正銘発行 2025年5月下期 「銘・精選」
NEWS01 上場企業の重要資産再編の新規則が施行 複数の「初」が登場
中国証券監督管理委員会は16日、改正後の「上場企業重要資産再編監督管理規則」を正式に公表・施行した。審査プロセスの簡素化、取引ツールの刷新、監督管理の包摂性の向上などの面で最適化が図られている。
改正後の新規則には複数の「初めて」が打ち出された。具体的には、簡素化された審査プロセスが初めて導入されたほか、株式発行による資産購入の監督管理要件が初めて調整され、分割決済メカニズムが初めて導入された。また、プライベート・エクイティティ・ファンドの逆連動措置も初めて導入された。
業界関係者は、「監督管理当局は上場企業によるM&A・再編を奨励するために一連の措置を講じている。新たな再編規則は上場企業のM&A・再編の『基本法』として、最適化された後、市場関係者の信頼感を一層高め、M&Aへの積極性を高め、上場企業の質の高い発展を促進するだろう」とした。（編集KS）
NEWS02 6千億元近くに！中国の衛星測位サービス産業の生産額が過去最高を更新
中国の北斗システムは数多くの業界で活用され続けており、応用面で新たな進展を遂げ、発展においては新たなブレイクスルーがあった。
5月18日に北京市で発表された「2025中国衛星測位と位置情報サービス産業発展白書」によると、2024年の中国の衛星測位と位置情報サービス産業の総生産額は前年比7.39％増の5758億元（1元は約20.1円）に達し、衛星測位特許出願件数は累計12万9000件を上回り、引き続き世界トップの地位を維持した。
中国衛星測位協会の于賢成会長は白書発表会で、「2024年の中国の衛星測位サービス産業と直接関連する半導体、アルゴリズム、端末機器などの中核産業の生産額は1699億元に達し、そこから派生して生み出された関連生産額は4059億元に達する。関連分野の企業・事業機関の総数は2万社に迫り、従業員数は100万人近くに上る」と説明した。
同協会北斗時空技術研究院の李冬航院長は、「北斗は国内の需要を満たすだけでなく、全世界の人がどこにいても中国の質の高い衛星測位関連サービスを利用できるようにしている。現在、北斗システムはグローバル展開を加速させており、関連するサービスや製品は140以上の国・地域に輸出されている」と述べた。
NEWS03 「中国製造」から「中国智造」へ──外国人の目に映る中国経済のレジリエンス
ベネズエラ出身のRaydis Francoさんは現在、天津で中国の運転免許試験に向けて積極的に準備を進めている。低炭素型でスマート化されたスタイリッシュな中国の新エネルギー車に魅了されたことが、その大きな理由だ。
現在、新エネ車に代表される「中国智造（中国のスマート製造）」製品は、外国人消費者からの評価が日増しに高まっている。2024年、中国の新エネ車販売台数は、新車全体の販売台数の40.9％を占め、10年連続で世界一となった。
新エネ車だけでなく、華為技術（ファーウェイ）の折りたたみスマートフォン、小米（シャオミ）の骨伝導イヤホン、影石（Insta360）の全天球カメラ、宇樹科技（Unitree）の人型ロボットなど、次々と登場する「中国智造」製品の評判が世界で高まっている。
中国社会科学院の余永定学部委員は「『中国智造』製品が産業チェーン、製品競争力、イノベーションの面で持つ総合的な優位性は、中国が貿易障壁を打破し、世界の自由貿易体制と国際経済秩序を維持するべく努力するうえで、重要な支えとなっている」と指摘する。
かつて、中国製品に対する評価は「安かろう悪かろう」というものだった。しかし、中国はここ数年、科学技術の革新と産業の高度化を通じて経済成長に新たな原動力をもたらすことで、製品競争力の質的飛躍を実現してきた。
天津外国語大学で学ぶグアテマラ出身の李鴻洋さん（中国語名）は、自身が使用する小米（シャオミ）のスマートフォンを嬉しそうに見せて、「機能が豊富で操作もスムーズ。コストパフォーマンスが高い」と語る。
李鴻洋さんは、「グアテマラは品質が良くて価格も高くない中国製品を好んで輸入している」としたうえで、母親の負担を軽減するため、省エネ型でスマート化された中国製洗濯機を実家に買うことを考えているという。
人工知能（AI）が産業革新を活性化する中で形成された「中国智造」の波は、中国製品が新たなイメージで世界に進出し、受容されるのを後押ししている。
浙江省の「義烏国際商貿城」では、中国製の大規模言語モデル「DeepSeek」（ディープシーク）の助けを借りて、「国際販売の達人」となる卸売り店舗経営者が現れている。彼らがカメラに向けて少し話すだけで、AIが販売者のニーズに応じてスクリプトを生成し、多言語で自社製品を紹介する動画を作成してくれるのだ。
SNSでこうした動画を見たベトナム出身の潘庭勝さん（中国語名）は、「中国製品をベトナム語で紹介する動画もいくつか見たが、内容がかなり正確だった。中国製品を買いやすくなった」と驚嘆する。
地政学的紛争が激化し、保護貿易主義という逆流が強まる国際環境下においても、整った効率的な産業・サプライチェーンや、最適化され続けるイノベーション環境のおかげで、中国経済は強いレジリエンスを示している。
中国税関総署の統計によれば、今年1-4月の中国の物品貿易総額（人民元ベース）は前年同期比2.4％増の14兆1400億元（1元は約20.3円）となった。このうち輸出は同7.5％増の8兆3900億元。機電製品の輸出は同9.5％増の5兆400億元で、中国の輸出総額の60.1％を占めた。今年第1四半期（1-3月）、中国は170以上の国と地域に対する輸出額が増加した。
中国は現在、国連の産業分類における全ての工業カテゴリーを有する世界唯一の国であり、220品目以上の工業製品で生産量世界一を誇っている。中国の製造業の総規模は15年連続で世界一であり、科学技術・イノベーション型企業は60万社を超える。中国はグローバルな産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンにおける重要なハブとなり、世界経済に安定性と新たな原動力をもたらし続けている。
NEWS04 【中米ハイレベル経済貿易会談】世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらすことが必要
10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで行われた中米ハイレベル経済貿易会談で、中国と米国が重要な共通認識に至り、具体的な進展があったことを、国際世論は高く評価している。これにより、中米の経済貿易関係の健全で安定した持続可能な発展の維持が、両国及び両国民の根本的利益にかない、世界経済の成長にも寄与することが、改めて裏付けられた。
今回の会談の成果を整理すると、最大の注目点として次の3つが挙げられる。
■関税の大幅な引き下げ
協議後、米国は計91％の追加関税を撤廃し、中国もそれに応じて91％の対抗関税を撤廃した。米国は24％の「相互関税」の実施を一時停止し、中国もそれに応じて24％の対抗関税の実施を一時的に停止した。
この措置は両国の生産者及び消費者の期待に応えるものであり、両国の利益及び世界の共通利益にもかなう。
協議の成果に対し、世界の市場は前向きな反応を示した。ロイター通信は、中米共同声明の内容が「市場の事前予想を遥かに上回るものだった」と報じた。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、グテーレス事務総長がこの成果について、世界経済にとって「非常に前向きなシグナル」であるとの認識を示し、歓迎の意を表したことを明らかにした。
■互恵・ウィンウィンの強調
中米の経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンだ。共同声明には、中米両国政府が「両国及び世界経済に対する二国間経済貿易関係の重要性、持続可能で長期的かつ互恵的な二国間経済貿易関係の重要性」を認識するに至ったことが示された。
中国は世界最大の発展途上国であり、米国は世界最大の先進国である。中米両国は国交樹立後の46年間、経済貿易協力の分野を拡大し続け、その水準を高めてきた。1979年に25億ドル（1ドルは約145.1円）足らずだった貿易額は、2024年には6883億ドル近くにまで大幅に増加し、両国の経済・社会発展と国民の幸福の向上に重要な貢献を果たしてきた。
歴史と現在の状況が十分に示しているように、天然資源、人的資源、市場、資金、技術などの面で強い補完性がある中米両国は、互恵・ウィンウィンを実現することが完全に可能だ。
■メカニズムを構築し、協議を継続
発展段階や経済制度の異なる大国である中国と米国の間で、経済貿易協力において溝や摩擦が生じるのは正常なことだ。重要なのは、相互尊重・平和共存・協力・ウィンウィンという原則に基づき、対等な対話と協議を通じて適切な問題解決策を見出すことだ。
今回の協議は良いスタートとなったが、根本的な問題解決のためには、米側が今回の協議を踏まえ、中国側と引き続き向き合って進み、一方的な追加関税という誤ったやり方を徹底的に是正し、互恵協力を不断に強化し、中米の経済・貿易関係の健全で安定した持続可能な発展を維持し、共同で世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらすことが依然として必要だ。
NEWS05 長沙-大阪路線で直行便の運航が6月から再開
2025年6月1日より、湖南省長沙市の長沙黄花国際空港は長沙と日本・大阪を結ぶ路線で直行便の運航を再開し、湖南・湖北・江西の3省をはじめとする中部地域の旅客により効率的で便利な日本への移動ルートを提供することになった。中国新聞網が伝えた。
大阪は日本第2の都市で、これまでも中国人観光客に人気の旅行目的地だ。2019年に同空港でこの路線の運航が始まり、同年には長沙-大阪間を往復する旅客延べ7万3000人を輸送した。それから6年が経って、同路線の運航が再開し、今年1月に運航が始まった長沙-東京路線とともに日本の「関東+関西」への2大中核路線となり、日本の主要都市を全面的にカバーして、ビジネス客とレジャー観光客により便利な移動の選択肢を提供することになった。
再開した路線は中国南方航空と吉祥航空が就航し、南方航空は毎週月・木・土に、吉祥航空は毎週月・水・金・日に運航する。吉祥航空は6月20日以降、往復便を1日1便運航する予定だ。
NEWS06 中国の「シルバー経済」に注目 日本企業28社が介護の先端技術を携えてCISSEに出展
第11回中国国際介護サービス業博覧会（CISSE）が5月21日から3日間、北京市で開催。日本貿易振興機構（JETRO）の主導のもと、日本企業28社が先端技術製品を携えて出展した。
中国の高齢者消費市場は非常に大きく、シルバー経済には巨大な発展の可能性がある。2024年12月に発表された「シルバー経済青書：中国シルバー経済発展報告（2024）』によると、現在の中国におけるシルバー経済の規模は約7兆元（1元は約20.0円）であり、GDPの約6％を占めている。2035年には30兆元に達し、GDPの10％を占めることになる見通しだ。
日本企業の展示エリアでは、健康Tシャツ、菊芋玄米クッキー、心臓・脳血管健康補助食品、自動寝返りベッド、高齢者用杖、車椅子など、高齢者の衣食住の各方面を網羅するハイテク製品が展示された。
NEWS07 崑崙万維、グローバル向けAIエージェントを発表 ディープリサーチに基づく「AI版Office」
崑崙万維科技股份有限公司は22日、グローバル市場に向けて「天工スーパーエージェント（Skywork Super Agents）」を同時発表した。AIエージェントのアーキテクチャとOpenAIが開発したAIリサーチツール「ディープリサーチ」の技術を利用して、ワンストップ式で文書、PPT、エクセル、ウェブページ、ポッドキャスト、音声・動画などマルチモーダルコンテンツを生成できるというものだ。ディープリサーチの能力が極めて高く、AIの能力を測る基準GAIAのランキングで首位を獲得している。
業界では、天工スーパーエージェントの発表は、「AIオフィスエージェント」時代の到来を物語るものとの見方が広がる。
NEWS08 中国1-4月の対外直接投資、前年同期比7.5％増
商務部（省）の何詠前報道官は22日に行われた定例記者会見で、中国の今年1-4月の全産業対外直接投資額が前年同期比7.5％増の575億4000万ドル（1ドルは約143.9円）に達したことを明らかにした。
同期の非金融分野の対外直接投資額は同5.6％増の510億4000万ドルで、そのうち「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国での非金融分野の対外直接投資額は同16.4％増の127億8000万ドルだった。
何報道官によると、中国の同期の対外請負工事の完成工事高は同6.8％増の471億1000万ドルで、新規契約額は同22.4％増の765億9000万ドルだった。
このうち中国企業の「一帯一路」共同建設国での請負工事の完成工事高は同5.2％増379億9000万ドルで、新規契約額は同17.4％増の645億4000万ドルだった。
NEWS09 上海1-4月のアフリカ産コーヒー生豆輸入額が前年同期比1.3倍近く増
上海税関が21日に発表した統計データによると、今年1-4月には、上海通関地のコーヒー生豆の輸入額が前年同期比15.5％増の26億7000万元（1元は約19.9円）に上り、そのうちアフリカからの輸入額は同129.5％の大幅増となる5億8300万元に達した。
上海税関傘下の莘荘税関物流監督管理科の莫浩文副科長は、「コーヒー豆は保税物流センターに運ばれた後、調達業者と直接取引が可能で、輸入関税と付加価値税を納める必要はない。企業は保税展示モデルを通じてコーヒー豆の保税倉庫からライブコマーススタジオまでの『遅延ゼロ』を実現できる」と説明した。
統計データによると、現在までに、虹橋輸入商品展示取引センター（虹橋品匯）には世界60ヶ国のコーヒー産業サプライヤー100社余りからの製品が集結しており、関連の貿易額は約30億元に達するという。
NEWS10 ドローンを使って山の上から新鮮なライチを輸送 広東省茂名市
広東省茂名市では今、ライチの収穫適期を迎えている。今年、同市ではスマートドローン輸送を導入し、ライチを輸送する革新的な「空中ルート」を打ち出し、「低空経済（低空域飛行活動による経済形態）」を通して、山地にあるライチ畑から、ライチを輸送する際のボトルネックを打破。ライチ産業の高度化に新たな原動力を注入している。
茂名市平山鎮の仁耀垌村にあるライチ畑では、作業員がライチを収穫して、ピッキングし、プラスチック製のかごに入れた後、それを近くにあるドローンの離陸ポイントまで運んでいた。ドローンは、山の上にあるライチ畑から上空に飛び立ち、指定のルートを飛行して、山の下にあるコールドチェーンセンターまで、ライチを運んでいる。ドローンは、1回当たり、85キロのライチを輸送でき、1キロの移動に5分しかかからない。
平山鎮にある2000ヘクタールのライチ畑は、水域に囲まれた起伏ある丘陵地帯に点在しており、以前は、山を幾つも越えてライチを収穫し、ライチの入った籠を背負って下山するというのが、ライチ農家の仕事だった。しかし、今では、現地の農業農村当局が、企業と農家が連携するための架け橋を構築し、ドローンを使ってライチを輸送できるようにしており、ライチの「輸送が難しい」、「ロスが多い」、「輸送コストが高い」という難題を解決し、新鮮なライチを中国全土に出荷できるようになっている。
