正銘発行 2025年10月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国1-9月の外資導入額は5737億5000万元
中国商務部（省）が25日にウェブサイトで発表した情報によると、今年1-9月に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比16.2％増の4万8921社となった。実行ベース外資導入額は同10.4％減の5737億5000万元（1元は約21.5円）だった。9月単月では、実行ベース外資導入額が前年同期比で11.2％増加した。
産業別に見ると、製造業における実行ベース外資導入額は1500億9000万元、サービス業は4109億3000万元だった。ハイテク産業の実行ベース外資導入額は1708億4000万元で、このうち電子商取引サービス業は同155.2％増、航空宇宙機器製造業は同38.7％増、医療機器・器具製造業は同17％増となった。
投資元別国・地域では、日本の対中投資額が前年同期比55.5％増、アラブ首長国連邦（UAE）が同48.7％増、英国が同21.1％増、スイスが同19.7％増（自由港経由の投資データを含む）だった。
NEWS2 中米経済貿易協議終了、中国側交渉代表「暫定的合意に達した」
中国と米国は10月25日-26日、マレーシアのクアラルンプールで経済貿易協議を行った。中国商務部（省）の李成鋼・国際貿易交渉代表兼副部長は協議終了後、各国の報道陣に対し、双方が相互の関心事項である複数の重要な経済貿易問題の穏当な解決に向けて暫定的なコンセンサスを得たこと、今後それぞれが国内の承認手続きを進めることを明らかにした。
李氏は、「この1ヶ月ほどの間に、中米の経済貿易関係にはいくつかの動揺や変動が生じ、全世界が重大な注意を払ってきた。今年5月のジュネーブでの中米経済貿易協議以降、中国側は両国首脳の数度にわたる電話会談での共通認識に厳格に従い、経済貿易協議で得られたコンセンサスや取り決めを誠実かつ真摯に実行に移し、ようやく得ることのできた相対的に安定した中米の経済貿易協力関係を誠心誠意守ってきた。こうした動揺や変動が生じるのは、中国側の望むことではない」と表明。
李氏はまた、「この2日間、中米の経済貿易チームは、米国の通商法301条に基づく海事・物流・造船分野の対中措置、相互関税の猶予期間のさらなる延長、フェンタニル関税と麻薬対策協力、貿易のさらなる拡大、輸出規制などの問題について、踏み込んだ率直な議論と意見交換を行い、双方の関心事項を適切に処理するための取り決めを建設的に検討し、暫定的なコンセンサスを得た」と説明した。
李氏はさらに、「米側は強硬な立場を表明したが、中国側は断固として利益を守った。今回の協議で、中米両国の経済貿易チームは終始、尊重し合い、対等な対話を行った。今後、双方は意思疎通と意見交換を一層強化し、中米の経済貿易関係のより安定的かつ健全な発展に向けて積極的に努力していく」とした。
このほか、李氏はホスト国であるマレーシア政府の温かいもてなしと行き届いた手配に謝意を表した。
NEWS3 「中国一の展示会」に世界9割超の国・地域からのバイヤーが参加
第138回中国輸出入商品交易会（広州交易会）第2期が10月23日に開幕した。「高品質な暮らし」をテーマに、生活用品、ギフト・装飾品、建材・家具などが集中的に展示されている。第1期と合わせて、これまでに世界220以上の国・地域から19万人を超えるバイヤーが参加しており、世界の国・地域総数の9割以上を占めることになる。
第2期は出展企業が1万社を超え、そのうち国家級のハイテク企業、専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の特徴を備えた小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）、グリーン製造や国家級工業デザインセンターなどの称号を持つ優良企業は前回比10％増の2900社以上あり、産業の革新力と環境配慮度を十分に示した。
今回初めて参加した中建深セン装飾有限公司は、一連のイノベーション製品とソリューションを打ち出した。同社の曹亜軍チーフエンジニアによると、モジュール化した建材に家全体のスマートホーム・セキュリティシステムを搭載し、住宅建設を積み木を組み立てるようにすれば、工期を大幅に短縮できる。また、建設廃棄物と施工時の騒音も減らし、安全で快適かつスマートでグリーンな住宅を実現できるという。
現在、グローバル多国間貿易体制が課題に直面しているが、「中国一の展示会」と呼ばれる広州交易会は引き続き高い人気を集めており、中国市場の極めて強力な「磁力」をうかがうことができる。20回連続で交易会に参加してきたジョージアのバイヤー、アンゾルさんは、「自分はジョージアで電化製品の貿易企業を営んでおり、広州交易会に参加すれば、顧客と対面でやりとりできるし、業界の最新動向やトップレベルの技術について理解を深めることもできる」と話した。
多くの海外バイヤーは、「中国の産業チェーン・サプライチェーンは代替不可能であり、世界の経済貿易に安定性をもたらしている」との見方を示した。カナダのバイヤーのジミー・ムラディヤンさんは、「広州交易会は自分にとって大学のようなもの。中国のロボット製品は今やどこにでも進出し、最も微細な生産工程へも応用されているし、産業チェーンの自動化普及率は高く、生産能力もより先進的で迅速になっている」と話した。
今回の第2期には、米国のターゲット、英国のキングフィッシャー、オーストラリアのコールス・グループなど145社のトップ企業がバイヤーのチームを組んで参加した。業界関係者によれば、多くのトップレベル調達企業が参加したことから、海外企業が中国市場に高い信頼を寄せていること、中国が世界の製造業センターの地位を揺るぎないものにしていることがわかる。
今回の広州交易会は10月15日から11月4日まで3期に分けて広東省広州市で開催される。展示ブースは計7万4600ヶ所、出展企業は3万2000社以上で、いずれも過去最高を更新した。
NEWS4 商務部、EUの対ロシア制裁第19弾での中国企業指定について
商務部（省）の報道官はこのほど、欧州連合（EU）の対ロシア制裁リスト第19弾に中国企業が指定されていることについて、記者からの質問に答えた。
【記者】10月23日、EUは対ロシア制裁リスト第19弾に指定した中国企業を発表し、初めて中国の大型製油所と石油貿易業者を制裁対象とした。中国側のコメントは。
【報道官】EUは中国の複数回の交渉と勧告を顧みず、独断専行し、対ロシア制裁リスト第19弾に中国企業を指定するとともに、初めて中国の大型製油所と石油貿易業者を制裁対象とした。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する。
中国は国際法上の根拠がなく、国連の承認も受けていない一方的な制裁に一貫して反対してきた。EUの行為は中欧首脳間の共通認識の精神に背くものであり、中欧経済貿易協力の大局に深刻な損害を与え、世界のエネルギー安全を脅かすものだ。中国は欧州に対し、中国企業の制裁指定を直ちに停止し、誤った道をこれ以上進まないよう強く求める。中国は必要な措置を取り、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守り抜き、自国のエネルギー安全と経済発展を断固として守り抜く。
NEWS5 中共中央が記者会見 強大な国内市場は中国式現代化の戦略的拠り所
中共中央は24日午前に記者会見を開き、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の精神について説明を行った。
国家発展改革委員会の鄭柵潔主任（党組織書記）は「強大な国内市場の構築において、大国の経済はいずれも内需主導であり、市場は現代世界において最も希少な資源となっている。強大な国内市場は、中国式現代化の戦略的拠り所だ。『国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言』は、内需拡大という戦略的基点の堅持・拡大を打ち出し、3つの面で重点任務をまとめ、『増量の拡大・効率の向上・循環の円滑化』という3つの重要ポイントをしっかりと把握する必要があるとした」と説明した。
NEWS6 商務部、中米経済貿易協議に関する質問に回答
商務部（省）の報道官は23日、「最近、中国の何立峰副総理が米国のベッセント財務長官および米通商代表部（USTR）のグリア通商代表とテレビ会談を行い、できるだけ早期に新たな中米経済貿易協議を行うことで合意した。商務部として新たな情報はあるか」という記者からの質問に対して、「中米両国の合意により、何立峰中共中央政治局委員・国務院副総理が10月24日から27日にかけて代表団を率いてマレーシアを訪問し、米国側と経済貿易協議を行う。両国は年初以来の両国首脳の度重なる電話会談における重要な共通認識に基づき、中米経済貿易関係における重要課題について協議を行う」と述べた。
NEWS7 第8回中国国際輸入博覧会の出展品第一陣の搬入式 上海
第8回中国国際輸入博覧会（輸入博）の出展品第一陣の搬入式が10月23日、国家会展中心（上海）北広場で行われた。これらの展示品は、技術装備展示エリア、農産物・食品展示エリア、医療展示エリアに集中しており、これにより、第8回輸入博の企業商業展は、正式に出展ブース設営段階に入った。
NEWS8 中国1-9月の宅配便取扱個数、1582億6000万個に
国家郵政局が23日に発表したデータによると、中国1-9月の宅配業界の手紙・小包を含む宅配便取扱個数は前年同期比15％増の累計1582億6000万個に達した。このうち、宅配便取扱個数は同17.2％増の累計1450億8000万個となった。
1-9月、宅配業界の業務収入は同7.7％増の累計1兆3136億3000万元（1元は約21.4円）だった。うち、宅配便による業務収入は同8.9％増の累計1兆857億4000万元となった。
また、同期間の同一都市内の宅配便取扱個数は同4.3％増の累計118億7000万個、都市間は同18.6％増の1301億7000万個で、国際・香港特別行政区・澳門（マカオ）特別行政区・台湾地区向け宅配便は同13.7％増の30億4000万個となった。
NEWS9 深センの無人配送車による生鮮宅配、月間100万件を突破
広東省深セン市スマートコネクテッド交通協会の公式アカウントの情報によると、「深セン市機能型無人配送車9月運行・発展報告」によると、2025年9月、深セン市の機能型無人配送車の運行規模と商業価値はいずれも拡大し、生鮮宅配の配達件数は前月比13％増の102万件に達し、初めて100万件を突破した。推計では、無人配送車の応用によって生み出された商業価値は同14.5％増の870万元（1元は約21.4円）に達した。
同報告書によると、2025年9月末時点で深セン市における機能型無人配送車の運行車両数は798台で、前月比4.5％増の32台が新たに投入された。また、無人配送車に対して、1257路線・合計3581キロメートルの公道走行権を開放しており、開放した総走行距離は前月比12.4％増加した。
NEWS10 港珠澳大橋の開通から7年 通行人数は延べ9300万人以上
珠海出入境検査総ステーション港珠澳大橋出入境検査ステーションのデータによると、10月22日8時現在、港珠澳大橋（香港・珠海・澳門＜マカオ＞大橋）の珠海公路の出入国（境）検査所を通して広東省、香港特別行政区、澳門特別行政区を行き来した旅客の数は延べ9334万人以上、車両は延べ1942万台に達した。
データによると、2019年の年間で同出入国（境）検査所が審査した出入国（境）者数は延べ1288万人、車両は延べ86万台だった。2025年に入ってからは、すでに出入境検査所を経由した出入国（境）者数が前年同期比17％増の延べ2510万人以上、車両数が同25％増の延べ546万台以上に達した。
港珠澳大橋は沿海観光都市の珠海と国際観光都市の香港特区・澳門特区を結び、観光資源が豊富なエリアにある。中国内陸部から香港特区・澳門特区への「個人旅行」対象都市の継続的な拡大や、「1回の手続きで複数回の訪問可能」「1週間で複数回訪問可能」といった香港特区・澳門特区観光に関する政策が実施されたことにより、内陸部からの香港特区・澳門特区訪問者数が顕著に増加した。
