正銘発行 2026年1月上期 「銘・精選」
NEWS1 2025年中国における新エネ車の生産・販売台数がともに1600万台超に
中国自動車工業協会が1月14日に発表したデータによると、2025年、中国の自動車の生産台数と販売台数がいずれも過去最多の3400万台を超え、17年連続で世界一の座をキープした。自動車の生産台数と販売台数は3年連続で3000万台以上をキープしている。
新たな原動力が加速度的に引き出されており、2025年における新エネ車の生産台数と販売台数がいずれも1600万台を超え、急成長を維持している。新エネ車の中国国内における新車販売台数が全体に占める割合は50％を上回り、中国の自動車市場をリードしている。
NEWS2 4兆元近くの売上、延べ5億人に恩恵――買い替え促進政策がもたらす「一挙多得」の効果
新年早々、消費熱が高まり、国の補助金が市場の主役として注目を集めている。2026年の買い替え促進政策の実施に伴い、各地の家電・自動車販売店では来店客が増加し、省エネ家電、スマート家電、新エネルギー車などで、これまでの機能をアップグレードした製品が人気商品となっている。
河北省では、1月1日から2日にかけて、家電、デジタル機器、スマート製品の販売が合計13万3600件、売上総額は5億9000万元（1元は約22.7円）に達した。福州市では、元旦に合わせた3連休中、消費財（自動車を除く）の買い替え促進政策による補助金執行額が1600万元近くに上り、1億2500万元の消費を牽引した。
2024年に消費財の買い替え促進政策が実施されて以降、対象商品の売上高は3兆9200億元に達し、延べ4億9400万人がその恩恵を受けた。その内訳は、自動車が1830万台余り、家電が1億9200万台余り、スマートフォンなどのデジタル製品が9100万台余りとなっている。買い替え促進政策はすでに、単なる「古い物を新しい物に買い替える」行為にとどまらず、経済の好循環促進において重要な「紐帯」となっている。
買い替え促進政策（中国語「以旧換新」）における「新」とは、新旧交代の「新」であると同時に、イノベーション（中国語「創新」）の「新」でもある。買い替え促進政策を通じて旧式の製品や時代後れの生産能力を淘汰し、新たな消費トレンドを導くことは、産業の質の高い発展の促進に資するだけでなく、企業により大きなイノベーションの空間を与える。同時に、企業はより多くのユーザーのニーズに基づいて技術開発を行い、絶えず高度化する消費動向により良く適応し、よりスマートで、グリーンかつ個性的な新製品を投入し、「一挙多得」の効果を生むことができる。
■政策の後押しが消費の潜在力を持続的に引き出す
2025年1〜11月において、買い替え促進政策は社会消費財の小売総額を1ポイント以上押し上げた。家電の小売額は11月末時点ですでに2024年通年を上回り、1兆元の大台を突破して過去最高を記録した。数多くのグリーン・スマート新製品が多くの家庭に普及し、より良い生活への人々の憧れを大いに満たした。
■政策が産業の高度化を精確に「ナビゲート」
2025年の自動車の買い替えでは、新エネルギー車の割合が60％近くに達した。これにより、新エネルギー乗用車の小売市場シェアは9ヶ月連続で50％を超え、11月には59.4％に達した。家電の買い替えでは、「エネルギー効率1級」の製品が90％以上を占めた。通信機器類商品の売上高は11ヶ月連続で増加を維持した。
販売シーンの活況と好調なデータは、買い替え促進政策が国民生活を潤す「贈り物」であると同時に、経済発展における「強力な推進力」でもあることを示している。
NEWS3 20日余りで40億元近く！ 「封関」後の海南、免税販売が爆発的活況
中国税関総署が1月14日に発表したデータによると、海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」は2025年12月18日の実施開始から2026年1月10日までの間に、税関の監督管理下での離島免税ショッピングの利用者数が前年同期比32.4％増の延べ58万5000人、売上高が同49.6％増の38億9000万元（1元は約22.7円、約883億円）となった。
これは、海南で1日平均約2万4000人が免税ショッピングを行い、1日あたりの購入額が1億6000万元に上る計算となり、いずれも「封関」前の水準を上回っている。
NEWS4 地域によって異なるフェーズを示す中国工場のスマート化推進
北京で13日に発表された「2025中国産業ベルト発展動向報告」によると、中国全土の産業ベルトにおける工場のスマート化は、「東部エリアは『高度化』、中部エリアは『高速化』、西部エリアは『広範化』」というように、地域によって異なるフェーズとなっている。
具体的には、東部エリア（広東省、浙江省、江蘇省）はデジタル化推進の面で先頭を走り、製造センターから、ニーズ消費の中枢へとフェーズを変えている。中部エリア(河南省、安徽省、湖北省、湖南省、江西省)を見ると、デジタル化が最も速いスピードで進んでおり、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業が、このエリアに集中的に誕生している。西部エリア（四川省、重慶市、陝西省）を見ると、デジタル化のカバー面積が拡大し続けており、特色あるカテゴリーの競争の場が、AIを活用して、細分化されている。
報告によると、現在、市場の注文は、効率の面の強みと確実な納期対応力を兼ね備えているハイクオリティの産業ベルトへ加速しながら集中するようになっている。浙江省義烏市（生活雑貨、日用品、文化クリエイティブグッズ、玩具）は、データを駆使して必要な商品を探し出す能力や、生産計画に基づいて材料と生産をスマートに手配する能力、柔軟な即応能力を武器に、膨大な量の断片化された注文を、効率良く受け入れている。広東省の広州市（女性服、コスメ）と深セン市（デジタル）は、それぞれの垂直分野で、安定した引き渡しを実現している。
また、工場の役割は現在、生産代行からブランドへと変わっており、工場の自主ブランドが台頭しているというのが新たな注目ポイントとなっている。中小工場はAIエージェントを活用して、世界の購入者と直接つながるようになっている。そして、高付加価値製造が中・西部エリアに向かって秩序に基づいて移動している。
さらに、供給源である工場は現在、経験や規模頼りの従来のスタイルから、ユーザー中心とAI主導のスマート経営体系へとフェーズを変えている。AIの役割は、コストを低減し、効率を高めてくれる「ビジネスパートナー」から、「スマート中枢」へとランクアップしている。
NEWS5 貿易額45.47兆元、過去最高を更新 中国2025年貿易データ発表
中国税関総署は1月14日、2025年通年の輸出入データを発表した。
統計データによると、2025年通年の中国の貿易額は前年同期比3.8％増の45兆4700億元（1元は約22.8円）に達した。うち、輸出は同6.1％増の26兆9900億元、輸入は同0.5％増の18兆4800億元だった。具体的には以下の5つの特徴が見られた。
（1）規模が過去最高を更新
年間の貿易総額は45兆元の大台を突破し、過去最高を更新した。中国は引き続き世界最大の物品貿易国としての地位を維持している。
（2）市場の多様化がさらに進む
中国は240以上の国・地域と貿易関係を持ち、そのうち190以上の国・地域と間で輸出入が増加した。うち、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国との貿易額は6.3％増の23兆6000億元となり、貿易総額の51.9％を占めた。
また、対ASEAN貿易額は8％増の7兆5500億元、対ラテンアメリカは6.5％増の3兆9300億元、対アフリカは18.4％増の2兆4900億元となった。
（3）輸出は高度化・高品質化へ
中国のハイテク製品の輸出額は前年比13.2％増の5兆2500億元となった。グリーン製品の輸出では、「新三種の神器」（電気自動車、リチウム電池、太陽電池）が27.1％、風力発電機が48.7％増加した。また、自国ブランド製品の輸出は12.9％増となり、輸出総額に占める割合は1.4ポイント上昇した。
（4）輸入は安定的に増加
国際市場価格が低下する中でも、中国の輸入は第2四半期（4-6月）以降、3四半期連続で増加した。
通年では、電気機械製品の輸入額は5.7％増の7兆4100億元だった。うち、電子部品の輸入は9.7％増、コンピューター部品は20％増となった。
また、大口商品の輸入量では、原油が4.4％増加、金属鉱石が5.2％増加した。消費財の輸入では、乾燥・生鮮果実が5.6％増、食用植物油が16.6％増となった。
（5）企業の活力がさらに向上
2025年に貿易実績のあった経営主体は78万社を超えた。
このうち、民間企業は引き続き対外貿易の「主力エンジン」としての役割を果たし、貿易額は7.1％増の26兆400億元となり、貿易総額に占める割合は57.3％に上昇した。
NEWS6 世界銀行、2026年の世界経済成長率見通しを上方修正
世界銀行は今月13日に発表した報告書「2026年1月の世界経済展望（Global Economic Prospects）」で、今年の世界経済成長率を、昨年6月時点の予測から0.2ポイント引き上げて、2.6％と予想している。
報告書は、貿易摩擦の長期化や政策の不確実性が高まる中でも、過去1年間、人工知能（AI）分野への投資が大幅に増加したことなどの影響を受けて、世界経済は一定の強靭性を示したと指摘。ただ、世界の生活水準の格差は拡大し続けており、先進国と発展途上国の生活水準の格差は日に日に広がっていることが懸念されている。2020年から2030年は、1960年代以降で、世界経済の成長率が最も低い10年になる可能性がある。
さらに、「米国の関税引き上げ効果が徐々に本格化するにつれて、今年の世界の貿易の成長は緩やかに鈍化し、経済下振れリスクが依然として存在している」と警告。
各国政府に対して、「政策を調整して、テクノロジーや教育への投資を拡大し、持続可能な発展を促進するように」と呼びかけている。
NEWS7 米国、NVIDIA製チップ「H200」の対中輸出規制を緩和
米国の「連邦官報」によると、米国は現地時間1月13日、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）製チップ「H200」の中国向け輸出に関する規制を緩和した。
これに先立ち、トランプ米大統領はソーシャルメディアを通じ、米政府がNVIDIAによるAI（人工知能）チップ「H200」の対中販売を許可する意向を示していた。
報道によると、当該チップの対中販売については、米商務省が承認および安全審査を担当し、米側は関連取引から手数料を徴収するという。
NEWS8 中国南方航空の国産大型旅客機C919、広州-南京路線で初フライト
中国南方航空股份有限公司は12日、国産大型旅客機C919の特別塗装機「大美湾区号」を広州-南京路線に投入し、初フライトを運航した。国産大型旅客機による同路線の商業運航が本格的に始動した。
同路線で運航されるC919機は全164席で、クラスは3つに分かれ、ビジネスクラスが8席、明珠エコノミークラスが18席、エコノミークラス138席となっている。
同航空では12日から、広州-南京間の「南方航空快速路線」でC919の常態化運航がスタートし、毎日往復2便が運航するようになった。
NEWS9 A株取引額が記録更新 上海総合指数は17営業日連続上昇
上海A株市場は1月12日も強気相場が続き、3大株価指数は再びそろって上昇した。
市場が取引を終えた時点で、上海総合株価指数の終値は前日比1.09％上昇の4165.29ポイントで、17営業日連続の上昇となり、10年ぶりの高値を記録した。深セン成分指数は同1.75％上昇の1万4366.91ポイント、創業板指数は同1.82％上昇の3388.34ポイントだった。
この日の市場の取引額は約3兆6400億元（1元は約22.7円）に達し、これまでの最高記録の3兆4900億元を上回り、過去最高を更新した。
市場の動きを見ると、インターネット、文化メディア、ソフトウェアなどの産業の銘柄が上昇率で上位に並んだ。テーマ別では、量子材料、智譜AI、衛星インターネットなどの動きが目を引いた。
NEWS10 中国、2025年のCPIは前年の水準を維持 国家統計局
国家統計局が9日に発表したデータによると、2025年12月には、中国の消費者物価指数（CPI）が前月比で0.2％上昇、前年同期比では0.8％上昇した。25年全体では前年の水準を維持して横ばいとなった。
同局都市社会経済調査司の董莉娟・首席統計家は、「2025年12月には、CPIが前年同期比で0.8％上昇し、上昇幅は前月より0.1ポイント拡大して、23年3月以来の最高水準に達した。前年同期比上昇幅の拡大は主に食品価格の上昇幅の拡大が牽引したものだ。食品価格は1.1％上昇し、上昇幅は前月より0.9ポイント拡大し、CPIの前年同期上昇率に対する寄与度は前月を約0.17ポイント上回った」との見方を示した。
董氏は、「CPI前月比上昇率は前月の0.1％低下から0.2％上昇に転じ、前月比の上昇傾向は主にエネルギーを除く工業用消費財の価格上昇の影響によるものだ」と分析した。
また、25年12月には食品とエネルギーを除くコアCPIが前年同期比で1.2％上昇し、上昇幅は4ヶ月連続で1％以上の水準を保った。
