正銘発行 2025年12月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国のAIコア産業 2025年は規模が1兆元突破の見込み
中国情報通信研究院によると、中国の人工知能（AI）コア産業の規模は2024年に9000億元超（1元は約22.1円）に達し、成長率は24％となった。おおまかな試算によると、2025年の規模は1兆2000億元を超える見込みだ。
データを見ると、今年に入ってから生産製造プロセスにおける大規模AIモデルの応用が大幅に増え、AI応用事例が占める割合は2024年の19.9％から25年の25.9％に上昇し、AI産業規模の急速拡大傾向をもたらした。
同研究院の関係分野の専門家は、「年初以来、大規模AIモデルは言語とマルチモーダルの能力が目に見えて向上した。現在、全国にはデータ収集拠点が27ヶ所設置されており、エンボディドAIのモデルトレーニングに高価値のデータを提供している」と述べた。
NEWS2 中央経済政策会議の発した重要なシグナルとは？
中央経済政策会議が12月10日から11日にかけて北京で開催された。会議は、来年の経済政策の方向性において、「安定の中で成長」「質的向上と効率向上」を堅持する方針を明確に打ち出した。「質的向上と効率向上」という表現は従来と何が異なるのか。
■来年の経済政策の基本方針――「安定の中で成長」「質的向上と効率向上」
招聯主席研究員、上海金融・発展実験室副主任の董希淼氏によると、今回の会議は「質的向上と効率向上」を強調した。従来の表現と比べ、「効果的な質的向上」「質的向上と効率向上」といった表現は、合理的な経済成長率の維持と同時に、発展の質や効果・効率に対するより高い要求を際立たせるものだ。第15次五カ年計画（2026～30年）の初年度である2026年のマクロ政策は、先見性をより備え、今後5年間の質の高い発展に向けた基盤づくりを目指すものになると見られる。
■預金準備率・政策金利引き下げの見通し 資金を実体経済の「要所」へ
中央経済政策会議は、適度な金融緩和政策を継続し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を金融政策の重要な考慮要素とする方針を打ち出すと同時に、今回初めて預金準備率や政策金利の引き下げといった様々な政策手段を柔軟かつ効率的に用いる方針を打ち出した。
董氏によると、2026年には預金金利と政策金利をさらに引き下げ、ローンプライムレート（LPR）は安定を維持しつつ下落し、構造的金融政策手段の役割をより重視し、金融資源を科学技術革新、グリーン発展、消費喚起へと一層誘導することになると見られる。ただし、金融政策は「短期と長期」「安定成長とリスク防止」「国内と国外」という3つの関係に対する適切な把握と処理を重視するものとなる。
中国国際金融有限公司（CICC）首席マクロアナリストの張文朗氏によると、金融政策において「預金準備率や政策金利の引き下げなど多様な政策手段を柔軟かつ効率的に用いる」ことが強調されたことは、従来の預金準備率や政策金利の引き下げに加え、より多様な構造的政策手段を採用すること、さらには経済発展の必要に応じて既存の構造的手段体系をさらに整備・拡充して、質の高い発展をより精確かつ効果的に支えることが可能であることも意味する。
■カウンターシクリカル調整とクロスシクリカル調整を強化、政策の協同性を重視
中央経済政策会議は、既存政策と新規政策の統合効果を発揮し、マクロ政策の方向性の一貫性と実効性を高め、様々な経済政策と非経済政策、既存政策と新規政策をマクロ政策の方向的一貫性評価に組み込む方針を打ち出した。
専門家によると、カウンターシクリカル調整では政策金利の引き下げや財政支出の拡大などの措置を通じて経済を安定させ、クロスシクリカル調整では政策の連続性と持続可能性を重視する。今回「既存政策と新規政策の統合効果の発揮」を打ち出したことは、今後、各当局・各地域・各分野の政策がより協調・連携し、政策面のシナジー効果が重視されることを意味する。
NEWS3 2025年1-11月の自動車生産・販売が3100万台突破 新エネ車の輸出は倍増
中国自動車工業協会が11日に発表したデータによると、2025年1-11月には中国の自動車生産量が前年同期比11.9％増の3123万1000台、自動車販売量が同11.4％増の3112万7000 台に達した。
11月の自動車生産量は前月比5.1％増、前年同期比2.8％増の353万2000台、販売量は前月比3.2％増、前年同期比3.4％増の342万9000台となり、月間生産量が初めて350万台を突破して過去最高を更新した。
新エネ車は引き続き急成長し、1-11月の新エネ車生産量が前年同期比31.4％増の1490万7000台、販売量が同31.2％増の1478万台だった。
輸出は過去最高を更新した。1-11月には自動車輸出量が前年同期比18.7％増の634万3000台に上り、そのうち新エネ車の輸出量は前年同期比倍増となる231万5000台に達した。
NEWS4 メーカーが作りたい車からユーザーが求める車へ 自動車メーカーの生産ロジックに変化
70数秒ごとに、新車が1台ラインオフ……貴州省貴陽市観山湖区にある貴州吉利汽車（自動車）製造有限公司の工場では、生産が忙しく進められている。自在に動くロボットアームが自動で接着剤を塗布し、フロントガラスを取り付けていく。3000人余りの従業員がタイヤを装着し、検査を行い、自動化設備と息の合った連携を見せる。人民日報が伝えた。
同社の李飛平社長補佐は、ラインオフを待つ自動車の列を指しながら、「最近は稼働時間を延長して対応しているが、まだ2万〜3万台が生産待ちだ」と語る。
忙しく稼働する生産ラインが運んでいるのは、消費者の期待だ。貴陽市白雲区にある吉利の新エネ車販売店「吉利銀河新エネルギー体験センター」では、車内スペースの広さが気に入って「銀河E5」を購入した張土英さんが、人生で最初のマイカーを受け取った。「今後結婚して子供ができても便利だろう。車載システムも反応が良く、総合的なコストパフォーマンスが高い」と張さんは話す。
張さんの選択は、新エネルギー車の消費トレンドの変化を反映している。かつては価格や急速充電時間、動力性能などを含む仕様が注目されたが、現在では車内スペース、快適性、スマート化レベルなど、乗車体験や細部も注目されるようになった。
消費サイドのニーズの高度化によって、逆に供給サイドが変革を迫られている。李社長補佐は、「この車を設計する際、シャシー構造や部品配置を総合的に検討し、より広い運転・乗車スペースを確保した。『銀河E5』は昨年8月の発売以来、販売台数が21万台を突破した」と述べた。
同じモデルが、世界80以上の国と地域に向けて同時に開発された。今年に入ってから、すでに約5万台の「銀河E5」が海外に販売された。
「自動車メーカーが生産したものをユーザーが買う」時代から、「ユーザーが必要とするものを自動車メーカーが生産する」時代へと移行している。吉利は、ユーザーのニーズを重視した評価システムを構築し、車両発売後、第三者に委託して、購入後3ヶ月以内のユーザーを対象にアンケートによるフォロー調査を行っている。
こうしたフォロー調査などを通じ、吉利は多方面からユーザーの意見や提案を収集し、それを評価チームが定期的に整理して、製品改良の参考にしている。
供給サイドが消費サイドのニーズに迅速に対応できるのは、現地の産業チェーンが日増しに整ってきているおかげだ。吉利が貴陽に拠点を設立してから10年で、貴陽には座席シートや板金などを生産する関連企業47社が集積し、現地調達率は48％にまで高まった。
自動車用の座席シートを生産する貴陽双英自動車座席有限公司の責任者・張峰氏によると、「座席シートのような大型部品は輸送コストが高いため、近隣から調達することでコスト削減と迅速な対応が可能になる」と話す。同社は吉利の製造拠点から4キロメートルしか離れておらず、座席シートのシリアル番号を受け取ってから、平均1時間以内に対応し、組み立てラインに届けることができる。張氏は、「1本の生産ラインで60秒ごとに1つの座席シートをラインオフし、1日平均で約250セットを納品できる」と説明した。
NEWS5 中国11月のPPI、前月比で2カ月連続上昇
国家統計局が10日に発表したデータによると、国内の一部産業における需給構造の最適化や国際大口商品価格の変動の波及効果などの影響を受け、11月の工業生産者出荷価格指数（PPI）は前月比で0.1％上昇し、2カ月連続の上昇となり、前年同期比では2.2％の下落となった。
11月のPPI前月比推移の主な特徴としては、第一に、国内の一部産業で季節的な需要増によって価格が上昇したこと、第二に、輸入要因の影響により、国内の非鉄金属および石油関連産業の価格動向にばらつきが見られたことが挙げられる。
11月のPPIは前年同期比で2.2％下落し、前月より0.1ポイント下落幅が拡大したが、これは主に前年同期の比較基準値が上昇したことによる影響である。過剰な内部競争が効果的に抑制され、関連産業の価格の前年同期比下落幅は縮小している。
NEWS6 中国11月のCPI、前年比0.7％上昇
中国国家統計局が10日に発表したデータによると、11月の消費が引き続き回復し、消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.7％上昇した。上昇幅は前月より0.5ポイント拡大し、2024年3月以来の最高水準となった。食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは同1.2％上昇した。
CPIの上昇幅が拡大した主な原因は、食品価格が低下から上昇に転じたことにある。食品価格は前月の2.9％低下から0.2％上昇へと転じ、CPIに対する前年同期比の影響は前月の0.54ポイント低下から0.04ポイント上昇へと変化した。エネルギー価格は3.4％低下し、低下幅が前月より1.0ポイント拡大した。このうちガソリン価格の低下幅は7.5％に拡大した。食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同期比1.2％上昇し、上昇幅は3カ月連続で1％以上を維持した。サービス価格は0.7％上昇、エネルギーを除いた工業消費財価格は2.1％上昇、CPIをそれぞれ約0.29ポイント、0.53ポイント押し上げた。
NEWS7 世界銀行、中国の2025年成長率予測を0.4ポイント引き上げ
世界銀行は11日に北京市で、中国経済に関する最新の報告書を発表し、2025年の中国経済成長率予測値を前回の報告書より0.4ポイント引き上げた。
世銀の指摘によると、中国政府のより積極的な財政政策と適度に緩和された金融政策が中国国内の消費と投資を支えた。同時に、輸出市場がより多様化して、輸出の強靱性を保つための支えとなっているという。
NEWS8 高価なスマホアクセサリーを好む中国の若者
「スマホの性能がどうかはそれほど重要ではない。一番重要なのはスマホケース！」。意外なことに、中国の若者の間では今、スマホケース、特に高価なスマホケースが人気となっている。最近では、中国のネット上で、「あるブランドのスマホケースの年間売上高が36億元（1元は約22.1円）に」という話題が検索のトレンド入りし、ネットユーザーの間で注目を集めた。
「21世紀経済報道」の報道によると、あるスマホケースショップは今、若い消費者で賑わいを見せている。若者はそこで、定価が289元から729元のスマホケースや、259元のスマホスタンド、289元のマグネット付きカードケースといった高価なスマホアクセサリーを競うように購入しているという。
12月2日、そのショップがオンライン上に設置している公式旗艦店を見てみると、スマホケースのラインナップは豊富で、コラボ商品も多数あった。価格を見ると、安いスマホケースでも179元、高いものなら600元以上となっていた。
同日、江蘇省南京市の商業市街地・珠江路や新街口にあるスマホアクセサリーショップに足を運んでみると、一般的な店舗ではスマホケースの値段は数元から数十元だったが、100元以上の商品もたくさん見られた。それに対して、インターネット上で販売されているスマホケースは、ほとんどが50元以下で、あるショップでは23.7元のスマホケースの販売件数が10万件以上に達していた。オーダメイドやコラボ商品のスマホケースとなると、価格は高くなっていた。
スマホケースのほか、スマホスタンドやマグネット付きカードケースも若者の間で人気となっている。
公開されているデータを見ると、今年10月末の時点で、ショート動画共有アプリ「抖音（中国版TikTok）」だけを見ても、スマホアクセサリーの売上高が前年同期比35％増に達していた。売上高が1億元の大台を突破している品目を見ると、スマホアクセサリーの増加幅が200％以上となり、ストラップチェーンやストラップも前年同期比で2倍以上に達していた。
南京の心理カウンセラー・小魚氏は、「高品質で、個性的なスマホケースが一部の消費者のニーズを満たしている。一部の消費者は、スマホケースをたくさん持っていて、季節ごとにそれを変えている。それは、新しい物や変化を通じた喜びを消費者にもたらしている。特に、ブランドバリューを備えるコラボ商品のスマホアクセサリーは、ユーザーに『特別感』をもたらす」と分析している。
公開されている報告によると、2024年、世界のスマホアクセサリーの売上高は約868億4000万ドル（1ドルは約155.8円）に達した。そして、2031年には1198億6000万ドルに達し、2025年から2031年の間の複合年間成長率 (CAGR）は4.8％に達すると予測されている。
NEWS9 2026年消費新トレンド 「理性と感性の共存」「AIシナリオ力」など
2026年の中国消費トレンドはどこへ向かうだろうか。調査会社の知萌諮詢機構がこのほど発表した「2026年中国消費トレンド報告」では、「意義」と「価値」が来年のトレンドを考察する時のキーワードになっている。同報告書は、「消費者はもはや単純な購買行動には満足せず、『なぜこれを買うのか？』、『買ったのは何なのか？』と絶えず自問するようになり、消費の意義の追求と消費の価値に対する思考がますます深まるだろう」との見方を示した。
同機構の創業者で最高経営責任者（CEO）の肖明超さんは2026年の10大消費トレンドとして、「理性と感性の共存」、「品質の精査」、「心の遊牧」、「日常の中のハイライト」、「共感体験」、「地域発トレンド」、「玄人主義」、「健康チューニング」、「ブランドコンセンサス」、「AI（人工知能）シナリオ力」を挙げた。
このうち「理性と感性の共存」、「品質の精査」、「心の遊牧」は、10大トレンドの中で、価値が重視される時代の消費心理を洞察する際に中核となる3項目だ。消費者は「理性的な感性主義者」になりつつあり、消費者は「量の節制」から「質の精査」へと明確に方向転換し、「価値と価格のバランス」を重視する時代がすでに訪れている。同時に、消費者の80％強が月に1回以上は「自分を癒やす」、「ストレスを解消」、「自分にご褒美をあげる」といった目的で「エモ消費」を行っており、多様なシーンの中でリフレッシュしたり、リラックスしたりしている。
また、「健康チューニング」は健康管理の精密化の方向性、「AIシナリオ力」はAIが感情面でのパートナーとして融合する筋道を示している。「ブランドコンセンサス」のトレンドは、情報過多の時代の中、認知から体験に至る深いコンセンサスを構築することこそが、ブランドが商品のサイクルを超えて長く続く優位性を築くための根本であることを強調している。
NEWS10 日本の複数産業が「中国のレアアース輸出規制を警戒」
日本のエコノミストがこのほど、日本政府や産業界はレアアースの輸出規制を特に警戒しているとの指摘を行った。
日本はここ数年、レアアースの調達先の多様化、代替技術の開発、国家備蓄の強化、リサイクルの促進といった措置の実施を加速させ、中国に依存する状況から脱却しようとしている。関連の統計を見ると、日本のレアアース輸入では、中国への依存度が以前の約90％から現在は約60％まで低下した。しかし、日本は依然として重要品目での中国への依存度が極めて高い。電気自動車用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）などのレアアース（重希土類）は中国からの輸入にほぼ100％頼っており、規制されれば日本経済が受ける影響は大きい。
分析によると、中国が輸出規制を実施すれば、日本の自動車、電子部品、風力発電、医療機器、航空宇宙の5大分野が特に打撃を受けるという。
日本のエコノミストの試算では、中国のレアアース輸出規制が3ヶ月間続くと、日本経済には約6600億円の損失が生じ、これは今年の名目・実質国内総生産（GDP）を0.11％押し下げる。さらに規制が1年間続けば、損失は約2兆6000億円に拡大し、GDPを0.43％押し下げる計算になるという。
