正銘発行 2025年6月上期 「銘・精選」
NEWS01 海南省海口税関、RCEP原産地証明書の発給件数・金額が年々増加
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2023年6月2日に全面的に発効してから、中国海南省の海口税関ではRCEP協定の原産地証明書の発給件数と証明金額は年々増加している。同税関が3日に明らかにしたところによると、2025年5月末現在、同税関が発給したRCEP原産地証明書は計1594件、証明金額は13億1300万元（1元は約20.0円）に達し、企業が輸入国で減免された関税は約6500万元に上ったという。
同税関のまとめた統計によると、RCEPの全面発効以来、関税優遇の恩恵を受ける企業は34社に達し、認定輸出者として企業2社が育成・認定され、企業が独自に発行した原産地声明は904件で証明金額は2億9500万元に上った。
RCEPの関税減免額が年々増加し、関税優遇の対象企業はボーナスを享受する。日本への冷凍水産品の輸出を主業務とする海南泉溢食品有限公司はその1つだ。同税関所属の海口港税関はこのほど、同企業が輸出する冷凍ウナギブロックにRCEPの原産地証明書を発給した。証明書があることで、貨物が海外に到着した際にかかる輸入関税が3.5％から2.2％に引き下げられ、引き下げ幅は37.1％に達した。
海南泉溢食品有限公司の関係責任者は、「RCEPが発効してから、日本は当社の水産品に対する関税を4回引き下げた。今後もRCEPによる恩恵が続き、最終的には税率がゼロになることで、当社製品の市場競争力が大幅に向上するだろう」と説明した。
NEWS02 中国1-4月の社会物流総額が115兆3000億元に
中国物流・調達連合会が6月3日に発表したデータによると、今年1-4月期、中国の物流需要は、引き続き回復傾向を保ち、需要総量は拡大の一途をたどった。中国全土の社会物流総額は前年同期比5.6％増の115兆3000億元（1元は約20.0円）に達した。
複雑で厳しい国際環境の影響を受けたほか、外部からの逆風も強くなり、4月の中国全土の社会物流総額は前年同期比5.5％増と、前月と比べて増加ペースが1.4ポイント鈍化した。
NEWS03 OECD「米国の関税政策は世界経済の成長見通しを弱める」
フランス・パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は現地時間3日、2025年の世界経済の成長見通しを3.1％から2.9％に下方修正した。OECDは、「米国の関税政策は世界経済の成長見通しを弱める」と指摘。
OECDは同日に発表した最新の経済見通し報告書の中で、関税措置が世界経済に与える破壊的な影響について詳述した。OECD幹部はこの事態に懸念を表明している。OECDのマティアス・コーマン事務総長は、「米国がすべての貿易パートナーに対して設定した10％の関税を実施し続ける場合、世界の経済産出量は2年後に0.3％減少する」と予測した。OECDのチーフエコノミストのアルバロ・ペレイラ氏も、「米国の関税政策が世界貿易にもたらす不確実性が世界経済に深刻な打撃を与えるだろう」との見方を示した。
OECDの報告書は25年の世界経済成長率予測をこれまでの3.1％から2.9％に、26年の予測を3％から2.9％に下方修正した。
OECDは、「新たな貿易障壁と報復措置が経済成長のさらなる鈍化を招くとともに、国境を越えたサプライチェーンに深刻な破壊をもたらす。高い貿易コストに直面する国・地域では、インフレが予想よりも長く続く可能性がある」と警告。コーマン氏は、「建設的な対話を行い、目下の貿易の緊迫した情勢を緩和する解決策を見出すべきだ」と呼びかけた。
NEWS04 「国際子供の日」と重なった「端午節」3連休の旅行市場は活況に
今年の端午節（端午の節句、今年は5月31日）に合わせた3連休は、6月1日の「国際子供の日」とも重なり、旅行市場は活況を呈した。
中国交通輸送部（省）が2日に発表したデータによると、端午節に合わせて3連休となった5月31日から6月2日の間、地域跨ぎで移動した人の数は延べ6億5700万人に達した。1日平均延べ2億1900万人の計算になり、前年同期比3.0％増となった。
中国国家移民管理局は、3連休中、中国全土の出入境検査所から出入国（境）した人の数が前年同期比12.2％増の延べ215万人に達したと推計している。
また「端午節」の日には中国各地の河川や湖でドラゴンボートレースが開催されて、賑わいを見せた。広東省仏山市の村・叠滘の川岸にはレースで急カーブを披露するドラゴンボートのエキサイティングな瞬間を撮影しようと、スマホを手に待つ観光客たちであふれていた。
オンライン旅行プラットフォームのデータによると、端午節3連休中、仏山市の旅行関連の予約数は前年同期比で167％増となった。ホテルの予約を見ると、前年同期比145％増、エアチケットの予約は同110％増に達した。中国で「端午節」にちまきを食べるのは、戦国時代の楚の家臣・屈原を供養するためとされており、その故郷である湖南省汨羅市や、「ちまきの里」である浙江省嘉興市も観光客が押し寄せ、大いに賑わった。
ドラゴンボートレースを開催することで観光客を呼び込むというスタイルが採用されることで、伝統文化が都市の発展を促進する新たな原動力となっている。
また、子連れで旅行に行く人が増え、消費のポテンシャルが引き出されている。
NEWS05 中国発のアートトイが世界中で爆発的人気に
中国のアートトイブランド「POP MART（ポップマート）」が打ち出したキャラクターグッズ「LABUBU（ラブブ）」 関連のショート動画が、海外のSNSで数十万回再生されたり、欧米の人気芸能人が中国のアートトイと一緒に写真を撮影したり、ファンらがグッズを競うように購入したりと、中国のアートトイが現在、海外で爆発的人気となっている。
中国のアートトイが近年、世界中で大人気となっているのを背景に、多くのブランドがオンラインで海外に販売するルートを開設したり、実店舗を設置したりしている。そして、オンラインでも、オフラインでも中国のアートトイが大ヒットとなり、「POP MART」はその代表格となっている。
実店舗を見ると、2024年、「POP MART」はベトナムやインドネシア、フィリピン、イタリア、スペインに、第1号店となる店舗をオープンさせた。同年末の時点で、「POP MART」は30ヶ国・地域で実店舗500店以上、自動販売機「ROBO SHOP」2300台以上を設置していた。
NEWS06 複数の国際投資銀行、中国の経済成長率予測を上方修正
最近、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど複数の国際投資銀行が、2025年の中国の経済成長率予測を上方修正した。その理由として、中国のマクロ政策が実施されて効果を現したこと、中米経済貿易会談が実質的な進展を遂げたことなどを挙げた。
ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストの閃輝氏は、「中米が二国間の関税水準を大幅に引き下げたことを考慮して、中国の2025年の輸出量成長率の予測値を5ポイント引き上げ、中国の国内総生産（GDP）成長率に対する純輸出の寄与度を以前のマイナス0.5ポイントから0.1ポイントに引き上げた。ゴールドマンサックスはさらに中国今年の第2四半期（4-6月）と下半期（7-12月）の前期比GDP成長率予測も上方修正し、25年の通年のGDP成長率予測値を0.6ポイント上方修正した」と述べた。
野村証券中国エリアのチーフエコノミストの陸挺氏は、「消費財買い替え政策の強化と範囲拡大にともない、4月の中国の小売データは好調なものとなった。また中米経済貿易会談が実質的な進展を遂げたことを背景に、一部の輸出企業は出荷準備を加速させており、第2四半期の中国の輸出に一定のプラス効果が見込まれる。これにより、野村は中国の第2四半期GDP前年同期比成長率予測値を1.1ポイント引き上げ、通年のGDP予測値も0.5ポイント引き上げた」と述べた。
JPモルガン・チェースの中国担当チーフエコノミストの朱海斌氏は、「2024年9月以降、中国は経済促進政策パッケージを打ち出し、積極的な効果が現れている。今年の財政政策はこれまでよりも積極的で、赤字率は前年比1ポイント高い4％前後に設定した。政府の債券発行規模も例年より大幅に拡大した」と述べた。
モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミストの邢自強氏は、「今年の中国の人工知能（AI）分野でのブレークスルーは、中国のサプライチェーンとイノベーションの優位性を市場に再認識させた。これを裏で支えているのはインフラ、データ、人材、エネルギーなどを含む力強いエコシステムだ。AIの応用は労働生産性を高め、より多くの価値を創出し、潜在的なGDPの水準を高めている」との見方を示した。
このほか、スタンダードチャータード銀行やUBSグループなど複数の金融機関も、「さまざまな政策的支援の下、中国経済は外部からの打撃に耐え抜き、高い強靱性と活力を示している」とした。
最近、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（CEO）、シティグループのジョン・ドゥガン会長、カーライル・グループのハービー・シュワルツCEOら国際金融機関のトップが相次いで中国を訪問し、中国経済の発展の見通しについて楽観的な見方を示し、中国市場を引き続き深く開拓したいとの意向を表明した。
NEWS07 中国5月の製造業PMI、前月比0.5ポイント上昇の49.5%に
国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会が5月31日に発表したデータによると、今年5月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.5ポイント上昇の49.5%となり、製造業の景況感が改善した。非製造業ビジネス活動指数は同0.1ポイント低下の50.3%だった。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは同0.2ポイント上昇の50.4%となり、中国経済全体の生産活動は拡大傾向を維持した。
NEWS08 今年の消費財買い替えによる売上高が1兆元突破
商務部（省）が1日に発表したデータによると、今年5月31日現在、2025年に買い替えが行われた消費財の5大品目の売上高の合計は1兆1000億元（1元は約19.8円）に達し、消費者向けに補助金が直接支給された件数は約1億7500万件だった。
そのうち、自動車の買い替え補助金申請件数は412万件に上り、消費者4986万3000人が家電製品12品目を合計7761万8000台購入し、消費者5352万9000人がスマートフォンをはじめとするデジタル製品を合計5662万9000台購入した。電動自転車の買い替え台数は650万台、住宅設備買い替え件数は5762万6000件となっている。
NEWS09 AI導入は今や中国のスマホメーカーにとって「必須の選択肢」に
「AI（人工知能）時代が到来した」。中国のスマートフォンメーカー「栄耀」の李健最高経営責任者（CEO）は5月28日、取材に答える中でこのように述べ、「当社は『AI端末エコ企業』だ。スマホという（既存の消費者の間で市場が動く）ストックマーケットに比べて、AIが再構築する端末産業には将来のチャンスがたくさんある」との見方を示した。中国新聞網が伝えた。
今や、AIを導入することが中国スマホメーカーにとって「必須の選択肢」になっている。
中国のスマホブランドは昨年以降、AI導入に対応したAIアプリやAIエージェントを相次いで打ち出 した。
2024年、OPPOの創業者で最高経営責任者（CEO）の陳明永氏が、「2024年はAIスマホ元年」と指摘し、「今後5年間でAIがスマホ産業に与える影響は、かつてスマホがフィーチャーフォン（ガラケー）に取って代わったのに比肩しうる大きなものになる」と予測した。
2025年、中国の大規模AIモデル「DeepSeek（ディープシーク）」が大規模に応用されたことで、こうしたプロセスが加速したことは間違いない。
今では、AIによる通話の要約機能や写真の不要部分の除去機能などが、中国のスマホメーカーの発売する新製品でほぼ標準装備になっている。華為（ファーウェイ）の「小芸」、OPPOの「小布」、小米（シャオミ）の「小愛」、vivoの「小v」といったスマホのAIアシスタントは、かつてアップルの音声アシスタント「Siri」が夢見た世界を現実に変えつつある。
今年4月、中国工業・情報化部（省）は第1四半期（1-3月）の工業・情報化発展状況を説明した際、「現在、国内メーカーが開発したAIスマホ、AIコンピューター、AIゴーグルなどのスマート製品は100種類以上あり、スマート化の高度化を実現した」と述べた。
進化し続けるスマホ製品、事業領域を拡大し続けるスマホメーカーから、中国が世界最大規模の消費市場の一つであり、勢いよく発展する産業エコシステムと広範な応用シーンを有していることがわかる。
これは、各方面が中国の発展見通しに大きな期待を寄せる根本的な理由でもある。実際、NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン（黄仁勛）CEOは「中国企業との協力を深めることで、当社はより競争力を備えた国際的企業に成長することができた」と述べている。
注目されるのは、すでに一部の地域でAIスマホをはじめとするスマート製品の開発を支援する措置が打ち出されたことだ。
北京市経済・情報化局がこのほど通達した「北京市の人工知能による新型工業化の活性化行動計画（2025年）」は、スマート製品の重要な生産能力配置を打ち出した。AIパーソナルコンピューター、AIスマホ、AIゴーグル、スマートロボットなどのスマート製品について、条件を満たした企業が他社に先駆けてパイロット生産プラットフォームとスマート製品のフレキシブル生産ラインを構築することを支援するとともに、条件を満たしたパイロット生産プラットフォームとスマート製品のフレキシブル生産ラインの構築プロジェクトに最高5000万元（1元は約19.8円）の支援金を提供するとしている。
NEWS10 中国商務部、「中国は中米ジュネーブ経済貿易会談の共通認識に違反」との論調にコメント
米国側の「中国は中米ジュネーブ経済貿易会談の共通認識に違反している」との論調について、中国商務部（省）の報道官が2日、記者からの質問に答えた。
【記者】米国では最近、中国が中米ジュネーブ経済貿易会談の共通認識に違反しているとのニュースがしきりに伝えられている。これについてコメントは。
【商務部報道官】中国は関連状況に注目している。5月12日に中米双方が中米ジュネーブ経済貿易会談に関する共同声明を発表した後、中国は共通認識に基づいて、米国の「相互関税」に対して取った対抗関税と非関税対抗措置を撤廃または一時停止した。中国は責任ある態度で、ジュネーブ経済貿易会談の共通認識について真剣に対応し、厳格に実施し、積極的に守ってきた。中国は断固たる態度で権利を守り、誠実な態度で共通認識を実行した。
一方、振り返って米国を見ると、ジュネーブ経済貿易会談の後、中国に対する多くの差別的な制限措置を相次いで新たに打ち出し、これには人工知能（AI）用半導体の輸出規制方針の発表、中国への半導体設計ソフトウェア（EDA）の販売停止、中国人留学生の査証（ビザ）取り消しの発表などが含まれる。こうしたやり方は両国元首が1月17日に電話会談で合意した共通認識に深刻に違反するものであり、ジュネーブ経済貿易会談で到達した共通認識を深刻に破壊するものであり、中国の正当な権利に深刻な損害を与えるものだ。米国は新たな経済貿易摩擦を一方的に次々と引き起こし、二国間の経済貿易関係の不確実性と不安定性を激化させており、自分自身のことを省みないというだけでなく、自身の過ちを棚に上げて他人を攻撃し、中国が共通認識に違反したといわれのない非難を行っており、これは事実に深刻に背いている。中国は根拠なき非難を断固として反対する。
中米ジュネーブ経済貿易会談に関する共同声明は、双方が相互尊重、対等な対話協議の原則の下で到達した重要な共通認識であり、容易に得られる成果ではない。中国は米国に対し、中国と向き合って進み、誤ったやり方を直ちに是正し、ジュネーブ経済貿易会談の共通認識を共同で守り、中米経済貿易関係の健全で安定した持続可能な発展を推進するよう求める。米国が他国の意見を聞かず独断専行し、引き続き中国の利益に損害を与えるなら、中国はこれからも断固として力強い措置を取り、自国の正当な権利と利益を守り抜く。
