正銘発行 2025年7月上期 「銘・精選」
NEWS01 中国の技術が世界の自動車メーカーの「必須項目」に
世界の自動車技術の主導権は、「西から東へ」と急速にシフトしつつある。
6月12日、電気自動車メーカーの小鵬汽車はNVIDIAを上回る性能の自動運転チップを独自開発し、フォルクスワーゲン（VW）グループなどが最初の顧客になる見通しだと発表した。
6月20日、アウディは新型「A5L」の予約受付を開始し、そのポスターには「華為（ファーウェイ）乾崑スマート運転システム」が主要なセールスポイントとして掲げられている。
「老舗自動車メーカー+中国の技術」という新たな組み合わせが、グローバル自動車産業の新常態（ニューノーマル）になりつつある。
今年に入ってから、BMW、ベンツ、ステランティスなどの多国籍自動車メーカーが、阿里巴巴（アリババ）、華為、蔚来汽車（NIO）、小米（シャオミ）などの中国企業との連携を加速させ、中国の技術を深く利用することで、自社のスマート化と電動化を推し進めている。
この流れは、10数年前に中国の自動車工業が海外の技術に依存していた状況とは対照的だ。今や世界の自動車メーカーは中国の技術をより深く、より広く求めるようになっており、「中国発のソリューション」を自社の未来ビジョンに組み込んでいる。
では、自動車技術発展の「ハンドル」は、なぜ中国の企業の手に渡ったのか。
中国人民大学重陽金融研究院の劉英研究員は、「新エネルギーの分野では、一部の老舗メーカーのイノベーションは限定的で、進展も遅いのに対し、中国企業は逆に『カーブでの追い越し』を実現した」との見方を示す。
劉研究員によると、中国の超大規模な市場が自動車メーカーに広大な発展空間、技術イノベーション、実証テストの場を提供している一方で、中国の強力な工業製造能力が自動車メーカーの発展の基礎を突き固めたという。
これに比べ、老舗自動車メーカーが内燃機関時代に築いた技術的優位性、たとえばエンジンやトランスミッションなどは、スマート化と電動化が進む流れの中で急速に「価値を下げていった」という。
それと同時に、中国の自動車メーカーは10数年にわたる継続的な投資により、スマート運転、デジタルコックピット、動力電池などの分野で、新たな「技術の堀」を築いてきた。
動力電池分野では、寧徳時代（CATL）、比亜迪（BYD）は電池のエネルギー密度や航続距離などの優位性を発揮し、世界市場の半分を占め、トヨタやテスラなどのメーカーのサプライヤーになった。自動運転分野では、ファーウェイや小鵬などが打ち出したソリューションがベンツ、BMW、アウディ、VWなどのブランドに徐々に採用されるようになった。デジタルコックピットでは、中国現地で生まれたイノベーションがしばしば世界の産業の参考事例となっている。
中国の自動車技術が世界のイノベーションネットワークを再構築しつつあると言えよう。BMWやVWなどの多国籍メーカーはこの流れに対応し、中国で自国以外では最大規模の開発センターを設立し、中国市場にサービスを提供し、世界のシステムにフィードバックを行ってきた。
アウディのエンジニアが中国にやって来て中国の経験に学ぶといったことから、小鵬の技術をVWにフィードバックするということまで、中国は自動車の「技術輸入国」から「技術輸出国」への歩みを加速させている。
より重要なことは、中国が世界最大の自動車消費市場から、技術イノベーションの発信地、サプライチェーンの中核、産業標準の策定者へと徐々に成長していることだ。
あるドイツ企業の最高経営責任者（CEO）が取材に対し、「東洋の技術を西洋で活用することが世界的なトレンドとなっており、中国技術の急行列車にいち早く乗る者が、未来に真っ先に到達する可能性がある」と述べた。
NEWS02 加速度的に発展！データから見る中国2024年の新たな質の生産力
2024年度企業所得税の確定申告が25年5月末に終了したのを受け、国家税務総局は7月1日に最新の関連データを発表した。それによると、2024年、新たな質の生産力を代表するデジタル経済、ハイテク産業、ロボット産業の3分野では、総営業収入が前年同期比7.1％増、総利益が同5.2％増となり、着実に成長を遂げた。企業所得税の減免額は合計1兆9700億元（1元は約20.0円）に達した。
分野別に見ると、デジタル経済が持続的に力を発揮した。24年度のデジタル経済および関連のコア産業の営業収入は前年同期比5.9％増、総利益は同2.7％増だった。
また、ハイテク産業も躍進を続けている。24年度の医薬品製造や宇宙航空などのハイテク産業の営業収入は同8.9％増、総利益は同7.5％増だった。
ロボット産業も加速している。ロボット分野は発展の急成長段階に入り、過去2年間近くの営業収入の平均成長率は10.2％となり、秘められた発展のポテンシャルが継続的に解放されている。
NEWS03 AIIBが設立10周年 多国間協力の新たなモデルに
アジアインフラ投資銀行（AIIB）第10回理事会年次総会がこのほど北京市で開催された。今回の総会では100近くの国・地域から関係者3500人余りが出席し、多くの成果を上げるとともに、初となるAIIB協力パートナーシップ報告書が発表された。
AIIBは中国が設立を提唱した、発展途上国が主体でありながら、先進国が幅広く参加する新型の多国間開発機関だ。習近平国家主席は設立当初、AIIBを専門性、効率性、清廉性を兼ね備えた新型の多国間開発銀行として構築する方針を打ち出した。2015年12月に設立され、2016年1月に開業して営業をスタートし、今年で設立10周年を迎える。
AIIBの加盟国は設立当初の57ヶ国・地域から現在の110の国・地域に拡大し、世界人口の81％と世界GDPの65％をカバーするようになった。これまでに承認したプロジェクトは322件、融資総額は合計600億ドル（1ドルは約143.6円）を超え、さらに2000億ドルをインフラ整備へと誘導してきた。ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングスの3大国際格付け会社は、AIIBに対し最上位の「AAA」の信用格付けを常に維持している。この10年間、AIIBは国際性、規範性、高基準の運営を堅持し、高い起点でのスタート、質の高い発展、高水準の協力の道を歩み、国際金融ガバナンスのために新たなモデルを開拓し、世界の持続可能な発展に多国間の力を貢献してきた。
この10年間でAIIBが継続的に発展の成果を上げたことは、少なくとも次の3点を示唆している。
（1）多国間主義を十分に実践してきたことがAIIBの信頼性と魅力が絶えず上昇する重要な原因だ。
AIIBでは発展途上国が出資比率の約７割を占め、先進国は約3割を占める。発展途上国と先進国、大口出資国と小口出資国がみんなで力を合わせ、共同で事業を行い、共通認識を方向性として協力を展開してきた。このほど発表された報告書によれば、24年末現在、AIIBが投資した300件以上のプロジェクトのうち、131件が他の多国間開発銀行との共同融資によるものだ。
（2）AIIBは融資と知的融合を結び付け、世界の発展を推進する重要な力となっている。
エジプトでは、アレクサンドリアのアブキル地下鉄プロジェクトが都市の渋滞緩和と二酸化炭素（CO2）の排出削減に貢献し、数十万人の移動を改善。インドネシアでは、2億1600万ドルの融資でスラム街の改造が進められ、約970万人の生活が改善された。中国雲南省では、昆明長水国際空港の拡張事業により、生花やキノコ類がより着実に迅速に国際市場へと輸出されている。AIIBは資金を提供するだけでなく、知恵の共有と能力の建設をより重視しており、プロジェクトを通じて、発展志向で先進的な開発理念、技術基準、管理経験をプロジェクトに融合させ、加盟国の自主的発展能力の向上を支援している。
（3）AIIBはグリーン、持続可能、包摂的な発展を堅持し、将来のインフラ投資の方向性をリードしている。
AIIBはプロジェクトの環境的・社会的利益を非常に重視し、持続可能な開発理念をプロジェクトの選定・評価・実施の全過程に貫いている。プロジェクトでは常に省エネ・汚染物質排出削減、気候変動対応、生物多様性保護、社会包摂の促進を重視し、例えばクリーンエネルギー、持続可能な交通、強靱性の高い都市建設などを支援している。常にAAAの格付けを維持していることは、その健全な財務状況とガバナンス水準を反映するだけでなく、AIIBが高基準を堅持し、持続可能な開発を推進するという約束の履行が、国際社会から高く評価されている証でもある。
NEWS04 世界デジタル経済大会、世界のデジタル協力のプラットフォームを構築
2025世界デジタル経済大会が2日、開幕した。50以上の国および世界貿易機関（WTO）など複数の国際機関のゲストが北京市に集まり、このデジタル経済のイベントに参加した。
2024年、中国のデジタル経済中核産業の付加価値額は国内総生産（GDP）の約10％を占め、デジタル経済の規模は世界2位を維持している。今回の大会を通じて、こうした中国におけるデジタル経済発展の力強い勢いを知ることができる。
大会では、「天枢」神経系疾患大規模AIモデル、天工スーパーAIエージェント、北方算網・北電クラウドなど、数多くの新技術と新製品が大会で初公開・初披露されている。
北京軟通華方計算機有限公司は、軟通華方高性能AI推論液冷ワークステーションを正式に発表し、多くの来場者の注目を集めた。
これらのシーンの裏側には、中国の急速なデジタル技術の進展がある。情報分野の一部の中核技術のイノベーションが実現し、AI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーン、量子情報などの新興技術が世界の上位に入っている。24年に世界で新たに公開された生成AI特許は4万5000件で、中国はその61.5％を占めている。
世界デジタル経済都市連盟の設立、「国連開発計画（UNDP）デジタルフレンドリー・持続可能なデジタル経済イノベーション実験室」協力プロジェクトの合意、初設置の「デジタル経済産業体験エリア」は多方面からの参加を招き、国際協力プロジェクトのマッチングと実施を促進。
21年の初開催以来、世界デジタル経済大会はすでに技術と人、都市と生態系の調和的発展を促進する世界デジタル経済新エコシステム交流・協力のプラットフォームへと成長した。今年はさらに国連開発計画が初めて大会共同主催に加わり、複数の国際機関との深い連携も実現された。
NEWS05 生産に追われる新エネルギー車メーカー 貴州省貴安新区
貴州省貴安新区にある新エネルギー自動車（EV）メーカーの最終組立工場で7月2日、作業員がEV軽トラックの部品の取付作業に追われていた。同社は、貴州省で唯一、EVトラックの研究開発・生産・販売・サービスを一体化させて実施している現代化された自動車メーカーで、大型EVトラック・EV軽トラック・中型EVバンなどのEV車を主に生産している。2025年1月から6月までの半年間で、各種車両5160台を生産し、工業生産額は約5億500万元（1元は約20.0円）に達した。
NEWS06 中国5月の自動車商品輸出入額、前月比8.5％増の250.6億ドル
中国自動車工業協会が整理した税関総署のデータによると、2025年5月には、自動車商品の輸出入額は前月比8.5％増、前年同期比3.2％増の250億6000万ドル（1ドルは約144.6円）。そのうち輸入額は前月比18.4％増、前年同期比25％減の43億8000万ドル、輸出額は前月比6.6％増、前年同期比12.2％増の206億7000万ドルだった。
25年1-5月には、全国の自動車商品の累計輸出入額は前年同期比2.7％減の1077億3000万ドル。そのうち輸入額は同32.4％減の176億6000万ドル、輸出額は同6.5％増の900億7000万ドルだった。
NEWS07 2024年の中国と上海協力機構加盟国との貿易額は5000億ドル超
中国税関総署が2日に発表した統計によると、2024年の中国と上海協力機構（SCO）加盟国との貿易額は5125億4000万ドル（1ドルは約144.6円）に達し、前年比で2.7％増加した。また、今年1-5月の貿易額は2049億2000万ドルで、前年比で0.8％増加し、SCO地域の経済・貿易の発展における多大な潜在力がはっきりと示された。
税関総署国際協力局の責任者は、「中国税関はSCO税関協力を非常に重視しており、『上海精神』を積極的に実践し、加盟国と多国間・二国間の枠組みで実務的な協力プロジェクトの実施を積極的に推し進め、地域経済・貿易の発展に望ましい環境を創出してきた」としている。
NEWS08 未来が現実に！ 自動運転の新技術が「交通の新たな原動力」に
自動運転トラックが都市を縦横に走り回り、自動運転タクシーが1クリックで予約でき、無人の物流車両がパーク内をスムーズに移動する。このようなサイバーパンク感に満ちた光景がすでに現実のものとなっており、新技術が現代の交通と物流に巨大な変化を生み出す様子には感嘆せざるを得ない。
7月1-3日、第17回国際交通技術・設備展示会が北京国家会議センターで行われた。今年のテーマは「新たな質の生産力 交通の新たな原動力」。例年と比べ特に注目を集めたのは、今年は次世代自動運転車の集中展示で、多くの来場者が足を止めて見入っていたことだった。
たとえば今年、自動運転技術のスタートアップ企業・小馬智行（ポニーAI）はロボタクシーの第7世代モデルを出展し、ネット配車サービスの滴滴出行は自動運転レベル4を実現した量産モデルの自動運転車を出展した。
展示会の会場を訪れてみると、自動運転はタクシーなどの移動サービスだけでなく、貨物輸送の応用にも成功しており、物流コストを大幅に低下させると期待されていることがわかった。
NEWS09 海外投資家の利益配当による対中直接投資の税額控除を享受可能
中国の財政部（省）、国家税務総局、商務部はこのほど公告を発表し、海外の投資家が中国企業から得た利益配当を中国国内に直接投資する場合の税制優遇政策を明らかにしたことが６月30日、財政部への取材で分かった。
公告によると、海外の投資家が中国国内の居住者企業から分配された利益を、2025年1月1日～28年12月31日の期間中に、一定の条件を満たした形で中国国内に直接投資する場合、投資額の10％を同年の課税金額から控除することができる。その年に控除しきれない分は、翌年以降に繰り越すことが認められる。中華人民共和国政府が外国政府と締結した租税協定において、配当や利益などの持分投資収益に適用される税率が10％を下回る場合は、協定税率を適用するという。
NEWS10 中国国際航空のC909機、国際線初就航へ
中国航空集団有限公司は6月30日、内蒙古（内モンゴル）自治区呼和浩特（フフホト）市で、中国の国産航空機C909による国際線初就航に関する記者会見を行った。同会見では、中国国際航空のC909機が7月1日より呼和浩特-ウランバートル（モンゴル）-呼和浩特線（便名CA757/8、週7便）の運航を開始することが正式に発表された。このことは、中国の国産航空機が国際商用便として運航する新たな段階に入ったことを意味するとともに、地域と企業が連携して高水準の対外開放を共同で支援し、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設に貢献する力強い取り組みでもある。
