正銘発行 2025年6月下期 「銘・精選」
NEWS01 中国5月のコアCPIが前年同期比で0.6％上昇
中国国家統計局が9日に発表したデータによると、中国5月の消費者物価指数（CPI）が前月比で0.2％下落、前年同期比で0.1％下落した。食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同期比0.6％の上昇で、上昇幅は前月比で0.1ポイント拡大した。
国家統計局・都市司（局）の董莉娟・首席統計官は、5月、CPIが前月比で下落に転じたことについて、エネルギー価格が下落したことが主な原因と説明した。エネルギーの価格は前月比で1.7％下落し、CPIの前月比を約0.13ポイント押し下げ、CPIの下げ幅の約7割を占めた。
NEWS02 中米経済貿易協議の初会合がロンドンで開始
中米経済貿易協議の初会合が英国ロンドンで現地時間9日午後に始まり、中国からは何立峰副総理が出席した。
両国各界と国際社会は今回の会合を注視。中米の経済・貿易関係は両国にとって重大な意義を持つのみならず、世界経済の安定と発展にも重大な影響を与えるとの認識を示し、ジュネーブ会談を基礎に、意見の相違への適切な対処と協力の強化をさらに進め、両国の経済・貿易関係の健全な発展を推進することへの期待を表明している。
英政府報道官は8日、「英国は自由貿易を提唱している。貿易戦争はどの国にもメリットがない。英国は中米貿易協議の開催を歓迎する」と表明した。
ロイター通信やスカイニュースのウェブサイトなど英メディアは、中米がロンドンで開催する新たな協議を各界は注視しており、中米による対面での対話の実施は、双方の経済・貿易関係の強化及び相互理解と信頼の深化に寄与すると指摘した。
NEWS03 中国5月のPPIは依然低水準 一部の分野の価格は改善傾向
中国国家統計局が9日に発表したデータによると、5月、中国の生産者物価指数（PPI）は前月比で0.4％下落、前年同期比で3.3％下落と、いずれも下落した。ただ、一部の分野の価格は改善傾向を示している。
中国の5月のPPIは、前月比0.4％下落で、下落幅は前月と同じだった。国家統計局・都市司（局）の董莉娟・首席統計官は、下落した理由について、海外からの輸入が主な原因の一つと分析している。例えば、国際的な原油価格の下落が、中国の石油関連業界の価格を押し下げた。また、石油や天然ガス採掘業、精製・石油製品製造業、化学原料・化学製品製造業の3業界の価格が下落し、PPIの前月比を約0.23ポイント押し下げた。これらはPPIの下げ幅の5割以上を占める数字となっている。
また、前年同期の対比基数が高いといった要素が重なり、中国の5月のPPIは前年同期比で3.3％下落し、下落幅は前月比で0.6ポイント拡大した。ただ、董首席統計官は、「限界的な変化からすると、中国のマクロ政策の実施が強化されているのを背景に、一部の業界の需要と供給の関係がやや改善し、一部の分野の価格が改善傾向にある」としている。
例えば、消費刺激関連の政策の効果が継続的に目に見えて現れており、一部の消費財の需要が引き出され、関連業界の価格が上昇に転じている。その他、産業発展の高度化、スマート化、グリーン化へのモデル転換が安定して推し進められ、ハイテク製品の需要が拡大し、関連業界の価格が前年同期比で上昇した。
NEWS04 中国1-5月の中央アジア5ヶ国との輸出入額、前年同期比10.4％増
中国税関総署が15日に発表したデータによると、今年に入ってから、中国の中央アジア5ヶ国との貿易規模が拡大し続けており、1-5月の輸出入額は前年同期比10.4％増の2864億2000万元（1元は約20.1円）に達して、同期の過去最高を更新した。そのうち輸出額は同5.6％増の1881億8000万元、輸入額は21％増の982億4000万元だった。人民日報が伝えた。
税関がまとめた統計によれば、中国・中央アジア5ヶ国間の輸出入額は2013年の3120億4000万元から24年は116％増の6741億5000万元となり、年平均成長率は7.3％に達して、同期の中国の輸出入全体の年平均成長率を2.3ポイント上回り、中国・5ヶ国間の貿易往来は深化し続けた。
中国は中央アジアとの農業分野における協力のポテンシャルを積極的に掘り起こしており、中央アジアのグリーンで高品質な農産物がますます多く中国市場に進出するようになった。今年1-5月には、中国の中央アジア5ヶ国からの農産物輸入額が同26.9％増の43億6000万元に上り、そのうちカザフスタンからのアマニ（亜麻仁）輸入額は202.1％増、ウズベキスタンからの干しぶどう輸入額は153.7％増となり、キルギスからのはちみつ輸入額は10.9倍も増加した。
高い水準で相互につながるネットワークを構築したことにより、周辺地域での陸路輸送が最適化され、中国と中央アジア5ヶ国との輸出入に占める陸路輸送の割合が今年1-5月には、陸路輸送による5ヶ国との輸出入額が同10.9％増の1436億5000万元に達して、50％以上の割合を維持した。
NEWS05 「日系企業広東ビジネスツアー」イベント プロジェクト契約額1000億元超
広東省と中国中信集団有限公司は12日に同省広州市で、「日系企業広東ビジネスツアー」イベントを開催した。テーマ会議で行われたプロジェクト調印イベントでは、プロジェクト27件が調印され、契約額は1034億6400万元（1元は約19.9円）に達した。
今回のイベントには日本企業210社が参加した。みずほフィナンシャルグループの武英克副社長、日産自動車中国管理委員会の馬智欣代表、日本経済同友会の新浪剛史代表幹事らがテーマ会議で発言し、「引き続き中国、特に広東省の発展の見通しを楽観視している」と相次いで表明するとともに、今回のイベントを通じて事業のマッチング・交流を強化し、新たなビジネスチャンスの発掘と新たな協力の拡大への期待感を示した。
また同イベントでは、「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）、人工知能（AI）、自動車、バイオ医薬品・ヘルスケア、商業サービスの5大産業をめぐる専門的なテーママッチングイベントが行われたほか、日本の経営者を広州市、仏山市、東莞市、恵州市、汕尾市などの地域に招待し、視察と交流を行った。
広東省は日本企業が中国で最も多く投資している省（区・市）の一つであり、トヨタ、ホンダ、日産、パナソニック、東芝、日立、三菱など多くの有名企業が長期にわたり同省に投資し、深く事業展開してきた。
今年1-4月には、広東省の対日輸出入総額は前年同期比5.36％増の1447億元に達した。
NEWS06 中国商務部、レアアース輸出許可申請を法令に基づき審査へ
中国商務部（省）は12日午後、定例記者会見を行い、何亜東報道官は、「中国は法令に基づいてレアアース（希土類）関連品目の輸出許可申請の審査を実施し、すでに一定数の適正申請を承認しており、今後も適正申請の審査・承認を強化していく」と述べた。
何報道官は、「レアアース関連品目にはデュアルユース（軍民両用）の特性があり、これに対して輸出規制を実施するのは国際的な慣行に合致している。中国は責任ある大国として、各国の民生分野での合理的なニーズと懸念を十分に考慮している。中国はこの問題について関係国との輸出規制に関する意思疎通と対話をさらに強化し、適正な貿易を促進・円滑化していきたいと考えている」と説明した。
NEWS07 中国商務部、中米経済貿易協議メカニズム初会合についてコメント
中国商務部（省）の何亜東報道官は12日に行われた同部の定例記者会見で、「現地時間の６月9日から10日にかけて、中米の経済貿易チームが英国ロンドンで経済貿易協議メカニズムの初会合を行い、双方は両国首脳の6月5日の電話会談における重要な共通認識の実行とジュネーブ経済貿易会談における成果を揺るぎないものにするための措置の枠組みについて原則的に一致し、双方の経済・貿易面の懸念事項の解決に向けて新たな進展があった」と述べた。
何報道官は、「双方は今後、中米経済貿易協議メカニズムの役割をさらに発揮し、引き続き意思疎通と対話を継続し、絶えず共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化することで、中米経済貿易関係が安定的かつ長期的な発展を共に推進していく」と述べた。
また何報道官は、「一方的な追加関税措置に反対する中国の立場は一貫しており、米国が世界貿易機関（WTO）のルールを遵守し、中国と相互尊重、平和共存、協力ウィンウィンの原則に基づいて、中国とともに、中米経済貿易関係の安定的かつ持続可能な発展を共に推進するよう促す」と述べた。
NEWS08 第11回上海国際技術輸出入交易会が開幕 新製品と新技術が次々お披露目
「開放・協力：新たな質の生産力と持続可能な発展にエンパワーメント」がテーマの第11回中国（上海）国際技術輸出入交易会（以下、「上交会」）が11日、上海世博展覧館で開幕した。
中国の技術貿易の分野の国際的で、総合型の展示会となる「上交会」は今年、4つの専門的な技術展示エリアのほか、技術取引サービスと技術取引促進イベントという2つの機能エリアを設置し、その展示面積は合わせて3万5000平方メートルとなっている。
中国極地研究センターのブースでは、近未来感あふれる6本足のバイオニックロボットが展示されている。これは、普通の「犬型ロボット」ではなく、卓越した安定性と、キャパシティを誇り、人工知能（AI）技術も取り入れられた革新的なデバイスで、緊急救援や野外探査、工業パトロールといった多分野に応用できる。
20年以上かけてAIの分野を深く研究してきた科大訊飛（アイフライテック）の技術の結晶である85言語をオンラインで翻訳できるAI翻訳機や、上海儀電の独特な入れ子構造式を採用し、一台のデバイスで、1MNから100MNまでの範囲で、力のレベルを検定でき、標準センサーに変える必要のない100MN力センサー、上海青心意創科技有限公司の表情、言葉、ボディ一体化フィードバックを実現したエンボディドAIロボット・Orcalなど、今回の上交会では、中国国内外の企業や機関1000社・機関以上の新製品と新技術が次々お披露目されている。
NEWS09 スマート化・グリーン化へのモデル転換が加速する中国の港湾
中国では今、港湾のグリーン化とスマート化へのモデル転換が加速しており、完成済み、または建設中の自動化埠頭の数はいずれも世界最多で、ゼロカーボンに近い港の建設が加速している。
最大コンテナ積載数1万1552TEU（20フィートコンテナ換算）のコンテナ船「MSC FLORA」が最近、山東省青島港前湾コンテナ埠頭に寄港した。これは、青島港において1ヶ月以内に開通した3番目の新航路だ。スマート化されたサービスプラットフォームを活用することで、コンテナ輸入業務の手続きにかかる時間は、4時間からわずか20分に短縮されている。
今年1-4月期、青島港コンテナ取扱量は1067万TEUと、過去最多を記録した。作業効率が継続的に高まっている背後には、中国の港湾において加速しながら推進されているグリーン化とスマート化へのモデル転換がある。スマート発展の面を見ると、中国はすでに、自動化埠頭を52ヶ所設置し、5G技術をベースにした次世代自動無人搬送車（AGV）といったスマート化水平輸送設備の大規模応用を加速させており、自動化埠頭の応用規模、作業効率、技術水準はいずれも世界トップクラスとなっている。
中國交通運輸部（省）のデータによると、今年1－4月期、中国の港湾のコンテナ取扱量は前年同期比7.9％中国交通運輸部（省）のデータによると、今年1－4月期、中国の港湾のコンテナ取扱量は前年同期比7.9％
NEWS10 人材不足100万人超！中国で「低空経済」が活況、新しい仕事が続々登場
中国民用航空局（民航局）はこのほど、2025年には中国の「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）の市場規模が1兆5000億元（1元は約20.2円）に達し、2035年はさらに3兆5000億元に達するとの予測を発表した。
データによると、24年末現在、中国のドローン産業の運営企業は2万社以上あり、年間売上高は前年比39.5％増の約2100億元だった。「低空経済」の爆発的成長を背景に、ドローンの応用シーンも引き続き発展している。ドローンシステムエンジニア、ドローン操縦士育成担当者、ドローン物流管理者、低空域交通管制スタッフ、農業用ドローン操縦士、森林防火作業ドローン巡視員、低空域飛行データアナリストなど新たな職業分野が、次々に生まれている。
深セン市ドローン産業協会の楊金才会長は、「実際、5Gや人工知能（AI）の発展にともない、民生用ドローンがさまざまな産業で幅広く応用されるようになった。現在、200以上の応用シーンが確認されており、今後数年間で、民生用ドローン、つまり『低空経済』分野の人材不足は100万人を超えるだろう」との見方を示した。
