大洋正銘発行 2025年4月上期 「銘・精選」
NEWS1 ファーウェイの2024年売上高は8621億元 端末事業が再び急成長軌道に
華為（ファーウェイ）技術有限公司は3月31日に2024年の年次報告書を発表した。それによると、24年には世界での売上高が前年比22.4％増の8621億元（1元は約20.6円）に達した。そのうち端末事業の売上高は3390億元となり、再び急成長軌道に乗ったという。
同報告書によると、ファーウェイの同年の純利益は同28％減の626億元だった。研究開発（R&D）投資は1797億元に達して、年間売上高の約20.8％を占め、過去10年近くのR&D投資は累計1兆2490億元を超えた。
事業別の売上高を見ると、ICT（情報通信技術）インフラ事業は同4.9％増の約3699億元、端末事業は同38.3％増の約3390億元、クラウドコンピューティング事業は同8.5％増の約385億元、デジタルエネルギー事業は同24.4％増の約686億8000万元、スマートカー・ソリューション事業は同474.4％と大幅増の263億5300万元だった。
ファーウェイの孟晩舟輪番会長は、「2024年の業績は予想通りだった。特にファーウェイの産業連携は業界の投資サイクルの低迷を乗り越え、安定した業績を維持している。コンピューティング産業は10年前倒しした事業展開を進めたことにより、AI（人工知能）のチャンスを着実にとらえて大幅に増加した。端末は再び急成長軌道に乗り、（独自開発の基本ソフト<OS>）『鴻蒙（Harmony）』のエコシステムは歴史的なブレークスルーを起こしつつある。ファーウェイクラウドは事業構造の最適化が続いた。デジタルエネルギーは品質優先の方針を堅持した。スマートカー・ソリューションは初めて黒字化を達成した」と述べた。
孟輪番会長は、「今後10年間、AIの演算能力ニーズは増加し続けて、極めて大きなチャンスになるだろう。ここ1-2年間は、AI端末の構造形成における重要な時期であり、AIは端末のコアコンピタンスであり、体験のコア要素でもあり、モデルの推論能力が技術面・コスト面で急速な進歩を遂げるのにともなって、AI端末の浸透率は短期間で著しく上昇するだろう。ファーウェイは長期主義を堅持し、時代の流れと同じ方向に発展していく必要がある」と指摘した。
NEWS2 財政部、国有大手4銀行に5000億元の資本増強
財政部（省）は3月31日、第1期特別国債5000億元（1元は約20.6円）を発行し、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政儲蓄銀行のTier 1資本（自己資本の中核をなす資本）増強を積極的に支援する資本注入を行うと発表した。
上海金融・発展実験室の曽剛室長（首席専門家）は、「このたびの資本注入は中長期的発展に着目したものであり、国有大手銀行の資本の土台を突き固め、各銀行が国家戦略と経済構造転換をより効果的に支援するための保証を提供することが狙いだ。この先見的な措置は国有大手銀行のフィンテック、グリーンファイナンスなどの分野におけるイノベーション発展により大きな可能性を提供するものとなるだろう」と述べた。
国有大手銀行は国家戦略の支援や経済構造転換の推進における「中心的存在」と「バラスト」の役割を果たしてきた。曽室長は、「資本注入は国内大手銀行の資本力を強化し、実体経済へのサービスする能力を高めるのに役立つ」と指摘した。
NEWS3 中国のユニコーン企業、世界2位となる409社に
2025中関村フォーラム年次総会と平行して行われるフォーラムの一つとして、グローバルユニコーン企業大会が3月30日、北京で開催された。その中で発表された「中国ユニコーン企業発展報告（2025年）」によると、中国には現在、非上場で時価総額10億ドル（1ドルは約149.8円）以上の企業であるユニコーン企業が409社あり、世界に占める割合は30％近くに上り、国別で世界2位となっている。
同報告は、「中国のユニコーン企業の時価総額は合計約1兆5068億ドルに上り、このうち時価総額100億ドル以上のスーパーユニコーン企業が4.4％の割合ながら時価総額への寄与は40％以上を超えている」としている。
同報告によると、中国のユニコーン企業は12の分野に分布している。企業数で見ると、上位5位には新消費・新小売、人工知能（AI）、集積回路、スマート設備、医薬品・ヘルスケアが並び、合計で68％を占めている。時価総額で見ると、上位3位にはAI（4612億ドル）、新消費・新小売（2039億ドル）、集積回路（1925億ドル）が並んだ。
また同報告によると、中国のユニコーン企業は57都市に分布しているが、北京・上海・深セン・杭州・広州に全体の60％以上が集中しており、時価総額でもこれら5都市の企業が全国の70％以上を占めている。このうち北京は企業数が115社と圧倒的な数で全国トップに立ち、時価総額も合計5949億ドルで全国トップに立っている。
NEWS4 中国の国家レベル製造業イノベーション指数が安定的に上昇
中国電子情報産業発展研究院（賽迪研究院）が主催する2025賽迪フォーラムが1日、北京で開催された。その中で発表された「製造業イノベーション指数報告（2024）」によると、2013年から23年までの間に、中国の国家レベル製造業イノベーション指数は安定的に上昇し、一次指標の中では、「イノベーション協同」の成長率が他の指標をリードしている。
製造業イノベーション指数の体系を構成するのは、イノベーション資源、イノベーション創出、イノベーション協同、イノベーション成果、イノベーション環境の5つの一次指標だ。この５つの一次指標の下に17の二次指標が設定されている。
同報告によると、2013-23年には、国家レベル製造業イノベーション指数が安定的に上昇したが、上昇率が鈍化し、年平均では11.6％だった。同指数は13年を基準値100とし、21年は245、22年は275、23年は299となった。
同期には、イノベーション資源指数の成長率が製造業イノベーション指数の成長率を下回り、イノベーション関連の研究開発（R&D）投資が社会全体のR&D投資に占める割合の上昇が待たれる。イノベーション創出が安定的に上昇し、イノベーションの影響力が拡大し続けた。イノベーション協同指数は急上昇傾向を維持し、産学研協力に引き続き注目する必要がある。イノベーション成果指数の上昇速度が鈍化し、ハイテク産業の促進的役割が目立った。イノベーション環境指数の成長率は大幅に鈍化し、イノベーション環境の整備を引き続き強化する必要がある。
NEWS5 海南航空の大阪-海口国際路線が就航
4月1日、海南航空の日本・大阪と海南省・海口を結ぶ国際便「HU772」が、大阪の関西国際空港を順調に離陸した。
これは海南航空が日本・東京（成田）-海口路線に続き就航させた日本発中国海南省行きの2本目の直行便路線で、大阪-北京（首都空港）、大阪-深セン、大阪-重慶に続く大阪発の4本目の中日間の路線でもある。
新たに就航した大阪-海口路線は1日に運航をスタートし、火・木・土曜日に週3便往復する。往路は大阪関西国際空港を14:30（現地時間、以下同）に離陸し、海口美蘭国際空港に18:20に到着する。復路は海口美蘭国際空港を8:05に出発し、大阪関西国際空港に13:25に到着する。
NEWS6 「春の経済」が市場を牽引 進む業態融合
暖かい陽気の春が到来し、中国の消費市場では「春限定」ブームが起きている。
スポーツイベント開催で大きな経済効果
桜が見頃を迎える頃に開催されることで有名な無錫マラソンと武漢マラソンが3月23日に開催され、合わせて40万人以上が参加した。
統計データによると、2025無錫マラソンにおける飲食、宿泊施設、交通、旅行などの面の経済効果は前回比78.2％増の5億500万元（1元は約20.3円）に達した。武漢マラソンのために観光客延べ7万1000人が武漢市を訪れ、武漢市以外の地域から来たランナーの消費額は前年同期比40.6％増の1億1700万元に達した。
同じ日、上海を流れる川・黄浦江沿いにある上海インターナショナル・サーキットで、FIA-F1世界選手権中国グランプリの決勝レースが行われ、マクラーレンのオスカー・ピアストリ選手が優勝した。レース開催期間中、サーキット周辺3キロのホテルの予約数は前年同期比213％増となった。
NEWS7 大阪・関西万博中国パビリオン、月の土壌サンプルがお披露目へ
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）がまもなく開幕する。中国国際貿易促進委員会の副会長で中国パビリオンの中国政府総代表を務める李慶霜氏は2日、北京で行われた記者会見で、「中国パビリオンは今回の万博で月探査機『嫦娥5号』および『嫦娥6号』が持ち帰った月のサンプルを展示する。月の表側と裏側の土壌サンプルが至近距離で比較展示されるのは史上初」と明かした。
李副会長の説明によると、月の土壌は中国パビリオンが今回の万博と世界からの来場者に向けて披露する最も貴重な展示品だ。万博開幕後、中国パビリオンを訪れた世界からの来場者はレンズ装置を通して月の土壌の独特な構造と両者の微細な違いを観察することができる。
中国パビリオンは敷地面積が約3500平方メートルで、今回の万博における最大級の海外パビリオンとなる。
NEWS8 海外で大人気な中国製ARグラス ハイテク製品の海外進出を支える越境EC
阿里巴巴（アリババ）傘下の越境ECプラットフォーム「全球速売通（アリエクスプレス）」が3月に行った周年記念セールでは、XREAL（エックスリアル）やRokid（ロキッド）などのブランドをはじめとする拡張現実（AR）グラス/仮想現実（VR）グラス類の1日の売り上げが前月比600％と急増し、アウトドア・キャンプ用品類やHi-Fiイヤホン類などと共に成長の新たな原動力になった。アリエクスプレスのプラットフォームはロボットメーカーの宇樹科技（Unitree Robotics）の出店によりコンシューマーエレクトロニクス産業の急成長がもたらされたのに続き、再び人気ブランド製品の売り上げがピークを迎えている。
消費者向けARグラスメーカーであるXREALの張龍傑グローバル販売事業責任者は、「当社は昨年、ARグラスの世界での売上高が約6億元（1元は約20.3円）に達し、海外事業の占める割合が70％近くなり、海外事業の売上高は前年比30％増加した」と説明した。
アリエクスプレスは2024年、中国ブランドの海外での知名度の低さ、マーケティングコストの高さ、ローカライズが不十分などの課題に対応するため、「中国ブランドの海外進出への100億元の補助金」計画を打ち出し、業者に全プロセスの海外進出ソリューションを提供した。今年は1000の新ブランドが売上高100万ドル（1ドルは約147.9円）を達成するよう支援するとしており、その発表した「2025年ブランド海外進出10大チャンス類」にはスマートロボット、エネルギー貯蔵用電池、ARグラスなどが含まれている。
NEWS9 トランプ大統領が切った「相互関税」カード 一律10％、一部の国にはさらに課税
トランプ米大統領は現地時間2日にホワイトハウスで、いわゆる「相互関税」に関する2つの大統領令に署名し、貿易相手国に対して一律10％の「基本関税」を設け、一部の国にはそれ以上の関税を課すことを発表した。ホワイトハウスの発表した文書によると、全ての貿易相手国に対する10％関税は5日から発効する。
トランプ大統領は「相互関税」と記されたボードを掲げ、米国がどの国に何パーセントの関税を課すのかを示した。これによると、英国10％、ブラジル10％、オーストラリア10％、フィリピンとイスラエル 17％、EU20％、日本24％、韓国25％、インド26％、南アフリカ30％、スイス31％、インドネシア32％、スリランカ44％、ベトナム46％、カンボジア49％などとなっている。
米国メディアはこれを「史上最も過激な関税政策」と形容しており、国際市場を急速に揺るがす可能性がある。
米国の「相互関税」政策の実施前から、複数の国際メディアや専門機関は、こうした「歯には歯を」的な貿易報復措置は、米国自身の経済に跳ね返ってくるだけでなく、世界経済の後退を招くことになると警告を発していた。
国際通貨基金（IMF）の報告によると、仮に貿易戦争が1年間続いた場合、世界のGDPは7％減少し、その損失額はフランスとドイツの経済規模を合わせたものに相当する。
外部から見ると、米国のいわゆる「相互関税」には2つの大きな本質的欠陥がある。
（1）公平な発展の権利の原則に背く
世界貿易機関（WTO）のデータによれば、発展途上国が米国に課している平均関税は、米国の現行関税率よりも遥かに高い。「相互」関税の強行は、これらの国々の産業発展の余地を奪うことになる。
分析によると、経済の発展水準も実力も対等でない中、「相互関税」を実施するのは不公平であり、世界の貧富の格差をさらに拡大させることになる。いくつかの後発開発途上国は米国の「相互関税」の重点的対象ではないが、より深刻な打撃を受ける恐れがある。
（2）多角的貿易体制を深刻に損なう
分析によると、全ての国々に対する完全な「相互主義」に固執することは、非理性的な行為である。この行為は多角的貿易体制を損なう。その中核にある米国の一国主義と保護主義的な傾向は、WTOを中心とする多角的貿易体制に直接違反し、グローバルな貿易協力の相互信頼の基盤を脆弱化させるからだ。
米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」の報告は、米国の一方的行動によって、すでにWTOの紛争解決メカニズムは麻痺していると指摘する。
分析によると、米国の政治屋達が「米国第一」を叫ぶ中、世界経済はすでにこの危険な賭けによる代償を払い始めている。サプライチェーンの断裂によるドミノ効果が広がりつつあり、最終的にはブーメランのように米国自身が打撃を被ることになるだろう。
NEWS10 中国2024年の緑化面積667万ヘクタール超 「緑の資産」が増加中
最新のデータによると、中国は過去1年間に1億ムー（約667万ヘクタール）の国土緑化を達成し、現在では森林率が25％を超え、森林蓄積は200億立方メートルを超え、人工林の面積は世界1位で、全世界で最も森林資源が増加した国となっている。
河北省承徳市にある塞罕壩国家級自然保護区の「荒野を森林に変える」という緑化の奇跡から、タクラマカン砂漠まで続く「グリーンのマフラー」に至り、中国初の重要生態プロジェクトである「三北」（西北、華北、東北）防護林プロジェクトの3つのシンボル事業が実質的な進展を遂げたことから、「インターネット+全国民の義務植樹」拠点が累計2600ヶ所あまり建設されたことなどに至るまで、中国は山・河川・森林・農地・湖・草原・砂漠の一体化保護と体系的ガバナンスを統一的に計画・推進し、国土緑化事業は絶えず新たなステージに進んで新たな成果を上げ、質の高い発展における優位性をもたらし、持続的な原動力を蓄積している。
2024年には、中国の森林・草原産業の総生産高が10兆1700億元（1元は約20.0円）に達した。森林食品の生産量は2億トンを超え、穀物、野菜に続く3番目に重要な農産物になった。全国の経済林栽培面積は4666万7000ヘクタールで、年間生産高は2兆元を超えた。林下経済として利用されている林地面積は4000万ヘクタールで、年間生産高は約1兆元だった。
試算によると、中国は現在、森林・草原の炭素吸収量が二酸化炭素（CO2）換算で12億トンを超えて世界1位になり、カーボンニュートラルの目標実現の「バラスト」として、地球規模の気候変動を緩和する上でかけがえのない役割を果たしている。
24年には、中国の都市部・農村部における緑化・美化水準が向上し続けた。「ポケットパーク」6200ヶ所余りが着工し、都市緑道7300キロメートル以上が建設され、「窓を開ければ緑、道を歩けば日陰、外に出れば公園」という都市住民の期待に応えた。水辺、道路沿い、村周辺、住宅周辺などのエリアでの緑化を進めたことで、農村の生活環境が絶えず改善され、美しい田園風景への憧れが広がっている。
