正銘発行 2025年11月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国1-10月の全産業対外直接投資、前年比7％増の1兆332億元超
中国商務部（省）が11月25日に明らかにしたところによると、今年1-10月の全産業対外直接投資は前年同期比7％増の1兆332億3000万元（1元は約22.0円）だった。
このうち、中国域内の投資者は世界152ヶ国・地域の9553社に対して非金融分野の直接投資を実施し、累計投資額は同6％増の8726億元となった。
また、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国での非金融分野の直接投資は同22.3％増の2341億5000万元だった。
対外請負工事については、中国企業の「一帯一路」共同建設国における新規契約額は同24.4％増の1兆3338億1000万元、完成工事高は同9.4％増の8042億4000万元となった。
NEWS2 10月のCPIが前年比でマイナスからプラスに転じたことの意味
国家統計局のデータによれば、10月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0.2％上昇し、マイナスからプラスに転じた。前月比でも0.2％上昇し、上昇幅は拡大を続けている。CPIに現れたこの前向きな変化をどう見るべきか。
まず、CPIの前年同期比がマイナスからプラスに転じた主要因を分析する。
第一に、サービス価格の上昇幅拡大による牽引だ。サービス価格は今年3月から徐々に回復し、10月には同0.8％上昇し、上昇幅は前月より0.2ポイント拡大した。
第二に、工業消費財価格の回復による影響だ。10月、エネルギーを除いた工業消費財価格は2.0％上昇し、上昇幅は6ヶ月連続で拡大した。
CPIの前年同期比がマイナスからプラスに転じたことから、経済運営に現れたいくつかの積極的な変化が感じ取れる。
■経済運営は「安定の中で成長」
CPIが前年同期比でマイナスからプラスに転じたのは、結局のところ市場の需給関係の改善によるものであり、マクロ経済が着実に運営され、「安定の中で成長」したおかげだ。
この判断は、他のマクロ経済指標によっても裏付けることができる。一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比4.9％増、サービス業生産指数は同4.6％増、社会消費財小売総額は同2.9％増といった具合に、10月の国民経済は「安定の中で成長」という発展基調を継続した。
■消費の高度化傾向が持続
CPIが前年同期比でマイナスからプラスへ転じた背景では、サービス価格が重要な役割を果たしており、これは住民消費の高度化傾向を反映している。中国の住民消費は現在、物質型消費からサービス型・品質型消費への加速度的な高度化という重要な段階にある。
伸び率を見ると、1～10月期のサービス小売額は5.3％増となり、同期の商品小売額の伸び率を0.9ポイント上回った。
傾向を見ると、1～10月期のサービス小売額の5.3％増という伸び率は、第1～3四半期（1-9月）の伸び率を0.1ポイント上回った。
この2つのデータはサービス消費の旺盛な活力を裏付けており、サービス消費はすでに住民消費の重要な成長分野となっている。
■マクロ政策の効果が顕著
CPIが前年同期比でマイナスからプラスに転じたことは、消費財の買い替え促進や消費てこ入れ特別措置などの政策が効果を発揮したことと切り離せず、マクロ政策の巨大な効果が改めて示された形だ。
関係当局は最近、地方政府の総合財力補填と有効投資拡大のため、5000億元（1元は約22.0円）規模の新規政策金融ツールを導入。また、民間投資の活力をさらに喚起するため、13項目の政策措置を打ち出した。既存の政策と新規の政策の相乗効果により、経済を上向かせる推進力は今後も強まり続けるに違いない。
NEWS3 真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか？
紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。
「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。
東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。
中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。
日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。
日本政府の統計によると、今年1～10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。
この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。
資本市場はすでに反応を示している。良品計画、サンリオ、サイゼリヤ、ユニクロの親会社ファーストリテイリングなど、中国の消費者によく知られた日本企業の株価が打撃を受けているのだ。
地域関係の悪化は、ホテルやレストランにとどまらず、外需への依存度が高い日本経済全体に影響を与える。
資源に乏しく、内需が弱く、高齢化の加速する日本は、もともと外需への依存度が高く、外的要因によるいかなる変動も増幅される。
日本の「通商白書」によると、輸入品の原産地を調査したところ、中国からの輸入額が過半を占めるものが1406品目あった。ノートパソコン、エアコン、有機化学品から、化学肥料用リン資源、医療用β-ラクタム系抗生物質に至るまで、中国は重要な供給国となっている。
日本の製造業も中国と深く結びついている。
日本メディアによれば、日本では、中国がレアアースの輸出規制をさらに強化すれば、自動車や電機などの製造に影響が及ぶのではないかという懸念が広がっている。
半導体分野では構造的な依存が顕著だ。中国は日本の半導体の重要原材料の供給国であり、関連する日本企業は中国に巨大な調達サプライチェーンを構築している。
その一方で、中国は日本製半導体製造装置の重要な輸出先でもあり、日本メーカーの中国大陸部における収入は全体の20～30％をも占める。
東アジアの産業チェーンは緊密に結びついており、一箇所が逼迫すれば全体が逼迫する。
高市政権が不確実性を生み続けた場合、その反動は想像を超える速さで訪れるかもしれない。
日本各界では不安の声が上がっている。法政大学の白鳥浩教授は「首相の発言で国民が経済的に犠牲になるとすれば、政府は責任をもって補償のスキームを提起する必要がある。物価高にあえぎ、米国の高い関税が日本の輸出に打撃を与え、さらに中国にも輸出できないならば、その責任は政権にある」といった趣旨の指摘を行った。
日本と中国は市場、サプライチェーン、投資、人的交流の面で互いに深く融合している。
両国が長年培ってきた相互信頼と協力の基礎が、近視眼的な政治的言動によって損なわれれば、日本は予想を遥かに超える損失を被ることになるだけだ。
政治屋が軽率な発言をするのは簡単だが、その代償は非常に高くつく。
厳冬はまだ訪れていないが、日本経済はすでに寒波の到来を感じている。
NEWS4 活況を呈する風力発電機のローター軸生産 河北省秦皇島
河北省秦皇島経済技術開発区にある風力発電産業基地の生産現場では11月24日、最大出力8メガワットの風力発電機のユニットの最終組立段階に入っていた。この発電設備は、1台で年間約1500万キロワット時のグリーン電力を供給することができる。同区では、太陽光発電セル・太陽光発電モジュール・太陽光発電設備製造のほか、洋上風力発電・原子力発電・水力発電・水素エネルギー・蓄電など各産業を一体化した新エネルギー設備製造業基地の建設が進められている。これまでに、同区の新エネルギーおよびハイエンドスマート製造産業クラスタには、一定規模以上の工業企業が100社あり、今年第3四半期（1－9月）の営業収入は176億3300万元（1元は約22.1円）に達した。
NEWS5 転換期を迎える中国のスマート製造 投資規模は世界3位を維持
今年第1-3四半期（1-9月）には、中国の全産業対外直接投資額は前年同期比4.4％増の9236億8000万元（1元は約22.1円）に達した。外部環境が複雑さを増している中で、中国の対外直接投資は流れに逆らって成長を遂げ、投資規模は世界3位を維持している。中国企業の海外工場建設は、世界151の国・地域に広がっている。
最近、広東省広州市にあるインタラクティブスマートタブレットメーカーが、135インチの大型タッチスクリーンを搭載している最新世代のLED一体型製品を発売した。
超大型タッチスクリーンはかつて世界的難題だったが、同社の技術専門家は点検用ロボット犬から着想を得て、LiDAR（ライダー）を利用したタッチ設計を採用し、空間操作による新たなインタラクションモードを開発した。
同社は現在、世界22ヶ国に現地の業務チームを設置し、販売や販売前サポートなどを担当し、技術支援の担当者も擁し、8ヶ国で子会社を設立している。2024年の海外業務の売上高は同16.8％増の43億5000万元に達した。
めざましい海外での売り上げの背後には、グローバル産業チェーンの分業がもたらした確かな基盤がある。現在、世界に製造工場を35ヶ所以上擁する同社は、「1ヶ所で試作、全世界で量産」の方式により、中国国内で確立された成熟した生産工程を海外工場で再現している。
現在、中国企業の海外進出が重要な転換期を迎えており、これまでのような製品の輸出から体系的な技術・ソリューションの輸出へと移行している。メイド・イン・チャイナ（中国製造）はもはや単なる世界の工場の代名詞ではなくなり、世界の先進工業システムの重要な源泉となっている。
2024年末時点で、中国が海外で設立した企業は5万社を超え、年間平均200万人以上の雇用を創出しており、中国の投資は世界経済への貢献はますます顕著になっている。
NEWS6 中国1-10月の新設外資系企業数、前年比14.7％増
中国商務部（省）が発表したデータによると、2025年1-10月に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比14.7％増の5万3782社となった。実行ベース外資導入額は同10.3％減の6219億3000万元（1元は約22.1円）だった。産業別の実行ベース外資導入額を見ると、製造業は1619億1000万元、サービス業は4458億2000万元。ハイテク業は1925億2000万元に上り、そのうち電子商取引サービス業は同173.1％増、医療機器・機械製造業は同41.4％増、航空宇宙機器・設備製造業は同40.6％増となった。投資元別では、アラブ首長国連邦（UAE）の対中投資額が同48.7％増、英国が同17.1％増、スイスが同13.2％増だった（自由貿易港経由の投資データを含む）。
NEWS7 新疆産「クコの実コーヒー」が海外市場に進出
新疆維吾爾（ウイグル）自治区精河県のアグリエコロジー開発企業の創業者・朱虹美さんは23日の取材に対し、「商品の販売開始初日だけで4000ドル（1ドルは約156.7円）以上を売り上げた。顧客は米国、英国、日本などの国・地域となっている」とした。中国新聞網が伝えた。
朱さんはこのほど、1年かけて開発した「クコの実コーヒー」を正式に越境ECプラットフォームに出品した。
朱さんは、「クコの実コーヒーは突然のひらめきで誕生したわけではない。この革新的な商品は当社が中国の大学と共同開発を行い、クコの精製技術などを駆使し、コーヒー豆とブレンドして粉末状に加工したもので、コーヒーの覚醒作用とクコの実の滋養効果を融合させた」と説明。
また朱さんは、「当社は欧米市場に対して入念な調査を行った。欧米市場はまず飲料品の中でコーヒーのシェアが高く、次に消費者の機能性飲料への受容度が高い。そこで当社は自社の優位性を生かし、対応製品を開発した」と述べた。
朱さんの言う「優位性」とは、精河県が良質なクコの産地であることだ。同県のクコ栽培の歴史は長く、現在の栽培面積は10万ムー（約6666.7ヘクタール）、年間生鮮果実生産量は6万トンに上り、ここから20以上のブランドの50種類近い商品が生み出され、年間生産額は10億元（1元は約22.1円）を超えた。これまでにも同県産の乾燥クコの実はすでに中央アジア諸国への輸出を実現していた。
同県が所在する博爾塔拉蒙古（ボルタラ・モンゴル）自治州は今年、越境EC総合試験区の設立が承認された。朱さんは、「これにより当社は税金面などで非常に大きなメリットを享受できるようになり、クコの実コーヒーの海外市場開拓における重要な一歩となった。効率的な物流システムにより、クコの実コーヒーは15日間程度で欧米の消費者の手元に届く」と述べた。
NEWS8 スマホで「ワンタッチ免税」 中国でのショッピングが訪中旅行の新トレンドに
中国における免税政策が持続的に緩和され、インバウンド消費の円滑化措置の実施にともない、中国旅行ブームが続いている。没入型で中国の自然景観や文化的魅力を体験するのと同時に、中国でのショッピングも徐々に訪中旅行の新たなトレンドになりつつある。
データによれば、今年の中国へのインバウンド観光客は前年同期比100％以上急増しており、消費レベルも同時に上昇した。欧米の観光客の占める割合が顕著に拡大しており、特に米国人観光客の消費額は同50％増、フランス人観光客は同160％増となった。インバウンド観光消費額の増加は、中国が実施した免税をめぐる一連の円滑化措置と切り離せない。今年8月、浙江省杭州市は全国初の出国時の「ワンタッチ免税」サービスを導入し、スマートフォンをタッチするだけで、最短2分で税金の払い戻しが完了できるようになった。
杭州市文化ラジオテレビ観光局国際処の陳斌処長は、「杭州は今年、出国時の免税に対応した免税店が277ヶ所に上り、2024年には出国時免税の対象となった売上高は1億1000万元（1元は約22.1円）に達し、今年は2億5000万元に達する見込みだ」と説明した。
過去3ヶ月の間に、免税体験の最適化による現地のインバウンド消費拡大に対する積極的な効果が迅速に現れている。また今後は「ワンタッチ免税」の試行範囲も全国に広がると見られている。
NEWS9 中国と日本を結ぶ国際線のうち12路線が完全運休へ
中国の交通関連情報を取り扱う「航班管家DAST」のデータによると、11月24日午前10時の時点で、中国と日本を結ぶ国際線のうち、すでに12路線の完全運休が決まっている。モニタリングデータによると、今後1週間の中国から日本に向かう国際線の運休率は11月27日の時点で21.6％に達し、ここ1ヶ月で最も高くなっている。運休率が最も高いのは、天津浜海国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線で65.0％。以下、南京禄口国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線が59.4％、広州白雲国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線が31.3％、上海浦東国際空港と関西国際空港を結ぶ国際線が30.1％となっている。
NEWS10 「義烏国際商貿城」でまた大ヒット商品誕生！AI搭載ぬいぐるみ
世界最大規模の日用雑貨などの商品集積地「義烏国際商貿城」で最近、最先端技術が採用されたぬいぐるみ「楽兜兜（LEDOUDOU）」が外国人のバイヤーの注目を集めている。
かわいくて大きな目が特徴で、無邪気な表情の「楽兜兜」には、AIが搭載されており、多言語での会話ができるほか、ユーザーの言葉のニュアンスを正確に察知し、複雑な問題に答えることもできる。「中国に来たのは初めて」と話すあるトルコ人バイヤーは、このスマート玩具を非常に気に入り、その場で購入した。サンプルとしてトルコに持ち帰り、市場のポテンシャルを探る予定という。
このトルコ人バイヤーが気に入った「楽兜兜」は元々、普通のぬいぐるみだった。しかし、バージョンアップが繰り返されるうちに、外観がかわいいだけでなく、大規模言語モデルや感情認識機能が搭載されるようになり、一般的な玩具から「スマートパートナー」へ進化。現在では世界の市場で大人気となっている。
近年、中国の多くの伝統的な日用雑貨がスマート化されており、これまではあまり目立たない存在だったちょっとした小物も、内部に高度なスマート機能が組み込まれるようになり、海外の事業者の注目を集めている。
義烏グローバルデジタルトレードセンターの事業者・王興国さんは、「今年の売上高は前年比5倍の1億ドル（1ドルは約156.7円）に達する見込み。来年も2-3倍増えると見込んでいる」と話す。
中国税関総署の統計によると、今年1-9月期、中国のホリデー用品、人形、動物の形の玩具などの輸出額は500億元（1元は約22.1円）を超え、世界の200ヶ国・地域以上に輸出された。そのうち、中国の伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド「国潮」系の数多くのスマートグッズが海外で大ヒット商品となった。
