大洋正銘発行 2025年4月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国、原子力発電の発展戦略を加速 エネルギー安全保障を強化
国務院常務会議は27日、浙江省台州市三門県にある三門原子力発電所の3期プロジェクトを含む原子力発電プロジェクトを認可すると決定した。
「中国エネルギー報」の報道によれば、今回認可された原子力発電プロジェクト5件には10台の発電ユニットが含まれる。
安全の確保を前提として、原子力発電プロジェクトの審査認可を加速させるということは、どのようなシグナルなのだろうか。
原子力発電の優位性が明らかだからだ。
他の発電方法と比較してみると、原発ユニットは発電のための年間使用時間が7000時間以上の水準を維持しており、すべての発電方法の中でトップである上、発電プロセスで二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、煙・粉塵、二酸化炭素（CO2）が発生しない。
2024年に中国の原子力発電の発電量は4447億キロワット時（KWh）で、世界2位となり、中国国内の総発電量の4.72％を占め、CO2排出削減効果は3億3400万トンだった。
また、世界的に見ると、原子力発電の再興が多くの国の共通認識となっている。
原子力発電プロジェクト建設を積極的かつ確実に進めることは、有効な投資を拡大し、エネルギーの支援を強化し、温室効果ガスの排出を削減するための重要な措置だ。
原子力発電への投資の戦略的価値は「一石多鳥」のその効果によりよく体現されている。
原子力発電プロジェクトの建設について言えば、中国国産の100万KWクラスの第3世代原子力発電ユニット1台あたりの投資額を約200億元（1元は約19.5円）として計算すると、今回認可されたユニット10台への投資総額は2000億元を超えることになる。
このたびの認可は、税収の増加や地方経済の振興、雇用の促進、公共インフラの整備などに積極的な効果を及ぼす。
また原子力発電投資は産業チェーンに対する乗数効果が顕著だ。
現在、中国は第3世代原子力発電の総合的国産化率が90％を超えており、比較的整った原材料・主要設備・補助設備・計測制御機器の産業チェーンとこれらの生産・供給能力を構築している。
第3世代原子力発電技術の「華竜1号」の輸出を例にすると、ユニット1台に必要な関連設備は8万台（セット）以上あり、企業200社以上がこれらの製造と建設に関わり、ユニット1台ごとに300億元前後の生産高を直接生み出している。
総発電量の4.72％という割合を見ると、中国の原子力発電はまだ極めて大きな発展の可能性を有している。世界のエネルギー情勢が不安定な現在、中国が原子力発電の発展を加速させるのは、単なる技術的自信の現れにとどまらず、エネルギー自立を志向する戦略的決断でもある。
NEWS2 対外貿易企業の50％近くが対米業務を減らす 中国貿易促進委
中国国際貿易促進委員会の趙萍報道官は28日午前に行われた定例記者会見で、「対外貿易企業が米国の追加関税措置の影響を受けたことを深く理解し、企業向けに的を絞った貿易促進サービスを着実に提供するために、当委員会はこのほど全国の対外貿易企業1100社余りを対象としたアンケート調査を実施した。調査結果によると、企業の50％近くが『対米業務を減らす』と答えたと同時に、75.3％が『対米輸出において減少したシェアを補うために新興市場の開拓を進める計画がある』と答えたことがわかった」と説明した。
NEWS3 BYDの世界最大のRORO船が出航 中国の国産車の自社輸送が加速
中国が独自開発し、すでに運用開始した世界最大のRORO船である比亜迪汽車（BYD）の「深セン号」が27日夜、輸出のための初航海をスタートした。BYDの新エネルギー自動車7000台余りを積み込んで江蘇省の太倉港を出発した同船は、30日以上をかけてブラジルのイタジャイ港に向かっている。
「深セン号」は招商局集団傘下の造船所が建造したもので、標準車換算積載能力（CEU、1CEUは標準的な乗用車1台分）9200台の標準的な新エネ車を積載できるRORO船であり、BYDにとって4隻目の新エネ車専用運搬船となる。これまでの3隻もすべて中国で製造されている。
中国税関総署がまとめた統計によれば、2024年に中国の自動車輸出台数は640万台の大台を突破し、2年連続で世界1位だった。その一方で、別のデータによると、世界には現在、遠洋航路を海上輸送するRORO船は700隻余りあるが、欧州・日本・韓国の企業が運営するものが中心で、中国のRORO船は世界に占める割合が2.63％にとどまっている。ここから分かる通り、中国の自動車輸出能力と自動車海上輸送能力はまだ不均衡な状態だ。
ここ数年、BYD、奇瑞集団、上海汽車をはじめとする中国の自動車メーカーが、次々と『自社船団』の整備に乗り出している。2023年1月には広船国際が比亜迪のデュアル燃料自動車輸送船2隻の建造注文が発効したと発表したのに続いて、奇瑞が『自社船団』を整備すると発表した。上海汽車傘下の安吉物流はここ数年間に、江南造船所にCEU7000台以上の大型RORO船を複数発注しているという。
25年第1四半期（1-3月）には、BYDのRORO船が新エネ車2万5000台以上を海外へ輸送した。今や、BYDの新エネ車の「足跡」は世界100以上の国・地域に広がっている。
業界の専門家は、「海上輸送コストは最終販売価格に大きな影響を及ぼすため、自社製造・自社運営の自動車運搬船により、中国の自動車メーカーはより大きな発言権と自主権を獲得できるだろう」との見方を示した。
NEWS4 江蘇省塩城市と大阪結ぶ国際定期貨物便の運航再開
江蘇省の塩城南洋国際空港で26日午前8時半、一機の貨物専用機（ボーイング737）が大阪に向かって離陸。江蘇省塩城市と大阪を結ぶ国際定期貨物便の運航が再開した。
同路線は週5便を予定している。主に自動車の部品や電子機器、越境EC商品などを輸送することになっている。片道26トンの荷物を輸送することができる。
NEWS5 国務院が15都市（地域）における越境EC総合試験区設立を承認
国務院は4月25日、海南島全域、河北省秦皇島を含む15都市（地域）において越境EC総合試験区を設立することを承認したと同時に、海南省の海口市、三亜市、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の阿拉山口市における越境EC総合試験区設立の承認を取り消したことを発表した。
15都市（地域）の内訳は、秦皇島市、保定市、二連浩特（エレンホト）市、丹東市、滁州市、三明市、開封市、新郷市、鄂州市、邵陽市、梧州市、北海市、防城港市、広安市、博爾塔拉蒙古（ボルタラ・モンゴル）自治州。
NEWS6 テスラの大型蓄電システム「メガパック」上海工場、100台以上を生産
米電気自動車（EV）メーカーのテスラが上海に建設した大型商用蓄電システム「メガパック」工場の生産台数が100台を突破し、年間40ギガワット時（GWh）規模のエネルギー貯蔵を段階的に実現する計画であることが23日、同社の発表で分かった。
テスラが今年第1四半期（1-3月）に蓄電事業でブレークスルーを達成したことは最大の注目点であり、これにより世界蓄電システムの新規設備容量は前年同期比156.6%増の10.4GWhに達し、過去最高を更新した。
テスラの同期決算によると、高度にローカライズされたサプライチェーンシステムにより、同工場はこれから世界の蓄電ニーズをまかなう重要な拠点になるとみられる。特に米国市場におけるコスト構造に不確実性が存在する中、その役割が一層重要になっている。
同工場はテスラの世界的な生産能力拡大における中核エンジンとして、今年2月に稼働を開始し、「メガパック」製品第1号がラインオフした。3月21日には、オーストラリアへの初回製品の輸出が実現し、グローバル化した供給への重要な一歩を踏み出した。
NEWS7 第1四半期の社会融資総量の増分は15兆元超、成長分野向け融資が増加
今年第1四半期（1-3月）、中国の社会融資総量の増分は15兆元（1元は約19.6円）を超え、新規融資額は9兆7800億元に達し、3月末時点での人民元建て融資残高は前年同期比7.4％増となった。第1四半期の主要な金融データが発表され、複数の指標が歴史的高水準にあり、金融が実体経済を安定的に支え続けていることが示されるとともに、実体経済の需要回復が続いていることが明らかとなった。
経済・金融データを見ると、企業の有効融資需要の回復が、融資増加の重要な要因となっている。新規融資9兆7800億元のうち、企業・事業機関向け融資が大部分を占め、8兆6600億元増加。内訳は、短期融資が3兆5100億元増、中長期融資が5兆5800億元増だった。
今年第1四半期は政策効果が持続的に現れたため、生産と供給が速いペースで増加。3月には製造業とサービス業の景気が共に回復し、製造業PMIは50.5％と、2ヶ月連続で景気判断の分岐点を上回った。また、重要プロジェクトの建設も加速しており、百億元規模以上の大型プロジェクトが増加している。これらのプラス要素が融資市場に反映され、有効な融資需要の回復につながっている。特に3月には人民元建て融資が3兆6400億元増え、前年同月比で5470億元多くなった。ある全国的銀行の統計では、西部地域の重点プロジェクトの着工が明らかに加速し、融資需要もそれに応じて高まっており、年初以来の同地域への融資額は累計で前年同期比67％増となった。
また、第1四半期の個人向け融資は1兆400億元増加。このうち不動産関連の中長期住宅ローンは8832億元増と、個人住宅ローンの伸びが目立った。
市場機関のデータによると、3月には多くの都市で新築・中古住宅の取引が活発化し、30の重点都市で中古住宅の成約面積が前年同期比で20％以上増加。これにより個人住宅ローンの貸出も増えた。ある大手商業銀行の東部地域支店のデータでは、3月の個人住宅ローンの貸出額は前年同期比でほぼ倍増しており、以前は多かった繰上げ返済の動きも、住宅ローン金利の引き下げに伴い、大きく弱まった。
このほか、消費ローンの増加も全体の融資増の要因となっている。最近、各地域・当局は強力な消費てこ入れ措置を打ち出し、政策効果がはっきりと現れ、消費者は質の高い消費への意欲を強めている。特に買い替え支援策などに支えられる形で、電動自転車、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチなど、新たに消費促進政策対象に加わった製品の売上が大幅に伸び、消費の回復を力強く促進している。金融機関はそれぞれの強みを発揮し、消費てこ入れに積極的に助力。銀行はビジネスの持続可能性を確保したうえで、消費ローンの貸出を強化し、金融商品の拡充や手軽なサービスの提供などを通じて、住民の消費融資需要によりよく応えており、消費という「メインエンジン」をさらに強化している。
融資総量の増加と同時に、「質」の面でも向上が見られる。3月末時点で、インクルーシブなスモール・マイクロローンの融資残高は前年同期比で12.2％増加し、テック系中小企業向け融資は20％超の伸びを示し、製造業向け中長期融資は9.3％増加するなど、国民経済の重点分野や弱点分野に流れ込む融資資金が増え、経済の質の高い発展を力強く支えている。
NEWS8 広州交易会（第二期）に「プレハブ住宅展示エリア」が初登場 広東省
広東省広州市で4月23日、「質の高い家庭生活」をテーマとする第137回広州交易会（第二期）が開幕した。同交易会では、初めて「プレハブ住宅展示エリア」が設けられ、可動式住宅・ユニット式住宅・拡張可能な住宅などの製品が展示されている。
NEWS9 ホンダ、Momenta・DeepSeek・寧徳時代との戦略的提携を発表
第21回上海国際自動車工業展覧会（上海モーターショー2025）が23日に開幕した。
日本のホンダはその中で、中国現地の優良企業である自動運転技術開発の北京初速度科技有限公司（Momenta、モメンタ）、中国国産大規模AIモデル「DeepSeek」（ディープシーク）を開発した杭州深度求索人工知能基礎技術研究有限公司、電気自動車（EV）用電池メーカー大手の寧徳時代新エネルギー科技股份有限公司の3社と提携して、スマート化と電動化の分野で戦略的提携を展開し、ホンダのスマート電力時代の新たな章を開くと発表した。またその傘下のバッテリー電気自動車（BEV）ブランド「燁」の第2弾となる「GT」も世界初公開した。
スマート化分野を見ると、中国では高速道路と都市部における運転支援技術が世界をリードするスピードで急速に発展・普及している。消費者のスマートモビリティの需要に応えるため、ホンダは今後中国市場で販売する新車種に安全運転支援システムの技術を搭載する計画だという。
NEWS10 中国1-3月の国内観光客数、前年同期比26.4％増の延べ17億9400万人に
文化・観光部（省）はこのほど、中国国内の観光旅行に関するサンプル調査の統計結果を発表した。それによると、2025年第1四半期（1-3月）の国内観光客数は前年同期比3億7500万人増（26.4％増）の延べ17億9400万人に達した。そのうち都市部住民は同22.4％増の延べ13億1800万人、農村部住民は同39.2％増の4億7600万人だった。
第１四半期の国内居住者の国内旅行消費額は同2800億元増（同18.6％増）の1兆8000億元（1元は約19.6円）に達した。そのうち都市部住民は同14.8％増の1兆4800億元、農村部住民は同39.6％増の3200億元だった。
