正銘発行 2026年1月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国の対外投資残高 9年連続世界トップ3入り
中国国際貿易促進委員会の王文帥報道官は1月28日に行われた月例記者会見で、「中国の対外投資残高は9年連続で世界トップ3に入った」と述べた。同委員会がまもなく発表する「2025年中国企業の対外投資現状および意向調査報告」によると、中国の対外投資企業約1200社に対してサンプル調査を行ったところ、2025年に中国企業の対外投資は安定的に発展し、回答した企業の約80％が「対外投資を拡大または維持する」との意向を示し、約90％が「中国の対外投資の見通しに楽観的な態度を取っている」と答えた。
同報告書によれば、回答企業の60％が「対外投資利益率は上昇または現状維持である」と答え、約半数が「企業を組織して『集団で海外進出』したい」、「製造業への投資を優先的に選択したい」との意向を示した。また、約90％が「人民元を使用して対外投資を行いたい」として、人民元使用に対する意欲の高まりを示した。
NEWS2 AIが中国スマートフォン産業をより一層の高みへ
2025年には、消費財の買い替え政策の後押しを受けて、中国ではスマートフォン市場の規模が1兆元（1元は約22.1円）の大台を突破して、これまでで最高額となった。
「今晩うちへ帰るルートを考えて」と話しかけると、スマホが自動的に地図を開き、渋滞しているエリアを回避したルートを考えてくれる。「ダウンジャケットを買いたいんだけど」と言えば、スマホが予算とニーズを確認し、複数のショッピングサイトやアプリの値段を比較し、クーポンの取得まで行ってくれる。
2025年12月、字節跳動（バイトダンス）と中興通訊（ZTE）が連携して打ち出した新型人工知能（AI）統合スマートフォン「豆包AIスマホ」は、消費者のために新たなイマジネーションの空間を切り開いた。中興の崔麗最高開発責任者（CDO）は、「AIスマホは次なる変革をもたらす可能性がある。ハードウェアとソフトウェアが連携するデジタル中枢から、AIとハードウェアが連携するスマート中枢への進化だ」と述べた。
現在、AIとスマホの融合イノベーションは、大手スマホメーカーの間で戦略配置の重要な方向性となっている。
華為技術（ファーウェイ）は独自のオペレーティングシステム（OS）「鴻蒙（HarmonyOS）」の新バージョン「HarmonyOS 6」の中で、AIスマートアシスタント「小芸（シャオイー）」をユーザーの「スマートサービス統一インターフェース」にレベルアップさせ、アプリを超えたオペレーション能力を持たせた。栄耀（Honor）の新型スマホ「Honor Magic8 Pro」は、栄耀の自己改善型AIネイティブ大規模モデル「魔法大模型3.0（MagicLM3.0）」と深く融合し、スマート音声アシスタント「YOYO」と「E10モーションセンシングエンジン」を結びつけ、ユーザーの行動に対する予測判断機能および自律的サービス機能を実現した。テキストや画像の生成から、より複雑なシーンの感知、双方向のやりとりまで、AIは今や付加機能から基盤的能力へと進化を遂げつつある。
スマホメーカーのほか、大規模AIモデルの開発に携わる新興テクノロジー企業・北京智譜華章科技有限公司（智譜AI、Zhipu AI）はこのほど、スマホの操作ができるAIエージェントモデル「AutoGLM」をオープンソース化することを発表。AIスマホの技術的ハードルを大幅に引き下げ、AIスマホのエコシステムを閉じられたものから開放的で共に創造するものへと転換させると期待されている。
米市場調査会社「Omdia（オムディア）」のスマホ産業研究責任者の劉芸璇氏は、「AIスマホは登場したばかりの頃と比べ、機能のはめ込みレベルの深さや使用体験、応用シーンの豊富さなど、わずか1年で著しく向上した」と指摘する。
国際データ会社（IDC）の試算では、2025年に中国のAIスマホ出荷台数は1億1800万台を超え、市場で40.7％のシェアを占めたと見られる。
関連機関の予測では、26年には次世代AIスマホが主流になり、出荷台数は前年比31.6％増の1億4700万台に達し、市場で53％のシェアを占めるという。
NEWS3 「Sony」が「Tony」に？ ソニーとTCLの提携をどう見るか
ソニー株式会社とTCLエレクトロニクス・ホールディングスは1月20日、ソニーのグローバル・ホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立し、出資比率をTCLが51％、ソニーが49％とする意向を確認し、基本合意書を締結した。新会社が手がけるテレビやホームオーディオなどの製品には、引き続き「Sony」および「BRAVIA」のブランドが使用される。人民日報が伝えた。
今回の提携に対し、ネット上では「新会社の名前は『Tony』にしてはどうか。Sonyの面影があり、TCLの遺伝子も入っている」という提案も上がっている。これは冗談ではあるが、今回の提携が「強者連合」であり、互いのニーズを満たし、世界のテレビ産業の勢力図を塗り替えるに足りるものであることは間違いないだろう。
かつてテレビ業界のトップに君臨したソニーは、音響・映像分野で優れた技術、ブランド価値、サプライチェーンの運営・管理能力の蓄積がある。一方でTCLは、成熟した先進ディスプレイ技術、グローバルな規模の優位性、整った産業配置を有する。合弁を通じて両社はそれぞれの強みを十分に発揮し、戦略的な相互補完を実現することになる。市場調査機関の予測によれば、2027年に合弁会社の運営が軌道に乗れば、その市場シェアは16.7％に達し、サムスンの16.2％を抜いて世界一の座に就く見通しだ。
実のところ、中日の企業によるブランドテレビ事業の戦略的提携はこれが初めてではない。過去には海信（ハイセンス）が東芝のテレビ事業を買収し、昨年にはスカイワースが船井電機に代わってフィリップス・ブランドの北米市場における運営権を承継した。こうしたビジネス上の提携は、中国の家電産業がグローバルな産業チェーンとバリューチェーンにおいてハイエンドへと躍進し、開放的な協力水準が絶えず向上していることを反映している。
中国は整った産業システムと超大規模市場という優位性を持っており、生産コストが低く、消費力が高いことが、中国と外国の企業のウィンウィンな提携を支える重要な拠り所となっている。2025年、中国の製造業は6.4％成長し、その規模は16年連続で世界第1位を維持する見込みだ。家電・音響映像機器類の小売総額は前年比で11.0％増加した。中国の産業チェーンの優位性の助けを借りることで、外国企業はグローバルな配置を最適化し、資源を効率的に配分できる。中国企業も、有名な外国企業のハイエンドブランドや技術的蓄積の助けを借りて、製造・技術・ブランドが一体となった海外進出を果たし、研究開発から販売に至る全ての産業チェーン及びバリューチェーンにおいて競争優位を強化できる。
互恵・ウィンウィンは、企業提携のビジネスロジックであると同時に、開放という大きな流れの中での国家間協力の戦略的選択でもある。グローバルな産業競争が深化する中、こうした「強者連合」のケースは今後ますます増えていきそうだ。
NEWS4 海外向け注文品の生産に追われるオートバイメーカー 貴州省銅仁
貴州省銅仁市銅仁高新（ハイテク）区にあるオートバイメーカーの工場では1月27日、機械の音が鳴り響き、生産ラインがフル稼働していた。作業員たちは、海外向け受注分の生産に追われており、近づく春節（旧正月、2026年は2月17日）に「幸先良いスタート」が切れるよう、ラストスパートをかけている。中国新聞網が伝えた。
このメーカーは、二輪・三輪オートバイと電気自動車の生産を行っており、研究開発・製造・販売の体系が完備されている。その製品は、国の関連認証を経て、大規模な生産能力を備えている。ここ数年、海外市場が拡大し続けるのに伴い、同社の海外向け受注は増加の一途をたどっている。同社製オートバイ製品は2024年9月、東南アジア市場に初めて輸出された。さらに、2025年6月には、中央アジア地域の取引先とかなりの額の業務提携による発注で合意に達し、これまでに、このうち10万台のオートバイ生産任務を完了し、その生産額は約2億元（1元は約22.0円）に上っている。着実な生産の進展は、地元の工業経済と雇用にとって大きなサポートとなっている。
NEWS5 中国の年間電力消費量が初の10兆kWh超え、3分の1超が「グリーン電力」
国家エネルギー局が発表した最新データによると、2025年における中国の社会全体の電力消費量は前年比5.0％増の10兆3682億kWhに達し、世界首位を維持した。1つの国で年間電力消費量が10兆kWhを超えるのは世界初となる。
「10兆kWh」という規模は、米国の年間電力消費量の2倍以上に相当し、欧州連合（EU）、ロシア、インド、日本の年間電力消費量の合計をも上回る。
電力消費量は、経済・社会の運営状況の「バロメーター」や「風向計」と見なされている。
■より新しく、優れた産業構造へ
2025年、中国のハイテク産業及び装備製造業の電力消費量は6.4％増加し、すべてのサブセクターでプラス成長を実現した。特に新エネルギー車製造業は20％超、風力発電設備製造業は30％超の伸びを示した。
産業がより新しく、優れたものへと移行するだけでなく、サービス業の質的向上も電力消費を牽引する重要なエンジンとなった。2025年の第三次産業の電力消費量は前年比8.2％増の約2兆kWhに達し、社会全体の電力消費量に占める割合は約19.2％となった。
■インクルーシブで多様な電化の進展
現在、中国のエネルギー生産・消費は明確な「電化」傾向を示しており、最終エネルギー消費に占める電化率は約30％に達している。この水準は欧米の主要国を上回り、電力消費量のさらなる増加につながっている。
「第14次五カ年計画」（2021-25年）期間、中国は農村電力網の強化・高度化プロジェクトを実施し、中央予算から累計250億元（1元は約21.9円）を投じた。これにより、農村電力網への投資総額は8000億元を超えた。2025年には、都市部と農村部の住民生活用電力における格差が徐々に縮小した。
■より潤沢でグリーンな電力供給
2025年の夏期ピーク時、全国の最大電力負荷は4度にわたり過去最高を更新し、7月と8月の電力消費量は2ヶ月連続で1兆kWhを突破した。
過去最高を更新し続ける巨大な負荷という試練を前にしても、供給を維持できる理由は2つある。
第1に、十分な電力供給源。中国は世界最大規模の電力供給システムとクリーン発電システムを擁している。中国の発電設備容量は世界の3分の1を占め、消費される電力の3分の1以上が「グリーン電力」となっている。
第2に、強靭な送電網。中国は世界最大規模で最も複雑な送変電網を擁している。
社会全体の電力消費量が初めて1兆kWhを超えた1996年から、世界最大の電力大国となった2011年、そして無電化地域を完全に解消した2015年を経て、2025年に10兆kWhを初めて突破した。こうした度重なる飛躍の背景には、電力供給能力の不断の高度化があり、中国経済がより新しく、より優れた方向へと移行していることを映し出している。
NEWS6 米資本企業の約6割「対中投資の増加を計画」 報告書
中国米国商会がこのほど発表した「2026年中国ビジネス環境調査報告」によると、調査に回答した米国資本企業の60％近くが「対中投資を増やすことを計画している」と答えた。中国国際貿易促進委員会が28日に明らかにした。
同報告書によると、回答した在中国米資本企業の半数以上が「2025年は黒字または大幅な黒字を達成する見込み」とし、70％以上が「生産プロセスまたは調達プロセスを中国国外へ移転することは現時点では考えていない」とした。
同委員会の王文帥報道官は同日行われた定例記者会見で、「この調査結果から、中国は疑問の余地なく今後長期にわたって外資系企業が投資を行い事業を発展させるうえで『肥沃な大地』であり続けることがうかがえる」との見方を示した。
外資が中国市場に「信任票を投じる」と同時に、中国企業の海外進出のニーズも拡大を続けている。2025年の中国海外直接投資は前年比で7.1％増加し、海外投資残高は9年連続で世界トップ3に入った。
NEWS7 中国で初めて「GDP1兆元区」が誕生 深セン市南山区
広東省深セン市南山区の第8期人民代表大会第6回会議が27日に開幕した。その中で、同区は2025年のGDPが1兆元（1元は約21.9円）に達したことが分かった。深セン市は広東省が管轄する地級市（省と県の中間にある行政単位）であり、地級市の区でGDPが1兆元に達したのは南山区が初となる。
南山区の李小寧区長は政府活動報告の中で、「南山区の経済規模は第13次5カ年計画（2016-20年）末時点の6527億元から、5年間で4千億元の増加を遂げ、年平均増加率は5.8％以上だった」と述べた。
NEWS8 中国発ゲームが勢いよく海外進出 世界の新規顧客獲得コストの3割超を担う
アプリ計測ツールのAppsFlyer（アップスフライヤー）が27日に北京で発表した「2026年ゲームアプリ・マーケティング現状報告」によると、2025年には中国のゲーム開発企業の海外進出の動きが目覚ましく、世界のモバイルゲーム・マーケティング勢力構造の再構築プロセスにおいて重要な位置を占めた。
2025年、中国発ゲームの海外における新規顧客獲得コスト（カスタマーアクイジションコスト、CAC）は前年同期比で22％増加して、世界全体の35％を占め、中国は世界ゲーム市場の成長を推進する重要な力となった。同報告書は、2025年における世界のゲームアプリ9600種類についての匿名集約データに基づいて作成されたもので、iOSとAndroidの両プラットフォームにおける延べ248億回のアクティベーションのデータが含まれ、うち有料版のアクティベーションは延べ141億回だった。
NEWS9 中国WTO加盟25周年 今後もより積極的・開放的な姿勢で関与
国務院新聞弁公室は26日に記者会見を開き、2025年のビジネス活動・運営状況を説明するとともに、2026年の消費振興や双方向投資の開拓発展などに関わる措置について展望を述べた。人民日報が伝えた。
2025年には、多国間・二国間協力が大きな成果を上げた。中米経済貿易協議が前向きな成果を上げたことが、世界経済にとっての「安心材料」になった。中国は現在、31ヶ国・地域との間で24件の自由貿易協定に調印しており、自由貿易パートナーとの貿易は中国の物品貿易総額のうち45％を占める。中国は、世界貿易機関（WTO）の現在と今後の交渉において新たに特殊な待遇や優遇を求めることはなく、国際連合のさまざまな機関、アジア太平洋経済協力（APEC）、上海協力機構（SCO）、新興5ヶ国（BRICS）、主要20ヶ国・地域（G20）などが経済貿易の実務的な発展成果を上げるよう後押しすることを宣言。中国が発表した「グリーン鉱物資源の国際経済貿易協力イニシアティブ」は、すでに20を超える国と国際機関が参加し、協力・ウィンウィンを促進している。
また、「一帯一路」（the Belt and Road）の経済貿易協力がより深く実質的なものになった。2025年、中国と「一帯一路」共同建設国との物品貿易額は前年比6.3％増の23兆6000億元（1元は約22.2円）に達し、貿易全体の増加率を2.5ポイント上回り、貿易全体に占める割合が51.9％に上昇した。「シルクロードECの恩恵を世界に」をテーマとしたイベントには、世界の100ヶ国以上が参加し、240件あまりの協力プロジェクト合意という成果を上げ、共同建設国の優れた製品がより多く中国市場に進出するようサポートした。2025年、中国の共同建設国に対する非金融分野における直接投資は、同18％増の2833億6000万元に上った。協力分野が広がり続け、共同建設国との間で新たに産業チェーン・サプライチェーン協力、デジタル経済、グリーン鉱物資源などに関わる協力文書18件が調印された。国際定期貨物列車「中欧班列」は通年で2万本以上が運行し、シンボル的プロジェクトや「小規模だが素晴らしい」民生プロジェクトを含む各種の支援プロジェクト700件あまりが計画・実施された。
2026年は中国のWTO加盟25周年にあたり、中国はより積極的かつ開放的な姿勢でWTOの取り組みに関与していく。商務部（省）の鄢東副部長は、「中国はグローバルサウスとの協力を深化させ、より多くの国際公共財を提供し、引き続き貿易円滑化協定を支持し、南南協力の枠組みでできる限りの寄与を行い、発展途上国メンバーの国際経済貿易における交渉力の向上に貢献し、多国間貿易体制の中でよりよく恩恵を受けられるようサポートする」と述べた。
NEWS10 2025年粤港澳大湾区の経済規模が15兆元突破の見込み
広東省の孟凡利省長は26日に開幕した広東省第14期人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行い、「第14次五カ年計画（2021-25年）」期間には、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設がさらに推進され、2025年の経済規模は15兆元（1元は約22.2円）を突破する見込みだ」と述べた。
広東省、澳門特区、香港特区の3エリアではここ数年、インフラの相互接続が加速度的に推進された。同大会で発表された同省の2025年国民経済・社会発展計画の執行状況および2026年計画草案に関する報告によると、大湾区の鉄道交通営業距離数は4000キロメートルを突破し、越境水上交通の運航路線は17本に達した。
2025年には大湾区で越境低空域交通サービスが急速に推進され、複数のヘリコプター都市間路線および香港・澳門両特区のヘリコプター越境路線が開通した。深センと香港・澳門両特区の間のヘリコプター定期便が開通して、深センの空港から香港特区までわずか15分で行けるようになった。広州・深セン・香港特区を結ぶ広深港高速鉄道が輸送した越境旅客数は前年比17.8％増の延べ3500万人に達した。港珠澳大橋（香港特区・珠海・マカオ大橋）の1日当たりの車両通行量は同19.8％増の延べ約1万4000台だった。
