゴの世界進出を加速させている。24年には生鮮リンゴの輸出量は前年比23.24％増の98万900トンに上り、リンゴの濃縮果汁の輸出額は同89.06％増の58億7700万元（1元は約22.8円）に上った。
地域分布を見ると、2大生産地である黄土高原地域と渤海湾地域の優位性がさらに強くなった。市場サイドを見ると、コールドチェーン物流とライブコマースの発展に伴い、中国産リンゴが国際定期貨物列車「中欧班列」や極地科学観測砕氷船「雪竜」号で運ばれるようになり、さらには有人宇宙船「神舟」号に積載されて宇宙にも運ばれた。今後5年で、科学技術イノベーションとブランド構築の両輪の推進により、この「豊かさをもたらす果実」の実質的な価値はますます高まっていくだろう。
NEWS3 海南省海口市、春節期間の離島免税売上高が12億600万元に
今年の春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う2月15日から23日までの9連休中には、海南省海口市で消費市場の好調ぶりが目立った。離島免税売上高は、前年同期比12.7％増の12億600万元（1元は約22.8円）に達した。同市を訪れた観光客数は同28.77％増の延べ246万9500人に上り、観光客の消費額は同33.44％増の36億2700万元となった。
海口市の呂小蕾副市長は、26日に行われた海南自由貿易港における海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業の進捗状況に関する記者会見で、「今年の春節連休中に、海口市は自由貿易「港封関運営」の初年度という節目に合わせ、『消費クーポン+買い換え+賞金付き領収書+文化・スポーツ・観光・ビジネス・展示会（MICE）融合』という一連の措置を打ち出し、現地市民の消費のポテンシャルを引き出した。それと同時に、観光客の大幅な増加も海口の消費市場に新たな成長をもたらした」と説明した。
離島免税に関しては、同市は450万元分の消費クーポンを配布し、免税企業と連携して一連のテーマイベントを開催することにより、海口国際免税城の売上高は同19.7％増加した。島内住民を対象とした島内免税の面では、2月11日に初の島内住民向け免税店がオープンし、粉ミルクやコーヒーなどの輸入品を販売するようになり、「離島免税は観光客に恩恵、島内免税は住民に恩恵」が実現した。
住民対象のキャンペーンも盛んに行われた。同市は150万元分の飲食消費クーポンを配布し、300を超える飲食店が参加した。「海口鶏肉料理文化コンテスト」と銘打った飲食イベントには30軒を超える老舗レストランが参加し、3日間で延べ10万人以上が来場した。2月12日には賞金付き領収書キャンペーンを開始し、8つの民生関連業種を対象に実施した結果、累計4億1900万元以上の消費喚起効果があった。
無形文化遺産と景勝地の深い融合により、伝統的な春節の過ごし方に新たな楽しみ方が加わった。18回目を迎えた春節を祝うイベント「万春会」では、宋時代の春節体験をテーマにした催しを開催。壺に矢を投げ入れる「投壺」や年越し用品マーケットなどを通じて観光客が時代を超えた体験を楽しめるようにしたところ、延べ27万人が訪れた。騎楼老街の伝統ある年越し用品ストリートや南洋レトロマーケットにも、中国内外から多くの観光客が訪れた。
産業観光が海口の春節観光市場のダークホースになった。同市の老舗企業の椰樹集団有限公司では、春節連休中に工場を無料で開放。観光客はココナツ加工の全プロセスを間近に見学できるようになり、関連のクリエイティブグッズも購入でき、1日あたり4000人以上が訪れた。
呂副市長は、「海口は今後も特徴的な分野に注力し、人気を経済効果へと転換させ、トレンド消費の活力にあふれる都市と魅力あふれる海島文化都市を目指す」と述べた。
NEWS4 中欧班列「東ルート」 2026年運行本数が1千本を突破
2月26日の時点で、2026年に入ってから国際定期貨物列車「中欧班列」の東ルートを経由して出入国した列車の総本数は1034本、貨物輸送量は10万5170TEU（標準コンテナ換算）にそれぞれ達し、2025年よりも26日早く運行本数が1千本の大台を突破した。新華網が伝えた。
「中欧班列」の東ルートは、満洲里・綏芬河・同江の各鉄道通関地で構成されており、現在の運行路線は27本、ポーランド・ドイツ・オランダなど14ヶ国をカバーし、国内の長沙・鄭州・成都など60以上の都市と結ばれている。
NEWS5 2025年の中独物品貿易総額は1兆5100億元
中国税関の統計によれば、2025年の中国とドイツの物品貿易総額は1兆5100億元（1元は約22.8円）となり、2024年比で5.2％増加した。内訳は、ドイツへの輸出が8463億元、ドイツからの輸入が6643億元だった。ドイツは引き続き中国にとって欧州最大の貿易相手国の地位を維持しており、中国は1年ぶりにドイツにとって最大の貿易相手国となった。人民日報が伝えた。
輸出入額を品目別に見ると、機械・電気製品が1兆700億元で、2024年比で5.8％増加し、中独貿易全体の70.8％を占めた。内訳は、自動車及び同部品が1315億元で、機械・電気製品貿易の12.3％を占めた。このほか、電子部品が740億元、コンピュータ及び同部品が738億元、計測・検査分析機器が598億元だった。また、医薬品及び同原料は657億元、基礎有機化学品は184億元。新興分野の製品では、3Dプリンターが26億元、産業用ロボットが10億元だった。
中独両国は協力・ウィンウィンの包括的戦略パートナーだ。世界第2位及び第3位の経済大国である両国の産業は深く融合しており、経済・貿易分野における協力は互恵的で、双方の企業及び国民に確かな利益もたらしている。
NEWS6 中国商務部、米国通商代表の関連発言にコメント
商務部（省）の報道官は、米国のジェイミソン・グリア通商代表が中国の「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置に関する発言に対して、記者の質問に答えた。
【記者】米国のジェイミソン・グリア通商代表はこのほど、「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置を継続し、関税措置を講じる可能性に言及したが、中国側のコメントは？
【商務部報道官】中国側は米国側の関連発言に注目している。「中米第一段階経済貿易協定」は2020年初めに発効して以降、中国は契約の精神に基づき、突如発生した新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴うサプライチェーンの混乱、世界経済の後退といった数々の不利な要素の影響を克服できるよう努力し、協定の義務を真剣に履行し、知的財産権保護の強化、金融・農産物市場開放の推進といった分野では、協定で約束した内容をすでに期日通り達成しており、貿易協力の拡大においても十分に義務を果たしている。一方、米国側は、中国に対して、輸出規制を強化し、双方向の投資を制限し、経済・貿易、及び他の分野の抑圧・制限措置を継続的に強化しており、二国間の正常な貿易・投資を妨げ、協定の精神に反し、協定履行の環境と条件を損なってきた。この問題の是非については、中国が2025年4月9日に発表した白書「中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国の立場」で包括的かつ詳しく説明している。
昨年以降、中米双方は経済貿易協議を5回実施し、一連の重要な成果を上げ、相互関税の一時停止期間の延長や農産物貿易、輸出規制、投資制限の緩和などに関して、複数の合意に達した。その過程において、双方は第一段階の経済貿易協定についても、複数回にわたり意思疎通を図ってきた。中国側は米国側が第一段階の経済貿易協定の実施問題を客観的かつ理性的に捉え、責任転嫁を行わず、ましてやこれに乗じて「事を荒立てる」ことや「挑発する」ことのないよう願っている。中国側は米国側と共に、両国の首脳が達成した合意を指針とし、中米経済貿易協議メカニズムを有効活用し、未来に目を向け、双方がすでに合意した経済貿易成果の実施に注力し、双方の利益が一致する分野を積極的に開拓し、共に「未来志向」で取り組んでいきたいと考えている。もし米国側が関連調査を強行し、調査を理由に関税を含む制限措置を発動した場合、中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の合法的な権益を断固守り抜く。
NEWS7 商務部、日本企業の輸出管理規制リストと注視リストへの追加は「完全に正当・合理・合法」
中国商務部（省）の何詠前報道官は26日の定例記者会見で、日本の関連企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）及び注視リストに追加したことに関する質問に答えた。
何報道官は、「日本はこのところ、軍備拡張の歩みを加速させ、武器輸出制限の撤廃を推し進めるとともに、攻撃的軍事力の増強を図り、『非核三原則』の見直しを模索している。これらは、日本の『再軍事化』加速という危険な動向や核保有の企みを示すものであり、地域及び世界の平和に脅威をもたらしている。中国は責任ある大国として、一貫して核不拡散に関する国際的義務を積極的に履行してきた。中国は2月24日、日本の関連企業・団体を輸出管理規制リスト及び注視リストに追加した。その目的は、日本の『再軍事化』及び核保有の企図を阻止することであり、完全に正当であり、合理的かつ合法的な措置である」とした。
NEWS8 24時間稼働の「スマート工場」 中国「スマート製造」は新たな構図へ
ロボット犬が設定されたルートに沿って巡回点検し、AI（人工知能）システムが鉄スクラップの等級をリアルタイムで分析し自動的に判定する……。今年の春節（旧正月、今年は2月17日）に伴う2月15日から23日までの9連休中、寧波鋼鉄有限公司（浙江省寧波市）の工場では、データフローが従来の生産ラインに代わり、生産を駆動する新たなエンジンになっていた。
この工場は中国製造業のスマート化への転換加速を示す1つの縮図だ。データを中核とするスマート工場はここ数年、製造業のデジタル・スマート化の重要な鍵になりつつある。春節連休期間中でも、一部のスマート工場は稼働を続け、自動化された生産ラインと遠隔コントロールシステムによって、生産は止まらず、サプライチェーンが途切れることもなかった。
寧波鋼鉄の未来工場では、工場スタッフがコントロールプラットフォームを通じて工場エリアの「一挙手一投足」をリアルタイムで監視している。企業の責任者によると、この工場には現在、エンボディドAI巡回点検ロボット「寧小鉄」、研究開発と生産の一体化、AIによる短時間での鉄スクラップの等級判定など、20以上の高付加価値シーンが見られる。新技術の応用によって、企業の開発期間は30％短縮され、従業員1人あたりの生産性は18％向上し、エネルギー利用率は12％上昇。さらに、鉄鋼産業全体のトランスフォーメーションにおいても同様のモデルを採用でき、普及が可能な実践モデルを提供しているという。
中国では今、寧波鋼鉄のようにトランスフォーメーションを図る製造業のスマート工場が増え続けている。
データによれば、中国には基礎レベルのスマート工場がすでに3万5000ヶ所あり、先進レベルは8200ヶ所以上、卓越レベルは500ヶ所を超え、最先端レベルのスマート工場は15ヶ所にのぼる。
2024年11月、海爾（ハイアール）傘下のエアコンメーカーである青島海爾中央空調有限公司が第一弾の最先端スマート工場に選出され、スマート化レベルで家電産業のトップグループに入った。海爾のスタッフの説明によると、この工場のスマート化レベルは主としてオーダーメイド化と集積化に体現されている。AI関連技術はユーザーの個別ニーズへの対応を可能にし、スマートな機種選定、サプライチェーンの協調、生産計画の自動作成、生産ラインのスマートな調整などもサポートする。工場は将来、「AI+製造」を深化させ、サプライチェーンのスーパーAIエージェントによって、ニーズの予測、柔軟な生産計画、在庫管理などのシーンもスマート化するという。
2024年に6当局が共同でスマート工場の段階的育成行動を実施して以降、スマート工場の建設は展開が加速する段階に入った。
北京市は「グローバルAIトップ都市」を目指し、応用面で人型ロボットのパイロット生産プラットフォームとスマート工場を建設する予定だ。上海市は「AI+製造」エンパワーメント行動を打ち出し、2028年までに大手企業すべてのスマート工場化を推進し、ロボット密度を工場作業員1万人あたり600台にすることを目指す。広東省広州市は「2035年までに工業付加価値額を倍増させる」という目標に焦点を当て、先進製造業と現代サービス業の「二業融合」、および産業のスマート化とグリーン化という「ダブルトランスフォーメーション」を推進するという。
技術開発、実用化、産業クラスターをカバーする中国「スマート製造」の新たな構図が、急速に描き上げられつつある。
NEWS9 中国商務部、米最高裁「相互関税」訴訟判決にコメント
中国商務部（省）ウェブサイトの23日付の発表によると、同部の報道官はこのほど、トランプ政権による「相互関税」について米連邦最高裁判所が下した判決に関する記者からの質問に回答した。
【記者】米東部標準時（EST）2月20日、米連邦最高裁判所は「相互関税」をめぐる訴訟に対する判決を下し、米国政府が「国際緊急経済権限法」に基づいて関連する貿易パートナーに課している「相互関税」や「フェンタニル関税」などの追加関税は違法であるとの判断を示した。商務部のコメントは。
【報道官】我々は米連邦最高裁判所の関税訴訟判決に注目しており、現在、関連する内容と影響について全面的な評価を行っているところだ。中国はさまざまな形式の一方的な追加関税措置に一貫して反対し、貿易戦争に勝者はおらず、保護主義に活路はないことを繰り返し強調してきた。米国の「相互関税」や「フェンタニル関税」などの一方的な措置は国際経済ルールに違反し、米国の国内法にも違反しており、各方面の利益に合致しない。事実が繰り返し証明するように、中米双方は和すれば共に利し、闘えば共に傷つく。中国は米国に対し、貿易パートナーに課した一方的な追加関税措置を撤廃するよう促す。我々は米国が貿易調査などの代替措置を取って、貿易パートナーに対する追加関税措置を維持しようとしていることにも注目している。中国はこれに対して緊密に注目し続け、中国側の利益を揺るぎなく守り抜く。
NEWS10 2026年の春節は三亜が熱い！
複数のオンライン旅行会社（OTA）のデータを見ると、海南省三亜市は旅行予約件数が前年同期比100％増と大幅に増加し、中国国内観光目的地のダークホース・ベスト10に入っただけでなく、同省海口市とともに春節（旧正月、2026年は2月17日）に飛行機で行く国内の人気観光地ランキングにも入った。オンライン旅行予約サイト・同程旅行のデータを見ると、1月27日までに、海南の春節連休期間のホテル予約は全体で同191％増加し、そのうち三亜のホテルの予約は同167％増加した。
三亜を中心とした観光エリア「大三亜旅行圏」の有名な国家5A級観光地の呀諾達（ヤノダ）雨林文化観光エリアが提供したデータによれば、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業が始まったことなどが追い風となり、今年は春節に先だって海南島を訪れる観光客の動きが例年より早まり、春節連休前の観光客数は前年同期に比べて25％以上増加し、連休中の旅行予約件数の増加率は20％を超えた。
今年の春節には、どのような人たちが三亜を訪れるのだろうか。
三亜で7年間のガイド経験がある嶼さんが最近担当した6つの団体ツアーのうち、2つは95年（1995年から1999年生まれ）と00後（2000年代生まれ）の若者が中心のツアーだった。「こうした状況は以前にはほとんど見られなかった。例年この時期には、担当する団体ツアーはすべて家族旅行のツアーだった。海南の『封関運営』が始まったあたりから、SNSで若い人からたくさんメッセージをもらうようになった。500件から600件に上る問い合わせのうち、3分の1が95後と00後からだ」と嶼さん。
同程旅行によれば、春節の海南島の旅客構成には均衡化と若年化の傾向が見られる。80後（1980年代生まれ）の家族旅行が引き続き中心だが、00後と95後の若者層と「75後（1975年から1979年生まれ）」の新たなシルバー層が増加し、この二つの層を合わせた割合は例年に比べて10ポイント以上上昇した。
では、なぜ今年、三亜で春節を過ごす若者が突然増えたのか。嶼さんは、「暖かい気候と写真映えする景色だけでなく、免税ショッピングも観光客を引き寄せる重要な要因」との見方を示した。
スマートフォンなどのデジタル製品とスキンケア化粧品が免税店で最も人気のある商品だ。スマホの価格は公式サイトでの販売価格より700-800元（1元は約22.1円）も安く、嶼さんにiPhone（アイフォン）の代理購入を頼む省外からの中国人観光客もいるという。パソコンの価格も1000元以上安い。
オンライン旅行予約プラットフォーム「Qunar.Com」のデータによると、1月1日に三亜から中国に入国する航空券は前年同期の6倍になり、増加率は全国トップだった。1月1-7日に三亜から入国した外国人観光客は前年同期比で28％増加し、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアなど、中国入国時のビザ免除政策対象国からの観光客がインバウンドの中心だった。
2026年の春節連休期間に三亜を訪れる観光客の様子を一言で表すワードとして、嶼さんは「若年化、国際化、ショッピング志向」という3つのキーワードを挙げた。
