正銘発行 2025年5月上期 「銘・精選」
NEWS1 南京西路商圏で「免税額即時還付サービス」スタート 上海
上海市静安区はこのほど、外国人観光客の出国時の免税手続きにおけるさらなる利便性向上を目的として、南京西路商圏で商品購入時に税金を即時還付する「免税額即時還付サービス」を開始した。また、南京西路沿いの商業施設や店舗など、条件を満たす企業を出国時免税対象リストに漏れなく追加し、免税対象商品の構成とブランド構成を完備することで、外国人観光客の消費環境をいっそう向上させ、さらなる購買意欲の向上を目指している。
NEWS2 グローバルサービスセンターがオープン 広東省深セン
広東省深セン市南山区に位置するグローバルサービスセンターが4月29日、オープンした。この総合国際サービスプラットフォームは、南山区商務局が統括し、深滙通公司が投資・建設および運営管理を行っている。「政府主導・企業連携・プラットフォームサービス」という理念に基づき、企業が国際市場により良く融合するよう推進し、外資系企業がよりスムーズに中国に進出できるよう支援することを目的としている。
NEWS3 中国初の中央企業主導のAI産業コンソーシアムが発足
第8回デジタル中国建設サミット期間中の29日、中国移動（チャイナモバイル）は、21社の企業と共に「中国移動AI能力連合チーム」を正式に発足させた。
同コンソーシアムは「1+3+N」構造を採用しており、技術的深化とシーンの融合を協調的に推進する。「1」は、中国移動がクラウドコンピューティング、5Gネットワーク、ビッグデータといったインフラに基づき構築した技術プラットフォーム基盤を指す。
「3」は次の通り。
①演算能力強化チーム。摩爾線程、謙合益邦など6社で構成され、主流のGPU演算ソリューションを網羅するとともに、ニアメモリコンピューティング、コンピューティングとストレージの統合などの先端技術も展開する。
②モデル中枢チーム。科大訊飛、聯匯科技など4社で構成され、特定業界に特化した大規模AIモデルの研究開発に注力する。
③シーン実装チーム。亜信科技、華宇ソフト、西井科技など11社で構成され、スマート製造、スマートエネルギー、人型ロボットにおける応用など9つのシーンを中心に、AI技術の商用化を加速させる。
「N」はAI技術があらゆる業界に浸透する無限の可能性を象徴している。
同チームに属する企業は主に中国移動産業チェーン責任者基金の投資先であり、デジタル経済とモバイル情報に基づく現代産業チェーンの企画・投資に注力し、チェーン式の投資モデルを通じて、AI、モバイル通信、演算能力ネットワーク、人型ロボット、低空経済（低空域飛行活動による経済形態）などのサブ産業の発展を推進する。
NEWS4 中国製360度カメラ「Insta360 X5」、米国で爆発的な人気
米国現地時間の4月22日、海外のテクノロジーファンがニューヨークのグランド・セントラル駅の外で長い行列を作り、360度パノラマ撮影が可能で、見えない自撮り棒効果のある中国製カメラを競うように購入した。
このカメラを発売した影石創新科技股份有限公司の海外公式SNSが発表した情報によると、このたび購入のための行列ができたのは同公司の最新旗艦モデルである「Insta360 X5」だ。
このカメラは世界中のクリエイティブコンテンツ制作者の間で人気があり、撮影された写真は文化や言語の壁を軽々と乗り越え、世界各国のユーザーが共に楽しむことを可能にしている。
影石創新は2015年に設立された深セン市のテクノロジー企業で、スマート画像分野に特化している。360度パノラマカメラとアクションカメラの両分野でトップシェアを誇る。その独創的な技術により、世界的に人気の高いスマート画像ブランドの1つへと急速に成長した。米コンサルティング会社のフロスト＆サリバンの報告書によると、同公司は360度カメラでの市場シェアが6年連続世界1位で、2024年は81.7％という驚異的な数字を達成する見込みだ。これはつまり、世界で販売される360度カメラ10台のうち8台が同公司の製品ということになる。
中国製電子製品にはファンを引きつける大きな魅力がある。「360度カメラの海外での人気は、最近の『関税』問題が今度どうなるかまだわからない状況の中でも、中国製360度カメラの性能はすでに米国人が買わざるを得ないほどのレベルに達したことを物語るものだ」と述べる越境EC関係者がいる。
NEWS5 「免税額の即時還付」などの措置で「China Travel」がさらに熱く
中国がビザ（査証）免除政策の最適化を続け、「免税額の即時還付」や円滑化した決済などの便利な措置を打ち出したことにより、訪中外国人観光客がますます増え、「China Travel（中国旅行）」の人気が高まり続けている。
NEWS6 「スマート金買取・販売ショップ」がオープン 上海
「スマート金買取・販売ショップ」がこのほど、上海の商業施設にオープンした。同店は、「スマート金買取」と「セルフ式金購入」という2つの機能を備えている。「スマート金買取」システムは、セルフ注文、自動査定、スピード決済などの機能を備え、利用客が装置に入れた金の重量と純度を自動で査定し、金の時価に基づき買取金額を計算し、迅速に決済することができ、金買取における新たな試みとなっている。
NEWS7 「メーデー」連休前半3日間 インバウンド観光客の支付宝消費額が前年比180％増
支付宝（アリペイ）のプラットフォームが5日に発表した統計データによると、今年の「メーデー」（5月1日）に合わせた5連休では、前半にあたる1-3日の3日間に、中国を訪れたインバウンド観光客が支付宝を利用して支払った消費額が前年同期比で180％増加した。
現在、世界各地から中国を訪れる観光客は、支付宝の「海外カードの国内紐づけ」および「海外ウォレットの国内使用」の2つの方法でモバイル決済を行うことができ、10ヶ国・地域の13種類の電子ウォレット利用者は、中国で直接ウォレットによるQRコード決済が可能だ。同期間の海外ウォレット利用額トップ3は順に、マレーシアのタッチアンドゴー（Touch'n Go）、カザフスタンのカスピ（Kaspi.kz）、タイのトゥルーマネーウォレット（True Money Wallet）となっている。
今年の「メーデー」5連休中、インバウンド観光客は中国のどこを最もよく訪れたのか。支付宝の統計データによると、省（自治区・直轄市）別のインバウンド消費額トップ10は順に、広東省、上海市、浙江省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、福建省、江蘇省、四川省、北京市、湖南省、山東省だった。
統計データによれば、現在、インバウンド観光客に人気の商品は、文化クリエイティブ記念品、衣類・靴類、電子製品などで、浙江省義烏市の日用品雑貨卸売市場、深セン市の華強北市場、広州市の国際軽紡城など、中国の特徴的な市場を訪れ支付宝で「爆買い」する外国人観光客がますます増えている。
NEWS8 中国人民銀、預金準備率を0.5ポイント引き下げ
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、7日に開かれた国務院新聞弁公室の記者会見で、預金準備率を0.5ポイント引き下げ、約1兆元（1元は約19.8円）の長期流動性を市場に供給するとともに、政策金利を0.1ポイント引き下げると発表した。
NEWS9 「デジタル中国」10周年 中国のデジタル経済が加速
2024年には、中国のデータ総生成量が前年比で25％増加し、デジタル経済の中核産業の付加価値額が国内総生産（GDP）に占める割合が10％前後に達し、演算能力の全体規模は280エクサフロップス（EFLOPS）に達し、5G基地局は425万1000ヶ所が建設された。
25年は「デジタル中国」建設推進の10周年に当たる。4月29日に福建省福州市で開幕した第8回デジタル中国建設サミットで一連のデータが発表され、中国のデジタル経済発展の新たな注目点や新たなブレークスルーが明らかになった。
NEWS10 第137回広州交易会が閉幕 複数の指標が記録を更新
第137回中国輸出入商品交易会（広州交易会）のオフラインでの展示が5日、広東省広州市で閉幕し、来場した海外のバイヤー数、会場での意向輸出成約額など複数の指標が過去最高を更新した。4日までに、来場したバイヤーは219ヶ国・地域の28万8900人に上り、前年同期に行われた広州交易会と比べて17.3％増加し、会場での意向輸出成約額は前年比 3％増の254億4000万ドル（1ドルは約144.0円）に達した。
