大洋正銘発行 2025年3月上期 「銘・精選」
NEWS1 【2025年政府活動報告】今年のGDP成長目標は5％前後
第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の開幕式が北京時間5日午前9時、北京の人民大会堂で行われ、習近平氏ら党・国家指導者が出席した。李強総理が国務院を代表し、政府活動報告を行った。
政府活動報告では、2025年の国内総生産（GDP）成長率の目標を5％前後とした。
NEWS2 【数字で読み解く】高水準の対外開放を拡大する中国の決意
今年は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効3周年を迎える年だ。
データを見ると、RCEP発効からの3年で、中国とその他のRCEP加盟国との輸出入額は累計38兆5700億元（1元は約20.4円）に達し、そのうち物品貿易の規模は中国の輸出入総額に占める割合が30％以上をキープしている。2024年の中国・加盟国間の輸出入額は前年比4.5％増の13兆1600億元に達した。
データを見ると、RCEPが地域経済一体化と貿易自由化の促進において極めて大きな役割を果たしていることがわかる。この数字から、高水準の対外開放を拡大する中国の決意がうかがえる。
関税の引き下げが市場の拡大に転化し、地域の協同発展の新たな可能性が切り開かれた。RCEPの枠組内で、輸出入商品の90％以上が段階的にゼロ関税を実現し、快速便の貨物は6時間、普通便の貨物は48時間で通関手続きを終える政策措置のおかげで、中国製品と地域市場との連携がより緊密になった。
湖北省武漢市では、安息香酸ナトリウムを日本に輸出する場合の関税がこれまでの4.1％から0％に下がり、同市の武漢有機実業有限公司は関税が累計500万元近く引き下げられるという恩恵を受けた。浙江省では、寧波舟山港とRCEP加盟国を結ぶ新航路が就航し、企業の物流コストが大幅に低下した。
ここ数年、中国では青島、広州、厦門（アモイ）、大連など、RCEP加盟国への専用路線を新たに就航させる都市が増え続けており、中国・加盟国間の経済貿易交流をより一層推進し、地域経済は高効率の協同発展という新たなステージに進んでいる。
原産地累積ルールが限られた枠内でしか行動できなかったこれまでの制限を打ち破り、産業チェーンの深い融合への歯車を動かした。同ルールの恩恵を受けて、その他の加盟国の原産材料を生産国の原産材料と見なすことが可能になった。たとえば江蘇省無錫市にある無錫先進化薬化工有限公司がタイと日本から輸入した材料で生産した染料製品は「原産品の資格」を取得している。
無錫税関駐新呉事務所総合業務科の成科珂科長は、「原産地累積ルールはRCEPの注目点の1つで、恩恵を受けられるハードルを引き下げただけでなく、企業が地域内で産業チェーンの最適化を支援すると同時に、地域分業を再構築し、加盟国間の生産協同と貿易協力を強化し、地域の産業チェーン・サプライチェーンを安定させ強化するものとなった」と述べた。
RCEPに牽引され、メイド・イン・チャイナの強靱性が高まった。繊維・アパレルなどの従来型産業がコスト削減と効率アップにより再び競争力を獲得し、自動車部品、ファインケミカルなどのミドル・ハイエンド製品は勢いに乗って市場シェアを獲得し、5G通信デバイスや新エネルギー自動車などの製品は国際市場での認知度がますます高まった。RCEP加盟国ではこうした製品に対するニーズが旺盛で、「産業高度化と地域協力」の双方向の成長を証明している。
RCEPの貿易成長の曲線は、貿易規模の拡大を証明しているだけではない。これは中国がハイレベルの開放を拡大し、経済グローバル化に融合しようとしていることを示す生きた証でもある。`
NEWS3 半導体産業クラスタの構築に尽力 遼寧省喀左
遼寧省朝陽市の喀左経済開発区は、ここ数年、戦略的新興産業の育成に取り組み、半導体用特殊材料の産業クラスタの発展に力を入れ、朝陽喀左経済開発区半導体新材料産業パークの建設に尽力してきた。同産業パークには、これまでに、企業7社とプロジェクト13件が導入され、累計投資額は約30億元（1元は約20.6円）に達し、半導体の初期材料と補助材料、化合物半導体からウェーハ（基板）に至る、ほぼ完備された産業チェーンを形成している。
NEWS4 5Gネットワーク接続ドローンシステム構築 どこからでも制御可能
中国移動（チャイナモバイル）がすでに5Gネットワーク接続ドローンシステムを構築したことが、今月4日に明らかになった。5Gネットワーク接続ドローンのコア技術は5Gセルラーネットワークを利用して従来の自社で構築する通信リンクに置き換えることで、ドローンの超視距離遠隔制御とリアルタイム大容量情報伝送を実現するものだ。わかりやすく言えば、5Gネットワークに接続されたドローンはどこからでも制御でき、あらゆる分野に適用できるということだ。
従来のドローンは一般的に、マイクロ波やWi-Fiなどのプライベート通信リンクを採用し、広範囲での超視距離制御が実現できず、ドローン産業のさらなる発展を大きく制約していた。
NEWS5 「モバイル・ワールド・コングレス（MWC） 2025」で存在感示す中国のテクノロジー企業
スペイン・バルセロナのフィラ・グランビアで3月3日から6日にかけて、世界最大のモバイル関連展示会「モバイル・ワールド・コングレス（MWC） 2025」が開催されている。
同イベントには、中国の3大通信キャリアである中国聯通（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナテレコム）のほか、華為(ファーウェイ)、中興通訊（ZTE）、聯想（レノボ）、小米（シャオミ）、科大訊飛（アイフライテック）など、中国企業300社以上が出展して、最新の発展の洞察やイノベーションの成果を披露している。
NEWS6 中国、米国原産の一部輸入商品に追加関税
国務院関税税則委員会は4日に発表した公告で、国務院の承認を得て、2025年3月10日より、米国原産の一部輸入商品に対して追加関税を実施すると明らかにした。具体的には、鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花には15％、コーリャン、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品には10％の追加関税をそれぞれ課すとしている。
NEWS7 全国平均を2.1％上回る！ 2024年の「小巨人」企業の売上高が大幅増
国家税務総局がまとめた最新のデータによると、2024年は「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」を特徴とした「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）が引き続き好調な発展ぶりを見せ、多くの分野で売上高が大幅増となった。
データによれば、24年の「小巨人」企業の売上高成長率は全国平均を2.1ポイント上回った。そのうち製造業の小巨人企業の売上高成長率が3.2％となり、デジタル経済産業では9.4％、ハイテク産業では9.6％だった。購入の状況を見ると、24年に「小巨人」企業が購入した研究開発・技術サービスは同7.8％増となり、安定した急成長を示している。
NEWS8 2025年上海国際工作機械展が開幕
上海市の国家会展中心（上海）で3日、2025年上海国際工作機械展が開幕した。国内外から関連企業約1200社が出展し、新エネルギー自動車・電子機器製造・航空機装備などの注目業界の加工ソリューションに焦点を当て、デジタル制御工作機械の主要部品・レーザー加工設備・研磨板金工具などの製品および技術が一斉に展示されている。
NEWS9 474店の年間売上高が2億元に 寧夏のナイトタイムエコノミーでトップに立つ「懐遠夜市」
寧夏回族自治区銀川市西夏区にあるナイトマーケットの「懐遠夜市」は2024年、474店が力を合わせ、その年間売上高を2億元（1元は約20.5円）まで押し上げ、同自治区のナイトタイムエコノミーにおけるトップに立った。
NEWS10 北京亦荘、ロボット1万台超の「求人広告」を発表
ロボットには先端製造業シーンで工場に入って訓練を受けたり、商業サービス分野で「オールラウンド型サービス担当者」になったりしてもらう。北京経済技術開発区（北京亦荘）で28日に行われた発表会で、人型ロボット「天工」が特別な「求人広告」を発表した。それは、北京亦荘でロボットを活用する9つの代表的シーン・機会のリストだった。
北京亦荘はあらゆる分野にまたがる人工知能（AI）都市の建設を加速させている。シーンの建設をより一層支援し、ロボットがあらゆる産業にエンパワーメントすることを推進するため、北京亦荘は今後2年間にロボット1万台以上、50億元（1元は約20.5円）近くに上るエンボディドAIロボットの応用機会を投入する。そのうち1千台以上は人型ロボットを必要とする。先端製造業、教育、造園・水域、産業パーク、ビジネスサービス、医療・ヘルスケア、送電網点検、都市行政管理、コミュニティ・不動産管理――の9つの代表的応用シーンを構築し、亦荘新城のリーディングカンパニーや、病院、学校、コミュニティなどの公共の場を包括的にカバーすることを目指している。
北京亦荘は製造ラインで働くロボットの規模を大幅に拡大する。現在、小米汽車の工場ではすでに産業用ロボットが700台以上稼働しており、スマート製造のトランスフォーメーションと高度化の実現を後押ししている。
9つの代表的シーンを巡り、人型ロボットは北京亦荘でいくつかの仕事を兼業することになる。たとえば介護、リハビリテーション、付き添い、家事代行サービスなど医療・ヘルスケア分野での将来を見据えた応用を模索し、ロボットを「オールラウンド型看護師」にする。工場、鉱山、電力などのシーンでは人型ロボットの応用を率先的に推進し、ロボットに「汚い仕事・きつい仕事」を担ってもらう。
北京亦荘は今後、ロボット1万台のイノベーション応用プランの実施過程で、「ロボット+産業パーク」、「ロボット+都市行政管理」、「ロボット+コミュニティ・不動産管理」、「ロボット+送電網点検」などのシーンにおけるロボットの「求人」を発表し、世界のロボット企業を誘致して北京亦荘におけるデータ収集、実際のシーンでの訓練、大規模な応用の展開を目指すとしている。
