正銘発行 2025年8月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国7月のCPIは前月比0.4%上昇 PPIは前月比低下幅が縮小
国家統計局によると、今年7月には、内需拡大政策が持続的に効果を現したことから、消費者物価指数（CPI）は前月比では前月の0.1％低下から0.4％上昇に転じ、前年同期比では横ばいとなった。食品とエネルギーを除いて算出したコアCPIは同0.8％上昇となり、上昇幅は3ヶ月連続で拡大した。
季節的要因の影響に国際貿易環境の不確実性の影響が重なって、7月の生産者物価指数（PPI）は前月比では0.2％低下となり、中国国内市場の競争が秩序を回復して最適化を続けたことから、低下幅が前月より0.2ポイント縮小した。前年同期比では3.6％低下となり、低下幅は前月から横ばいとなった。
NEWS2 S&Pが中国の長期ソブリン信用格付けを「A+」で据え置き 中国財政部がコメント
中国財政部（財務省）の関係責任者はこのほど、世界的な格付け機関であるS&Pグローバル・レーティングが中国の長期ソブリン信用格付けを据え置き、見通しを維持したことについて、記者の質問に答えた。
【記者】8月7日、S&Pグローバル・レーティングは、中国の長期ソブリン信用格付けを「A+」で据え置き、見通しを「安定的」に維持するという報告書を発表した。これに対する財政部のコメントは。
【財政部】S&Pが中国の長期ソブリン信用格付けを据え置き、「安定的」との見通しを維持した決定をうれしく思う。S&Pの報告書は中国経済の成長の強靭性と債務管理の成果を高く評価し、中国経済の好調の見通しに対する信頼感を体現するものだ。
2025年上半期、中国政府は急激に変化する外部環境に積極的に対応し、政策パッケージを着実に打ち出し、経済運営が安定の中で成長するよう保障したため、主要経済指標が予想を上回る好調さとなり、新たな質の生産力が積極的な発展を遂げ、民生の最低ラインの保障がさらに強化され、中国経済は力強い活力と高い強靭性を示した。上半期の中国経済成長率は前年通年を0.3ポイント上回る5.3％となった。国際通貨基金（IMF）がこのほど、2025年中国経済成長率予測値を4月の予測値から0.8ポイント上方修正して4.8％としている。
下半期には、中国のマクロ政策は、引き続き効果を発揮し、適時に強化すると同時に、政策の連続性と安定性の維持、柔軟性と予見可能性の強化、雇用・企業・市場・期待の安定への注力、国内と国際的な2つの循環「双循環」の力強い促進、通年の経済・社会発展の目標任務の達成に向けて努力し、第14次五カ年計画（2021～25年）の円満な締めくくりを目指す。
中国は今後、経済発展の内生的原動力を持続的に強化し、国内外の情勢の変化に応じて、政策の準備を適時に検討・動的に調整し、経済が安定傾向の中で好調さを維持し続けることを確保し、世界経済の発展のために中国の力を貢献していく。
NEWS3 米国企業が中国市場を引き続き重視しているワケは？
米中ビジネス評議会（USCBC）のラジェシュ・スブラマニアム理事長が率いるハイレベル代表団がこのほど訪中し、米国企業界の両国の経済・貿易の対話に対する支持と期待を伝え、中米間の産業協力と経済貿易交流の健全な発展のために、良い条件を整えた。米国が関税を振りかざしている暗雲の下でも、米国企業の中国市場に対する高い期待は依然として変わっておらず、この選択は非常に貴重で、中国の発展が持つかけがえのない確実性の魅力を反映している。
こうした確実性は、まず中国の安定した発展の歩みに起因している。今年上半期、中国経済は成長率5.3％という質の高い成果を挙げ、総額は140兆元(1元は約20.5円)に迫っている。中国の世界経済成長に対する寄与率は長年にわたり、30％前後をキープしており、世界の経済発展に重要な下支えを提供してきた。この素晴らしい成果の背後には、一連の政策のリードがあり、合理的に策定され、継続的に実施される五カ年計画と、実務的かつ精密なマクロ政策を通して、中国のために、予見可能な発展の青写真をはっきりと描き出し、企業が発展周期の各種課題に対応できる安定した予測と高い強靭性を提供している。
またこうした確実性は、中国が開放をますます拡大させていくという揺るぎない約束にも起因している。中国は実際の行動で、米国企業を含む世界の企業に成長のチャンスを作り出している。例えば、サービス業の開放を拡大する試験事業155件が加速的に進められ、金融や医療といった分野の新たな可能性が拡大し続けている。そしてグリーントランスフォーメーションという大きな流れが、グリーンエネルギーや二酸化炭素排出量取引、エネルギー貯蔵といった新たな成長分野を生み出し、外資系企業の技術協力のためにブルーオーシャンを切り開いている。また、「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）の質の高い実施が、地域経済の一体化構造性の深化を推進し、外資系企業が中国をハブとして、東南アジア諸国連合（ASEAN）や中東といった新興市場にまで進出できるようサポートしている。USCBCの理事会代表団のメンバーは、「中国のハイレベルで対外開放を拡大し続けるという明確なシグナルは、米国を含む外国企業の対中投資にとって非常に重要だ」との見方を示した。
さらに、こうした確実性は、中国の超大規模な市場が持つ巨大なポテンシャルにも起因している。世界で2番目に大きな消費市場と最大規模の中所得層を有する中国では消費の高度化が勢い良く進んでいる。また、従来型の消費を見ても、まだ大きな成長の余地がある。サービス消費を見ても、力強い成長を見せている。2024年、中国の住民一人当たりのサービス消費支出が、一人当たりの消費支出に占める割合は46.1％に達したのに対し、先進国では、一人当たり名目GDPが1万ドル(1ドルは約147.1円)を超えると、サービス消費支出が占める割合が50％を超えるケースが多いことを考えると、中国市場の成長に余地が期待できることは明らかだ。これは、外資系企業が中国市場で踏み込んだ事業展開をするために、さらに広大な新天地を切り開いてもいる。中国市場の競争に踏み込んで参加することは、多国籍企業が世界シェアを固め、スケールメリットを生かし、技術の飛躍を実現するための戦略的な支点となっている。
こうした確実性は、中国で力強さを維持するイノベーションの原動力にも根ざしている。DeepSeek（ディープシーク）の世界的な躍進から、宇樹科技（Unitree Robotics）のロボット技術のブレイクスルーに至るまで、中国は今、テクノロジーイノベーションのカギとなる節目に突入している。グリーン化やデジタル化、スマート化のトランスフォーメーションが加速する中、強力な産業支援能力を背景に、中国は新たなテクノロジー革命の最適な実験場となっている。今後は、バイオものづくりや量子テクノロジー、エンボディドAIといった新興分野での継続的な開拓が、外資系企業のために、さらに大きな発展の可能性を切り開くことは間違いない。
USCBCの最新報告によると、米国企業の82％が中国において利益を出している。この数字は、「米国が損をしている」という主張を覆している。米国商務省の統計によると、2001年から2023年までの間、米国の対中サービス貿易黒字は11.5倍に拡大して265億7000万ドルに達している。さらに、2022年、米国系企業の中国における売上高は4905億2000万ドルに達しており、同期の中国系企業の米国における売上高の6倍以上となっている。物品貿易やサービス貿易、双方向の投資利益を総合的に検討すると、中国と米国の経済・貿易協力の本質は、優位性の相互補完と互恵的なバランスを基礎とするウィンウィンの構図であることが分かる。
歴史が繰り返し証明しているように、経済・貿易の問題を政治化し、企業に立場を選ばせるような強要は、経済の法則に反しているだけでなく、両国の根本的利益をも損なうものだ。中国と米国が協力すれば共に利益を得ることができるのに対して、対立すれば両方が傷を負う。確実性とチャンスを兼ね備えた中国という豊かな大地は、常にウィンウィンを信じるすべての企業に門戸を開いている。開放と協力という正しい道を進んでこそ、両国、そして世界のために繁栄した未来を築くことができるだろう。
NEWS4 2025年中国都市トップ100番付 今年も北京と上海がトップ2、杭州が初の4位
2025年中国都市トップ100ランキングが6日、上海市で発表された。このランキングは、華頓経済研究院（Warton Economic Institute）が15年から11年連続で発表している。今年も北京と上海がトップ2に立ち、杭州は初めて4位に入った。
ランキングの対象は前年のGRP（域内総生産）総額が全国トップ115位以内にある地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市を対象とし、各都市の客観的経済指標（GRP、貯蓄、財政収入）と主観的経済指標（環境、科学教育、文化、衛生）を総合スコアで評価し、上位100都市を同年度の中国都市トップ100に選出する。
今年のランキングでは、北京、上海、深セン、杭州、広州、南京、蘇州、武漢、成都、重慶がトップ10に入り、11～20位は天津、寧波、青島、無錫、済南、合肥、長沙、西安、福州、鄭州となった。
杭州は広州を上回り、初のトップ4入りを果たした。寧波は前年より1つ順位を上げ、青島を上回った。合肥は1つ順位を上げ、長沙を上回った。西安は2つ順位を上げ、福州、鄭州を上回った。
このほか、遵義、哈爾浜（ハルビン）、楡林は順位の上昇が最も大きい都市となり、その一方で、竜岩、鎮江は順位の低下が最も大きい都市になった。郴州は7年ぶりにトップ100に返り咲き、100位だった。柳州、三明、許昌はトップ100圏外となった。
省別の内訳を見ると、江蘇（13）、山東（13）、広東（8）、浙江（8）、福建（7）で上位5位を占め。都市のランクイン率では、江蘇（100%）、山東（81.25%）、福建（77.78%）、浙江（72.73%）、河北（54.55%）がトップ5となった。
地域別に見ると、東部地域が58都市と最も多く、中部地域は22都市、西部地域は16都市、東北地域はわずか4都市にとどまった。中国トップ100フォーラムの田暁紅事務局長は、「東部地域の都市はトップ100ランキングに占める割合が大きく、中・西部地域と東北地域の都市は相対的に小さく、地域間の格差が依然として顕著で、今後も地域間の均衡ある発展をさらに推進する必要がある」との見方を示した。
NEWS5 中国1-6月の海洋生産総額、前年同期比5.8％増の5兆1000億元に
自然資源部（省）によると、今年上半期には、中国の海洋経済が安定傾向の中で好調さを維持した。速報値によれば、海洋生産総額は前年同期比5.8％増の5兆1000億元（1元は約20.5円）に達した。
同期には、主な従来海洋産業が引き続き「バラスト」の役割を発揮した。海洋船舶工業は国際市場でトップシェアを維持し、海洋観光業の付加価値は同8％増の7718億元に達した。海洋交通輸送業も強靭性を示し、海洋貨物輸送量は同5.2％増、貨物輸送トンキロは同6.9％増となった。
海洋資源の供給能力が安定的に向上した。全国で新たに承認された海洋・島嶼の利用面積は同25.2％増の16万7000ヘクタールに達し、重要プロジェクトにおける海洋・島嶼利用のニーズを効果的に保証した。同時に、海洋のクリーンエネルギー供給能力も向上し続け、洋上風力発電の新規送電容量は同199.4%増、発電量は同2.2%増となった。「青い穀物倉庫」の建設も着実に進められ、中国国内の海産物生産量は同4.8％増となった。
NEWS6 福建省の捷文村に豊かさをもたらす霊芝
捷文村は福建省竜岩市武平県北西部の万安鎮にあり、目下、キノコの一種である「霊芝」が豊作の喜びに満ち溢れている。村民たちが霊芝のカサをそっと持ち上げ、軸をさっと切り取る様子は、森林の副産物による「林下経済」が勢いよく発展していることを生き生きと伝える一場面だ。
捷文村霊芝栽培拠点の責任者の羅栄輝氏は、「私たちの拠点は今年、紫霊芝を100ムー（約6.7ヘクタール）栽培した。栽培する『武芝2号』という品種の紫霊芝は、1年育てると3～5年連続収穫が可能だ。高度加工により、私たちは霊芝スライス、霊芝茶、胞子パウダー、霊芝ヌードル、霊芝クッキーなどの製品を開発し、霊芝の付加価値をさらに高めている」と話した。
万安鎮は今年、紫霊芝の栽培面積を1000ムー（約66.7ヘクタール）以上拡大し、鎮全体で栽培面積は約9000ムー（約600ヘクタール）以上に達し、年間生産量は150トンを突破し、産業チェーン全体の年間生産額は6000万元（1元は約20.5円）を超える見込みだ。
エコと経済の両立は、捷文村の変化における際立った特徴だ。捷文村村委員会の李財林主任は、「豊富な森林資源を生かして、私たちの村は国家森林歩道などの施設を建設し、霊芝収穫祭りやエコ学習などのプロジェクトを開始した。観光客が訪れるようになったことで宿泊・飲食などの産業に活気がもたらされ、村民の収入が増加した。2001年から24年までの間に、村民の一人当たり可処分所得は1600元から20倍以上増えて3万5750元に達した」と述べた。
NEWS7 中国上半期のサービス輸出入額、前年同期比8.0%増の3兆8872億元に
商務部（省）が4日に発表したデータによると、今年上半期には中国のサービス貿易が安定的に増加し、サービス輸出入額は前年同期比8.0％増の3兆8872億6000万元（1元は約20.5円）に達した。
データによると、同期のサービス輸出額は同15.0%増の1兆6883億元、サービス輸入額は同3.2%増の2兆1989億6000万元。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5106億6000万元の赤字で、赤字額は同1522億1000万元減少した。
知識集約型のサービス貿易が成長傾向を維持したことが同期の大きな特徴だった。同期の知識集約型サービスの輸出入額は同6.0%増の1兆5025億4000万元となり、そのうち輸出入額が大きかったのはビジネスサービスの同3.1%増の6391億元、および電気通信・コンピューター・情報サービスの同12.7%増の5293億8000万元だった。知識集約型サービスの輸出額は同7.8％増の8650億4000万元、輸入額は同3.6％増の6375億元、貿易収支は2275億4000万元の黒字で、黒字額は同409億2000万元増加した。
また旅行サービスの輸出額の成長率が最も高かった。同期の旅行サービスは急増傾向を保ち、輸出入額は同12.3％増の1兆802億9000万元となり、サービス貿易の最大分野となった。うち輸出額は同68.7%増、輸入額は同5.5%増だった。
NEWS8 2万kmにわたる中国産電気バスの道 揚州からブエノスアイレスへ
2025年5月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで100％電気バス路線が開通した。2か月間の試験運行に投入された電気バス12台は、中国の揚州亜星客車股份有限公司が製造したものだ。今年1-2月、これらの車両は2回に分けて発送され、中国江蘇省から海と陸を渡って2万キロメートル近く離れた南米に到着し、はるか遠くのブエノスアイレスの中心街を走るようになった。これらの車両には運転支援システムとバリアフリー設備が搭載され、初期は無料で運行し、後期は地下鉄と連携した料金システムが採用されるという。
この車種はシンガポール、日本、ルーマニア、イタリアなどでも導入されており、地元の揚州でも運行している。アルゼンチンでのプロジェクトは中国メーカーの中南米市場開拓事業の一環であり、ターゲットとする市場にはアルゼンチン、ブラジル、コロンビアなどが含まれる。
「メイド・イン・チャイナ」の電気バスは、揚州製造業の世界進出を物語るグリーンのシンボルであるだけでなく、中国の新エネルギー技術が世界に恩恵を及ぼしていることの生き生きとした実践例でもある。
NEWS9 中国が「AI+」行動を踏み込んで実施へ
7月31日に開催された中国国務院常務会議の審議で、「『AI+』行動の踏み込んだ実施に関する意見」が可決された。さらに、「現在、AI技術のアップデートと進歩が加速しているため、『AI+』行動を踏み込んで実施し、AIの大規模な商用化応用の推進に力を入れ、中国の整備された産業体系、大規模な市場、充実した応用のシーンといった優位性を十分に活用し、AIの経済・社会発展の各分野における普及加速を促進し、さらに融合させ、イノベーションによる応用牽引、応用によるイノベーション促進という好循環を作り出さなければならない」との指摘が行われた。
北京交通大学中国先端製造業研究センターの朱明皓執行主任は、「今回の会議の決定は、AI産業チェーンの川上・川下企業の発展にとって、発 展にとっての好材料が引き出されることになり、大規模AIモデル、AIエージェント、スマートロボット、AIチップといった分野のさらなる発展を促進するだろう。また、応用シーンモデル、オープンソースのエコシステム構築を加速し、AI技術が研究開発・設計や商品の最適化、サービス拡大といった面において、一層深いレベルでの融合、イノベーションを実現するよう促進し、スマート製造や医療サービスといった新興分野において重要なブレイクスルーを実現し、新業態と新たなモデルによる経済の発展を加速させるだろう」との見方を示す。
中国情報通信研究院のモニタリングデータによると、現時点で、世界にはAI関連の企業が3万5000社以上ある。そのうちの約5100社が中国の企業で、全体の約15％を占めている。その産業規模は拡大し続けており、基礎・基盤から業界応用をカバーする整った産業体系が形成されている。
現時点で、中国の上場済みAI関連企業は約300社超で、そのAI関連の売上高は中国のAI産業全体の約7割を占めている。AI関連のユニコーン企業のイノベーションの分野は幅広く、トップ5は大規模AIモデル、自動運転、スマートロボット、商業スマート応用、インテリジェントコンピューティングチップとなっている。
NEWS10 2025年7月、中国の製造業PMIは49.3％
国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会が7月31日に発表したデータによると、製造業が例年通りの生産閑散期に入ったことや、一部地域での高温・豪雨による洪水災害などの影響を受け、7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.4ポイント低下の49.3％になった。
